★[04/28] 新華社電によると、賀緑汀氏２７
日夜、病気のため、上海市で死去、９５歳。上海で文化界の抗日救国運動に参加
し、広く歌われた「遊撃隊の歌」など多くの革命歌曲、映画音楽を残した。解放
後、
上海音楽学院院長として現代音楽教育の基礎を築くが、文化大革命中は批判さ
れて５年間入獄した。元中国音楽家協会名誉主席、全国政治協商会議常務委員
。

★[04/29] 新華社電によると、姚雪垠氏中国作家協会名誉副主席２９日朝、病気
のため、北京市内で死去、８８歳。１９３０年代から作家活動に入り、代表作に
「李自成」や「長夜」などがある。１９８２年に長編歴史小説「李自成」で第１
回茅盾文学賞を受賞。中国史や中国古典文学の研究にも力を尽くした。８１年に
中国現代文学学会理事長、８５年に中国作家協会顧問に就任。９１年４月には中
国作家代表団長として訪日した。

★[04/28] 朝日新聞によると、ジュネーブで開かれていた朝鮮半島和平のための
南北朝鮮と米国、中国による４者会談の第５回本会談は２７日夜、締めくくりの
全体会議で、次回本会談を今年８月に同地で行うことなどを確認して、４日間の
日程を終え
た。閉会後に発表された共同声明では、「各者の立場には深刻な相違もあった」
としており、緊張緩和措置と平和体制構築問題を扱った２つの分科委員会での議
論のすれ違いを反映して具体的な進展がないままの閉会となった。

★[04/28] 時事通信によると、バシェフスキー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は
２８日、記者団に対し、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた北京での中
米交渉が２６日に、最終合意に至らないまま終わったことについて、「５月中旬
に交渉を再開する」と述べた。交渉場所は「恐らく北京になる」としている。　

★[04/29] 時事通信によると、広東省で２９日、村民の直接投票で選ばれた候補
者が末端行政機関である鎮の首長に当選した。自治組織である村民委員会の直接
選挙は全国で行われているが、末端とはいえ行政トップが民選に近い形で選出さ
れたのは初めて。当選したのは同省深セン市竜崗区大鵬鎮の李偉文鎮長（現
職）。大鵬鎮は今年１月、モデル地区として全国に先駆け、１８歳以上の村民約
５０００人による鎮長候補者の推薦投票を実施。最高得票の李氏が、鎮党委員会
の審査を経て候補者に認定され、鎮人民代表大会（議会）で２９日投票が行われ
た。候補者は李氏１人で、議員全員が賛成票を投じた。　

★[04/29] 上海のダイジェスト新聞、報刊文摘によると、新疆ウイグル自治区の
タリム油田（石油、天然ガス埋蔵量八億六千万トン）の開発で、小規模油田につ
いて個人による経営・管理を認めることとなった。市場経済化のための新たなテ
ストケースだという。既に三つの油田で、集団経営企業が進出している。しか
し、関連法規がまだ整っていないため、企業側には将来への懸念が払しょくしき
れていないという。

★[04/29] 共同通信によると、斎藤十朗日本国会参院議長は二十九日午後、中国
公式訪問のため、成田発の日航機で北京に到着した。同日は全国人民代表大会の
李鵬常務委員長、三十日は朱鎔基首相と会談の予定。その後、重慶、上海などを
訪問し五月五日帰国する。全国人民代表大会の招待による公式訪問で、自民、民
主、公明、共産など参院七会派の代表も同行した。

★[04/29] 毎日新聞によると、斎藤十朗日本参院議長は２９日、北京を訪問し、
中国の李鵬・全国人民代表大会常務委員長と会談した。李鵬委員長は衆院を通過
した日米防衛指針の関連法案について「中国の一部である台湾の地位や、日本が
軍事上どのような役割を果たすか、依然あいまいな部分がある。中国国民は深
く、厳しく見守っている」と改めて懸念を表明した。これに対し、斎藤議長は
「台湾問題が内政だという中国の主張は重く受け止めている。中国が心配を抱く
ような事態は起きないと自信を持って言える」と懸念の払しょくに努めた。

★[04/30] 共同通信によると、朱鎔基首相は三十日、北京で、斎藤十朗日本国会
参院議長と会談し、日本経済について「回復しつつあることを非常にうれしく見
守っている。地域、世界の経済に良いことだ」と述べ、中国などアジア地域の経
済発展への役割発揮に期待を表明した。日米防衛協力のための新指針（ガイドラ
イン）や戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想、歴史認識問題は話題とならず、会談
はソフトな雰囲気で進められたという。

★[04/30] 共同通信によると、日本の中国侵略の中で起きた南京大虐殺事件を告
発するノンフィクション作品「レイプ・オブ・ナンキン」の著者の中国系米国人
アイリス・チャンさんが今月二十二日にホワイトハウスに招かれ、ヒラリー米大
統領夫人と非公式に会見していたことが二十九日、明らかになった。メーソン大
統領夫人報道官も会見の事実を確認した。小渕恵三首相のクリントン大統領との
首脳会談の直前だけに、米政府の意図をめぐってワシントンの外交界に波紋が生
じている。

★[05/01] 新華社電によると、唐家セン外相は四月三十日、東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）へのカンボジアの正式加盟に関し、「十カ国構想の実現を熱烈に
祝賀する」との祝電をＡＳＥＡＮに送った。唐外相は祝電で「ＡＳＥＡＮが地域
の平和と安定に発揮している積極的役割を高く評価し、ＡＳＥＡＮの発展と拡大
を心から喜んでいる」と述べた。さらに「ＡＳＥＡＮとの善隣・相互信頼パート
ナーシップの発展は、中国外交の重要要素」と述べ、今後の関係強化を呼び掛け
た。

★[05/01] 読売新聞によると、項財政相はアジア開発銀行の年次総会で「適切な
金融政策を実行、人民元の安定性を維持する」と述べ、通貨切り下げ否定。地域
経済安定に貢献する姿勢を改めて強調したものとみられる。

★[0５/１] 羊城晩報（四月三十日付）によると、湖北省で四月下旬、暴風雨に
よる水害により八百二十五万人が被災、十三万人が浸水により孤立し二十二人が
死亡した。同市によると、四月二十三日から二十五日にかけて、同省の大部分の
県や市で雷雨があった。一部の地域では風速一八メートルと台風並みの強風とな
り、二十四時間の降雨量が二五○ミリに達した地域もあった。暴風雨は未明に集
中したため被害が大きかったという。

★[05/01] 毎日新聞によると、「人と自然――２１世紀に向けて」をメーンテー
マにした「中国１９９９昆明世界園芸博覧会」が１日、南部の雲南省昆明市で、
江沢民国家主席や内外の賓客が出席して開会した。中国では初めての国際博覧会
で１０月３１日までの期間中、日本からも１０万人以上の観光客が見込まれてい
る。博覧会会場は中国政府が１２億元（約１８０億円）を投入して建設したもの
で、広さ２１８ヘクタール。９５の国や国際機関が参加し、五つのパビリオンに
２０００種類以上の花や木が植えられている。中国を代表するウメは開花時期を
過ぎたあとも特殊栽培技術で花や香りが楽しめる。

★[05/04] 時事通信によると、国内は４日、帝国主義に反対する学生運動で、共
産党結成にも影響を与えるなど中国現代史の転換点となった「五四運動」の８０
周年を迎えた。当局は「中華民族を覚せいさせた偉大な愛国運動、思想解放運動
だった」として、国民に愛国心と民族意識の発揚を訴えるキャンペーンを展開。

★[05/04] 読売新聞によると、全国人民代表大会の李鵬常務委員長は４日、北京
で自民党の佐藤信二・元通産相と会談し、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問
題をめぐる中米交渉について、「米国は中国の加盟を阻止したいと思っているふ
しがある。表面的には（経済面の）条件を問題にしているようだが、実際には政
治的要素があるように見える」と述べ、強い不満と不信感を表明した。李鵬氏は
日本の政府や産業界が強い関心
を示す北京―上海高速鉄道の国際入札については「日本企業の資金と技術力があ
れば、十分落札の可能性はある」と述べた。

★[05/04] 朝日新聞によると、唐家セン外相は４日、外務省で町村信孝日本外務
政務次官と会談した。唐外相は、石原慎太郎・東京都知事の発言について「中国
の大衆の気持ちに刺激を与えている」と指摘。町村氏は「（石原氏の発言は）政
府の立場とは異なる。中国側が過剰反応するのは、かえって日中関係に好ましく
ない」と述べた。

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　時事通信によると、中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は２８日、新たな「日
米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連法案が衆院本会議で可決された
ことについて、「時代の流れに背き、地域と世界の平和に対して、極めて大きな
危害をもたらすだろう」などと非難する論評を掲載した。　

　　時事通信によると、李成仁・対外連絡部副部長は３日、北京の釣魚台国賓館
で、中国を訪問中の菅直人日本民主党代表と会談した。席上、李氏は先に日本衆
院を通過した新たな「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連法案の
「周辺事態」について、「台湾とのかかわりや日本の軍事拡大につながるのでは
ないかと、同法案を厳しく注目している」と、中国側として依然同関連法案に重
大な懸念を持っている
ことを明らかにした。　

　朝日新聞によると、唐家セン外相は４日、外務省で菅直人代表と会談した。唐
外相は、衆院を通過した新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連
法案について「日本から説明を何度聞いても、中国の不安はぬぐい去られていな
い。日本の軍事的役割がどこまで発展するか注目している」と懸念を表明した。
日米が共同技術研究に踏み出した戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想についても
「アジア・太平洋地域の新しい軍拡競争を誘導する恐れがある」と批判した。

　また、唐外相は、ガイドライン法案の周辺事態の対象について「台湾を含んで
いるのかどうか、日本政府からは説得力のある説明がない。範囲も広がっている
のではないか」と指摘。「日本の全権大使が台湾は含まないと言えば、解決す
る」と述べた。

　菅氏は「ガイドライン法案は中国に敵対するものではない」と説明。ＴＭＤに
ついても「日米共同研究は朝鮮民主主義人民共和国への抑止力になる。我々が台
湾を誘う話ではない」と理解を求めた。日本の安保政策については「米国の要請
と中国の不信感の板挟みの状態にある」として、中国などアジア諸国との安保協
議を提唱した。
 

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　各社の総合報道によると、菅直人代表を団長とする日本民主党訪中団は２９
日、全日空機で上海に到着した。同日夜、黄菊上海市党委書記（党政治局員）と
市内のホテルで会談し、環境問題などについて意見を交換した。一行は上海、西
安を視察後北京入りし、江沢民国家主席ら政府要人と会談、６日夜に帰国する。
　

　日本民主党代表団の訪中は昨年四月の結党以来初めてで、中国共産党との政党
間交流促進が目的。菅氏は今回の訪中を通じ、政権交代を視野に中国指導部との
個人的な人脈を築きたい意向だ。　　　
　　
　菅代表は三十日午前、上海市の衝山賓館で、大陸・台湾間の民間交流機関の中
国側
窓口である海峡両岸関係協会の汪道涵会長と会談した。

　この中で、菅氏は、歴史認識の問題について「自分は戦後世代だが、次の世代
はまた違う感覚も出てきている。戦争を体験した皆さんとの間で、記憶をとどめ
つつ克服する道筋をつけたい」と述べた。これに対し、汪氏は、この問題で日本
との共同研究を呼びかけ、菅氏も同党として積極的に取り組む考えを示した。

　会談後、菅氏は記者団に対し「両党だけでなく（欧米の識者など）第三者も含
めた幅広い調査・研究機関にしたい」との考えを明らかにした。

　歴史認識問題について菅氏は「１９３０年代からの（日本の）中国侵略は事実
であり、忘れてはならない。同時に、将来のために日中間で何らかの形で解決を
しないといけない。日韓間でも同じ問題はあったが、昨年の金大中（キムデジュ
ン）大統領の来日で、過去は忘れずに記憶にとどめ、しかも２１世紀に向けて乗
り越えることで新しい時代を実現することになった。日中間では同じ議論の繰り
返しがある。事実をはっきりさせることが大事だ」と述べた。これに対し汪会長
は「共に調査・研究し、中国から押し付けるのでなく、事実をはっきりさせ、若
い世代にも共通認識を伝えたい。そのための研究機関をつくり、民主党からも人
を派遣してほしい」と要望した。

　古都・西安市内にある環城公園で２日、民主党の菅直人代表が伸子夫人らとと
もに、エゾマツの木を植樹した。中日親善の行事で、今回植えたのは１４９本。
民主党の衆参両院議員の総数（参院は会派を組む新緑風会を含む）に合わせた。
国会運営で自自公路線が定着し、民主党は厳しい状況に追い込まれている。総選
挙の候補者擁立も進んでいるとはいえない。それでも菅氏は「次に来るときは３
００本ぐらい植えたいね」。

　菅代表は二日、西安市内で同行記者団に対し、訪米中の小渕首相が自由、公明
両党との連携を深める考えを示したことについて、当事者を含めて合意したな
ら、国民に責任を持つ形で政権を作り、衆院を解散して『自自公連立政権』に対
する国民の審判を受けるべきだ」と述べ、公明党を含めた連立政権を樹立する場
合は衆院選を行うべきだとの考えを示した。

　また、首相が国内の失業率がさらに上昇する可能性に言及したことについて、
「新たな雇用を生み出すことができず、（経済の）構造転換もできなかったとい
う自らの失政を認めた発言だ」として、首相の責任を追及する姿勢を強調した。

　菅代表は三日、北京入りし、釣魚台国賓館で、対外連絡部の李成仁副部長と会
談した。

　李氏は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法案について、「日米二国
間の範囲を超えることは適当ではない。厳しく注目している」と強調した。これ
に対し、菅氏は「北朝鮮で（有事が）起きた場合は周辺事態に入る可能性がある
と思われるが、中国と台湾の間の場合は、そこに入る可能性はないと思う」との
見方を示した。

　また、両氏は、両党間で幹部同士の交流や中堅、若手議員の相互訪問を積極的
に進めていくことで一致した。

　４日午前、菅代表は中国外務省で唐家セン外相と会談した。席上、唐外相は衆
院を通過した新たな「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連法案に
触れ、「周辺事態に台湾が含まれるのかどうかについて日本政府から説得力ある
説明がなく、中国側の不安はぬぐい去られていない。日本の軍事的役割がどこま
で発展していくのかに注目している」
と述べ、改めて懸念を表明した。

　唐外相は戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想や台湾への最新鋭兵器売却を挙げ、
ガイドライン法案も米国の戦略上の必要性から生まれたとの認識を示した上で、
「日本は（専守防衛という）国是を守ってほしい」と要請した。

　これに対して菅代表は（１）ガイドライン法案は中国に敵対するものではない
（２）中台間の紛争は基本的に周辺事態の外にある（３）朝鮮民主主義人民共和
国の核保有やミサイル開発に対抗できるのは米国の核抑止力だけ（４）核を持た
ない日本の軍事大国化は常識的にあり得ない―と説明、理解を求めた。

　唐外相も「日中関係を従来より軽く見ることはあり得ず、善隣友好関係を堅持
していく」と強調し、ガイドライン問題による中日関係の後退は避けたい考えを
示した。

　歴史問題について、管氏は「侵略で中国やアジアに大きな損害を与えたことを
反省し、二度と起こさない」との決意を伝え、二十一世紀に向けた両国の関係強
化を確認したい考えだ。　　　
 
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朝日新聞4月３０日のニュースによると、米政府は台湾に対して、大陸の弾道ミ
サイルの発射や爆撃機の発進を数分で探知できる早期警戒レーダーシステムの売
却を承認した。短距離ミサイル配備を強化する大陸の動きに対して、台湾は防衛
システム構築の必要性を強調し、米国に対してレーダーシステム売却の承認を求
めていた。政府は「台湾への武器売却は中国に対する主権の侵害になる」として
在米大使館を通じて抗議している。

　米政府内には中米の関係悪化を懸念し、売却に反対する中堅幹部もいたが、国
務省などは、大陸が沿岸部に配備した多数の短距離ミサイルは台湾に対する重大
な脅威と判断した。議会も、ギルマン米下院外交委員長がクリントン政権が売却
を承認しないなら、売却を認める法案を提出する姿勢をみせていた。売却価格は
数億ドルとみられるが、型式など詳細は決まっていない。
 
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　共同通信によると、コーエン米国防長官が六月中旬に中国を訪問することが三
十日、固まった。国防総省当局者が明らかにした。昨年のクリント
ン米大統領の訪中で合意した中米軍事協力拡大を具体化するための訪問。　　　
　　　　　　　　　　　
　当初、四月上旬の訪中を検討していたが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の
ユーゴスラビア空爆のため延期していた。同当局者によると、ユーゴ情勢が不安
定なため、現時点では日本や韓国には立ち寄らず、短期の訪問になる予定。　　
　　　
　　
　　　　　　　
　中米軍事協力はいわゆる「米核技術スパイ疑惑」で、計画を縮小すべきだとの
意見が共和党などから出ているが、国防総省は「中国との軍事協力は米国にとっ
ても有益」（高官）として、日程を再調整した。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　
　　　　　　
　遅浩田国防相ら中国首脳部との会談では、中国が強く反発している戦域ミサイ
ル防衛（ＴＭＤ）の台湾配備や、台湾への武器売却問題、朝鮮民主主義人民共和
国情勢なども話し合われる見通し。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　共同通信２９日ニュース速報によると、外務省の孫玉璽副報道局長は二十九日
の定例会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採択した「新戦略概念」につい
て、冷戦後の緊張緩和の流れに逆行する「軍事同盟の強化」と批判した。　　　
　　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　
　孫副局長は「ＮＡＴＯ創設五十周年の今日、平和と協力の発展は世界各国人民
の共通の願いであり、時代の潮流となっている」とし、ＮＡＴＯの域外紛争への
対応強化について「主権国家の内政に干渉し、地域・国際紛争を解決しようとす
れば、必ずや由々しい結果を招く」と警告。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＮＡＴＯのユーゴスラビア攻撃については「国連憲章と国際法の準則に反す
る」としてあらためて「断固反対」を表明し、即時停止を求めた。
 
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　朝日新聞ニュース速報により、ユーゴスラビア当局によるアルバニア系住民へ
の弾圧や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆で治安が悪化し、国連の人道援
助機関が活動できないコソボで、住居を追われた避難民らへの救援を呼びかけ、
国外に流出した難民が安全に帰還する権利を確認する人道援助決議案が３０日、
非同盟諸国（１１３カ国・機関）を代表してガボンから国連安全保障理事会に提
出された。決議案の提出を準備していた段階で、ロシアと中国が「難民流出の最
大の原因としてＮＡＴＯの空爆が指摘されていない」と難色を示しており、協議
は難航が予想される。

　決議案は、イスラム教のアルバニア系難民の悲惨な状況に同情するイスラム国
のマレーシアとバーレーンが作成した。マレーシアのハスミ国連大使は「安保理
が分裂し、政治的解決も含めた総合的な対応が一致してとれないなかで、せめて
人道援助だけでも安保理の一致した姿勢を表明する必要がある」と記者団に述べ
た。
 
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　朝日新聞によると、　欧州連合（ＥＵ）は１日から、ユーゴスラビアへの石
油販売・供給を全面的に禁止した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆を補完
し、ユーゴの継戦能力を弱めるのが狙いだ。ＥＵ加盟を望む周辺国は同調してい
るが、ＮＡＴＯが検討している船舶臨検と同様、最大の供給源であるロシアの出
方が「禁油」戦略の成否を左右する。

　１日に発効したＥＵの規制は、ＥＵの企業や個人に対し「ユーゴへの石油・石
油製品の販売、供給及びそれを助長する行為」を禁じている。国連や国際赤十字
が取り仕切る人道援助に使われるものや、規制前にＥＵを出た分は除かれる。

　欧州石油業界などによると、ユーゴの石油需要は平時で１日６万バレル。うち
３分の２が輸入で、ロシアから約半分、残りはリビアやクロアチアなどから入れ
ている。
一時最大の調達先だった中国は、ユーゴの代金滞納を機に取引をやめた。輸送に
は、世界有数のタンカー船団を抱えるギリシャが深くかかわっていたが、今回の
規制でギリシャ船はユーゴに入れなくなる。

　戦時体制のユーゴは、軍民合わせた石油消費量を平時の半分に抑えているとさ
れる。ただ、ノビサドとパンチェボにある石油精製施設が空爆で破壊され、原油
を確保しても最終製品に加工できない。そこで、すぐ使えるガソリンや軽油など
の入手がユーゴ当局の最大の関心事と見られる。

　ＥＵの規制に合わせ、ブルガリアやルーマニアはユーゴへのパイプラインを閉
じ、ドナウ川経由の輸送もほぼ止まった模様だ。残るのは、中小型タンカーでモ
ンテネグロ・バル港に陸揚げし、道路や鉄道で運ぶルートだが、ＮＡＴＯは同港
から内陸部への輸送路に空爆を集中させており、規制をすり抜けた分をどこまで
使えるかは不明だ。
 
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　各社の報道によると、小渕恵三日本首相は２９日夕、日本首相としては１２年
ぶりの公式訪米に出発した。現地時間で同日午後（日本時間３０日未明）、最初
の訪問地ロサンゼルスに到着する。シカゴを経てワシントン入りし、５日３日午
前（同３日夜）、クリントン大統領と首脳会談を行った。会談では、日本経済回
復に向けた日本政府の取り組み、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル再発射問題
への共同対処、ユーゴスラビアのコソボ情勢などが主要議題となる。日本側の狙
いと、最大のテーマになるとみられる経済問題、米側の思惑をまとめた。

　会談後、小渕恵三首相とクリントン米大統領は共同記者会見を行った。要旨は
次の通り。　　
　　　　　　　　　　　　　　
　【日米同盟関係】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　クリントン大統領　日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法案が
衆院を通過し、アジア地域の危機に柔軟に対応することが可能となった。感謝す
る。
　　　　　　　　　　　　　　
　小渕恵三首相　ガイドライン関連法案は日米の同盟関係のきずなを強くするも
のだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【景気対策】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　首相　もろ手を挙げ、今のままですべてが良いとは言っていない。十分に監視
していく。（大統領から）新しい予算措置を講ずべきだという話があった、とは
聞いていない。
　　　　　
　大統領　日本経済が持続的な成長への兆しを示すまで、これまでの景気刺激策
をそのまま踏襲してほしい。　　　　
　　　　　　　
　【コソボ情勢】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　首相　問題の解決には国際社会の一致した外交努力、主要国（Ｇ８）として共
通の立場の形成が重要だ。Ｇ８という立場で今後も積極的に取り組みたい。難民
をいかに助けていくか、人道的立場で果たすべき役割はある。

　大統領　日本が建設的な役割をする可能性はある。二億ドル支援など手厚い努
力に感謝する。
　　　　　　
　首相　（コソボの国際部隊への参加は）国際的な軍事的プレゼンスがいかなる
内容、構成になるか各国間の交渉次第で、日本としてどう参画できるかは現時点
で申し上げられない。

　【拉致（らち）疑惑】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大統領　日本はこの問題を解決するまで追及し続けなければならない。これは
正しいことで日本の立場を強く支持する。朝鮮半島で紛争の脅威が取り除かれれ
ば、その他の問題も解決される。

　【中台関係】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大統領　米国の政策は中国は一つという政策を支持し、中国と台湾が違いを平
和裏に解決してくれるということだ。日本との防衛協力は中国に向けられたもの
ではない。　　　　　　　　　　　　　

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共同通信経済によると、多額の財政赤字に悩む政府は、徴税と財政管理
を改善し、今後３―５年内に歳入を国内総生産（ＧＤＰ）の２０％まで引き上げ
る意向だ。３０日付の中国証券報が伝えた。

　昨年のＧＤＰは７兆９５５３億元、歳入の対ＧＤＰ比は１２・４％にとどまっ
ている。今年の財政収支は、歳入が１兆８０９億元、歳出は１兆２３１２億元
で、赤字額は前年比５７％増の１５０３億元を見込んでいる。楼継偉・財政部副
部長（大蔵次官）は、来年から赤字、負債額を徐々に減らし、妥当な水準を維持
する、との考えを示した。
 
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共同通信経済ニュースによると、ボストン・コンサルティング・グループ社がこ
のほど発表した３月時点での調査によると、国内で事業展開する外国企業は製品
販売や利益増加に苦労している。調査は中国企業９社、アジア企業３社、アジア
以外に本社がある多国籍企業１９社を含む消費財生産会社３０社を対象に行われ
た。

　調査によると、中国で利益を上げ始めているのは多国籍企業のうち３分の１、
アジア企業の中では２社だった。国内での事業展開期間の長い多国籍企業ほど、
利益を上げる傾向がある。また多国籍企業の８３％は、２００２年には利益を生
み出せると楽観的な姿勢だ。多くの場合、売上高の伸びは利益の伸びを上回って
いるという。特に裕福な沿岸都市から貧しい内陸部に進出を図るなら、当初予定
していたのより価格の安い製品の売上に頼らなければならないことに気が付き始
めているためだ。

　一方、外国企業のうち７６％が国内の景気減速や消費支出低迷で打撃を被って
いると指摘した。また４８％が、政府による国営企業のリストラ（事業再構築）
は失業を増やし消費を一段と減退させる可能性があるため、事業を困難にしてい
ると答えた。企業の多くは、消費の伸び減速により、賃金や宣伝費などのコスト
が引き続き増加しても製品価格に転嫁することは難しいと感じている。

　ボストン社のバイスプレジデント、ワヒット・ハミッド氏は、外国企業の多く
は、世界の他の地域で成功した戦略が中国でも有効だと思い込み、当局の規制や
消費者の購買力、地域差などの違いを認識しない傾向があると指摘する。また欧
米企業は、生産やより高性能で高価な製品の売上に力を傾け過ぎるため、特に上
海や北京など大都市以外でより安価な製品を提供する中国企業やアジア企業に負
けてしまうという。同氏は、全般的に多くの外国企業が、中国企業の競争力を過
小評価していると指摘している。
 
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　読売新聞によると、北京・中南海周辺での気功集団「法輪功」メンバー座り込
み抗議事件について、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は二十八日、公式見
解を公表、「中南海周辺の集結は、公共秩序と人民大衆の生活に影響を及ぼすも
ので、完全な誤りだ。修練に名を借りて、社会の安定を損ねた場合は、法に基づ
いて処理する」と警告した。

　この見解によると、「異なる意見を持つことは構わないが、法に基づいた正し
いルートで（政府に）伝えるべきで、中南海周辺に集結すべきではない」とし、
「社会の安定と団結を保つことは、人民大衆の利益にかなうものだ」と強調し
た。

　毎日新聞によると、中国共産党・政府は２７日、北京市中心部にある指導部の
中枢「中南海」周辺で２５日、気功の新興組織「法輪功」の愛好者数千人が行っ
た大規模抗議行動について初めて公式見解を表明、「気功の名目を借りて社会の
安定を脅かす行為には、法に基づいて処罰する」と強く警告した。

　新華社通信が当局担当部門の責任者の話として報じた。それによると、社会の
安定が国民の利益であると強調、公共の秩序を乱す行為を慎むよう求めている。
北京での抗議行動は収拾しているが、海外在住の法輪功愛好者らがその後、各地
の中国大使館・領事館に押しかけ、法輪功の社会的地位確保を要求するなど騒ぎ
が飛び火している。

　抗議行動は法輪功の創始者で米国在住の李洪志氏を批判する報道に端を発した
もので、北京でこれほどの大規模なデモが行われたのは１９８９年の天安門事件
に至る民主化運動以来。法輪功の活動が宗教的色彩を持つこともあり、秩序維持
のため当局は警戒している。

　気功は古来の心身鍛錬法の一つで、都市部の中高年を中心に再び人気を集めて
いる。法輪功も近年の健康ブームに乗り、愛好者を増やし、爆発的に組織を拡大
していった。
 
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　朝日新聞によると、全国人民代表大会の常務委員会は最近開いた会議で、政府
提出の公共道路法改正案を１票差で否決した。全人代で法案が否決されるのは１
９８９年以来、２度目という。党と政府の方針を追認するだけの「ゴム判議会」
と皮肉られてきた全人代だが、李鵬前首相が常務委員長に就任して以来、政府へ
のチェックを重視する姿勢を特に強めている。今回の否決はこうした方針が具体
化した一例と言えそうだ。

　否決された法案は、道路補修の費用の財源を、これまでの通行料金から燃料税
に変えるというもの。１日付の中国青年報などによると、先月２９日の常務委員
会で採決したところ、賛成７７、反対・棄権４８の結果に終わった。出席者の過
半数には達したが、法律で定める全構成員（１５４人）の過半数には１票足りな
かった。多くの委員は改正の方向性には賛成したものの、方法については「トラ
クターなどの農機具を使う農民の負担増にならないか」などの異論が相次いだと
いう。
 
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　共同通信によると、香港市民愛国民主運動支援連合会は一日、天安門事件十周
年を記念して大陸の民主化などをテーマに香港大学で国際人権フォーラムを開い
た。　

　事件当時の学生運動指導者で米国在住の項小吉氏や、韓国、シンガポール、
ポーランドなどの活動家ら百五十人が参加したが、王丹、魏京生両氏ら海外在住
の著名な活動家十一人は、入境許可が得られず出席できなかった。　　　　　　
　　　　　
　　
　　　　　　
　王氏は書簡を寄せ、「（反革命暴動と位置付けられた）一九八九年の学生運動
の評価を（政府に）見直させることが私の努力目標」と表明。さらに「天安門事
件で犠牲になった人々の生命は必ず歴史を動かす」と述べ、中国の民主化実現に
尽力する姿勢を強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　文化大革命時などに投獄された米国在住のジャーナリスト陸鏗氏は、気功集団
の法輪功メンバーによる北京での座り込みについて「市民意識向上の表れ」と分
析し、「（共産党は）市民の自由を犠牲に安定を確保しようとしているが、結果
は逆になっている」と述べ、民主化促進の必要性を訴えた。
　　　　　　　　　　　　
　フォーラムは二日、大陸の労働者の権利や農村での選挙について討議し閉幕す
る。

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　読売新聞によると、サッカーの「クラブチームアジア王者」を決めるアジアク
ラブ選手権は３０日、イランのテヘランで決勝が行われ、日本Ｊリーグ代表の
ジュビロが地元のエステラル（イラン）を２―１で破り、初優勝を果たした。日
本勢の優勝は第７回大会の読売クラブ（現ヴェルディ）以来１１年ぶり。

　ジュビロは、準決勝で出場停止となっていた守備的ＭＦ福西も復帰し、ベスト
の布陣で臨んだ。３４分、右サイドからＭＦ名波がゴール前に入れたＦＫをＤＦ
鈴木が頭で合わせ先制。前半ロスタイムにも、名波のＦＫを中山が頭で決め、追
加点奪った。エステラルは６５分、ＭＦディンモハマディがドリブル突破から
シュートを決めて１点を返したが、ジュビロはその後の反撃を高い集中力で防ぎ
切った。

　ジュビロは優勝賞金１０万ドル（約１１９０万円）を獲得した。ジュビロは、
９月に開催されることが有力なアジアスーパーカップに出場し、アジアカップウ
イナーズ選手権王者のアルイテハド（サウジアラビア）と対戦。同カップの勝者
が、２０００年１月に開催が見込まれる第１回世界クラブ選手権にアジア代表と
して出場する予定だ。

　決勝に先立って行われた３位決定戦では、大連万達は２―３でアルアイン（ア
ラブ首長国連邦＝ＵＡＥ）に逆転負けした。
 
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　朝日新聞によると、２０００年シドニー五輪のアジア地区予選を兼ねたバス
ケットの女子アジア選手権が２日、静岡・草薙総合運動場体育館で開幕。

　大会は９日まであり、中国、日本、韓国、中国台湾、タイがアジア代表枠
「１」を争う。出場予定だったカザフスタン、ウズベキスタンの２カ国が欠場し
た。

　４日まで、中国は３勝（タイ、中国台湾、日本）、韓国は２勝（タイ、中国台
湾）、日本は１勝１敗（勝中国台湾、敗中国）となった。５日は日本がタイ、中
国は韓国と対戦する。
 
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