第286号
1999年（平成11年）12月21日発行 1994年（平成6年）11月1日創刊
1999年（平成11年）12月21日発行 1994年（平成6年）11月1日創刊
新聞簡訊● 澳門回帰●総合報道 澳門回帰●複雑な心境の若い公務員 歴史問題●市民団体が謝罪と補償求め署名提出 中日関係●中日の各分野で積極的進展」 中米関係●初の宇宙軍事指針を研究 中米関係●中国、真相究明を再要求 動物保護●トラ製品の流通、日本で全面禁止に 在日華人●聯盟会長の就任にあたって・・・・・・・・・・・・・・・張中 地震募金●台湾地震被災者支援募金委員会報告・・・・・・・・・・盧存偉
【新聞簡訊】 ★[12/21] 中国人民銀行２１日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ８・０２７１ 米ドル（１００ドル） ８２７・９４００ 香港ドル（１００ドル） １０６・４４００ ★[12/21] 共同通信によると、中国への核兵器情報スパイ疑惑に絡み、米連邦 捜査局（ＦＢＩ）に逮捕、起訴された米ロスアラモス国立研究所の元研究員李 文和氏は二十日、司法省、エネルギー省などがプライバシー法に違反して同被 告の個人情報を公にしたとして、損害賠償を求めてワシントン連邦地裁に提訴 した。 ★[12/21] 読売新聞によると、台湾の程建人「外交部長」は二十日、江沢民国 家主席がマカオ返還式典で「一国二制度が台湾問題解決の重要なモデルとなる」 と表明したのに対し、「台湾とマカオは完全に異なる。一国二制度は受け入れら れない」と反論した。程氏は「マカオは植民地なのに対し、台湾は民主国家で、 民衆に選択権がある。マカオをモデルにするのは不正確きわまりない」と指摘 した。 ★[12/21] 共同通信によると、国家信息中心（情報センター）がこのほど、今年 の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７・３％と、政府目標の７％を超える見通しだ と発表した。 ★[12/20] 共同通信によると、日本大阪府警外事課などは二十日までに、不正送 金する「地下銀行」に加担していたとして、適正課税法違反（虚偽申請）容疑な どで、中国籍の無職王梅ら二容疑者を逮捕した。府警はこれまで摘発した二件の 地下銀行事件を受け、口座を悪用された都市銀行（東京）に対し、疑わしい取引 の連絡を要請しており、都銀からの通報が摘発の端緒となった。 ★[12/20] 時事通信によると、ポルトガルの植民地統治を終えて、２０日に返還 されたマカオで、現地通貨マカオ・パタカの新紙幣の流通が始まり、地元経済に 新時代の幕開けを告げた。マカオでは、１９０５年から宗主国であるポルトガル のバンコ・ナシオナル・ウルトラマリノ（ＢＮＵ）が発券銀行としての地位を独 占してきたが、返還に備えて９５年から中国銀行も発券業務に加わり、現在、２ 種類の紙幣が使用されている。初日の新札流通規模は、総額２２億６０００万パ タカ（約３００億円）。 ★[12/19] 読売新聞によると、サントリーは健康効果をうたった「機能性飲料」 を、来年から中国国内で発売する方針を明らかにした。日本での「鉄骨飲料」と は別に新商品を開発、国内メーカーと合弁で年間４０万ケース生産する。 ★[12/18] 広東省の夕刊紙「羊城晩報」は、このほど同省広州市で出生届が出さ れず戸籍に登録されていない子どもがこの８年間で９万８０００人に上ったと伝 えた。一人っ子政策のには、計画出産以外で生まれた子どもに対して罰金を科し ているため、親が戸籍登録しない「黒孩子」の問題が生じている。違反した親の 中には共産党員１万３０００人も含まれていたという。 ★[12/18] 朝日新聞によると、広州市の地下鉄建設に絡み、地下鉄を経営する会 社の陳清泉社長が業者から約６０万元（約８００万円）相当の金を受け取ったと して、収賄の疑いで逮捕された。広州の南方日報紙によると、陳社長は、建設会 社の幹部などから、わいろを贈られた。地下鉄は１号線（１８．５キロ）が今年 ６月末に正式開業、２号線（４６．５キロ）も７月に着工した。運行システムは いずれもドイツ企業が落札している。 ★[12/18] 共同通信によると、香港の人権擁護団体「中国人権民主化運動ニュー スセンター」が明らかにしたところ、米国を拠点に民主化運動を進める「中国民 主連合陣線」の汪岷主席が十七日、マカオへの入境を拒否された。 ★[12/18] 時事通信によると、ソフトバンクが、国内への投資を本格化させてい る。投資先はインターネット関連のベンチャー企業で、近く現地に専門の投資会 社を設立するほか、新しいベンチャーファンドも立ち上げる。設立を予定してい る投資会社「ソフトバンクチャイナ」の資本金は未定だが、ソフトバンクが９割 程度を出資、当面はネット関連ベンチャー企業５社に数百億円規模の投資を行う 予定。 ★[12/18] 共同通信によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐり、中国代表 団が来年一月にジュネーブのＷＴＯ本部を訪れ、ムーア事務局長らＷＴＯ指導部 と会談、早期加盟実現への手順を詰める見通しとなった。 ★[12/16] 国家統計局が１５日発表した１―１１月の固定資産投資は１兆６１０ ８億元で、前年同期比６・８％増加した。１１月の固定資産投資は２３６２億元 で、前年同月比５・９％増加した。 ★[12/15] 朝日新聞によると、国内税関当局は、１―１１月の輸出入総額は前年 同期比１２．７％増の３２３０億ドル、うち輸出は１７４７億ドルで、前年同期 比６．６％増と発表した。アジアの経済回復や、輸出品に対する税金の還付率を 上げたことによって、機械・電機、繊維、靴といった製品が伸びたためという。 ★[12/14] 共同通信によると、台湾の大手航空会社、エバー航空は十三日、マカ オ航空株の五％を約一億台湾元（約三億三千万円）で買収したと発表した。マカ オ航空は中国資本が経営権を掌握しており、両岸の航空会社が資本面で提携する のは初めて。エバー航空は、世界有数の海運会社である台湾の長栄海運傘下で、 世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をにらみ、大陸への事業拡大に積極的に乗り出して いる。 ★[12/14] 共同通信によると、訪日中の李瑞環政治協商会議主席（政治局常務委 員）は十四日午前、長崎市内のホテルで金子原二郎日本長崎県知事と会見し、新 中日漁業協定の未発効問題について「両国が適切に解決できると信じている。早 期発効に積極的な態度で臨みたい」と述べた。
【澳門回帰】 総合報道 朝日新聞によると、中国のマカオ特別行政区が２０日、発足した。１９日から 夜を徹して、政権引き継ぎの返還式典、特別行政区政府の成立式などが続けて行 われ、江沢民国家主席が、香港に続く中国の「一国二制度」がマカオでスタート することを宣言した。初代行政長官に就任した何厚カ氏は「マカオの安定と発展 に力を尽くす」と宣誓。返還を受けて、人民解放軍の駐留部隊が２０日昼、広東 省珠海からマカオ入りした。 江主席は政権引き継ぎの返還式典で、「香港、マカオでの『一国二制度』の実 践は、我々が最終的に台湾問題を解決するための重要な手本となる。中国政府と 人民は遠からず台湾問題を解決しえるだろう」と述べ、台湾統一への攻勢を今後、 一層強めていく姿勢を表明した。またマカオに対し、香港の返還時と同じように 外交と国防を除く高度の自治を与え、「一国二制度」を執行すると言明した。 式典に続いた特別行政区政府の成立式典で、新政府幹部が返還と同時に発効し たマカオ特別行政区基本法の順守と忠誠を誓った。何長官は宣誓の中でマカオ返 還の「国家統一」の意味合いを強調。新政府は４４歳の何氏のほか長官５人も４ ０代で、最高裁の岑浩輝長官は３８歳と若い顔触れとなった。 一方、中央軍事委員会主席を兼ねる江主席は１９日、マカオ駐留部隊に対し、 マカオの防衛任務を２０日から開始するように進駐命令を出した。これを受けて、 ２０日正午、約５００人の部隊がマカオ入りした。 共同通信によると、中国への返還式典から一夜明けた二十日のマカオ市内は、 イルミネーションの飾りなどはそのまま残され、クリスマスへと余韻を持ち越し ている。前日、返還を記念するショーなどでにぎわったセナド広場わきでは、特 別行政区発足の記念切手の売り出しに、午前八時すぎには約三百人が列をつくっ た。 厳しい冷え込みの中、五時に並んだという公務員（３５）は「昨日はポルトガ ル最後の切手で、今日は中国最初の切手。歴史を振り返れば、返還がうれしいの は中国人として当然です」ときっぱりとした口調。 香港から来た女性（４２）は「香港返還後、生活が悪くなったとも思わない。 東南アジアはみんな不景気だし、政府に責任はない。返還はいいことと思う」と、 返還後の生活を評価しているようだ。 紡績工場に勤務する女性（４０）は「五十年間は今の制度のままだそうだし、 心配はしてません。治安や景気が良くなるのでは」と今後に期待を寄せた。 共同通信によると、江沢民国家主席が二十日、マカオ返還式典で行った演説の 要旨は次の通り。 一、中国政府はトウ小平氏の「一国二制度」という偉大な構想に基づき、香港 とマカオの問題を成功裏に解決させた。 一、これは中国人民が祖国統一を完成させるという大事業の大きな進展である。 一、香港とマカオでの実践は、台湾問題を最終解決させる上で重要な模範とな った。 一、中国政府と人民は台湾問題を早期に解決し、中国の完全統一を実現する自 信と能力がある。 一、マカオ復帰後も、中国政府は「一国二制度」「マカオ人によるマカオ統治」 の方針を貫く。 一、マカオの住民は人種や宗教にかかわらず、この土地の主人公であり、平等 に法律が保障する権利と自由を享受する。 共同通信によると、サンパイオ・ポルトガル大統領が十九日、マカオ返還式典 で行った演説の要旨は次の通り。 一、ポルトガルと中国は、マカオの返還問題を現実的で平和に解決した。数世 紀にわたる両国関係は新しい段階に入る。 一、マカオの独特な文化のもと、高度の自治と独自の立法、行政機関を備えた 特別行政区を発足させる。 一、行政に関する取り決めは、法治の原則と一九八七年に調印された両国の「共 同声明」に基づく。 一、マカオは国際社会に対し人権擁護をうたい、欧州とアジアの懸け橋であり続 ける。 一、マカオは、人民と文化の交流の仲介役として、自らの特徴をさらに強めて いく。 一、民主と自由は平和と進歩の唯一の保証であると信じる。 また、共同通信によると、返還式典会場に中国国歌が高らかに鳴り響く中、大 航海時代を象徴する天測儀をあしらったポルトガル国旗に代わって、民族の団結 を示す国旗「五星紅旗」がゆっくりと揚げられた。 二十日午前零時（日本時間同一時）、香港に続き、西欧列強による侵略の歴史 を象徴する植民地マカオが四百四十二年ぶりに中国の懐に戻った瞬間だ。 感慨深げに国旗を見つめる江沢民中国国家主席や朱鎔基首相、銭其シン副首相 ら。出席者の中には、資本主義と社会主義の併存という「一国二制度」を提唱し、 香港とマカオの返還に道筋を付けた故トウ小平氏の夫人、卓琳さんの姿もある。 江沢民主席は「マカオ返還は、中国人民が祖国統一を完成させるという大業で の大きな進展である」と力強く演説。サンパイオ大統領はこれに先立ち「マカオ は欧州とアジアの懸け橋であり続ける」とスピーチした。 返還式典は秒刻みで進行予定が組まれており、ポルトガル、中国の国旗の上げ 下げはそれぞれ百七秒、サンパイオ大統領と江主席の演説も同じ五分と平等で、 マカオを去る側と回収する側のそれぞれのメンツを立てた。 式典が行われた特設会場は厳戒態勢。会場を中心に広い範囲が立ち入り禁止区 域に設定され、入場者を厳しくチェックする金属探知機と監視カメラが入り口に 並んだ。 毎日新聞によると、マカオ返還を目前に控えた１９日午前、気功集団「法輪功 」のメンバー三十数人がマカオ中心街の公園で抗議集会を開き、警察当局に連行 された。 メンバーが集まっていたのは、返還式典会場から歩いて約１５分のところある カジノで有名な「ホテル・リスボア」前の公園。江沢民主席がマカオに到着する １時間前の１０時すぎから練習を始めており、中国が法輪功を非合法化している 現状に抗議する狙いがある。 ポルトガルのＬＵＳＡ通信によると、集会で気功の練習して集会を開いたとこ ろ、幹部数人が拘束された。その１時間後、警察当局が全員の連行を命令。メン バーは「真実、慈悲、忍耐」とスローガンを叫び抵抗したという。
【澳門回帰】 複雑な心境の若い公務員 共同通信によると、中国への返還を控えたマカオでは、公務員一万七千人のう ち約三千人が台湾留学経験者。これらの若い世代の公務員は、返還の日を複雑な 心境で迎えようとしている。 マカオにも一九八一年に大学が一つできたが、大学進学者の多数は今でも台湾 に留学する。マカオ政庁文化局に勤務する胡偉強さん（３６）も、八五年から八 九年まで台湾に留学した。 「学費が安いし、米国に留学できる可能性も大きい」と、マカオの若者の多く が台湾の大学を選ぶ理由を説明する。 経済や社会の効率化が進んだ台湾での生活を終え、マカオの公務員になってか らは、ポルトガル式の効率の悪い行政に強い違和感を覚えたという。 胡さんは「これまではポルトガル人のための行政で、中国系住民のためではな かった」と批判。政庁でポルトガル人に学んだのは「リラックス、コーヒー、ス ローリー」の三つだったと苦笑いした。 胡さんが留学中の八七年、台湾は本島の戒厳令を解除し、民主社会への道を踏 み出した。「複数政党制を実際に見て、一つの意見だけではだめだと思うように なった」と語る胡さんは、返還後のマカオが香港と同じ「一国二制度」になると はいえ、英植民地時代の香港政庁よりマカオ政庁の方が従来中国政府の影響を強 く受けてきたことを懸念。「マカオ市民は実際には一つの意見に従うことに慣れ ていますけどね」と複雑な心境をのぞかせた。
【中日関係】 「中日の各分野で積極的進展」 共同通信によると、唐家セン外相は十五日付の人民日報のインタビューで、今 年の中日関係を「各分野での関係に積極的な進展があった」と総括し、前向きに 評価した。 昨年末の同紙のインタビューでは、外相は「（中日間に）歴史と台湾問題とい う大きな障害が存在する」と発言したが、今年は触れていない。 日本外交筋は「江沢民国家主席の昨年の訪日と、今年の小渕恵三首相の訪中で、 両国関係の発展の方向が明確になってきたことを強調する態度の表れ」と評価し ている。 唐外相は「当然、両国には一部のないがしろにできない問題は依然存在する」 とも述べているが、中日関係発展のために「双方が妥当に処理すべきだ」と指摘。 同筋は「日米の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）など安保問題を指しているが、今は 大きな問題としない姿勢」とみている。 インタビューは今年の外交全般について総括。対米関係では在ユーゴスラビア 中国大使館の爆撃事件に触れているが、唐外相は「安定した中米関係が世界平和 に役立つ」などと述べ、米国重視の姿勢に変更がないことを強調している。
【歴史問題】 市民団体が謝罪と補償求め署名提出 共同通信によると、旧日本軍による南京大虐殺の実態を調査している市民団体 「南京大虐殺六○カ年全国連絡会」（松岡環共同代表）などのメンバーが十五日、 日本外務省を訪れ、日本政府による事件の調査、謝罪と被害者への補償を求める 約一万一千人分の署名簿を提出した。 参院議員会館で記者会見した連絡会の黒田薫世話人は「事件の被害者は死者三 十万人、暴行を受けた女性が二万―八万人に上るとも言われているのに、事件の 存在を否定しようとする風潮が最近強まっている。過去の戦争責任を認めないこ とこそ日本にとって不名誉になる」と述べ、政府による事件の資料公開を訴えた。 事件で被害を受けた女性張秀英さん（８６）は「日本兵は生後間もないわたし の子供を家ごと焼き、わたしを暴行した上で刃物で刺し殺害しようとした」と証 言し、日本政府の謝罪を求めた。
【中米関係】 初の宇宙軍事指針を研究 共同通信によると、現代戦で軍事衛星が重要な役割を担うようになり、通信な ど米経済・社会活動にも衛星が不可欠となったのを受け、米国防総省が敵対衛星 システムへの攻撃も想定した初の宇宙軍事指針の研究を開始したことが十八日、 明らかになった。 指針の研究は、コーエン米国国防長官が今夏、指令文書「宇宙政策」の中で命 じた。米宇宙軍司令部当局者は「宇宙で米国の敵となる力のあるのは中国」と指 摘、中国を最有力の仮想敵とみなしていることを示唆した。 宇宙の軍事利用拡大は、宇宙の平和利用をうたった宇宙天体条約に触れる可能 性があり、中国やロシアを刺激し宇宙軍拡を招く懸念も強く、論議を呼びそうだ。 国防総省の宇宙政策の改定は一九八七年以来。宇宙での優位が安全保障と経済 活動に決定的に重要として「米宇宙システムに対する意図的妨害は主権侵害で、 軍事力も含む防衛手段」を取ると指摘。「敵対目的に使われる宇宙システムへの 反撃」も想定し、「軍事力適用の概念、指針を研究する」よう命じた。 宇宙軍当局者によると、敵による米衛星への攻撃や通信妨害を受けた場合の敵 衛星への攻撃のほか、地上での米軍の作戦を有利に進めるための敵の衛星機能の 妨害、無力化も反撃の一種とされる。 八○年代にレーガン大統領が唱えた戦略防衛構想（スター・ウォーズ構想）は ソ連のミサイルからの米本土防御を目的にしたが、宇宙政策は衛星自体の防衛に 焦点を当てている。 宇宙軍司令部が昨年作成した宇宙長期計画は、二○二○年を目標とした使用可 能兵器に宇宙レーザー・システム、高出力マイクロ波、軍事宇宙船などを挙げて いる。
【中米関係】 中国、真相究明を再要求 共同通信によると、中米両国政府は十六日、在ユーゴスラビア中国大使館爆撃 事件の補償交渉を決着させたが、中国は米国に事件の真相究明や責任者の処罰を あらためて要求した。中国側は「誤爆カード」を温存し、今後の対米外交を有利 に進めたい意向とみられる。 事件で悪化した中米関係は九月の中米首脳会談、十一月の中国の世界貿易機関 （ＷＴＯ）加盟に関する中米交渉の合意で、改善の軌道に乗った。 補償交渉の決着により、中国が事件後に中断した米国との軍事交流なども徐々 に再開に向かう見通しだが、安全保障や人権、台湾などをめぐる両国の対立構造 は変わっておらず、中米の綱引きは今後も続きそうだ。 中国は事件後、軍事交流や人権対話を凍結し（１）公式な謝罪（２）事件の徹 底調査（３）詳細な調査結果の公表（４）責任者の厳正な処分―の四項目を要求。 このうち「謝罪」は受け入れ済みだが、外務省の章啓月副報道局長は十六日の定 例会見で、他の三項目の早期実施をあらためて求めた。 一方、中米両国は軍事交流再開の一部として、来春のコーエン米国防長官訪中 に向けた協議を進めている。章副局長は三項目の実施が長官訪中の前提かどうか は明確にせず、中国側の「あいまい戦略」を印象付けた。 クリントン米大統領は中国のＷＴＯ加盟が決まれば、対中最恵国待遇（ＭＦＮ） の恒久付与を米議会が承認するよう全力を尽くすと言明したが、米議会の抵抗は 必至とみられる。中国はＭＦＮをめぐる米国との駆け引きでも、できるだけ多く のカードを持ちたいところだ。
【動物保護】 トラ製品の流通、日本で全面禁止に 読売新聞によると、トラの骨や生殖器を材料とした虎骨酒や強精剤などのトラ 製品について、日本政府は二十日、国内流通を全面的に禁止する方針を決めた。 トラの密猟、密輸を招くとして国際批判が高まっているためで、「絶滅のおそれ のある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）施行令を改正し、来 年四月から施行する。 トラ製品は、希少動植物の保護を目的としたワシントン条約で、国際商取引が 全面禁止されている。日本国内では、「種の保存法」施行令で、毛皮や歯、つめ の加工品の取引は禁止されているが、骨と生殖器は規制対象外で、古くから鎮静 剤、強精剤などの漢方薬にも使われ、根強い人気がある。 世界自然保護基金日本委員会（ＷＷＦＪ）が昨年度、東京、大阪などの医薬品 店五十四店を調査した結果、三十店に錠剤や粉末、虎骨酒などのトラ製品が並ん でいた。国産品のほか中国からの輸入品も多かった。 こうした製品は、日本が一九八〇年にワシントン条約に加入する以前に捕獲し た材料を使ったとされているが、ＷＷＦＪでは「日本の需要が、現在もトラの密 輸や密猟を招く」として、国内流通の全面禁止を環境庁に要望していた。ワシン トン条約常設委員会からも「トラ製品の国内流通は規制が不十分」との意見が日 本政府に寄せられていた。
【在日華人】 聯盟会長の就任にあたって 張 中 新年度の在日中国科学技術者聯盟会長に選ばれ、皆様のご支持とご信頼を心か ら感謝します。また、責任もずっしりと感しております。これからは会員、理事 の皆様から一層の御支援を頂きたくお願い申し上げます。 前年度、聯盟は朱亞峰会長ならびに聯盟理事会の皆さんの活躍によって多方面 において多大な成果を挙げ、中日両国の関連部門および会員の皆さんから賞賛を 頂きました。新理事会は引き続き”務実、架橋、貢献”の理念に基づいて以下の 面で一層努力していきたいと思います。 まず、実効性を重視し、数を絞って小規模ながら確実な交流プロジェクトを推 進します。新年度の重点プロジェクトとして、聯盟の中国研究開発基地として中 国科学院に研究開発センターを設立すること、国務院及び地方僑弁と協力し、地 方への科学技術・経済項目の紹介などを確実に進めていきたいと思います。 また、中日両国間の橋渡し役を果たすと共に、会員間の”掛け橋”としての役 割も重視し、聯盟の各協会及び協会間の会員交流をもっと深めて行きたいと思っ ており、在日その他の華人団体との提携も行っていきたいと思います。聯盟の” 務実”の伝統を守り、着実な活動を通して中国の経済建設、中日両国の交流、会 員間・在日華人間の交流に貢献していきたいと思います。
【地震募金】 台湾地震被災者支援募金委員会報告 「台湾地震被災者支援募金委員会」は９月２８日に成立し、募金活動を行いま した。皆様の暖かいご協力で募金活動は順調に終了し、募金はもうすでに台湾赤 十字社に送りしました。被災者が一日も速く正常な生活に戻るために、何らかの 役を立てれば幸いに思うのはすべての募金者の共通なお考えでしょう。 皆様のご協力ご支援、本当に有難うございました。 記 募金口座：郵便預金口座：17470-64574461 名義人：台湾地震被災者支援募金委員会 募金期間：1999年9月28日〜1999年11月30日 募金金額：304,600円 送金先：台湾赤十字社 口座番号：台湾 華南銀行総行 102-51-0021999 送金金額：298,600円 （送金手数料：6,000円） 送金日付：1999年12月16日 共通募金委員会（ＪＩＳ順）： ＣＯＭ編集部 関西中国人通信倶楽部（ＣＣＫ） 在日華人計算机倶樂部（ＣＣＪ） 中華流行歌曲大学（C-POP University） 特定非営利活動法人中国論壇（ＣＦ） 担当：盧存偉 監査：紀暁恵