第254号
1999年（平成11年）5月12日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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特別報道●中国大使館爆撃事件特別報道 新聞簡訊● 経済動向●国内最大の証券会社が誕生 経済動向●＜４極通商会議＞ＷＴＯ交渉分野拡大など含む議長声明採択へ 中日友好●日本民主党「歴史認識」研究で江沢民主席と合意 中日友好●名古屋の友好団体、中国４指導者の故郷訪問を企画 会議通知●中国留学生文庫設立三周年特別講演会の案内
【特別報道】 中国大使館爆撃事件特別報道 ★[05/12] COM編集部最新ニュース：北大西洋条約機構軍によるベオグラードの 中国大使館爆撃で死亡した同胞を哀悼するために、今日一日、全国各級政府機 構、各級人民代表大会、各級司法機構、在外中国大使館、領事館は半旗を揚げて いる。これは今回の中国大使館被爆事件が「国難」だとわかる。 ★[05/12] 新華社電によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるベオグ ラードの中国大使館爆撃で死亡した新華社記者ら三人の遺骨と二十人余りの重軽 傷者を乗せた政府特別機が十二日、北京に到着、胡錦濤・国家副主席（共産党政 治局常務委員）を始め党、政府指導者らが空港で出迎えた。 ★[05/12] 時事通信の報道によると、ベオグラードの中国大使館被弾事件で死亡 した新華社の女性記者、邵雲環さんと光明日報記者、許杏虎夫妻の追悼式（事情 説明会で、追悼会ではない。COM編集部より）が１２日午後、それぞれ北京市内 にある新華社と光明日報社の本社で開かれ、いずれも江沢民国家主席をはじめ、 李鵬全国人民代表大会委員長、朱鎔基首相ら党政治局常務委員６人が出席した。 ★[05/12] 中ロ会談、空爆の即時停止で一致。朝日新聞の報道によると、中国を 訪問していたロシアのチェルノムイルジン・ユーゴスラビア問題担当特使（元首 相）は１１日、江沢民国家主席ら中国首脳と会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴ Ｏ）軍に空爆の即時停止を求め、その上で国連を中心に政治解決を図ることで一 致した。 また中国側は空爆停止を前提に、主要８カ国（Ｇ８）がまとめた７項目合意に ついて「将来の交渉の基礎として検討する」との態度を示した。同日記者会見し た外務省の朱邦造報道局長によると、中ロ双方は（１）空爆の即時停止が政治解 決の前提となる（２）ユーゴは主権国家であり、一方の当事者でもある。いかな る解決策もユーゴの同意が必要――などの点で一致した。 中国側は「ミサイルが飛び交う状況下では国連安保理はいかなる解決策も議論 できない」（江主席）として、空爆停止が安保理協議の前提となるとの強い姿勢 を見せている。しかしこの条件をのめば、ＮＡＴＯとロシアが積み上げてきた合 意にむやみに反対しない、とのくせ球を投げたと言える。 ★[05/12] ドイツ首相訪中。毎日新聞の報道によると、ドイツのシュレーダー首 相は１２日、中国側とコソボ問題を協議するため北京入りした。ＮＡＴＯ軍によ る在ユーゴスラビア中国大使館誤爆後、ＮＡＴＯ加盟国首脳としては初めての中 国訪問で、江沢民国家主席、朱鎔基首相、唐家セン外相ら首脳と意見を交換す る。シュレーダー首相は誤爆を謝罪するとともに、主要８カ国（Ｇ８）外相会議 で合意した和平案に対する中国の協力を求める。 首相はドイツを出発する前、「中国との対話を継続することが重要。コソボ問 題において現在行われているさまざまな外交努力を中国に示すことが訪中の目的 だ」と語った。首相は１０日、ソラナＮＡＴＯ事務総長と会い、訪中について協 議。ＮＡＴＯ議長国の首相として治安維持のための国際組織のコソボ派遣などＧ ８外相会議で決めた７項目合意事項を、江主席らに説明するものとみられる。 これに対し、政府側は大使館誤爆後もＮＡＴＯが継続しているユーゴ空爆を非 難するのは確実で、ＮＡＴＯ側の対ユーゴ戦略の見直しを迫るものとみられる。 シュレーダー首相の訪中は当初、４日間の予定だったが、ＮＡＴＯの大使館誤 爆事件を受け、政府側の要請で１日だけの実務訪問になった。 ★[05/12] 対米非難は政経分離。共同通信経済の報道によると、上海の外交筋が １２日明らかにしたところによると、在ユーゴスラビア中国大使館誤爆に抗議す る反米デモで上海の米総領事館が閉鎖していた１０日、徐匡迪・上海市長が米自 動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が出資する合弁自動車会社「上海通 用汽車（ＳＧＭ）」を訪れ「秩序ある生産の維持」を力説していた。ＳＧＭも確 認した。 ＳＧＭは米国の対中投資プロジェクトとしては最大。 首脳部は米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を非難しているが、江沢民国家 主席、朱鎔基首相の権力地盤の上海で、経済分野の対米協調を追求する「政経分 離」が顕著になった、と同筋は分析している。 広東省広州のデモで、朱首相が対米協調だとして「売国奴」呼ばわりするプラ カードまで登場したことを考慮しての対応とみられる。 中国経済のけん引車とされる上海も、今年の海外からの投資誘致目標額を契約 ベースで４０億ドルと、前年比約１８億５０００万ドルも減額しており、欧米か らの投資つなぎ止めが至上課題になっている ★[05/12] 北京の日本大使館にも投石。毎日新聞の報道によると、北京の日本大 使館が明らかにしたところによると、１１日午後４時（日本時間同５時）前、米 国大使館への抗議行動から帰る途中の学生とみられるグループが日本大使館に対 し「日本帝国主義打倒」などと叫び、小石を大使館敷地内に投げ込んだ。けが人 や建物への被害はなかった。 ★[05/12] コソボ駐留の国際部隊に中国参加も。朝日新聞の報道によると、中国 訪問から帰国したロシアのチェルノムイルジン・ユーゴスラビア問題特使は１１ 日夜、記者団に対し、「コソボ自治州に駐留する国連主導の国際部隊に中国が参 加する可能性がある」と語った。さらに同特使は、１０日に発表されたユーゴ軍 のコソボからの部分撤退は、すでに４月３０日にミロシェビッチ・ユーゴ大統領 と２回目の会談をした段階で、同時的な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆 停止と引き換えにすることを条件に、合意が成立していたと明らかにした。「今 度はＮＡＴＯが一歩を踏み出す番だ」と述べ、ＮＡＴＯ側に空爆停止の決断を促 した。 チェルノムイルジン特使は中国指導部との会談を振り返り、コソボ紛争解決へ の道筋では中ロの立場が一致したことを強調。具体的には国連安全保障理事会の 決定やユーゴ側の合意が前提とはなるものの、ロシアと同様に中国がコソボに展 開する国連主導の国際部隊に参加することもありうると指摘した。 これは、政府が空爆停止を条件に国連安保理を舞台にしたコソボ問題の政治解 決に応じるとの感触を同特使が得たことを示すものとみられる。 一方、ユーゴ軍の部分撤退発表に関しては、４月３０日の段階でミロシェビッ チ大統領との間で署名を交わしていたことを初めて公表した。その日の会談直後 からロシア側の動きが慌ただしくなり、エリツィン大統領が政府首脳を集めて緊 急会議を開催、その後、クリントン米大統領との電話協議で同特使の訪米が急 きょ決まったいきさつがある。同特使は「小さなチャンスが生まれた」と語って いたが、内容は公表していなかった。 ユーゴ側が先に「撤退」という譲歩のカードを切ったことを受け、同特使は 「ＮＡＴＯ側からもしかるべき一歩を期待する理由がある」と強調。「非常に重 要な時期にさしかかった」と語り、１２日のタルボット米国務副長官との会談で は、この空爆停止問題が審議されることを示唆した。 ★[05/11] 中ロがコソボ問題で関係強化を表明。読売新聞の報道によると、江沢 民国家主席は十一日、北京を訪れたロシアのチェルノムイルジン・ユーゴスラビ ア問題大統領特使との会談で、「中ロ両国が、コソボ紛争など重大な国際問題 で、協議と協力を強化することを望む」と述べ、米国に対抗して、ロシアとの関 係を強化する意向を表明した。 新華社電によると、江主席は「両国は、国連安全保障理事会常任理事国とし て、世界で重要な国だ。我々には、正義の擁護と、平和の維持に歴史的責任があ る」と述べた。 朱邦造外務省報道局長は、「双方は、コソボ紛争解決の和平案にはユーゴ政府 の同意を必要とするとの認識で一致した」とし、「コソボ問題で、中ロ双方の相 互理解を深め、協力関係を強化するのに大変有益だった」と会談の成果を強調し た。ロ大統領特使は同日、帰国の途に就いた。 ★[05/12] 電話に出ず抗議続行、米の謝罪に中国主席。共同通信の報道による と、オグラードの中国大使館誤爆を直接謝罪するため、クリントン米大統領が江 沢民国家主席に電話をかけようとしているが、主席は十一日現在、電話に出よう としていないという。ホワイトハウスのロックハート報道官は同日、「中国側は 電話を受け取る用意がないようだ」とこぼしている。 大統領は外交チャンネルを通じた公式な謝罪の書簡を政府に送るなど、誤爆翌 日の八日以来、ほぼ毎日謝罪。オルブライト国務長官も九日深夜に自らワシント ンの中国大使館に出向く異例の形で、大使に謝罪の書簡を手渡した。 さらにコーエン米国防長官は十日、米軍機が誤爆したことを公式に認めて「必 要な措置はとる」と、責任者の処罰に言及した。責任者処罰は政府の対米四項目 要求の一つだが、それでも首脳部はホットラインに出ず、無言の圧力をかけ続け ている。 ★[05/12] 中国政府が「真実隠し」、米でも反中感情広がる。共同通信の報道に よると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の中国大使館誤爆で中国の反発が続く 中、コーエン米国防長官が十一日の議会証言で「中国には報道の自由がなく、中 国市民は（ユーゴ政権による虐殺など）全容を知らされていない」と述べるな ど、米側にも徐々に中国への反感が広がってきた。 米国の不満は、米大統領の謝罪電話に江沢民国家主席が答えないことや「意図 的な爆撃でない」との説明を受け入れないことが理由。「中国は対米非難で人権 問題や核スパイ疑惑をかわそうとしている」（トンプソン上院議員）との声も上 がりだした。 米議会は中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題に影響力を持つが、親中派の 米議員筋は「中国はやり過ぎだ。中国のＷＴＯ早期加盟決着はますます難しく なってきた」と述べた。 同長官は上院歳出委員会の公聴会で、国内の反米デモについて「当然の怒り と、計算された宣伝行為を区別してみるべきだ」と指摘。クリントン大統領の謝 罪も「ようやく今日になって中国で報じられた」と語り、政府の「意図」に不満 を示した。 米有力紙も社説で「（全体主義という）中国政権の本性がでた」（ワシントン ・ポスト）「“意図的な爆撃”との国営メディアの驚くばかりの主張は、正当な 抗議の域を超えた」（ロサンゼルス・タイムズ）と評している。 ★[05/12] 浙江大学で、日本人留学生が抗中国学生と衝突。各社の総合報道によ ると、浙江大学で、日本人留学生が１０日夜、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍 のユーゴスラビア中国大使館爆撃への抗議ビラをめぐって中国人学生と口論にな り、もみ合いの中で中国人女子学生を殴ってけがをさせたという。留学生寮に交 渉する中国人学生代表は再び日本人留学生と口論し、殴られた。その後、約１０ ００人の中国人学生が寮の前に集まって、謝罪を求める。日本人学生約３０人は 寮の上階部分に集まり、謝罪したが、中国学生に認められず、１１日午前７時ご ろまで続いたという。大学当局及び警察は留学生寮を保護した。 上海の日本総領事館は１１日、館員を現地に派遣した。日本総領事館は「平静 を取り戻しつつあり、事態は拡大しないだろう」としている。 最新のニュースにより、浙江大学学が１２日までに日本人男子留学生１人の除 籍処分を決めたことが分かった。中国人学生とのもみ合いの中で、相手にけがを させたとし、「暴力行為によって校内の秩序を乱した」ための措置だという。 ★[05/12] 空爆５０日、勝利見えぬ。読売新聞の報道によろと、北大西洋条約機 構（ＮＡＴＯ）軍が対ユー ゴスラビア空爆を開始してから、十二日で五十日になる。米欧が当初抱いた短期 決着という期待はとうに裏切られ、ロシアを取り込んだ主要八か国（Ｇ８）合意 で醸成された国連主導による政治解決の機運も、中国大使館誤爆事件で急速にし ぼんでしまった。米欧は今や、軍事圧力の強化に頼らざるをえない状態に陥っ た。一方、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領は同事件を機に、露中両国を後ろ盾に 当て込んだ和平攻勢を仕掛け、「部分撤退開始」を発表するなど、ＮＡＴＯ加盟 国の揺さぶりに出ている。 ＮＡＴＯは十日から十一日にかけ、ベオグラードやニシュを含む、ほぼユーゴ 全土の空軍施設や石油備蓄基地、産業施設、橋りょう、通信施設などに激しい空 爆を加えた。七日深夜の中国大使館誤爆のあと、一時的に半減させた空爆を再度 エスカレートさせた。ＮＡＴＯ報道官は十一日の記者会見で、コソボ自治州には 依然として四万人のユーゴ軍と三百両の戦車が展開していると指摘し、「ユーゴ 軍によるコソボ自治州からの部分撤退表明にＮＡＴＯは満足できない」と述べ、 空爆続行方針を明言した。 こうしたＮＡＴＯの姿勢は、ミロシェビッチ政権に対し、あくまで軍事圧力を 加えていくとの意思を示したものだが、ＮＡＴＯにとって目下のところ、空爆続 行しか選択肢がないのも事実。 その空爆自体、コソボのアルバニア系住民九十万人が難民化した事実でも明ら かなように、本来の目的だったユーゴ軍・セルビア治安部隊による民族純化を停 止させるどころか、逆にユーゴ当局による大量難民流出作戦を結果として招来さ せた。ＮＡＴＯはユーゴ上空の制空権は得たが、地上ではユーゴ軍のアルバニア 系住民に対する軍事攻勢を制止できていない。このユーゴ軍の地上作戦阻止に効 果があると見られた、米軍攻撃ヘリコプター「アパッチ」も依然として投入でき ていない。 ＮＡＴＯは、自軍兵士の犠牲をいとい、地上軍派兵の決断に踏み切れないま ま、純粋な軍事目標だけでなく、標的を民間施設にまで拡大し、その結果、誤爆 事件を繰り返している。 ロックハート米大統領報道官は十日、ユーゴ軍の部分撤退表明に触れ、「ミロ シェビッチ政権が弱みを見せたのかもしれない」との見解を示したが、欧州の軍 事専門家らはむしろ、「機を見るのに敏な」（仏リベラシオン紙）ミロシェビッ チ大統領が、中国大使館誤爆で困惑しているＮＡＴＯ陣営に対し、部分撤退表明 で心理戦を挑んでい る、とする。この心理戦の照準は、とりわけ西欧主要国に定められているのは間 違いない。 実際、民間施設への被害を考慮し、スカルファロ大統領が空爆の停止を求めた イタリアでは、これまで空爆を支持していた世論が逆転し、ほぼ半数が空爆不支 持に回った（十日付コリエレ・デラ・セラ紙）。フランスでも十日、連立政府を 形成する共産党などがジョスパン首相に空爆停止を求める動きに出た。ドイツで 社会民主党と連立政権を組む緑の党は十三日にコソボ討議集会を予定しており、 空爆見直しも協議する。 空爆続行方針の基盤とも言えるＮＡＴＯ加盟国の結束は万全ではなく、ぜい弱 さをはらんでいる。 ただし、ユーゴでも厭戦（えんせん）気分が生まれ、ミロシェビッチ政権に反 対する動きが広がっている、とも伝えられる。 ユーゴ空爆に「威信」をかけたＮＡＴＯは、ミロシェビッチ政権の自壊以外に 「出口」を見いだせないようだ。 ★[05/12] ＮＡＴＯ域外軍事行動慎重に」チェコ外。読売新聞の報道によると、 十六日に訪日するチェコのヤン・カバン外相はこのほどプラハで読売新聞の会見 に応じた。外相はこの中で、チェコが今年三月加盟を実現させたＮＡＴＯについ て、「ＮＡＴＯが世界の警察官になることには反対だ」と述べた。これは、ＮＡ ＴＯが先の首脳会議で、加盟国への脅威が生じた場合には、域外でも軍事行動を 行えるとする新戦略概念を打ち出したことを巡る発言で、チェコの慎重姿勢を示 すものだ。外相は、域外軍事活動には国連安全保障理事会の承認が「絶対必要で はないが、望ましい」と強調した。 また、コソボ問題については、「早期の平和的解決を望む」と語り、和平合意 後、コソボに国際部隊が派遣される場合、「参加する用意がある」と語った。 チェコは、ボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定軍に加わっている。 一方、八九年の「ビロード革命」以降の新生チェコの外交目標である欧州連合 （ＥＵ）加盟問題に関して、外相は「二〇〇三年の加盟をめざす」と述べた。 ★[05/11] 誤爆批判のハッカー侵入か、ホワイトハウスのホームページ。共同通 信の報道によると、米ＮＢＣテレビは十一日、在ユーゴスラビア中国大使館誤爆 に反発したとみられる、香港を本拠地にするハッカーが、インターネット上にあ るホワイトハウスのホームページに侵入、空爆作戦を批判する落書きを残したと 報じた。米ホワイトハウスのスポークスマンは同日、ハッカーが十日朝、ホワイ トハウスのホームページに侵入した形跡があったため、ホームページを閉鎖し点 検していると述べた。
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【新聞簡訊】 ★[05/11] 中国人民銀行１１日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・８３９３ 米ドル（１００ドル） ８２７・８７００ 香港ドル（１００ドル） １０６・７３００ ★[05/10] 時事通信社の報道によると、与謝野馨日本通産相は１０日、４極通商 会議に出席するため来中日のマーキ・カナダ国際貿易相と会談した。同通産相 は、米国などとの二国間交渉が大詰めを迎えた中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加 盟問題を、１１日夜の４極会議非公式折衝で議題にする意向を示した。その上 で、「そろそろジュネーブで正式にやる時期にきている」とし、ＷＴＯ作業部会 での議論を早期に再開し、年内加盟実現へ向け各国が足並みをそろえるべきだと の考えを明らかにした。 ★[05/11] 時事通信社の報道によると、インドネシア政府はこのほど、過去３０ 年近くにわたって禁止していた中国語の使用や教育を解禁した。華人社会は「画 期的なこと」と評価する姿勢を示しているが、その背景には、６月７日の総選挙 を前に資金が豊富な華人の支持を取りつけたいとの政府の思惑があるとみられ る。 ★[05/09] 読売新聞ニュース速報によると、バスケットボール・女子アジア選手 権は９日静岡市草薙体育館で閉会。韓国は２連覇で優勝、来年のシドニー五輪出 場権を獲得した。日本は２位、チャイニーズタイペイは3位、中国は4位であっ た。 ★[05/08] 時事通信社の報道によると、米上院情報委員会（シェルビー委員長） は７日、米企業から中国への衛星打ち上げ技術の移転は中国の弾道ミサイル能力 を向上させ、米国や日本の安全を脅かしかねないと結論付ける報告書を公表し た。同委はまた、中国が政府ぐるみで米政界への秘密工作を試み、１９９６年の 米選挙時には工作資金も使われたと断定した。核兵器技術スパイ疑惑の発覚で米 議会の対中感情が悪化している折だけに、この報告書は中米関係をさらにこじら せる可能性がある。 ★[05/08] 読売新聞社の報道によると、日本政府は七日、昨秋の日中首脳会談で 合意した対中エネルギー協力の具体的なプロジェクトとして、上海周辺での液化 天然ガス拠点整備や、内陸部での新エネルギー開発など五事業を決めた。十一日 に北京で開かれる日本通産省と国家発展計画委員会の次官級協議で正式に提案 し、決定する。大気汚染などが深刻化している中国の環境問題に対する総合的な 支援策の第一弾にする考えだ。今年度中に各プロジェクトの事業化調査を終え、 円借款や日本輸出入銀行の融資などを検討する。 ★[05/07] 朝日新聞社の報道によると、長崎県・対馬沖で６日、中国籍の漁船 「海発１号」に中国人とみられる男女計４１人が乗船しているのが見つかった事 件で、第７管区海上保安本部（北九州市）は７日、密入国を図ったとして４１人 を入管難民法違反容疑で逮捕した。また、密航を助けたとして中国人とみられる 乗組員３人全員も同容疑で逮捕した。 ★[05/07] 読売新聞社の報道によると、江沢民主席が日本に贈呈した、新潟県新 穂村の佐渡トキ保護センターで飼育されている雌のトキ、「洋洋（ヤンヤン）」 が、輸送や環境の変化によるストレスが原因とみられる産卵不順に陥っているこ とが、七日わかった。 ★[05/07] 羊城晩報によると、広州市近郊の皮革加工工場で５日夜、男性の強盗 ２人が散弾銃を乱射する事件があり、少なくとも２人が死亡、８人が負傷した。 ★[05/07] 共同通信経済の報道によると、米国の格付け会社スタンダード・アン ド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７日、天津国際信託投資公司の財務格付けを「ダブル Ｂマイナス」から債務不履行の可能性がより高い「シングルＢマイナス」に格下 げしたと発表した。引き続き格付け変更の可能性がある「クレジット・ウォッ チ」に掲載し、さらに格下げもありうるとしている。格下げの理由としては、自 らの債権回収や新たな資金調達先の確保が予定通りに進んでおらず、地方政府も 資金繰りを支援する姿勢を示していないことなどを挙げた。 ★[05/07] 共同通信社の報道によると、熊本市動植物園で五日夜、中国原産の金 色の猿、キンシコウのヘンヘンに二番目の赤ちゃんが誕生し、七日、写真が公開 された。同園での出産は、一九九七年五月にヘンヘンが初めての赤ちゃんシンシ ン（雄）を産んだのに次いで二例目。日本国内では横浜動物園、王子動物園（神 戸市）を含めて六例目となる。 ★[05/11] 共同通信経済の報道によると、政府は６日、新華社電を通じて、政府 機関や国有企業から購入した「持ち家」の売買を認めることをうたった政令を公 表した。施行は今月１日付。国内では昨年、低家賃で住宅を分配してきた住宅福 利政策を転換、居住している住宅を所属する公的部門から購入して個人の財産と することを認める改革に着手したが、売買の自由化は３−５年後になるとされて いた。 ★[05/06] 毎日新聞社の報道によると、日本熊本県水俣市の吉井正澄市長が６ 日、北京大学で「水俣病の経験と教訓」と題し、講演した。経済を優先するなか では環境破壊が深刻化している。聴講に集まった学生ら約７０人はミナマタの過 去と現在に触れた。吉井市長は水俣病発見からの歴史をスライドを使いながら紹 介。「地球環境破壊は人類の２０世紀文明に起因する。今、突きつけられている 課題は、人類全員がいや応なしに被害者と加害者の両側に立たされているという 事実を自覚することだ」と訴えた。国内でも水俣病と同じ有機水銀汚染が各地で 発生したが、対策が遅れた苦い経験がある。 ★[05/06] 共同通信社の報道によると、日本神戸市と中国野生動物保護協会は六 日、来春から神戸市でジャイアントパンダ二頭を飼育することで正式合意し、北 京市で調印した。調印書によると、パンダは雄雌一頭ずつが提供され、来年四月 から十年間飼育される。パンダが継続的に飼育されるのは東京の上野動物園、和 歌山県白浜町のアドベンチャーワールドに次ぎ全国で三カ所目。 ★[05/06] 香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、政府が 六月の天安門事件十周年に向けた治安強化のため、武装警察を百五十万人近くま で増強した、と伝えた。武装警察は一九九七年時点で百万人規模とされていた。 増強されたうちの半数以上は、政府が進めている人民解放軍の兵力削減計画に伴 い、除隊した兵士という。 ★[05/06] 読売新聞社の報道によると、昨年一年間に刑法犯や特別法犯で摘発さ れた来日外国人は一万三千四百十八人（前年比３・３％減）に上っていることが 六日、警察庁のまとめでわかった。過去最高だった一昨年と同様の水準。 来日 外国人は、永住者や在日米軍関係者などを除いた外国人。まとめによると、刑法 犯での摘発は二万千六百八十九件、五千三百八十二人に上り、件数、人数ともに 前年とほぼ同数となっている。摘発された外国人の半数近い二千二百八十一人が 中国人で、摘発された七千四百二十九件の８５・８％が窃盗犯だった。 ★[05/06] 共同通信社の報道によると、第二次大戦中、日本軍兵士に拉致され性 的暴行を受けたとして山西省在住の女性や遺族計十人が日本政府に一人当たり二 千万円の損害賠償と謝罪文を求めた訴訟の第一回口頭弁論が六日、東京地裁（渡 辺等裁判長）で開かれ、原告側弁護団は「日本軍の行為は国際法違反であり、わ が国は国家責任を取るべきだ」と意見陳述した。訴えたのは、万愛花さんら、当 時十歳代から二十歳代だった被害女性ら。陳述の冒頭で弁護団は、原告のうち一 人が提訴後に死亡したことを明らかにした上で「原告の年齢を考えると時間的な 余裕はほとんどない。原告たちが生きて名誉回復が成し遂げられるよう迅速な裁 判を望む」と訴えた。訴えによると、万さんらは一九四○年代前半、自宅で乱暴 されたり、日本軍の施設に監禁されて一年以上にわたり性的暴力を受け続けたり した。身体の被害のほか、目の前で家族を殺害されたことなどから、現在も重い 心の後遺症が残っているという。 ★[05/06] 共同通信社の報道によると、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブリタン 副委員長は４日、中国への訪問を前に声明を発表し、今年末までに中国が世界貿 易機関（ＷＴＯ）に加盟できるようにするため、中国側と合意を実現させたいと の希望を表明した。ブリタン副委員長は５日から６日まで中国を訪問、朱鎔基首 相や唐家セン外相、石広生対外貿易協力相らとの間で、中国のＷＴＯ加盟問題に ついて協議する。
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【経済動向】 国内最大の証券会社が誕生 共同通信社の報道によると、国内の証券五位の国泰証券（上海）と二位の君安 証券（広東省深セン）は七日、合併を発表し、資産約三十四億元（約五百十億 円）と国内最大の証券会社が誕生することになった。 国内では、海外投資家向け上海Ｂ株が三月五日に終値で史上最安値の二二・五 七七まで下落するなど株価が低迷している。将来の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 による金融市場開放をにらみ、業界のリストラが急務となっており、今回の大型 合併もその一環とみられる。新会社は七月一日の証券法施行に合わせて発足す る。 華僑向け通信社、中国新聞社電によると、両社は、それぞれ四月十三日の株主 総会で合併を決議した。 一九九八年の資産は、国泰が約十五億六千万元、君安は約十八億六千万元で、 利益では国泰が業界首位、君安は九位。 人民解放軍の影響下にあったとされる君安は昨年、経営トップによる資金流用 疑惑が発覚した。江沢民国家主席と朱鎔基首相が権力基盤とする上海の国泰との 合併は、綱紀の粛正を図るとともに、上海、深セン両株式市場の併存状況をあら ためて上海に集約しようという、政府の意図が背景にあるとみられる。
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【経済動向】 ＜４極通商会議＞ＷＴＯ交渉分野拡大など含む議長声明採択へ 毎日新聞ニの報道によると、日、米、欧州連合（ＥＵ）、カナダの通商担当閣 僚が貿易問題を協議する４極 通商会議は、２日目の１２日午前、東京・お台場のホテルで閣僚レベルの会合を 集中的に行い、すでに次期自由化交渉（新ラウンド）で交渉分野とすることが決 まっている農業、サービスに加え、鉱工業品関税の引き下げの問題を新たに取り 上げ、交渉期間を３年程度とすることで合意した。日本が主張した投資の国際 ルールを対象分野に加えることと、対象分野を包括的に交渉し合意結果を一括し て受諾する方式については、米国が異論を唱えるなどしたため合意には至らず、 引き続き交渉を継続していくことになった。 交渉方式の論議の中では、米国が個別分野ごとに交渉して実施する方式を主張 したほか、先の関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラ ウンド）を引き合いに出し「今決めるのは時期尚早だ」と訴えた。 焦点となっている中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟問題は「年内加盟」で 協調して働きかけていくことで実質合意に達しており、議長声明か特別声明に盛 り込むかなどについて、調整を続けている。 会議は２００２年からのＷＴＯでの交渉分野拡大などを盛り込んだ議長声明を 採択して、閉幕する。 共同通信経済の報道によると、議長声明の要旨は以下の通りだ。 【世界貿易機関（ＷＴＯ）の意義】４極はＷＴＯシステムが持続的成長に寄与 していることや、すべての国が開かれた市場を維持し、保護主義の圧力に抵抗す ることが肝心であることを強調する。 【新規加盟】すべての貿易を行っている国がＷＴＯに加盟することが必要であ るとの認識で合意した。中国の接近で、最近目覚ましい進展があったことを歓迎 する。４極は中国が次期多角的貿易交渉（新ラウンド）に参加できるよう、シア トルの第３回閣僚会議前に各国が行っている個別協議を進める。 【新ラウンドの交渉の進め方】新ラウンドで既に確定している交 渉分野に加えて広範囲な分野を議論することで一致した。約３年間 の比較的短い交渉期間など交渉形式を議論した。一括受諾方式につ いては長所、短所を意見交換し、適当な方式を探ることで一致した。 【途上国】発展途上国が多国間貿易システムに組み込まれるべき であることを再確認した。 【農業】ウルグアイ・ラウンドの結果に対する責任を再確認し、 ５カ国農相会議での議論を期待する。 【鉱工業品関税】新ラウンドで鉱工業品関税の引き下げを交渉す ることで合意した。 【投資ルール】４極は今後すべてのＷＴＯメンバーの支持を取り 付けることを目指す。 なう、議長声明案の骨子は以下の通りだ。 ▽世界貿易機関（ＷＴＯ）を重視し保護主義に抵抗 ▽中国の加盟目指し、米シアトルでの閣僚会議までに各国が個別
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【中日友好】 日本民主党「歴史認識」研究で江沢民主席と合意 毎日新聞社の報道によると、中国を訪問していた日本民主党の菅直人代表は６ 日夜、成田着の全日空機で帰国した。江沢民国家主席らと会談し、歴史認識の共 同研究を行うことで一致するなど「中国指導部の次世代を含め、新しい中日関係 の人脈を築く」きっかけを作り、一応の成果を上げた。しかし、友好関係作りを 優先させたため、人権問題を指摘することは控え「次の世代をにらんだ」（菅 氏）提言も打ち出せないままに終わった。今後は、今回の訪中を踏まえ、アジア 全体を見据えた党としての独自の外交政策をどうやってまとめるかが課題になり そうだ。 訪中で菅氏は（１）共通の歴史認識を得るため中日共同で調査・研究を行う （２）大陸、台湾間で紛争があっても日本への攻撃につながらないので、日米防 衛指針（ガイドライン）の周辺事態には当たらない（３）日米によるガイドライ ンや戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）共同研究といった動きは、朝鮮民主主義人民共 和国の核開発の懸念から出ているもので、中国が対象ではない――と、繰り返し 語った。 歴史に関する中日共同研究は、村山内閣が強い意欲を示しながら、具体的に進 まなかった構想。日本と韓国の間では、政府間で歴史の共同研究を行うことで合 意しているが、中日間では、政党レベルを含めて初めてで、具体的な成果だ。た だ、方法論があいまいだと、それぞれの国の言い分を主張し合うだけで終わる可 能性もあり、両党間で詰めた論議が必要だ。 菅氏はこれまで民主党の対中姿勢について「米国とも中国とも仲良くしつつ、 言うべきことは言う」と話していたが、今回、言うべきことを言う場面はなかっ た。６日の記者会見でも「中国の民主主義、人権が我々の基準から相当、違うこ とは理解しているが、発展段階の中では単純に外からこうすべきだと言えない。 今回は我々の考えを伝えることに重点を置いた」と述べるにとどまった。 一方、６日の会見で菅氏は、今後の民主党の在り方について「上からの飛び抜 けたリーダーでなく、国民自らが政治に参加する、積極的民主主義を目指す」と 述べたが、具体的な方法論を見いだしているわけでない。石原慎太郎都知事誕生 にみられるように、強力なリーダーシップと明確な語り口が国民に歓迎される風 潮が強まっている時だけに、民主党は今後、具体的な方法論をつめるための党内 論議をまず急ぐ必要があるといえそうだ。
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【中日友好】 名古屋の友好団体、中国４指導者の故郷訪問を企画 共同通信社の報道によると、毛沢東やトウ小平など四人の指導者の故郷を訪 ね、揺れ動いた二十世紀の中国の歴史を顧みようと、民間レベルで中日交流を続 けている名古屋市緑区の友好団体「日中朋友会」＝浅井計弥会長（７１）＝がツ アーを企画、参加者が十日に名古屋空港から中国に向けて出発する。 グループは昨年夏の大洪水で校舎などが壊れたままの湖南省長沙市北部の小学 校も訪ね、持参のキーボードやノートなどの学用品を贈り、交流を深める。 同会は、中国人の血を引きながら日本軍の兵隊として南方の戦線に駆り出され た浅井会長が一九六九年、第二次世界大戦間の戦争などで中国で亡くなった犠牲 者に対する思いから活動を開始した。 これまでに大虐殺があった南京での植樹運動や留学生の受け入れなどの活動を 続けてきた。 今年、三十周年を迎えるのを記念、「現代中国を創った四大指導者の故郷と歴 史探訪団」と題する旅を企画した。 日程は二十二日までの十三日間。全行程は約四千キロにも上り、飛行機やバス を使用、毛沢東の故郷、湖南省韶山や、トウ小平が生まれた四川省重慶周辺など を訪ねる。 浅井会長は「中国は交通の便が悪く、個人では行くのが難しい場所も含まれて いる。予定通り行けるか心配だが、参加者とハプニングも楽しみたい」と話して いる。
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【会議通知】 中国留学生文庫設立三周年 特別講演会のご案内 段躍中 テーマ：在日中国人の活躍から見た日本 陳健大使と耿墨学参贊の題字を紹介 NHK衛星放送（BS1）の「ハローニッポン」が現場取材 21世紀を目前に在日中国人社会は、新たな展望を遂げようとしています。 経済界、学術界、教育界、芸術界などさまざまな分野で在日中国人の活躍は目 覚ましいものとなりました。しかし、残念ながらその活躍は、日本人に余り知ら れていません。 日本社会において活躍する在日中国人の姿を伝え、日中交流に貢献することを 理念として、『日本僑報』『在日中国人大全』編集主幹を務める段躍中氏が創立 した中国留学生文庫は、三周年を迎えました。 三年間の歩みを皆さんに報告すると共に、さらなる発展を目指して、今回の特 別講演会を企画いたしました。在日中国人の活躍から見た日本社会について皆様 と考えていきたいと考えております。日本社会の中に活躍をしている在日中国人 たちのその活動ぶりや考えを多くの日本人に伝えていくことが新たな日中友好の 源となるのではないでしょうか。 日本で活躍する中国人の方の一人でも多くの方のご参加を心からお待ちしてい ます。 なお、当日は、NHK衛星放送（BS1）の「ハローニッポン」（99年6月17日放送 予定）の現場撮影が入ります。在日中国人の活躍ぶりを日本人に伝えることが取 材宗旨です。 ●日 時：5月23日（日）午後１時半〜４時半まで ●場 所：日中友好会館 二階会議室（東京都文京区後楽1-5-3 電話 03-3811-5317） ●第一部：基調講演 朱建栄（東洋学園大学教授） ●第二部：パネルディスカーション（6名予定） ●進 行：1.挨拶・陳健大使と耿墨学参贊の題字を紹介 2.基調講演（50分） 3.コーヒータイム（30分） 4.パネルディスカーション（90分） ●司 会：中国留学生文庫代表 段躍中 ●参加費： 1000円（留学生は無料） ●申込先：中国留学生文庫 電話048-268-6946 ＦＡＸ048-268-6982 ●担 当：張景子
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