★[06/01] 中国人民銀行１日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
　　日本円（１００円）　　　　　　６・８１２４
　　米ドル（１００ドル）　　　８２７・８４００
　　香港ドル（１００ドル）　　１０６・７６００

★[05/31] 香港紙蘋果日報によると、第一勧業銀行がこのほど、破産した広東省
政府直轄ノンバンク、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の債務保証の下に、
関連会社に行った融資が返済されていないとして、ＧＩＴＩＣ側に返済を求める
訴訟を香港の裁判所に起こした。

★[05/30] 共同通信社が伝えた米誌タイムとＣＮＮテレの合同世論調査結果によ
ると、米国人の四六％が、米国にとって大きな脅威となっている国は中国と考え、
イラク（三四％）、ロシア（二四％）、ユーゴスラビア（一六％）を大きく上回
った。三年前の調査では、中国を脅威と感じているのは二五％で、イラク、イラ
ンに次いで三位だった。

★[05/29] 香港の中国人権民主化運動情報センターによると、「中国民主党」の
メンバー、張佑菊氏（３４）が国家政権転覆扇動罪で、河北省唐山市中級人民法
院から懲役４年の判決を言い渡された。張氏は昨年１１月、天安門広場近くで１
９８９年の天安門事件の政治犯釈放を要求するビラを張ったとして逮捕された。

★[05/29] 上海紙文匯報などによると、中国大使館爆撃事件後、国内で空母建造
を求める民間の募金活動が盛り上がり、これまでに１１００万元（約１億６００
０万円）が集まった。募金の中心となっているのは河南青年報で。事件直後から
「祖国に空母を」と呼び掛け、これまでに北京、上海などを含めた各地の市民や
企業から募金が寄せられた。

★[05/28] 共同通信社によると、李肇星駐米大使はワシントン市内での記者会見
で「中国大使館爆撃事件は中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉の雰囲気を損
なった。納得のいく調査結果を出すことが両国間の交渉と協力を進めるカギだ」
と述べ、事件の調査解明が交渉再開の前提であると強調した。また、同大使は
「中国の加盟の方針は一貫して変わっていないが、どんな条件でも加盟したいと
いうことではない」とくぎを刺し、「両国関係を悪化させたのは中国ではない。
米国は真剣に関係修復努力をすべきだ」と述べた。

★[05/28] 時事通信社によると、華僑子弟が通学し、中日友好の発展に大きく寄
与してきた「神戸中華同文学校」（神戸市中央区）が２８日、創立１００年を迎
え、同市内のホールで記念式典が行われた。第２次大戦による校舎の焼失や阪神
大震災など、同校１世紀の歩みは試練の連続だった。式典では、江沢民国家主席
から「中国文化を伝え、中日関係のさらなる発展を望む」という揮ごうも贈られ
た。

★[05/28] 読売新聞社によると、神奈川県相模原市上鶴間の国道１６号線を歩い
て渡ろうとした東京都荒川区西日暮里、私立大学一年の中国人留学生金珍淑さん
（２４）は、右から来た車にはねられ、全身を強く打って間もなく死亡した。車
はそのまま逃走した。相模原南署で、ひき逃げ事件として調べている。

★[05/28] 香港紙ホンコン・スタンダードは複数の消息筋の話として、江沢民国
家主席が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題での米国との合意事項が国内産業に与
える影響について、全面的に再検討するよう指示したと伝えた。

★[05/27] 読売新聞社によると、六月四日の天安門事件十周年当日は、自宅でろ
うそくをともし、党・政府への糾弾姿勢を示そうという“合法的抗議活動”呼び
かけるビラが、北京の知識人や学生の間に出回っているという。

★[05/27] 時事通信社によると、国際アムネスティは天安門事件１０周年を機に、
「中華人民共和国・天安門事件から１０年」と題した報告書を発表し、政府に対
して、同事件に絡んで長期刑を科せられて投獄中の全政治犯の即時釈放などを求
めた。

★[05/26] 共同通信社によると、ヘルムズ米上院、ギルマン下院の両外交委員長
（ともに共和党）は、中国による核スパイ疑惑やベオグラードの中国大使館爆撃
後の中米関係の冷却化を受けて、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる中
米交渉を停止するよう求めた書簡をクリントン大統領に送った。

★[05/26] 新華社電によると、税関当局は１９９９年１―４月の対米貿易黒字が
５５億５０００万ドルに上ったと発表した。１―４月の対米貿易は、輸入が前年
同期比９・５％増の５６億７０００万ドル。それに対し輸出は７・９％増の１１
２億２０００万ドルだった。

★[05/25] 朝日新聞社によると、米下院本会議は６月４日の天安門事件１０周年
に際して、政府の人権侵害を非難し、事件の真相解明を要求する非拘束の決議案
を賛成４１８、反対ゼロの全会一致で採択した。

★[05/25] 上海紙文匯報によると、青海省の高原地帯（海抜約４０００メートル）
にある黄河の水源の枯渇が進み、同省から流出する黄河の水量が１９８０年代に
比べ２３％減少していることが調査の結果分かった。ここ数年、黄河の中・下流
地域では水流が中断したり、消滅する「断流」と呼ばれる現象が大問題となって
いるが、水源枯渇が重要な原因の１つだという。

★[05/25] 米紙ワシントン・タイムズは、米国防総省の機密報告として、政府の
情報機関が５月７日の在ユーゴスラビア中国大使館爆撃事件について、「中国を
バルカンの紛争に引き込むための北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の意図的な攻撃
だ」と“陰謀説”を政府に報告したと報じた。

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　新聞各社によると、中国政府による核技術のスパイ疑惑を調査した米下院調査
特別委員会（コックス委員長）の報告書が５月２５日、公表された。中国が２０
年以上にわたり米国の軍事技術を盗み出し、核ミサイル開発を飛躍的に早めたと
結論付け、政府に機密保護強化などを勧告している。報告書によると、中国政府
は１９７０年代後半からスパイ活動を始め、現在までに潜水艦発射弾道ミサイル
に搭載する小型核弾頭Ｗ８８など７種の核弾頭、中性子爆弾、電磁波を用いるミ
サイル推進、Ｆ１５戦闘機やステルス爆撃機の誘導システム、潜水艦探知などの
先端技術を盗み出した。核弾頭技術は、中国の移動式の大陸間弾道ミサイル東風
３１に転用され、年内にも試射が行われ、２００２年には配備されるとしている。

　核技術は主にロスアラモスなど４カ所の国立研究所から持ち出され、８０年代
から繰り返し試みられた機密保護策は「最低限の効果もあげなかった」と指摘。
このほか中国政府は、カリフォルニア州などに３０００以上の「前線企業」を置
き、ロケット技術情報などを組織的に収集したとしている。

　スパイ活動は現在も継続中とし、「中国は米国に匹敵する兵器製造能力をにぎ
る見通し」と結論づけている。報告書は７００ページだが、機密保護のため３割
は公表部分から削除された。

　毎日新聞社が報じた報告書の要旨は次の通り。

一、中国は核弾頭などに関する米国の機密情報を盗み、中国の近代的な核兵器技
術を向上させた。

一、盗用は１９７０年代末には始まった。

一、７種類の核弾頭に関連する情報も含まれ、この中には、潜水艦発射弾道弾
（ＳＬＢＭ）搭載のＷ８８、Ｗ７６や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載のＷ
５６、Ｗ６２、Ｗ７８、Ｗ８７などが入っていた。

一、中国の新型ＩＣＢＭ「東風３１」に、盗用した情報が使用され、今年中にも
中国は発射実験を行うと、特別委は分析している。

一、まだ配備されたことがない、中性子爆弾の設計情報も盗まれた。

一、中国はこうした情報を次世代の核弾頭の開発に活用するだろう。

一、中国は警備・管理の抜け穴を突いて、自国で発射した米国の衛星についての
技術情報を入手していたとみられる。

一、３０００以上の中国企業が米国内で活動し、その一部は解放軍とつながりを
持つ。中国はダミー企業を使って、最終的な技術の入手先を隠している。

一、特別委は、今後、こうしたスパイ事件を防止するため、当局が取った対策に
ついて大統領は６カ月ごとに議会に定期的に報告するよう勧告する。

一、米国は、ロシアなどから中国への兵器システムや軍事技術の移転を削減する
よう務めるべきだ。

一、中国は核・ミサイル・衛星関連技術を朝鮮民主主義人民共和国、イラン、パ
キスタンなどに輸出、もしくは技術支援した。

　公表した報告書に対して、中国政府は２５日、「全く根拠がない」と全面否定
し、強く反発している。

　クリントン米大統領は２５日、報告書を公表したことについて「既に十分な機
密保護策を講じた」と指摘し、対中関与政策を継続する必要性を訴えた。

　一方、米国防総省は同日、６月に予定していたコーエン国防長官の訪中を延期
する、と発表した。ベーコン報道官は、中国が在ベオグラード中国大使館誤爆事
件に抗議して、米国との軍事交流の停止を決めたことをあげ、「国防長官が気楽
に訪問できる時期ではない」と語った。

　５月２７日の共同通信社の報道によると、核スパイ疑惑で米共和党の一部から
引責辞任を求められているバーガー米大統領補佐官とリノ司法長官はともに「辞
任を全く考えていない」と強調した。

　また、５月３０日の毎日新聞社の報道によると、核技術漏えい疑惑について、
リチャードソン米エネルギー長官は情報漏えいに対して適切な対策を取らなかっ
たエネルギー省当局者らを処分する方針を初めて明らかにした。

　一方、５月２８日の共同通信社の報道によると、リチャードソン米エネルギー
長官は、核スパイ疑惑を内部告発したエネルギー省のノートラ・トルーロック情
報副部長を「米国の安全保障に貢献した」と表彰し、一万ドル（約百二十万円）
を贈った。

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　５月２６日の人民日報の報道によると、外交部スポークスマンが論評を発表し、
米側が発表した「コックス報告」はでたらめ極まるものであると指摘した。

　朱邦造外交部スポークスマンは5月25日、記者の要求に応じてアメリカ側が発表
した「コックス報告」を論評した際、「コックス報告」は中国側がアメリカの軍
事技術に対する盗み出しを通じてアメリカの国家安全に危害を与えていると中傷
し、こうしたセンセーショナルな非難はでたらめ極まるものであり、少しの根拠
もなく、下心をもつものであると指摘し、次のように語った。

　指摘しなければならないのは、中国人民は自分たちの国の主権と安全を貴重視
しているが、中国人民は自分たちの智恵と力に頼って国の安全を守る能力が十分
にあり、これはすでに歴史に立証され、しかも引き続き立証されていくであろう。

　中国人民は平和を愛し、中国はずっと独立自主の平和的外交政策を実行し、い
かなる国に脅威を与えたこともない上に、これからもあり得ない。

　アメリカ国内の一部の反中国勢力は歴史の流れに逆らい、まだ「冷戦思考」を
引きずっている。その人たちは中国に対し敵視と偏見に満ちあふれ、「コックス
報告」を捏造することで次々と反中国の茶番劇を上演し、八方手を尽くして「中
国脅威論」を撒き散らし、中米両国人民の友好関係を破壊しようとしている。

　つい最近、アメリカをはじめとするNATOは中国駐ユーゴ連邦共和国大使館を襲
撃し、中国政府と人民および国際社会の強烈な糾弾を受けた。「コックス報告」
をこの時期に登場させたのは、反中国情緒を煽り立て、人々の視線を逸らすため
である。これは、反中国の議員らの邪悪な下心と政治的陰謀をあますところなく
暴露した。しかし、その人たちの使い慣れた卑劣な手口はきっと再び完全な失敗
を喫するであろう。

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　２８日の共同通信社の報道によると、「中国が米国と同等の核開発能力を得た」
との米下院特別委員会（コックス委員長）の報告書に対し、キッシンジャー元国
務長官や米国の中国専門家の間から「誇張に満ちている」との批判が上がってい
る。

　同委員会メンバーのスプラット議員（民主党）は二十八日「委員会は二、三人
の証言で核技術盗みだしの結論を出しており、専門家による裏付け調査もなかっ
た。誤った記述もある」と説明。ディックス副委員長（同）も「報告書は最悪の
シナリオを並べており、専門家は納得しないだろう」と述べた。

　米国防総省でも中米の現有核戦力の大幅な差から、スパイ疑惑にもかかわらず
「アジア太平洋地域の軍事バランスは米国にとって良好であり続ける」（クレー
マー国際安全保障問題担当次官補）との分析が主流だ。

　報告書の内容で中国研究者が特に批判するのは、中国が軍事技術入手のため三
千の企業によるネットワークを米国につくったとの部分で、米国にある中国の軍
関連企業を三十前後と指摘した米国務省の過去の指摘や報告書と大きく食い違う
ため、疑問視されている。

　キッシンジャー元国務長官は上院公聴会で、中国が米国の核技術を使って十五
年かけても米最新鋭核ミサイルはまねできない、と中国技術の遅れを指摘し「冷
戦時代のソ連に代わって中国を敵視しようとする米国の風潮に強い懸念を感じる」
と批判した。

　また、５月２９日の新華社の報道によると、カーター米前大統領はこのほど米
紙「USA TODAY」で文章を発表し、中米関係が両国ないしアジア全体の平和、安定
と経済発展に対し「特に重要な価値を持っている」と協調するとともに、アメリ
カの民主、共和両党とクリントン政府がいわゆる「核技術スパイ疑惑」を正しく
対処し、中米関係に脅威を受けさせないよう呼びかけた。

　カーター氏は、現在、アメリカの対中政策は「非常に人々を困惑させ」、その
原因はアメリカ内部に不確定な要素が存在し、ホワイトハウスと国会は、どのよ
うにして台湾、人権、貿易及び中国がアジアにおける政治的責任を分担するかと
いう面においてひどく食い違っている。中国駐ユーゴスラビア連邦共和国大使館
への襲撃は、中米両国の関係を一段と悪化させた。「明らかに、米国と中国およ
び全世界との関係について言えば、多くの面においていずれも危険にある」とみ
ている。

　いわゆる「核技術スパイ疑惑」に触れた際、カーター氏は次のように述べた。
アメリカ自身は、方法を講じてその他各国のあらゆる行為を知るべきであり、
「必要時に、我々も秘密手段を使って、関係情報を獲得していく」。他国がアメ
リカの情報が盗んだという事件に対し、アメリカの通常の反応は、罪を犯したア
メリカ人を厳しく懲罰したことである。当面の「核技術スパイ疑惑」の中で、同
事件に関連して逮捕された人もいなかった、ということはいわゆる「中国が適当
でなく（アメリカの）秘密情報を利用した」という言い方が「問題となる」ので
ある。同事件の調査責任を負う米下院特別委員会責任者も、中国が現在、最先端
技術を持つミサイル及び核弾頭を実検、配置することはない、と明確に認めた。
実際、中国は核実験全面禁止条約の遵守を承諾した。

　カーター氏は、中米20年の外交関係は両国ないしアジア全体の平和、安定と経
済進歩に対し「特別な重要価値を持っており」、アメリカは民主党と共和党が犯
したミスを正す際、中米関係で収められた成果に「脅威を受けさせる」ことは決
してできない、と強調した。カーター氏は、米政府が中米関係を処理する際に
「智恵、判断力、効率及び両党の協力」を表現できるよう望んでいる。

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　星島日報は消息筋の話として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍により先月爆
撃されたベオグラードの中国大使館の建物から発見された不発弾一発がこのほど
北京に運ばれたと報じた。

　消息筋によると、不発弾は米軍のＢ２ステルス爆撃機が投下したレーザー誘導
精密爆弾。米国側は不発弾の買い取りを申し出たが、中国側はこれを拒否したと
いう。

　同紙は、米国製のハイテク爆弾が完全な形で中国に持ち込まれたのは初めてで、
今後の研究を通じて、解放軍の爆弾の精度を大幅に向上させることになるだろう
としている。

　また、解放軍の研究機関は、思いがけなく“実物研究”の機会を与えられたこ
とを歓迎し、中央軍事委員会は最近、同様の爆弾製造につなげられるよう関係者
を奨励したという。

　これまでの報道によると、ＮＡＴＯ軍機が中国大使館に撃ち込んだミサイルは
計五発で、うち四発が現場で爆発した。

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　共同通信社の報道によると、２６日のサウスチャイナ・モーニング・ポストは
消息筋の話として、農業部幹部が、最近開かれた内部会議で、世界貿易機関（Ｗ
ＴＯ）加盟をめぐる先の対米交渉で中国側が提示した農業分野の市場開放策を厳
しく批判した、と報じた。

　同筋によると、会議では、交渉を担当している対外貿易経済協力省の当局者が
農業部幹部に、小麦やかんきつ類の検疫制度の緩和、主要農産物の関税率引き下
げといった開放策を受け入れるよう説得した。

　これに対し、理論武装のため多くの専門家を同席させた農業部側は「（検疫制
度の緩和で）米国から病害が持ち込まれ、黒竜江省など小麦の生産地に被害が広
がった場合、責任を取るのか」などと詰問。迫力に圧倒された対外貿易経済協力
省当局者はうなだれたまま、言葉を返せなくなったという。

　同紙によると、対外貿易経済協力省側は、金融や情報通信関連分野の開放、自
動車の関税引き下げなどについても関連省庁に説明しているが、やはり厳しい批
判にさらされているという。

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　朝日新聞社によると、環境庁は１日、新潟県の佐渡トキ保護センターで生まれ
たトキのひなの名前を、日本全国の小学生から募集すると発表した。

　対象は、クラスなどのグループ単位。中国に報告するため、ひらがなやカタカ
ナの場合は漢字の当て字を併記する。アオ、フォンフォンなど、過去にほかのト
キにつけられた名前は避ける。まだ雄か雌か不明なので、どちらでもおかしくな
いようにし、名前の理由も書き添える。

　締め切りは１６日。今月末に専門家らの懇談会で選考する予定。問い合わせは
環境庁自然保護局野生生物課「トキ二世名前」係（０３・３５８１・３３５１）
へ。

　また、共同通信社の報道によると、新潟県新穂村の佐渡トキ保護センターで飼
育されているトキのひなは、ふ化して一週間がたつ５月２８日日、日本風に調理
された中国特製のえさを食べ、体重はふ化時に比べて三倍以上の百六十八グラム
になった。生後十日すぎまで細菌に感染しやすく、飼育員らは注意を払い続けて
いるが、ひなは周囲の心配をよそにスクスク成長中だ。

　えさの基本材料は、中国で飼育されているトキのえさを参考に、ドジョウのす
り身とミルク。混ぜ物には小松菜を配合している。ひなの食欲は相変わらずおう
盛で、三時間おきに一日五回えさが与えられている。

　ふ化翌日の最初のえさは二グラムだったが、２８日には約三十グラムに。体
重も五十五グラムから百六十八グラムになった。

　体全体に灰色の産毛が目立ち、えさをねだるときは体を精いっぱい垂直に伸ば
して「ジージー」と、鳴き声を上げるという。センターでは、週明けにもひなを
育すう器から出して初めての日光浴をさせることを考えている。

　一方、親のヨウヨウ（友友）とヤンヤン（洋洋）は擬交尾を続けており、互い
に鳴き声を上げたりケージの中を飛び回っているという。

　小渕恵三首相は二十五日、江沢民国家主席に対し、中国から贈られたトキのひ
な誕生を伝える感謝のメッセージを北京の日本大使館を通じて送った。

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　毎日新聞社の報道によると、中国の民主化運動の活動家趙南さんが９年にわた
って難民認定を求め続けている問題で、法務省は５月３１日、３回目になる申請
書類を正式に受理した。１９８８年９月、留学生として来日した趙さんは、翌年
６月の天安門事件に伴い「帰国すれば迫害を受ける」などと政治難民を主張。今
月４日で事件から１０年を迎えるが、趙さんは「私が難民なのは明らか」と訴え
ている。

　趙さんは７８年に始まった民主化運動を主導。８２年、公安当局に逮捕され、
労働改造農場で２年間過ごした経験をもつ。天安門事件の半年後、パリに本部を
置く「民主中国陣線」の日本支部を設立、主席として活動している。

　９０年１２月に１回目の難民申請したが、法務省は３カ月後、出入国管理及び
難民認定法に定める６０日の申請期限を過ぎていたことを理由に不認定としたた
め９１年６月、処分取り消しを求めて東京地裁に提訴。最高裁まで争ったが退け
られた。９６年２月に申請した２回目も受理されたものの、審査結果が出ないま
まになっている。その後、９７年１２月に中国政府からパスポートの更新を拒否
されたため、昨年２月、３回目の申請をしていた。

　趙さんは現在、１年ごとに在留特別許可（特定活動）を受けて滞在している。

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　日本に比べると、中国のソフトハウスが大学に頼るところが大きい。大学のコ
ンピュータ専攻の学生はソフトハウスの主戦力になる場合が多くある。ソフトハ
ウスを訪問すると、どこどこの大学と提携して何時でも技術的にサーポートを受
けられると決まったセールストークを聞かされる。又、アルバイトの学生（この
場合大学院生が多い）がソフトハウスの技術者とテーブルを囲んで打合わせをす
る場面も時々目に映る。

　特に最近１０年間、このような学生の活躍のためか、大学は企業にとってより
近い存在になってきた。企業側も人材の獲得とコストダウンに繋がることとして
積極的に学生を受け入れている。

　北京では、北京大学、清華大学、北京理工大学、北京科技大学、北京航天大学
及び北京計算機学院大学コンピュータ専攻の学生の活躍が最も目立っている。こ
の７つの大学に在校しているコンピュータ専攻の学生は大学院生を含め600人から
700人と推定されるが、その大半が一年生の後半からアルバイトを始める。最初は
データ入力、ホームページのコーディングなど単純作業が多いが、高学年、ある
いは大学院生となるとアプリケーションの設計、ユーザコンサルティーング及び
システムの改造など高度な業務に携わることが多くなり、中にはソフトハウスの
技術的中堅になった学生も少なくない（もっとも、北京のソフトハウスは皆小さ
い）。特に最近のマルチメディア及びインターネットの分野では教師や大学院生
が中心に研究開発グループを組み企業と協力しながら喜ばしい成果を挙げた例も
多くなってきた。

　専攻とアルバイトの内容が一致していることによって学生は早く社会と企業に
馴染んできた。早い者は三年生の夏休み頃に就職先が決まったケースがよく見ら
れる。企業側から見れば青田買いも一層早急に着手しないとそれなりの人材を確
保することが難しくなる。又、学生起業のケースも多くなってきた。私が訪問し
たことのある中関村の立派なオフィスビルに本社を構えたＳ社は現在100人規模の
会社に成長してきたが、社長はやはり10年前の学生起業で成功した者でその経営
陣のメンバーにも社長の同級生と後輩が多いそうだ。

　ソフトハウスでのアルバイトによる収入は人によってまちまちだが、年間10万
元をゲットしている学生はもう珍しくない。10万元というとあまり実感がないか
も知れないが、これは北京では大学先生の平均年収の４倍に匹敵する金額だから
驚くべきである。北京大学数学部の学生は自力で開発した先物取引分析ソフトを
ソフトハウスに20万元で譲渡したとのようなホットニュースは学生の間を飛び交
っている。

　全体的に見れば企業に出ていく男子学生がより高度な業務に従事しているため
収入も高いことに対し、女子学生（コンピュータ専攻の男女比率は約４対１だと
の報告がある）はソフト開発が深夜勤務を伴うからだろうか、企業から仕事を持
ち帰って寮で作業する人が多いようだ。又、作業時間も男子と比べ短いからか収
入がかなり低いが、それでも十分に生活費の足しになる。特に裕福ではない家庭
からの学生のアルバイト時間が長いとも言われている。

　アルバイトでお金を稼いで親の経済的負担を軽減するのは良いことだが、マイ
ナスの面も色々ある。儲ければ儲けるほど貪欲になり、学業をいい加減にする学
生がおれば、最悪の場合アルバイト先の流動性を利用して会社のプログラムとノ
ウハウを盗み出し別の会社に売り捌く犯罪行為を起こす学生も出てきた。このた
め学生アルバイトを抑制すべきだとの声も高まってきたが、しかし、大部分の学
校当局と教授達はあくまで学生のアルバイトを支持している。清華大学の教授が
「何時かこの人々の中からビル・ゲイツのような人物が現れるかも知れないと期
待している」と熱意をもって語っている。

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  中国留日同学会主催の在日中国人留学成果報告会は、在日中国人学識者の大型
かつ総合的な科学技術講演大会であります。本大会は、在日中国人学識者の相互
交流を促進すると共に、留学成果を国内外に報告し、中日両国間の文化・科学技
術交流に貢献することを目的としております。1996年11月23日開催の第１回成果
報告会以来、既に３回の成果報告会が開催され、延べ200件余りの最新研究成果が
発表されました。また、これらの成果が3冊の論文集にまとめられ、延べ3,000冊
余りが国内外に発行されました。論文集の多くは特に中日両国の主要大学、研究
機関および政府関連部門に幅広く呈贈され、関係者の間に多大な好評をいただき、
大きな関心を引き寄せられています。更に、一部の講演者は中国での重大学術会
議に招待講演を受けたり、長江計画特別招聘教授を任命されたりして、国内外で
活躍されております。

　今年は中国の建国５０周年にあたります。中国建国５０周年を祝うと共に、わ
れわれは引き続き“交流成果、科教興国、開拓未来”をスローガンとして、下記
の要旨で第４回在日中国人留学成果報告会を開催することに致しました。また、
講演当日には中国建国５０周年の記念講演やパネルディスカッションを併せて開
催することも計画しております。どうか本主旨をご理解の上、奮ってご応募下さ
いますようご案内申上げます。

２．主催　　　中国留日同学会

３．後援　　　中国駐大阪総領事館、京都府、大阪府、兵庫県、
　　　　　　　汎太平洋フォーラム、中国科学院、北京大学、など多数
　　　　　　（一部申請中）

４．開催日時　９９年１０月２３日（土）

５．会場　　　兵庫県民会館
　　　　　　　〒650-0011　神戸市中央区下山手通4-16-3
　　　　　　　TEL:078-321-2131

６．発表内容

１）研究発表　　社会科学及び自然科学にわたるあらゆる分野の研究成果、開発
実績および新発明など。（論文提出必要）

２）一般発表　　各研究分野の紹介、学術、産業および貿易などにおける研究開
発の発想および経験など。（論文提出不要）

　なお、今回は中国留日同学会賞としての論文賞が設けられております。選考は
本同学会の論文賞選考委員会により行われますが、論文賞は研究発表者のみを対
象とします。

７．使用言語  　中国語、日本語または英語。

８．応募資格    本会の会員（正会員、賛助会員）及び後援団体関係者のほか、
他の在職、在学中国人留学生。

９．応募方法　　下記申込書に所定事項を記入の上、下記の連絡先へ送付（email、
FAXまたは郵送）して下さい。

１０．申込締切  ９９年７月５日（月）

１１．採用審査　  採用不採用については実行委員会より応募内容を審査した上
決定し、７月２６日（月）までに本人にお知らせ致します。

１２．論文原稿締切  ９９年８月２３日（月）
　　　提出原稿１部（８枚以内）。原稿の作成は別紙のフォーマットをご参照下
さい。なお、論文賞に応募される場合は応募理由書一部（２００字以内）および
原稿３部添付の上ご提出ください。締切日必着。

１３．発表時間  一件につき２０分程度（発表１５分、討論５分）

１４．参加費用　無料。だたし、論文集代は実費程度。

１５．問い合わせ・応募並びに原稿の送付先
　　　頼　高潮　　〒582-0005　大阪府柏原市法善寺4-336-20
　　　　　　　　　TEL&FAX：0729-72-2753
　　　　　　　　　email：LDL03342@nifty.ne.jp
      呂　  忱    〒594-0041　大阪府和泉市いぶき野4-4-2-403
　　　　　　　　　TEL&FAX：0725-55-9808
　　　　　　　　　email：fwih7246@mb.infoweb.or.jp
　　　ホームページ　http://noncry.kuicr.kyoto-u.ac.jp/~jin/ACAJ/

ーーーーーーーーーーーーーーーーー　キ　リ　ト　キ　線　ーーーーーーーーーーー
頼　高潮 　行 　   FAX  0729-72-2753
呂    忱 　行      FAX  0725-55-9808

                       第４回在日中国人留学成果報告会　講演申込書

ローマ字          　　　　　　　　　　住所　　　　　
氏名                   　　　　　　　 TEL　　　　　　　　　FAX
勤務先・所属
勤務先                          　　　　　　　TEL
所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX
email
発表種類　　　　研究発表　　　　　　　　　　　一般発表
論文賞応募　　　有　/　無
講演題目

講演内容    （100字程度）
 
 

要旨
 
 

希望セッション （Ｏを付けて下さい）

　人文科学　　　
　　（社会学、経済学、教育学、法学、文学、美術学、経営学、貿易、音楽等）

　社会基盤工学
　　（土木、建築、地球工学、環境学、システム工学、農学等）

  情報・物質科学
　　（計算機工学、情報処理工学、材料・金属、機械工学、資源工学、数学等）

　化学・生命科学
　　（化学、動・植物学、医学、薬学、生物化学、遺伝工学等）

　その他
　　（　                                          ）

      なお、セッションの最終決定は実行委員会にご一任下さい。

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