第255号

　　1999年（平成11年）5月18日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊 



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目　　次●com/j1999/05d.txt next (j1999/05e)　previous (j1998/05bb)
新聞簡訊● 
爆撃事件●江沢民主席、米側の謝罪に一定評価 
爆撃事件●安保理、爆撃事件で議長声明採択へ 
爆撃事件●北京の日本大使館、中日学生対立で申し入れ 
爆撃事件●政府、対米軍事交流を来月再開 
爆撃事件●学生デモは収束 
爆撃事件●ドイツ首相、政府に初めて直接謝罪 
経済動向●２０日から中日ＷＴＯ交渉 
経済動向●米通商代表が中国のＷＴＯ加盟は可能と講演 
国内新聞●史上最大の密輸事件で６人に死刑 
中朝関係●金正日総書記　来年１０月１０日以降、中国訪問か 
時事評論●朝日新聞は責任ある報道を‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥徐　剛 
論文募集●日中学術シンポジウム「２１世紀の科学と技術」講演論文募集 



【新聞簡訊】

★[05/17] 朝日新聞社の報道によると、広東省南西部の湛江市近くの村を１５日、
竜巻が直撃し、１３人が死亡、５１人が重軽傷を負った。竜巻はこの村を１５分
から２０分かけて通過。１７８戸の家屋が倒壊したほか、５００戸以上が破損し
た。また、近くの別の村でも竜巻で１６１戸の家屋が倒壊したという。

★[05/17] 読売新聞社の報道によると、香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュー
スセンター」は十六日、政府当局が、在ベオグラード中国大使館誤爆事件への抗
議デモが続いていた北京で、天安門事件（八九年六月四日）に至る民主化要求運
動の再評価を求める宣伝ビラを印刷した青年知識人四人を今月十一日に拘束した、
と発表した。同センターでは、こうした事案が、中国当局によるデモ鎮静化の引
き金になったと見ている。

★[05/17] 毎日新聞社の報道によると、ＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビア空爆の
被害を視察する国連の初の視察団が１６日、当地に到着した。視察団は国連難民
高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）職員らで構成され、将来の人道援助のためにコ
ソボなどに赴く予定。また、中国大使館爆撃事件から約１週間たった同日、大使
館前で犠牲者追悼式が行われ、市民数百人が参加した。当地の合唱団がセルビア
正教の賛美歌を歌い、犠牲になった中国人記者３人の霊を弔った。

★ [05/15] 朝日新聞社の報道によると、クリントン米大統領は１４日、江沢民
国家主席に電話をかけ、米軍機による７日の在ユーゴスラビア中国大使館爆撃に
改めて遺憾の意を表明するとともに、この出来事を乗り越えて中米関係を前進さ
せたいとの希望を伝えた。クリントン大統領は中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加
盟問題を取り上げ、中米協議を継続させる必要があるとの考えを伝達した。対話
は約３０分間行われた。

★[05/14] 人民日報によると、国家旅遊（観光）局のスポークスマンは１３日、
「米国を含むＮＡＴＯ諸国国民の中国旅行の安全は完全に保障されている」と述
べた。中国大使館爆撃事件が外国人旅行客の減少に結びつくことを懸念した発言
とみられる。政府は国民に冷静な対応を呼びかけるとともに、外交交渉に重点を
移しつつあり、江沢民国家主席も１３日の演説で「外国との経済・技術交流、協
力を続けていく」と明言している。

★[05/14] 新華社通信によると、国内の１―４月の固定資産投資は３２７０億元
で、前年同期比１８・１％増加した。伸び率は１―３月の２２・７％から鈍化し
たが、昨年１年間の１４・１％は依然として上回っている。同時に発表された４
月の小売売上高は２３５７億元で前年同月比５・６％増加した。

★[05/14] 時事通信によると、ユーゴの中国大使館爆撃を非難する国内の大学生
の一部から「米国製品不買」を呼び掛ける動きが出ており、上海・青年報は１４
日、こうした反応は「排外主義につながる」として、冷静になるよう求めるキャ
ンペーンを展開した。

★[05/14] 時事通信によると、人民銀行（中央銀行）の戴相竜行長（総裁）は、
１４日当地で開かれた各国中央銀行首脳による国際シンポジウムで講演し、「人
民元レートの安定性は、為替相場形成メカニズムと国際収支の現状から見て、堅
固な基盤を有している」と述べて、改めて元相場維持への強い自信を表明した。

★[05/14] 時事通信によると、米国の次期駐中国大使にジョセフ・プルアー前太
平洋軍司令官（５６）＝退役海軍大将＝が指名されることが、１３日までに決まっ
た。ホワイトハウス当局者によれば、クリントン大統領が近く正式発表する。上
院の承認後、サッサー大使の後任として着任する。

★[05/14] 新華社が１３日に伝えた国内税関統計によると、今年４月の輸出額は
前年同月比７・３％減の１４８億ドル、輸入額は同１８・７％増の１３８億で貿
易黒字は約１０億ドル。アジア危機の影響による輸出減少傾向に依然歯止めがか
からず、今年１−４月の輸出は前年同期比７・８％減の５２０億３０００万ドル。

★[05/14] 時事通信によると、クリントン米大統領は１３日、国防大学で演説し、
ユーゴスラビア空爆に参加している米軍機の中国大使館爆撃による中米関係の緊
張にもかかわらず、中国との戦略的パートナーシップを構築する決意が不変であ
ることを強調した。

★[05/14] 時事通信によると、外務省の朱邦造報道局長は１３日の定例会見で、
在ユーゴスラビア中国大使館爆撃事件に関連して、政府が米国をはじめとする北
大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求めている徹底調査など４項目への早期回答を促
すとともに、満たされない場合には追加的な報復措置を取ることも辞さないとの
考えを示した。

★[05/13] 中央テレビによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）により爆撃され
た在ユーゴスラビア中国大使館の大使公邸となっている建物から、不発弾一発が
見つかった。同大使館員が十二日明らかにした。既に撤去されたかどうかについ
ては触れなかった。大使館員によると、ＮＡＴＯ軍機が撃ち込んだミサイルは計
五発で、うち四発が現場で爆発した。これまで政府側は「三発のミサイルが命中
した」としていた。

★[05/13] 時事通信によると、日本の小渕恵三首相は１３日午前、首相官邸で孫
家正・文化相の表敬を受けた。席上、孫文化相が早期訪中を要請する朱鎔基首相
のメッセージを伝えたのに対し、小渕首相は「できれば今年夏ごろに訪中したい」
と述べ、７月中旬に訪中する意向を示した。

★[05/13] 時事通信によると、ベオグラードの中国大使館被弾事件で死亡した新
華社の女性記者、邵雲環さんと光明日報記者、許杏虎夫妻の追悼式が１２日午後、
それぞれ北京市内にある新華社と光明日報社の本社で開かれ、いずれも江沢民国
家主席（党総書記）をはじめ、李鵬・全国人民代表大会（全人代）常務委員長、
朱鎔基首相ら党政治局常務委員６人が出席した。

★[05/12] 毎日新聞社の報道によると、ロシアのチェルノムイルジン大統領特使
は１１日夜、北京からモスクワに戻り、「中国は、コソボ自治州に展開する国連
主導の国際部隊に参加する可能性がある」と語り、ロシアからユーゴスラビア危
機正常化のため米国に新提案をすると述べた。

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　朝日新聞社の報道によると、１５日の営新華社通信は、クリントン米大統領と
江沢民国家主席が１４日に電話で話し合った内容を伝えた。大統領が改めて「心
からのおわび」を示したことに対して、江主席は「再度のおわびに留意する」と
述べ、一定の評価を示した。両首脳は中米関係の重要性について一致したが、江
主席は「まず米国政府が中国政府と人民の要求を満足させることだ」として、事
件の原因究明を優先させるよう求めた。

　事件後、両国首脳による対話が初めて実現したことで、中米関係は改善に向け
て一歩踏み出したことになる。しかし、国内の反米感情はなお厳しく、江沢民指
導部は国内世論を慎重に見極める構えだ。

　江主席は、大統領からの書簡を受け取ったことを伝え、「再度のおわびに留意
する」と述べた。事件に対して「中国の主権を著しく侵犯した」などと改めて非
難し、「事件は中国民にとって思いも寄らぬ災難だった。中国人１２億人の命は
すべてかけがえのないものであり、中国政府が守らなければならない最も基本的
な人権だ」と訴えた。

　一方で、「我々は両国関係の改善と発展を一貫して重視してきた」と、中米関
係の重要性を指摘。「当面急がれるのは、米国政府が事件の全面的、徹底的、公
正な調査を行い、速やかに結果を公表して、中国政府と人民のすべての要求を満
足させることだ」と述べ、４項目の対米要求に応じるよう求めた。

　１５日付け人民日報など主要各紙は、電話協議の模様を１面で伝えている。

　政府側は大使館爆撃に関する対米要求とコソボ問題全体への対応を区別し、事
件を非難する国連安保理の議長声明案をトーンダウンして再提出するなど、対米
関係修復に向けて現実的な対応を見せ始めている。しかしこの週末には再び抗議
デモが起こるとの情報が伝えられるなど、国民の反米感情は収まっておらず、一
気に関係改善へと向かうのは容易ではない。

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共同通信によると、国連安全保障理事会は十四日、在ユーゴスラビア中国大使
館爆撃事件に関する議長声明案について協議し、哀悼の意を示す修正案で中国と
米国がほぼ合意に達した。

　中国が本国の最終承認を得るのを待ち、同日午後九時（日本時間十五日午前十
時）から開催する公式協議で採択する予定。

　中国は当初、事件を「非難」し、責任者の処罰や国連による調査実施を要求し
ていたが、米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は「事件は意図的では
ない誤爆」との立場から文言の修正を要求していた。

　中国は責任者処罰と国連の調査要求を撤回、「非難」を「遺憾の意」に変えた
が、米国がさらに表現を弱めるよう求め、「哀悼の意」で妥協で図った。

　議長声明採択の後、安保理はイスラム諸国などが提案した人道支援決議を採択
する予定。決議案は国連機関にユーゴ国内の難民支援拡大などを求めている。中
国は決議案に「あらゆる軍事行動の停止」を盛り込むよう求めていたが認められ
ず、採択では棄権する方針を表明した。

　中国は人道支援決議の協議で、大使館爆撃事件に対する安保理の公式対応を優
先すべきだと主張、先に議長声明を採択するよう要求していた。

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共同通信の報道によると、北京の日本大使館は十四日外務省に対し、浙江大学
での日本人留学生と中国人学生のトラブルについて、今後、同種の事件を防ぐた
め中日双方が協力するよう申し入れた。

　同大学では十日、一人の日本人留学生が中国大使館爆撃への抗議ビラにサッカー
ボールをけり当てたことから中国人学生とけんかとなり、中国人学生約千人が十
一日朝まで留学生宿舎を取り囲んで抗議する騒ぎが起きた。ボールをけった日本
人学生は退学処分を受けて既に帰国。同大の日本人留学生約三十数人のうち十三
人がいったん香港などに避難した。

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　共同通信の報道によると、在ユーゴスラビア中国大使館爆撃に絡み、政府が先
に発表した米国との軍事交流停止措置を今月末で打ち切り、六月から再開する意
向を米政府に伝えたことが同日明らかになった。米国防総省当局者が明らかにし
た。

　冷え込んだ中米関係修復のため、クリントン米大統領は十三日、李肇星駐大使
とホワイトハウスで会談、江沢民主席との電話会談を十四日にも実施することで
合意した。

　中国が柔軟姿勢を見せたのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟など国益重視の立
場から、現実的に対応した方が得策と判断したためとみられる。しかし、国内で
は対米四項目要求の完全実施を求める声が依然強く、関係修復にはなお曲折も予
想される。

　国防総省はこれを受け、実現が危ぐされていたコーエン国防長官の訪中を七月
中にも実施する方向で日程の再調整に入った。

　同当局者によると、政府側は軍事交流の六月再開の意向を「ハイレベルで伝え
てきた」という。ホワイトハウスのバーガー大統領補佐官（国家安全保障問題担
当）が十二日午後に李大使と会談しており、この場で政府側から伝えられたとみ
られる。

　政府は今月十日、爆撃に抗議して米国との軍事交流の一時停止を発表、江主席
はクリントン大統領との電話会談を拒否し続けてきた。

　このため大統領は中国との関係修復に向け、李大使との会談で、爆撃事件の調
査結果を政府側に報告することを確約するなど、事件処理に関する政府側の四項
目要求を基本的に受け入れる姿勢を示し、理解を求めたとみられる。

　また国民に、目に見える形で謝罪の意や弔意を示すため、大物特使の派遣を検
討しているもようだ。

　中米は昨年のクリントン大統領訪中の際、初の中米合同机上演習実施や、軍高
官の相互交流などで合意。関係筋によると、年内に高官交流や艦船の相互訪問な
ど約八十件の軍事交流を予定している。

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　共同通信によると、大使館爆撃事件をきっかけとした国内の学生デモは１３日、
ほぼ収束した。北京の米国大使館付近は警戒が続くが、周辺の交通規制は解除さ
れた。学生の抗議活動は学内でなお続き、一部の大学では留学生との間で摩擦も
生じている。

　学生デモを許可した北京市公安局は期間については明らかにしてないが、外交
筋は当初認められたのは５日間で、１２日で一応区切りがついたと見ている。

　ここ数日、北京の清華大学では米製品不買の署名運動や、爆撃事件の犠牲者の
ためのチャリティー音楽会が開かれた。浙江大学では１０日、日本人留学生との
衝突も起きたが、事件の性格は「反日」というより、北大西洋条約機構（ＮＡＴ
Ｏ）加盟国を中心とした留学生全体との間の緊張感が背景にあったようだ。

　北京の大学では米国人学生の部屋にペンキがスプレーで吹きかけられ、卵やト
マトが投げられる騒ぎもあった。ＮＡＴＯ加盟国の留学生をつるし上げようとす
る動きを察知した大学側が阻止に動いた例もある。

　このため北京大学はＮＡＴＯ留学生を集めて「安全は確保する」と約束し、動
揺を防ぐ対策をとった。その他の大学でも、学生らの反米・反ＮＡＴＯ批判の壁
新聞にまじり、当局の意図を反映した「いまこそ冷静になろう」といった沈静化
を訴える掲示やビラが目立ち始めている。

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朝日新聞社の報道によると、中国を訪問したドイツのシュレーダー首相は１２
日、江沢民国家主席や朱鎔基首相らと相次いで会談した。北大西洋条約機構（Ｎ
ＡＴＯ）軍による在ユーゴスラビア中国大使館爆撃について、シュレーダー首相
はＮＡＴＯ主要国の首脳として初めて政府に直接「一切の条件なしの謝罪」をし、
原因の調査を約束した。またユーゴ問題解決に向けて、主要８カ国（Ｇ８）がま
とめた７項目提案について側に説明し、国連安全保障理事会での政治解決の必要
性を訴えた。

　シュレーダー首相は朱首相との会談後、北京市内で記者会見し、「一切の条件
なしに謝罪した。ドイツ首相としての謝罪だが、ＮＡＴＯ全体の気持ちを含めた
ものだ。政府側に受け止めてもらえたと思う」と語った。

　またユーゴ空爆の目的や経緯、手順をめぐって政府側と意見の違いがあったこ
とを明らかにし、「政治的解決が大事であり、国連安保理での解決を求めていく
べきだ」と語った。

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　共同通信によると、北京の日本外交筋は１４日中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）
加盟をめぐる日本と中国の交渉が２０日ごろから行われることを明らかにした。
ベオグラードの中国大使館爆撃事件後、国内の反米感情を背景にＷＴＯ交渉への
悪影響が懸念されるなか、日本が主要国として初めて中国との交渉に臨むことに
なる。

　中日間では、流通などサービス分野での交渉が最終段階を迎えており、７月に
も予定される小渕恵三首相の訪中の際の合意発表を目指し実務レベルの交渉を急
ぐ。

　日本としては、朱鎔基首相の訪米で示された中国の大幅な市場開放策のリスト
を前提に交渉を進めたい構えだ。

　市場開放リストは、自動車関税の大幅引き下げなどが示されていたが、政府側
は米国が一方的に発表したとして、「同意していない」と主張している。

　通商問題に詳しい外交筋によると、同リストに掲げられた開放策のうち「８割
程度」は政府側が同意しているとみられており、中日交渉の行方が注目される。

　このリストは、国内産業に影響を懸念する加盟消極派から反発を買い、朱首相
ら推進派に対し「米国に譲歩しすぎ」との批判が出ているもよう。さらに爆撃事
件で反米感情が高まったことを背景に、今月１６日に予定されている中米交渉も
延期の見通しとなっている。

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朝日新聞社の報道によると、来日中のバーシェフスキ米通商代表は１３日、東
京都内で講演し、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題について「四極が協力
することで今年中に中国が加盟できると思っている」と述べる一方、「そのため
には中国自身の公約が必要だ」と、政府側の努力が不可欠であることを強調した。

　複雑化している中米関係について同代表は、中国を国際的に孤立させてはなら
ず、そのためにもＷＴＯを含む幅広い国際的枠組みに中国を取り込んでいく努力
が必要だと指摘した。

　１２日に閉幕した四極通商会議でＷＴＯの次期貿易交渉を３年で終結すること
で合意したが、同代表は「すでに準備作業が始まっており、１１月のＷＴＯ閣僚
会議では交渉内容を決めるだけだ。３年間で十分、交渉をまとめることができる
と思う」と見通しを述べた。

　次期交渉では「中核的な議題に的を絞って交渉を進めるべきだ」と話し、特に
米国の関心が高い農業分野で、輸出補助金の撤廃やあらゆる関税の引き下げ、撤
廃を目指していく姿勢を示した。

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朝日新聞社の報道によると、広東省で税関トップを巻き込んだ密輸事件が摘発
され、１２日、省内の５つの裁判所で税関長や密輸犯ら６人に死刑、２５人に執
行猶予付きの死刑や懲役刑の判決が出た。密輸額と関与した人数は建国以来最大。
昨年夏に朱鎔基首相が密輸摘発の強化を号令し、同年９月に発覚した。

　判決によると、香港と大陸の密輸犯ら７人は、湛江税関や国境警備部門の関係
者にわいろを渡し、過少申告や虚偽申告などの手段で自動車、石油製品、鋼材な
どを密輸、それぞれ６５００万元（１元＝約１５円）から４億２０００万元の脱
税をした。一方、収賄側は湛江税関、茂名税関の税関長らが含まれており、それ
ぞれ１２０万元から２８０万元を受け取っていた。さらに、湛江市の副市長は小
麦密輸に絡んで湛江税関長に２００万元を贈り、同市トップの党書記は、息子の
密輸を支援するため権限を利用して関係者を昇格させたり、便宜を図っていた。

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　毎日新聞社の報道によると、朝鮮民主主義人民共和国の金正日（キムジョンイ
ル）総書記が来年１０月１０日の朝鮮労働党創建５５周年以降に中国を訪問する
可能性が高いと発言した。

　聯合通信が報じたもので、北朝鮮指導部は、来年１０月の労働党創建５５周年
を記念して１９８０年以来開催されていない朝鮮労働党第７回党大会を開き、そ
の後に金総書記の訪中を計画する可能性が高い、と軍関係者は分析している。

　金総書記は昨年９月の最高人民会議（国会に相当）第１０期第１回会議で「権
力継承完了」を宣言し、憲法修正と政府人事を行った。しかし権力中核を構成す
る党幹部人事は行わず、現在、北朝鮮では党幹部登用者に対する「思想点検」作
業を続けているといわれる。

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　５月１２日の朝日新聞夕刊と当日の朝日新聞社のホームページは、中国のイン
ターネットＢＢＳ上で流れている「反日の声」をそのまま伝える古谷浩一記者の
記事を掲載した。浙江大学で起きた日本人留学生と中国人学生の、反ＮＡＴＯビ
ラを巡って衝突した事件を受けて、反日の声がインターネットＢＢＳにたくさん
寄せられている。３人の同胞が殺され、一部の学生が興奮状態にあり、過激な言
葉を投げたのは事実である。しかし、ＢＢＳ上の過激な言論はどこの国でも（日
本も）同じで、そのまま８００万部も印刷する新聞に載せるかどうかは別問題で
ある。事実、その記事を読んだ日本人と思われる方から、「中国人」そのものを
非難する過激な文章がＣＯＭ編集部に送られてきた。もしＣＯＭの出版物でその
文章をそのまま掲載すれば、今度それを読んだ中国人からまた非難の声が寄せら
れるであろう。このような非難合戦は果たして報道機関の望むべきことであろう
か。もし古谷記者がＣＯＭの読者であれば、ぜひ古谷記者からご見解をいただき
たい。またぜひ朝日新聞の編集部にもこの質問を転送していただきたい。

　中日間は複雑な歴史があり、それが清算されていない（少なくとも中国人はそ
う感じている）ため、中国でことがあるたびに反日の声が出る。今回も私は心配
していた。ＮＡＴＯによるユーゴ空爆に対して、日本政府は「理解」を示してい
るものの、日本国民は概ね反対の声が多い。中国大使館「誤爆」は日本と関係が
ない。何故反ＮＡＴＯビラを巡って中国人学生と日本人学生が衝突しえたのか、
まだ十分な情報はない。しかし私の心配はやはり現実となった。このような背景
下で、東京都知事の発言ならともかく、一部学生の過激な発言をそのまま８００
万倍アンプするような報道はことを悪い方向に導いてしまうほかない。是非責任
のある報道をしてもらいたい。

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全日本中国人博士協会会長　徐 剛
　　 　　　　　INFORMATION 誌編集委員長　李 磊

全日本中国人博士協会は、１９９６年７月に創立された在日中国人科学技術研
究者の学術組織です。現在１５０名の会員を有しており、殆どの会員は日本の大
学及び研究機関に勤めています。会員間の学術交流と研究協力を促進し、世界トッ
プレベルの研究成果を目指すとともに、日中間の学術交流を促進し、中国と日本
との学術交流の架け橋になろうとしています。一昨年は、「２１世紀の科学技術
と中国の現代化」という学術シンポジウムを開催し、大きな成功を収めました。
また、一部の博士協会会員により発起され、世界中の多くの研究者に呼び掛けて、
科学技術の最新動向を掲載する総合国際学術誌「INFORMATION」を発行していま
す。イギリスの「Nature」、アメリカの「Science」のような高水準な科学雑誌
を目指しています。

さて、今年は２０世紀の最後の年であり、中国が建国５０周年という記念すべ
き年でもあります。建国５０周年を祝うとともに、来る２１世紀における科学技
術の動向や将来について語り合い、日中間の科学技術交流促進を図る目的で、博
士協会と「INFORMATION」誌の主催により、標記の学術シンポジウムを下記のよ
うに開催することになりました。一般講演の他に、中国、日本から著名な学者、
日中科学技術交流の第一線で活躍しておられる方などをお招きし、基調講演をし
ていただく計画です。現在のところ、中国駐日大使または公使、中国自然科学基
金責任者、富士通北京研究所会長などを招聘する予定です。また、中国国内で活
躍しておられる中国国家百人計画入選学者や、長江計画特別招聘教授などを招聘
し、招待講演をしていただく予定です。さらに、大会講演予稿集を発行するとと
もに講演論文の中からその一部を査読を経て学術雑誌「INFORMATION(情報)」の
特集号に掲載することも予定しております。皆様からの積極的な御参加、ご投稿
を心からお待ちしております。

なお、状況に応じて計画に対する部分的な変更が生じる可能性もありますので、
予め御了承ください。

記

会議名：日中学術シンポジウム――２１世紀の科学と技術
期 日：平成１１年９月３日（金）、４（土）
会 場：東京大学学士会館
主 催：全日本中国人博士協会，INFORMATION誌編集委員会
後 援：中華人民共和国駐日本大使館（依頼中）、日中友好協会等（依頼中）
協 賛：富士通研究開発中心有限公司

基調講演：
・中国駐日大使または公使（依頼中）
・中国自然科学基金責任者（依頼中）
・富士通北京研究所会長(北京研究所設立の趣旨、現状と将来目標について）
など

招待講演：
・中国国家百人計画入選学者、中国国家長江計画特別招聘教授、中国国家中
核（重点）研究室責任者 など

特別セッション（パネル討論、座談会など)：
・建国５０周年記念セッション-----中国の科教興国
・「情報」誌発行記念セッション（セッション名や内容など企画中）
など
(特別セッションに関しては皆さんの御提案も受け付けしております。)

一般学術講演：
　自分を中心として展開されている研究の状況、その結果及び展望について
　紹介する発表です。詳細については、以下の点をご参照ください。
　・やさしく、わかりやすく説明して頂くこと
　・概説や解説も歓迎
　・発表に使用する機材：OHP、スライド、ビデオ、プロジェクター
　　（ただし、プロジェクターの場合は、各自でパソコンを用意すること）
　・使用言語：中、日、英の何れも可

　　なお、講演論文から正規の査読手続きを経てその一部を学術雑誌
　 「INFORMATION(情報)」の特集号に掲載する予定です。

締切の日時：
　・特別セッション提案：平成１１年６月１０日(木)
　・一般講演申込：平成１１年６月１５日(火)
　・論文原稿提出：平成１１年７月３０日(金)、 必着

申込先及び問い合わせ先：
・特別セッション
〒753山口市吉田1677-1
山口大学理学部自然情報科学科
李　磊
TEL:0839-33-5687, FAX:0839-33-5768
E-mail: lilei@sci.yamaguchi-u.ac.jp

・一般講演
〒903-0213 沖縄県西原町千原１番地
琉球大学工学部電気電子工学科
陳 延偉
TEL:098-895-8703, FAX:098-895-8708
E-mail: chen@eee.u-ryukyu.ac.jp

申込用紙：
　　以下の形式を使ってください

------------------- cut from below -------------------
氏名：

所属・連絡先：

講演題名：

　 講演要旨（プログラム編成上の参考になるよう具体的かつ簡潔に記し
てください）：

　 キーワード（５つ以内）：

　 発表機材：
------------------- cut from above -------------------

講演参加費 ：１、０００円
会議の資料代： 博士協会会員 無料、非会員 １０００円

大会組織：
組織委員会
委員長 呉智深（茨城大学）
趙 輝（ＮＴＴドコモ）
李 頡（筑波大学）
林 新（電総研）
任福継（広島市立大学）
呉南健（電気通信大学）
石敏俊（筑波大学）
馬書根（茨城大学）
黄光偉（東京大学）
徐　剛（立命館大学）

プログラム委員会
委員長 陳延偉（琉球大学）
査紅彬（九州大学）
李　磊（山口大学）
汪金芳（統計数理研究所）

注： 大会の組織委員会及びプログラム委員会の委員を募集しております。
ご協力していただける方がおられましたら下記へご連絡ください。
組織委員会委員長 呉智深（zswu@ipc.ibaraki.ac.jp）
プログラム委員会委員長 陳延偉（chen@augusta.eee.u-ryukyu.ac.jp）

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