第256号
1999年（平成11年）5月25日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
1999年（平成11年）5月25日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
★[05/25] 中国人民銀行２５日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・６７２２
米ドル（１００ドル） ８２７・８５００
香港ドル（１００ドル） １０６・７６００
★[05/24] 朝日新聞社の報道によると、呉官正政治局委員は、小渕恵三首相と会 談し、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法について「台湾 にかかわる問題に中国は注目している。日本がこれまで言ってきたことを実際の 行動で示し、慎重に行動してほしい」と求めた。小渕首相は「専守防衛に徹し、 他国に脅威を与える軍事大国にはならない」と理解を求めた。
★[05/23] 新華社電によると、中国人民解放軍は今年三月末までに、ベトナムと の国境地帯で行っていた中越戦争（一九七九年）時の地雷を撤去する第二次作業 を終了した。九七年十二月から始めた第二次作業により、計百十七カ所、百十平 方キロの土地から地雷五十五万発、爆発物二十万発を撤去。農地や森林九千二百 ヘクタールのほか、二十七キロの国境道路や五十二カ所の国境ゲートが使用可能 となった。
★[05/22] 香港の中国人権民主化運動情報センターは、１９８９年の天安門事件 の学生リーダーの１人だった楊濤氏（２９）がこのほど、広東省広州市の公安当 局に逮捕されたと発表した。楊氏は当時の仲間だった米国在住の民主活動家、王 丹氏が呼び掛けた天安門事件１０周年を記念する署名活動で、国内の責任者を務 めていたという。
★[05/22] 朝日新聞社の報道によると、ロックハート米大統領報道官は、ベオグ ラードの中国大使館に対する米軍機の誤爆事件で、事件の調べが終わり次第、政 府特使を中国に派遣し、調査結果を説明する、と語った。政府は、公式の謝罪、 誤爆原因の徹底調査と結果の公表、責任者の処分を米政府に求めていた。特使派 遣は、クリントン米大統領が先に、江沢民国家主席に対して電話で謝罪したこと に続く措置となる。報道官は、派遣の時期や人選は決まっていない、と述べたが、 ピカリング国務次官らの名前が浮上している。
★[05/21] 朝日新聞社の報道によると、日本参院本会議は、在日外国人の指紋押 なつ全廃などを盛り込んだ外国人登録法改正案の修正案と、外国人が不法入国後 に国内にいること自体を処罰対象とする「不法在留罪」を新設した出入国管理法 改正案を可決、衆院に送付した。
★[05/21] 毎日新聞社の報道によると、トキのひなが生まれたことについて、日 本天皇は、侍従を通じ「無事に生まれて大変うれしく思っています。元気に 育つこと願っています。日中両国の関係者の努力をご苦労に思います」などと感 想を述べた。つがいの親鳥は、江沢民国家主席が昨年１１月、国賓として来日し た際に日本天皇に贈た。
★[05/21] 新華社通信によると、驚異的な世界新記録を樹立したの陸上女子中距 離陣を率いた「馬軍団」の馬俊仁コーチが８月から、遼寧省女子中距離チームに 復帰することになった。馬コーチは約半年前にチームから離れ、同省体育委員会 でトレーニング施設の整備に当たっていた。８月でこの仕事が終わるため復帰が 決まった。
★[05/20] 時事通信社の報道によると、朱鎔基首相は、返還後のマカオ特別行政 区トップの行政長官に当選した何厚金ヘンに華氏を正式に初代長官に任命した。 任期は、返還が実現し特別行政区が成立する１２月２０日から。
★[05/20] 中国新聞社によると、国家発展計画委員会の「１９９９年中国国民経 済と社会発展報告」が２０日までに出版された。同報告は今年新たに発生する一 時帰休者が３００万人を超えると予測。国内の失業問題が依然として深刻なこと を示している。
★[05/20] 朝日新聞社の報道によると、建設中の上海の新国際空港が、建国５０ 年を記念する１０月１日の国慶節から正式運航を始める見通しになった。上海各 紙によると、上海空港（集団）公司は、「上海浦東国際空港」の建設工事の進行 状況は順調であるとし、９月２０日に開港式を開き、１０月から１日７０―９０ 便の発着を始める予定であることを明らかにした。当分は現在の上海虹橋国際空 港と併用し、日本からの便が新空港を使うかは未定。
★[05/20] 時事通信によると、バシェフスキー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は １９日、ニューヨーク市内で講演し、米政府が中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）の 年内加盟を目指す考えを改めて表明した。
★[05/19] 時事通信によると、日本総理府は、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵 器の処理方針について、「爆発の危険性の低いものから処理していく」とした遺 棄化学兵器処理技術検討部会の最終報告をまとめ、発表した。今年度中に具体的 な処理技術を絞り込み、２０００年度中には現地で処理プラントの建設に着手し たい考えだ。
★[05/19] 新華社による中国対外貿易経済協力省の統計によると、今年１月− ４月に新たに設立が許可された外資企業は４９２５社、投資総額は契約ベースで １１４億１８００万ドル、実行ベースで１０２億４０００万ドルとなった。新華 社は前年同期比を伝えていないが、１９９８年の投資総額４５６億ドル（実行ベ ース、前年比０・７％増）と比較すれば、今年も外資導入の伸び悩みが続いてい ることが読みとれる。
★[05/19] 共同通信によると、中国人民解放軍所属の初の少年軍学校、「武漢少 年軍校」（中・高校相当、六年制、定員六百人）がこのほど湖北省武漢市に設立 され、九月一日から授業を開始する。武漢軍区の肖健章・元空軍副司令官は「平 和と発展が世界の主要な潮流だが、戦争が遠く去ったわけではない」と、少年少 女への軍事教育の意義を語っている。同校は全寮制で、軍隊式管理を実施。一般 の中・高校のカリキュラムに加え、国防・軍事教育を行う。空軍パイロットと辺 境守備部隊の将兵らの子女を主に受け入れる。
共同通信によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆開 始から二十四日で二カ月。ミロシェビッチ・ユーゴ大統領がコソボ自治州からの 軍撤退などＮＡＴＯ要求を依然拒否する中、難民の大量発生と中国大使館や民間 施設などへ誤爆続発で国際批判も高まっており、ＮＡＴＯの空爆戦略は事実上破 たんした。
いらだつ英国は地上軍投入に傾いているが、ドイツ、フランスが反対を表明。 イタリアは空爆の一時停止を提案するなど、ＮＡＴＯの結束に亀裂が目立ってき た。
政治解決の有力案として浮上した主要八カ国（Ｇ８）合意を基礎にした国連安 保理決議の採択も、拒否権を持つ中国が大使館誤爆で態度を硬化させたため、足 踏み状態が続いている。
ＮＡＴＯはこれまでの空爆で、ユーゴ軍の固定式地対空ミサイルの七○％、ミ グ２９戦闘機の六九％を破壊するなど、防空システムの弱体化にかなり成功した としているが、地上軍への打撃は「軽微」とみられる。コソボでのユーゴ軍によ る「民族浄化」を食い止めることはできず、逆にアルバニア系住民の難民化を加 速する皮肉な結果を招いた。
地上のユーゴ軍部隊攻撃の切り札として派遣された米軍の対戦車攻撃ヘリコプ ター「アパッチ」も、ユーゴ軍の携帯ミサイルによる攻撃を恐れて、いまだに実 戦投入できない状態だ。手詰まり状態の中で、欧米諸国はフィンランドのアハテ ィサーリ大統領、ロシアのチェルノムイルジン・ユーゴ問題担当特使による外交 工作に期待を寄せている。だが、和平成立後コソボに展開する国際部隊の構成や 指揮権でＮＡＴＯとロシアが対立。空爆停止の時期についても、即時停止を主張 するロシアと、ユーゴ軍のコソボ撤退が先決とするＮＡＴＯとの隔たりは依然大 きい。
読売新聞社によると、米国防総省当局者は二十日、政府が、北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）軍による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件を受けて、米艦船の 香港寄港を禁止する旨を米側に通告してきた、と明らかにした。政府が米艦船の 香港寄港を禁じるのは九七年七月の香港返還後初めて。これを受け、米海軍の潜 水艦「ホノルル」と支援艦「ナラガンセット」の二隻は二十一日に予定していた 寄港を中止した。
国防総省によると、年間五十―六十隻の米艦船が香港に寄港しているが、大半 が親善目的のため、寄港禁止により具体的な作戦計画などに影響が出る可能性は ない、としている。
政府は既に、大使館誤爆事件を受けて、米国との軍事交流と人権・軍備管理対 話を停止する措置を発表している。このうち軍事交流については「五月中の交流 を延期する」と通告しているため、六月には再開されるとの観測も出ている。
読売新聞社によると、国内は二十日、一九八九年五月の民主化運動さなかの 「北京戒厳令」布告から丸十年を迎えた。しかし、国内メディアは同年六月四日 の天安門事件につながった戒厳令布告の記念日を完全黙殺する一方で、愛国心発 揚宣伝を強化しており、間近に迫った天安門事件十周年を“自然風化”の形でや り過ごす意向であることを示している。
外務省の朱邦造・報道局長は十八日の定例会見で、天安門事件について「党と 政府はすでに正しい結論を出している。これは歴史的な結論であり、変えること はできない。全国の人民も一致して賛成していることだ」と述べ、事件評価には いささかも変更がないことを強調した。
だが、国内の主要各紙やテレビは天安門事件がらみの報道を、こうした政府の 公式見解も含めて一切控えており、政府による厳格な報道規制が行われているこ とをうかがわせている。事件に言及すること自体が、江沢民政権の最優先課題で ある「安定団結」に影響を及ぼす、との政治的配慮があるものと見られる。
こうした中、政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による在ベオグラード中国 大使館誤爆事件にて、大学生たちに対し、米国式の「人権外交」や「報道の自由」 に強く反対する教育キャンペーンを繰り広げている。
教育省と北京市党委は十七日、市内約四十校の学生二千人を集めて「首都大学 生情勢報告会」を開き、米国の「人権外交」に断固反対し、米覇権主義から中国 の主権を守るよう呼びかけた。また、二十日付の「人民日報」は、中国人民大学 の教師や学生が「米国の『報道の自由』とは覇権主義のそれだ」などと批判して いることを紹介した。
一方、愛国主義発揚は一段と熱気を増している。北京では大使館誤爆事件に抗 議する展示会が、近く天安門広場隣の中国革命博物館で開催され、犠牲になった 三人の遺品や抗議運動で用いられたスローガンなどが公開される予定。同館では 「より多くの人々を教育し、愛国心を喚起するのが目的」としている。中国革命 にちなんだ展示を主とする同館がこの種の展示会を開くのは極めて異例だ。
朝日新聞社１９日の報道によると、新疆ウイグル自治区のウルムチ中級法院（ 地裁）は１２日、「国家分裂を目的とした組織犯罪」事件８件で起訴された被告 １０人に死刑判決を言い渡した。被告は全員ウイグル族で、即日銃殺刑が執行さ れた。
事件の内容に触れていないが、「国家分裂活動」はもっぱら少数民族の分離独 立運動を指す用語で、１０人はほかに殺人、強盗、爆弾の爆発、銃器弾薬の違法 売買および違法所持などの罪に問われた。
ウルムチでは今年２月、「テロ犯罪集団」と警官隊の銃撃戦があり、警官１人 が死亡した。消息筋によると、この集団は独立運動の資金集めのため強盗殺人な どを繰り返しており、この銃撃戦でメンバー十数人が逮捕されたという。ウルム チ中級法院は、この事件は今回の判決に含まれていないとしているが、処刑され た１０人も運動運動の資金・武器調達を目的としていた可能性が高い。
毎日新聞社ニュース２２日の報道によると、台湾で李登輝氏の著書「台湾の主 張」がこのほど発売された。李総統は本の中で「中国は七つほどの地域に分かれ るべきだ」との分割論を展開しており、大陸側が反発するなど波紋を広げている。 日本に対しても「米国や中国に弱腰過ぎる」と指摘し、日本の指導者に自信を持 つよう呼び掛けている。
李登輝氏は、中国について「大中華主義を捨て、自主権を持った七つほどの特 色ある地域に分かれるのが最も理想的な状況だ」と主張。そうした地域として、 台湾、モンゴル、新彊、チベット、東北などを挙げている。
これに対し、外務省の朱邦造・報道局長は１８日の会見で「中国の分裂や中国 統一を破壊する活動には強く反対する」と批判、李登輝氏の「中国分割論」が、 台湾独立につながるとの見解を示した。
一方、李登輝氏は、日本に対しては「米国や中国に過度に反応し、軟弱過ぎる」 と苦言を呈し、「今の日本人には自信が欠けている。政治家はもっと大局観を持 つことが必要だ」と訴えている。
「台湾の主張」は外交、内政、大陸台湾関係など各問題についての李登輝氏の 考えが紹介されている。１１年間の総統としての生活を総括するもので、来年の 引退を前に内外にメッセージを送るのが狙いとみられる。近く日本語版、英語版 も出版される予定。
共同通信社２０日の報道によると、今年十二月の返還後、マカオに派遣される 人民解放軍が、治安維持に向け機動的に行動できるよう規定した「マカオ特別行 政区駐軍法」が策定される見通しとなった。
二十日付の香港各紙によると、香港駐留部隊より強い権限を保証する条文を盛 った駐軍法草案が練られており、六月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国 会）常務委員会で採択される見込みという。
返還まで七カ月となったポルトガル領マカオでは、主力産業のカジノの利権を めぐる暴力団抗争が激化。先月下旬には五件の発砲事件で暴力団関係者三人が死 亡したほか、今月十一日には市民二人が流れ弾で負傷、観光客の減少を招いた。
返還後も治安が悪化し続けると「一国二制度」のイメージも傷つくだけに、政 府は軍権限の強化で暴力団の活動を押さえ込む狙いだ。
草案では、マカオ駐留部隊は返還後の特別行政区政府の要請で災害救助と治安 維持のために出動できるが、この点は香港と同じ。 異なるのはその権限規定。 香港の駐軍法は「香港特別行政区の法律で定められた権力を行使」とあいまいな 条文だが、マカオ駐軍法草案は「（警察など）法執行当局者としての権力を持つ」 と明確に規定。捜査や逮捕など警察と同じ権力を認められ「暴力団への威嚇効果 がある」（関係者）という。
政府は昨年九月、従来の方針を撤回し返還後の軍派遣を決定。マカオの初代行 政長官に選ばれた何厚華氏も警察組織の改革を打ち出している。
共同通信社１８日の報道によると、国内の大手国営石油企業筋は１８日、ダウ ジョーンズ通信に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した場合、年間１９５０ 万トンの石油製品を輸入する用意があると語った。
同筋によると、国内は輸入量を年間１５％ずつ拡大し、加盟の３年後には石油 の小売市場を全面的に開放する。１９５０万トンには燃料油、ガソリン、ディー ゼル油などさまざまな石油製品が含まれる見通し。
さらに、ＷＴＯ加盟後５年間で石油の卸売市場を外資に１００％開放する、よ り大胆な措置に踏み切る可能性もあるという。
共同通信によると、十八日付の香港紙、経済日報によると、政府は、国内各地 の主要都市が申請している地下鉄など都市型交通システムの事業承認を再開し、 日本を含む外国の重電機産業などに大きなビジネスチャンスが訪れた、と伝えた。
申請中の都市は、新規建設が長春、瀋陽、重慶、南京、深センなど十三都市で、 上海が地下鉄第二、三期、広州が同第二期事業を申請。路線の長さは全体で四百 三十キロ、投資総額は千四百億人民元（約二兆千五百億円）に達する見込みだ。
政府は、巨額の資金が必要なため一時事業を禁止していたが、今年三月以降、 深センなどに対し相次いで承認している。現在、地下鉄があるのは北京、天津、 上海、広州の四都市だけで、路線は合わせて七十八キロ。
十八日付の香港紙、蘋果日報は、広東省深セン市中心部にある百貨店のトイレ で十六日、爆弾が爆発し数人が負傷したと伝えた。
同紙によると、公安局は現場近くで「市内に六個の爆弾を仕掛けた。五十万人 民元（約七百八十万円）支払え」と書かれた脅迫状を発見。爆発後、百貨店近く の飲食店などで二個の爆弾を押収したという。爆弾は手製で、さほど威力はない という。
同紙は、公安局が三十歳前後の角刈りの男性を指名手配したとしている。
別の香港紙は、解放軍の元小隊長を名乗る男が先月末、深センのテレビ局に電 話し、除隊後の処遇を不満として「十日以内に手製の爆弾十二個を爆発させる」 と予告したと伝えていた。
読売新聞社１９日の報道によると、インドネシアの総選挙戦がスタートしたの に伴い、暴動など予想される社会混乱の波及を恐れる華人たちが、隣国シンガポ ールに脱出し始めた。同国のチャンギ空港では、大きな荷物をいくつも抱えた華 裔インドネシア人意の姿が目立っている。華人人口の一部とはいえ、投票権を放 棄してまでの国外退避は、インドネシアの民族間摩擦の解決が容易ではないこと を示している。
インドネシア・ガルーダ航空シンガポール支店によると、ジャカルタ発シンガ ポール行きの予約は今月初めから急増した。このため、同航空では十七日か ら、八十二人乗りのボーイング７３３―３００を二百二十三人乗りのＤＣ１０に 切り替えたが、十九日の五便のうち四便は満席となった。一日に七便あるシンガ ポール航空の各便も、今週からほぼ満席状態となり、予約は今月末まで一杯だと いう。
十九日午後、家族らとチャンギ空港に到着した会社員（４３）は、「いつイン ドネシアに戻るのは今後の情勢を見てから決める」と語った。小学生の娘を連れ た主婦（４０）は、「出た方がいいと夫に言われた。シンガポールの親せきの家 に一か月ほど住む予定」と言った。しかし多くの華人は、来訪が休暇目的であり 政治とは無関係なことを強調、人口比わずか３％ながら富の八割を握るといわれ る華人の、微妙な政治的立場をうかがわせている。