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 中国、新品紙幣で新型肺炎防除へ
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中国、新品紙幣で新型肺炎防除へ 国営新華社通信などによると、中国人民銀行（中央銀行）は新型肺炎ＳＡＲＳの封じ込め策の一環として、新たに紙幣を増刷することを決めた。ウイルス媒介の危険がある古い紙幣を回収、増刷した紙幣を大量流通し、紙幣の「衛生レベル」を高める狙いという。
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北京市、大学生の連休中の帰郷禁止 華僑向け通信社、中国新聞社（電子版）によると、北京市教育委員会は２４日、新型肺炎の感染防止のため、北京市内の大学の学生と教師を対象に、５月１日から５日までの連休中、北京を離れることを原則的に禁止する通達を出した。
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大学入学資格 中華学校にも認めて欲しい 日本の新聞報道などによると、文部科学省が一部の外国人学校の卒業生に限って大学入学資格を認めたことについて、日本に住む中国系の子どもたちなどが学んでいる東京中華学校の陳哲燦（チンテツサン）校長は「英語で教えているインターナショナル・スクールには入学資格を認め、日本の教科書を使い、日本語で教えている中華学校に認めないのはおかしい。同じアジア人である私たちの教育を認めて欲しい」と話している。
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中国の携帯電話、２億台超 ２年で倍、人口普及率１５％ 中国で使われている携帯電話の数が今年１１月末時点で２億３１万台となったことが、中国情報産業省の最新統計でわかった。１６日の新華社電が伝えた。昨年末から５５０９万台も増えており、ここ２年で２倍以上の規模に膨らんだことになる。人口１００人当たり１５台が普及している計算で、市場はさらに拡大しそうだ。携帯電話の普及とともにポケットベルが激減、昨年末より１６３２万台少ない１９７３万台となっている。
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＜日中学生交流＞人民大会堂で歓迎レセプション 北京 日本の新聞報道などによると、スポーツや文化を通じて両国の若者が理解を深める「日中青少年学生交流大会」（毎日コミュニケーションズ、中華全国青年連合会主催、文部科学省など後援）の日本側代表団約４００人が１２月２６日、北京の人民大会堂で、中国側の歓迎レセプションに招かれた。中華全国青年連合会の黄丹華副主席は「国交正常化３０周年を記念した今大会が、両国の関係を絶えず前進させるための社会的基盤を強くすると確信しています」とあいさつ。日本側総団長の山本進・毎日新聞社取締役も「大会を通じ隣国への理解がいっそう深まった。一生の思い出として心に刻まれるだろう」と応えた。レセプションには、王光英・全人代常務委員会副委員長も出席した。代表団は２８日まで、バレーボールや卓球、ダンスなどを通じて、北京の学生らと交流する。
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上海への初の万国博覧会招致に成功 日本の新聞報道などによると、北京五輪に続き、上海への初の万国博覧会招致に成功した中国は、五輪と万博を経済飛躍のてことし、二○○八年と一○年の両イベント開催までに北京、上海を名実ともに国際都市に育て上げ、国威発揚を図る構えだ。二十年余りの改革・開放でほとんどが貧困から脱却、次のステップとして二○二○年までの「小康社会（まずまずの生活水準）の全面実現」（第十六回党大会報告）を目指す中国にとって、五輪と万博は格好の材料。五輪招致の際、北京は数十万人の祝賀デモに沸いた。上海でも数万人が花火などで祝い「中国を誇りに思う」との声があふれ「愛国心」高揚の効果は大きい。
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大連沖の中国機墜落「乗客放火の破壊事件」と断定 １２月７日の新華社電（電子版）は、今年５月、中国遼寧省大連市沖で日本人３人を含む１１２人が死亡した中国北方航空機の墜落事故について、政府の事故調査委員会が「乗客の放火による破壊事件」と断定したと報じた。新華社電は、放火した乗客の氏名は「張丕林」としているが、詳細については明らかにしていない。同事故を巡っては、当初から、機内後部で火災が発生したと伝えられ、事件性も指摘されていた。香港紙が先に、多額の保険金をかけた乗客の１人がトイレで可燃物に火をつけたと報じたほか、乗客の友人で北京空港で安全検査を担当していた職員が可燃物の機内への持ち込みを許したとして取り調べを受けているとの報道もあった。
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中国の情報産業は高成長維持 日本の新聞報道などによると、中国の情報産業省電子情報製品管理局の張チ局長は、福州で開かれた第２回海峡情報技術普及応用博で、同国の情報産業は国内総生産（ＧＤＰ）の３倍の伸びを維持しており、同国は２００５年には電子情報産業製品分野で世界的な製造拠点になるとの見通しを示した。２５日の福州発新華社電（インターネット版）が報じた。中国のソフト・情報サービス業の売上高は０５年までに３０００億元に達し、年平均成長率は３０％を超えるとみられている。世界のソフト市場での中国製品のシェアは現在の１・２％から３％に上昇。国内市場での国産品のシェアも３３％から６０％以上に上昇する見込み。また０５年までに中国のコンピューター保有台数は約８０００万台に達し、インターネット普及率は８％を超えると見込まれている。
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中国都市部で自家用車が急増 中国政府が１９日発表したことし１―９月の自動車販売台数は、前年同期比４７％増の８０万台強となった。中国の都市部では生活水準の向上に伴い、自動車の台数が急激に増加していることが明らかになった。新華社によると、今月１日までに北京で登録された乗用車数は１８８万台に達し、うち１１８万台は民間の所有だった。ことし１―８月の北京の新車登録台数も、過去３年間の合計にあたる１２万台と一気に増加した。北京で開催された自動車ショーにも１週間で４０万人が訪れている。
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ネット利用者、中国３位に 電子商取引で国連報告 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は十八日、電子商取引に関する報告を発表、電子商取引の「前提条件」となるインターネットの利用者数は中国で約三千三百七十万人（二○○一年）に達し、米国の一億四千二百八十万人、日本の五千七百九十万人に次いで三位となった。電子商取引そのものは途上国に限ってみれば、中国を含むアジア太平洋地域が「最も速いペースで進んでいる」と評価。一方で、先進国と途上国間の情報格差（デジタルディバイド）は深刻で、途上国が電子商取引の発達に伴う恩恵を受けていないと警告した。報告によると、電子商取引の総額は○二年、世界全体で二千二百九十四億ドルに上る見込みだが、途上国が占める割合は４・６％にすぎない。○六年には同一兆二千八百三十七億ドルに達するものの途上国は６・７％にとどまり、格差はほとんど縮まらない見通し。
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上海で携帯動画サービス 日本の新聞報道などによると、中国の通信大手、上海移動通信などは２８日、上海市で１２月から日本のソフトを使った携帯電話の音声付きカラー動画送受信サービスを始めると発表した。中国では先月から静止画像サービスが始まったが動画は初めてで、上海での利用状況を見ながら全国に拡大するとしている。このソフトは日本のオフィスノア（東京都港区）が開発した動画を高速度で送受信できるもので、日本では普及しているが、海外での利用は初めて。上海移動通信によると、５秒の動画送信の費用は２元（約３０円）以内となる見通しで、来年末までに上海で約１０万件の利用を見込んでいる。
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山東省で漢代の兵馬俑発見 ２６日付の中国紙、文匯報は、中国山東省済南市郊外にある約２１００年前の墳墓近くで漢代のものとみられる兵馬俑（へいばよう）が見つかったと報じた。同省考古研究所は大量の兵馬俑で構成する「軍団」の一部とみて、本格発掘の可否について関係部門の指示を仰いでいるという。兵馬俑が見つかったのは漢代の呂という姓の諸侯のものとされる「洛庄漢墓」付近。数日前に作業中の農民が彩色が施された馬俑の頭部を発見し、同研究所で試掘したところ、それぞれ人物俑を乗せた馬俑１０体が２列に埋められていることが分かった。洛庄漢墓は９９年に発見、これまでに３３の副葬品坑から３０００余りの文物を発掘。兵馬俑は秦の始皇帝が有名だが、江蘇省徐州でも漢代のものが見つかっており、今回発見されたのと類似しているという。
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中国、中産階級を本格育成へ 中国共産党大会で、江沢民が初日の中央委員会活動報告で中国社会に過度の所得格差が生じていると指摘、「共に豊かになることを目指して中間所得層を拡大する」と表明したことが注目を集めている。 大会で階級政党から国民政党へ脱皮する方向を鮮明にした党が、市場経済化の結果生じ、旧来の社会主義イデオロギーでは説明できなかった「中産階級」を追認し、初めて本格的な育成に取り組み始めた形だ。 江沢民は「少数の独占的な業種の高すぎる収入を合理的に調整」「低所得層の収入を増やす」とも言及、徴税や社会保障制度の拡充などによる所得格差是正の必要性を強調した。また張左己・労働社会保障相も「マクロ調整を強化し、中間層が大きい所得分配構造を徐々に築く」と表明した。 大会を取材する中国紙記者は「中産階級という言葉は使わないが、先進国を参考に中間階層を重視し始めたのは明らか」と話す。 中国政府のシンクタンク中国社会科学院が今年１月発表した「当代中国社会階層研究報告」は、私営企業主や外資企業のホワイトカラー、自営業者などが中間階層を構成していると分析。その上で「社会と経済の安定のため中間階層の育成を急ぐべきだ」と提言し ており、これが中央委報告にも反映された。 中国では故トウ小平氏が１９８０年、毛沢東時代の「あしき平等主義」を改め、豊かになる条件を持った者や地域から発展を進めるという「先富論」を打ち出し、沿岸部への外資導入などを積極的に推進した。だが二十余年の改革・開放路線を経て貧富の差が拡大する一方、新しい中間階層が誕生した。
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中国、第３四半期は８．１％成長 日本の新聞報道などによると、中国国家統計局が１６日発表した今年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年同期比８．１％のびだった。年初から上昇傾向が続く。中国政府は９８年以降一貫して積極財政を続けているが、今年は国債増発による社会基盤整備、国有企業の設備投資が従来に増してピッチを上げている。公共投資、企業の投資を合わせた固定資産投資の１～９月の伸び率は前年同期比２１．８％の伸びを示した。中国社会科学院の分析では成長要因の６割以上を占める。 ただ、この伸び率について「実態以上」という見方もある。上半期時点で国債資金の消化は前年より４４％も多い７６２億元（１元＝１５円）に達している。ある政府系シンクタンクの研究員は「項目を前倒しで計上しているだけで、実際の投資はまだ始まっていない可能性がある」とみる。
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中国の実質失業率４―５％ 日本の新聞報道などによると、中国国家統計局の邱暁華副局長は十六日の記者会見で、国際的な基準で算出した中国の都市部の失業者数が八百万人前後、失業率は４―５％に上るとの調査結果を明らかにした。中国では再就職に向けて関係機関に登録した失業者だけを失業率の「分子」として計算しており、昨年末の失業率は３・６％。これまでも「実態は８―１０％」などとの推計が国内で相次いでいた。 政府目標では失業率を今年は４・５％、二○○五年は５％以下に抑えるとしているが、今年八月時点での国有企業の一時解雇者四百四十三万人を加えれば目標を大幅に上回るのは必至で、雇用対策が政府の最重要課題の一つになっている。
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パソナが初の事業展開、中国のＩＴ技術者を日本へ 日本の新聞報道などによると、人材派遣大手のパソナは九月二十六日、中国の大学などと協力し、情報技術（ＩＴ）関連の中国人技術者を、日本国内の電機メーカーなどに派遣する事業を、今月末から展開することを明らかにした。日本の人材派遣大手が中国で本格的に事業展開するのは初めて。日本国内では、システムエンジニアなどＩＴ技術者不足が問題となっており、中国の有能なＩＴ技術者を日本企業での即戦力として活用していく狙いがある。 パソナの子会社でＩＴ関連の技術者派遣業「パソナテック」（東京）が八月に上海に駐在員事務所を設置。これを拠点に、北京大や、上海の復旦大などと共同でセミナーを開催し、有能な人材を発掘していく。 企業への派遣料金については、月五十万―八十万円で、日本の技術者と同じ水準を予定している。年間五十人程度を日本に招くことを計画しており、パソナテックが就労ビザや住居などの手配をし、生活面のサポートを行う。
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スズキが中国に研究開発会社 日本の新聞報道などによると、スズキは９月２５日、中国・広東省に二輪車の研究開発を行う「鈴木摩托車研究開発有限公司」を現地の二輪車メーカーと合弁で設立したと発表した。世界最大の中国市場のニーズに合った商品開発を進めるのが狙い。従業員は当初約６０人。新商品はスズキが出資している生産合弁会社に供給していく計画。同社が海外に研究開発に特化した会社を設立するのはタイに続き２社目。
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日中国交３０周年、式典に日本から１万３０００人 日中国交正常化30周年の記念事業のうち最大規模の交流式典が９月２２日夜、北京の人民大会堂で開かれた。日本側からは橋本龍太郎元首相、扇千景国土交通相、山崎拓自民党幹事長ら与野党の国会議員８０人以上のほか約１万３０００人の観光客が出席、中国側からは江沢民国家主席らが参加した。これに先立ち、橋本氏らは中国の銭其シン副首相らとともに北京郊外の万里の長城近くで記念の植樹をした。植樹の式典に出席した中国国家観光局の何氏は「友好の森が長城のふもとで根付き、育っていくことを願っている」とあいさつ。扇国交相は「植樹を機に日中友好の深まりを期待している」と述べた。江主席直筆の「中日友好万人友誼林」の文字を刻んだ記念碑も建てられた。２２日は式典などのほか、人気歌手の浜崎あゆみさんらが出演する日中共催の歌謡コンサートが開催された。１０月１日には小沢征爾さんが指揮する劇団四季のオペラ「蝶々夫人」の公演などが行われる。
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中国とＡＳＥＡＮ、２００５年から関税撤廃に着手 日本の新聞報道などによると、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、１１月の首脳会議で署名する「包括的経済協力枠組み協定」の原案全文が２１日、明らかになった。ＦＴＡ締結の青写真となる案で、両者は２００３年に本格交渉を始め、２００５年から段階的に関税撤廃に着手する。 中国とＡＳＥＡＮの枠組み作りが着々と進む中、日本は１３日、ＡＳＥＡＮとの経済閣僚会議で「１０年以内の早期にＦＴＡ締結を目指す」ことで合意したばかりで、日本の出遅れが目立つ形になっている。 枠組み協定は、朱鎔基・中国首相とＡＳＥＡＮ１０か国の首脳会議で署名後、２００３年半ばをめどに発効する。
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中国は世界２位の「高速道路大国」に ８月３０日の新華社電が最新の調査結果として伝えたところによると、昨年末時点で中国の高速道路の総距離が１万９０００キロに達し、カナダを抜き、米国に次ぐ世界２位の高速道路大国となった。
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「秦」発祥地は甘粛省礼県 日本の新聞報道などによると、中国初の統一王朝、秦（紀元前２２１～２０６年）のルーツは、甘粛省東南部の礼県。新華社通信は９月３日までに、礼県の大堡子山で１９９３年に発見された古墓群を９年間にわたって調べた結果、考古学者と歴史学者がこう結論付けたと報じた。
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中国計画出産法を施行、「一人っ子政策」形がい化へ 中国政府は９月１日、「一人っ子政策」と呼ばれる人口抑制のための産児制限について初めて詳細に規定した「人口・計画出産法」を施行した。自発的な産児制限を奨励するための優遇策を盛り込む一方、強制的な産児制限や権力乱用を禁止する。同法は法定の結婚年齢（男２２歳、女２０歳）より３年以上遅い「晩婚」と「一人っ子」を国家の政策として奨励することを明記し、これを守っている家庭には教育や医療、住宅政策などで優遇する方針を打ち出している。今後、適齢期を迎える男女は一人っ子が中心で第２子の出産が認められるケースが増えることから徐々に形がい化するものとみられる。
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中国共産党 私営企業家の党中央委入り認可へ 英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は複数の中国当局筋の話として、中国共産党が１１月８日に予定される党大会で、一部の私営企業家の党中央委員会入りを認める方針を固めたと報じた。登用は中央委員どまりで、上部組織の政治局入りは認められない見通し。ただ、私営企業家は労働者階級ではないとされてきただけに、中央委員登用への反対論が高まれば党大会で承認されない可能性もあると同紙は伝えている。
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中国 電話加入台数が世界一 中国の情報産業省の発表によると、中国では従来の固定電話の加入台数がこの三年間で一億台増え、先月末の時点で二億台となった。一方、携帯電話は毎月平均五百万台ずつと大幅に増え続けて一億八千万台に達した。そして、固定電話と携帯電話を合わせた加入台数は合わせて三億八千万台に達し、中国の情報産業省は「アメリカを抜いて世界一の電話大国になった」と発表した。
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中学生４００人が卓球大会 日中３０周年で友好ペア 日中国交正常化三十周年を記念して両国の中学生約四百人がペアを組み試合をする友好卓球大会が八月三日、北京の国家オリンピック体育センターで開幕した。日中友好協会や両国卓球協会などの主催で、三十周年記念イベントの目玉の一つ。双方の友好都市がペアを組み、各都市から選抜された中学生選手四人が一チームを結成。計九十九チームが三日間、優勝を目指して戦う。日本からは選手、コーチ、役員ら四百七十四人が参加。開幕式で名誉団長の村山富市元首相は「ピンポン外交など卓球は日中関係の発展に大きな役割を果たしてきた。大会は次の世代を担う中学生が友好を深める深い意義がある」とあいさつした。
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増える中国人ＩＴ技術者 日本の新聞報道によると、プログラマーやシステムエンジニアなど、情報技術（ＩＴ）に習熟した人材を中国から呼び寄せ、企業に派遣するビジネスが盛んだ。日本国内の人材不足に加え入国条件の緩和が背景にある。多くの関係者は今後も市場は拡大するとみるが、「文化が違う」と疑問を投げかける声もある。 技術職を専門に扱う人材派遣会社、パソナテック（東京）は３年前から中国人技術者を国内の企業に紹介する事業を始めた。毎年約５０人を現地採用し、今後はインドにも拡大する方針だ。派遣先は外資系や国内の華僑系に加え、中国進出を目指す日本企業が多い。「最新の知識を持った技術者に日本の商習慣を教え、中国との橋渡しを期待する企業が多い」と吉永隆一営業本部長は話す。「彼らの認知度が高まるにつれ、日本に来る技術者は増えるだろう」 同様の動きは地方にも広がりつつある。名古屋市のベンチャー、清水産業は今年５月から中国で技術者の面接を始めた。派遣先としてトヨタ自動車系メーカーなど３、４０社と交渉中で、「８月から毎月３０人から５０人の派遣を始めるが、供給が追いつかない」と 中国といえば、安い労働力と思われがちだが、技術者については事情が異なる。パソナテックの場合、２８歳前後で、４００万円から６００万円の年収を得ているという。来日２年目で１０００万円の人も。 高い賃金でも雇う理由について、関係者は「国内に人材がいない」と口をそろえる。経済産業省の担当者も「ＩＴ技術者の人数は足りているが、システム全体の設計やコンサルティングなど、付加価値の高い仕事ができる人が少ない」と認める。英語で仕事をこなせる人が多いのも中国系の強みだ。 中国人技術者を雇うことには懐疑的な意見も。「良い悪いの問題ではなく、知的所有権に対する文化の違いなどからトラブルが絶えない」というのがその理由。「海外から招くより、国内にたくさんいる技術者を育てることが大切だ」という。
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中国は数学オリンピック４年連続優勝 日本の新聞報道によると、８４カ国・地域の高校生が参加して英国で開かれた第４３回国際数学オリンピックで、優勝は４年連続で中国。２位はロシア、３位は米国だった。日本は９０年に初参加し、９２年の８位が最高。今回の１６位は９０年、９３年の２０位に次いで低い成績だった。個人では今井さんのほか、３人が銀メダル、２人が銅メダルを獲得した。来年７月には、日本で初めて開催される。８月２日、数学オリンピック財団（東京都新宿区）が発表した。
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中国企業日本の倒産企業を買収 日本の新聞報道によると、中国の国有企業と投資会社が、昨年３月に倒産した日本の中堅印刷機メーカーの営業権を買収し、事業拡大を目指している。中国本土では開発・生産しにくい高機能機種を世界に売り込むのが目的だ。中国系企業が日本の中小企業の高い技術力に投資するケースは、今後も増えそうだ。 中国の総合電機メーカーの上海電気集団（ＳＥＣ）と投資会社のモーニングサイド（ＭＳ）は、民事再生法の適用を申請したアキヤマ印刷機製造（東京・葛飾）の営業権を買収。今年１月末、茨城県内の工場や生産設備、知的所有権などを引き継ぐ新会社、アキヤマインターナショナル（資本金４億８０００万円）を設立した。 ＳＥＣとＭＳは合弁で中国国内に印刷機メーカーを保有しており、紙を反転させないで表裏を多色刷りできる両面印刷機を生産・販売していたアキヤマに投資価値を見いだした。 買収金額は「秘密保持契約があり、公表できない」が、「新社の資本金や設備の改修などで２５００万米ドルを投入する」とＭＳは説明している。倒産後解雇された１６０人の社員も、新社の生産態勢が回復するのに合わせて再雇用されるなどして、１２０人体制に戻ったという。 日本国内印刷機業界には「技術を中国に移転し、そこで生産した製品を日本に輸出してくるのではないか」との懸念もある。だが、ＳＥＣの陳大雄・商務部副部長は「ここには一番優秀な人材や生産設備がある。引き続き最新機を開発し、世界中に販売したい」と意欲的だ。３年以内に新社の売上高を７０億円とし、長期的には、アキヤマの約３０年の歴史で最高の９１年度の売上高約１５０億円を上回る目標も立てた。 「輸出産業の花形」だった日本のオーディオメーカーが経営不振となり、香港資本に買収された例は多いが、経営再建に成功した企業はあまり見当たらない。中国国有企業の傘下で、日本の企業の事業や雇用がどうなるのか、関係者の関心は高い。
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シャープ中国での売上高を３倍に 日本の新聞報道によると、シャープは１７日、中国での２００４年度の売上高を３５００億円と、０１年度の約３倍に引き上げる計画を明らかにした。 冷蔵庫など家電製品や液晶テレビなどオーディオビジュアル（ＡＶ）機器の現地生産を拡充。さらに、携帯電話の現地生産を検討しているほか、内陸部の電化されていない地域で太陽電池の需要を掘り起こす考え。 これにより、シャープは現地生産した製品のうち、中国の国内向け売上高を現在の約４０％から約６０％に引き上げる方針。現地企業と提携も進める予定で、昨年１２月から相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）により複写機を供給している大手電機メーカー、連想集団に供給品目を増やすことで交渉中という。
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ホンダが格安スクーター、中国から逆輸入で９万円台 日本の新聞報道によると、ホンダは二十二日、中国で生産した排気量五○ｃｃの新型スクーター「ＴＯＤＡＹ（トゥデイ）」を八月八日から発売する、と発表した。最大の売り物は、その価格。日本産で現在最安値のスズキ「レッツⅡスタンダード」（十一万二千円）を大きく下回る九万四千八百円とした。日本メーカーが中国から二輪車を輸入するのは初めて。
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中国ＧＤＰ成長率は前年同期比７・８％と好調 日本の新聞報道によると、中国国家統計局は７月１５日、今年上半期（１～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）が４兆５５３６億元に達し、成長率は前年同期比７・８％だったと発表した。うち第２四半期（４～６月）は同８・０％と第１四半期から０・４ポイント上昇した。上半期の輸出が１４・１％増、対中直接投資実行額も１８・７％増と好調で、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が貢献したとみられる。内需では、政府と民間を合わせた固定資産投資が２１・５％増と投資の伸びが大きかった。邱暁華・副局長は「多くの経済指標は予想より良好だ」と述べ、目標の７％成長に自信をみせた。
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中国に根強い侵略の賠償再請求論 上海市民の調査で判明 日本の新聞報道によると、日本の中国に対する戦争賠償について、日本が侵略の歴史を正視するなら免除してもよいとする人が十代と二十代で多いものの、三十代では賠償は免れられないと考える人が五割に達することが十五日までに、上海市民を対象にした中国当局の調査で明らかになった。 日中トップ会談で中国が国家賠償請求権を放棄した国交正常化からことしで三十周年だが、日本とのつながりが強い上海市民の間ですら、賠償再請求論が根強くくすぶっていることを示す結果といえそうだ。 調査は上海市の研究機関が、同市に住む十四歳から三十五歳の二千人を対象にしてこのほど実施。調査によると、日本の賠償問題について「免除できるが歴史の正視が必要」とする人は十四―十九歳では６０％だが、年齢が高くなるにつれて減り、三十―三十五歳では４５％。これに対し「免除できない」は、十四―十九歳が３４％だが、三十―三十五歳では５１％と逆転した。 教科書問題では「断固反対してその誤りを改めさせる」という意見が年齢を問わずに８０％前後と高く、「日本の内政問題」とするのはどの年齢層もわずか２％前後。「必要なら断交する」という厳しい意見が、年齢が高くなるにつれて増え、三十―三十五歳では１７％いた。 日本では国交回復時に賠償問題は決着済みと認識されているが、中国では権利意識の高まりと靖国参拝問題などを背景に、民間による対日賠償請求の動きが拡大。
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湖南で秦の竹簡２万枚発見 歴史塗り替える可能性も 日本の新聞報道によると、十五日付の中国紙、文匯報などは、中国湖南省西部の竜山県で、春秋戦国時代から漢代にかけてとみられる城郭の遺跡から秦代を中心とする竹簡二万枚余りが発見されたと報じた。中国で秦代の竹簡がこれだけ大量に見つかったのは初めて。 同紙は、秦の始皇帝が民間に蔵する医薬、農業関係以外の書をすべて集めて焼き捨て、数百人の儒者を穴に埋めて殺した焚書坑儒で多くの文字資料が焼かれた秦代の社会や政治、経済を知る上で「秦の兵馬俑（へいばよう）以来の貴重な発見」と報じた。 この城郭遺跡は湖南省と重慶市の境界の山岳部の里耶盆地にあり、面積は約二万平方メートル。水力発電所の建設を前に緊急発掘したところ、六月に城郭内の井戸の中から多くの生活用品とともに竹簡が見つかった。 湖南省考古学研究所で整理と解読を進めているが、竹簡には古代の漢字の字体「古隷書」で数十万字の記載があるとみられる。 その多くは公文書で、役所の往復文書のほか、軍事、算術、官職、民族問題など多様な内容。秦の始皇帝が中国を統一した時期の出来事の記載や、「四八三十二、五八四十」と九九を記したものもあるという。 これまで中国で発見された秦代の竹簡は二千枚足らずで、秦代の研究は「史記」や「漢書」など後世の記録に頼ってきた。中国の専門家は、今回の竹簡は秦代の歴史を塗り替える可能性もあると指摘している。
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