第251号
1999年（平成11年）4月27日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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新聞簡訊●
国際関係●中国人権非難決議案を不採択へ
国際関係●政府がＮＡＴＯに新戦略を強い警戒感示す
経済動向●アジアＮＩＥＳの成長率来年４・５％予測
経済動向●北京で不良債権処理会社が業務を開始
人物特写●訪米中の朱首相の弁舌
国内政治●「天安門事件の再評価せず」
国内政治●気功集団が天安門で大規模示威行動
中日交流●日本に寄贈のトキが産卵、ふ化に期待集まる
国際紛争●ミロシェビッチ大統領、民族英雄視９割
社会之窓●卒論“代筆”引き受ける新商売
社会之窓●ヘロイン飲み込み密輸
【新聞簡訊】
★[04/27]中国人民銀行２７日発表の元レートは次の通り（単位、元）。
日本円（１００円） ６・９５７４
米ドル（１００ドル） ８２７・９３００
香港ドル（１００ドル） １０６・８６００
★[04/26]新華社によると、国家発展計画委員会の見通しとして、国内今年の自
動車販売台数は前年比６％増の１７０万台になると伝えた。内訳は、新規購入が
約１３５万台、買い替えが３５万台。個人による購入台数は前年比５％増の９２
万２０００台になる見通し。１リッター以下の小型車が最も売り上げを伸ばすと
みている。
★[04/25] 時事通信によると、女子サッカーの国際試合、中国−米国戦が、米ニ
ュージャージー州イーストラザフォードで行われ、ロスタイムに速攻から決勝点
を挙げた中国が２−１で勝ち、米国の国内連続無敗記録を５０試合で止めた。
★[04/24] 時事通信によると、朱鎔基首相は北京を訪れている根本二郎日経連会
長と会見し、今年の国内経済に関し「（大洪水やアジア金融危機の起きた）昨年
より見通しは明るい」と述べた。人民元については「外貨準備も増えており、切
り下げる必要はない」と言明した。
★[04/23] 新華社電によると、北京で行われていた中国の世界貿易機関（ＷＴＯ
）年内加盟をめぐる中米交渉は、大きな進展がないまま、２日間の交渉を終えた。
交渉の政府側代表、対外貿易経済協力次官竜永図は同日、米通商代表部（ＵＳＴ
Ｒ）のキャシディ代表補との約１時間にわたる会談の後、「両国は残された問題
について将来、交渉を続行する」と述べた。
★[04/23] 共同通信によると、政府は不法な外為取引にかかわった国営銀行の幹
部に直接責任を負わせることを盛り込んだ新たな外為規制を発表した。資本の海
外流出を阻止し、人民元相場を支えるのが狙い。
★[04/23] 新華社通信によると、昨年末時点で国内の民間企業の数は１２０万
社、自営業の就労者数は３１２０万人に達した。登記資本金が５００万人民元以
上の民間企業は１万７０００社だった。自営業と民間企業の就労者数が合計で前
年比５６３万人増加した半面、国営企業の就労者数は約３９０万人減少した。
★[04/23] 共同通信によると、政府の国家外貨管理局は、昨年末時点で登録し
てある対外債務の残高が、前年末に比べ一一・五％増加し千四百六十億四千万米
ドルだったことを明らかにした。中には長期債務が千二百八十七億米ドルと八八
％を占めている上、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率から「問題のない水準」
とみられている。短期債務は百七十三億四千万米ドルである。
★[04/23] 共同通信によると、日本民主党の鳩山由紀夫幹事長代理は、日米防衛
協力のための新指針（ガイドライン）関連法案の修正問題に関連し、日本政府が
示した周辺事態に関する六つの典型例について「内乱が国際的環境になった時は
中台（紛争）も含まれることになるが、われわれはそういう対応はとらない。日
本への武力攻撃に発展するとは受け取らない」と述べ、大陸と台湾の紛争を周辺
事態から除外すべきだとの考えを示した。
★[04/23] 共同通信によると、江蘇省響水県の国道で二十一日午後、バスとトラ
ックが正面衝突してバスが炎上し、バスの乗客とトラック運転手ら三十数人が死
亡、二十三人が負傷した。乗客によると、対向車線を走っていたトラックが、突
然中央線を越えて反対車線に飛び込んで来たという。
★[04/22] 読売新聞によると、今年一月に破産処理が決まった広東省政府の直轄
ノンバンク、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の第一回債権者会議が広州市
で開かれた。管財人側は、債務超過額が約三百二十三億元（一元は約十五円）に
達し、今年一月の時点の見通し（約百四十七億元）から倍以上にふくらんだこと
を明らかにした。
★[04/22] 人民日報は、朱鎔基首相が米国、カナダ訪問から帰国したのを受けて
社説を掲げ、両国訪問が「多方面で積極的成果を上げ、所期の目的を達成、円満
な成功を収めた」と高く評価した。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題で合意が成
立しなかったことから、国内には朱首相訪米に厳しい見方もあるとされるが、「
訪問成功」の強調はこうした批判を抑え込むのが狙いとみられる。
★[04/22] 時事通信によると、香港特別行政区政府は、当地の民主派団体、香港
市民支援愛国民主運動連合会が招いた米国在住の民主活動家、王丹、魏京生両氏
ら海外在住者１１人の入境を認めないことを決めた。１１人は天安門事件１０周
年の追悼記念シンポジウムや集会に参加を予定していた。
★[04/21] 読売新聞によると、上海で今月十五日起きた大韓航空貨物機（ＭＤ―
１１型機）墜落を調べていた事故調査委員会は事故は爆破テロによるものではな
いと発表した。調査は中国、韓国、米国の航空当局者などからなる同委員会が実
施し、事故現場の状況や、回収した資料の分析結果などから、「爆薬や、その他
の可燃性物質が爆発し、墜落にいたった可能性はない」とした。
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【国際関係】
中国人権非難決議案を不採択へ
朝日新聞によると、開会中の国連人権委員会（５３カ国で構成）に米国が提出
した「対中国人権非難決議案」が２３日、不採択となった。同決議案投票の直前
に政府が「決議案を採決しない動議」を提出、この動議が賛成２２、反対１７、
棄権１４で通ったため。
不採決動議には、先進国の人権押しつけを嫌う途上国や非同盟諸国の多く、ロ
シアが賛成した。欧州連合（ＥＵ）諸国など先進国、東欧は反対だった。日本は
「意見の表明を妨げるのには反対」と反対票を投じた。動議の採択は、米国の対
政府人権外交の限界を示したが、２年前の票差１０は５に縮小しており、政府に
対する人権批判も根強いことを示した。
決議案は国内の政治的規制や人権活動家への重い刑罰、チベット抑圧に懸念を
表明、政治犯の釈放などを求める内容。対政府非難決議案は天安門事件後一昨年
まで毎年のように出されたが、いずれも不採択だった。昨年は提出されなかった。
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【国際関係】
政府がＮＡＴＯに新戦略を強い警戒感示す
朝日新聞によると、創立５０周年を迎え、首脳会議で「新戦略概念」を打ち出
す予定の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、国内の主要マスコミは２３日、
「危険な新戦略だ」などと批判する論評を発表した。コソボ紛争を機に「侵略的
な軍事集団の方向に変わりつつある」（新華社通信）など、ＮＡＴＯの将来像に
強い警戒感を示している。
周尊南・外交学院教授は新戦略概念について「トルーマン・ドクトリンの焼き
直しに過ぎない」と指摘。共産主義からの防衛を掲げＮＡＴＯ誕生のきっかけと
なった１９４７年のトルーマン米大統領の対外政策と本質は変わらないと強調し
た。「違うのは『反共』の旗印が『人道主義的関与』『人権保護』に変わっただ
けで、西側の共同利益を守る新しい干渉主義、新トルーマン・ドクトリンだ」と
述べている。
別の論文は、ＮＡＴＯの戦略調整は欧州一体化に合わせたもので、「国家主権
の概念は冷戦時の概念とさえみなしている」として、欧州の事情から国家主権の
枠組みを超えようとする発想を強く批判した。
また新華社は「ＮＡＴＯはどこへ行くのか」との論評を配信。米国の意図が
ＮＡＴＯの東方拡大、欧州制御の継続、ロシア再興の防止であり、「全地球的な
覇権の道具」にすることだと主張している。またＮＡＴＯがこれまで国連憲章に
基づく平和的な紛争解決の方針を掲げてきたことを指摘し、コソボ紛争で「国連
を素通りし、域外への不法な軍事干渉をした」として、その「変質」ぶりを批判
している。
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【経済動向】
アジアＮＩＥＳの成長率来年４・５％予測
共同通信によると、アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は二十日、「一
九九九年版アジア開発展望」を発表し、経済危機により九八年に戦後最悪となっ
た東南アジアと新興工業国・地域（ＮＩＥＳ）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が
九九年は徐々に回復し、それぞれのグループ全体ではプラスに転じるとの見通し
を示した。
「展望」は九八年にマイナス成長を記録した東南アジア四カ国のうち、マレー
シアとフィリピンがプラスに転じる一方、インドネシアとタイはゼロ成長と予測。
東南アジア（八カ国）全体ではマイナス六・九％からプラス○・八％に回復する
としている。
香港、台湾、韓国、シンガポールのＮＩＥＳは、香港でマイナス成長が続くも
のの韓国はプラス二％に回復。台湾は成長を維持し、全体では昨年のマイナス一
・四％からプラス二・三％に上昇する。
昨年七・八％の成長を遂げた大陸は今年も七％の高成長が見込まれるが、今後
数年間の成長を維持するには国営企業の民営化と金融改革の促進が必要、と指摘
している。
一方、金融・通貨が今後のアジア経済にとって引き続き不安定要因になると分
析。ブラジルなど南米の金融混乱が続けば新興市場への信頼が低下し、アジアへ
の資本流入も滞るとしている。
また、アジア諸国にとって重要な輸出先である米国で株価が暴落、景気低迷に
陥れば経済危機が再燃しかねないとの懸念を表明。日本が金融再生策を着実に進
展させ、不況を脱することがアジアの景気回復につながるとして、その役割を強
調している。
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【経済動向】
北京で不良債権処理会社が業務を開始
新華社電によると、国内の国有商業銀行の不良債権を処理する資産管理会社「
中国信達資産管理公司」が２０日、北京で業務を開始した。
国内の国有商業銀行は推計約２兆元（約３０兆円）の不良債権を抱えていると
され、初の不良債権処理会社の業務開始により、国有商業銀行の経営立て直しが
本格化する。政府はまず、中国建設銀行の不良債権を同社を通じて処理していく。
同社は米国の整理信託公社（ＲＴＣ）などを参考にして設立された会社で、財
政省が資本金１００億元（約１５００億円）を拠出した。
同電によると、新会社は、債権や担保物件の売却、交換、証券化などの方法で
債権処理を実施。債権などの売却は国内外の投資者に対して行うことができる。
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【人物特写】
訪米中の朱首相の弁舌
朝日新聞によると、米国、カナダを公式訪問した朱鎔基首相が、これまでの政
府の指導者とはひと味違った新鮮な印象を与えた。
記者会見や昼食会での演説では、用意した原稿を読み上げるのではなく、自ら
の言葉で語りかけ、当意即妙のユーモアで聴衆をわかせたからだ。
マサチューセッツ工科大学で男女平等について聞かれた。
「私は賛成です。中国には『重男軽女』の伝統があるが、我々の代表団には一
人の傑出した女性が加わっています」と呉儀・国務委員を紹介した。
「国務委員は副総理に相当します。しかしこのたびの世界貿易機関（ＷＴＯ）
への政府の加盟をめぐる交渉では、彼女が総理で、私は副総理でした」
「みなさんに、秘密を一つお話ししましょう。私は、家では妻の言うことに従
います。私のポケットの中には一銭もありません。全部、彼女に渡してしまうか
らです」
政府への批判が強い米議会議員との会見では、ＷＴＯ交渉の米国側の責任者、
バーシェフスキ通商代表を擁護した。「実際、交渉の全過程で、彼女は非常に強
硬な姿勢を示し、私は彼女に『飽くなき要求』という言葉を贈ったのです」
米紙との会見で、十年前の天安門事件で戦車の前に立ちはだかった若者につい
て聞かれ「戦車は、前に立っている若者を避けた。それがどうしてか、考えたこ
とがありますか」
出発に先だってカナダ紙に、国有企業の改革を来年までに達成できるかと質問
され「達成できなければ退陣すると公言している。私の政治生命を担保にしてい
るのだ」
人権問題、核技術のスパイ疑惑など、中米間にはとげとげしい空気が漂ってい
た。それが朱首相の「三寸の舌」で、ずいぶん和やかな雰囲気になったことは確
かである。
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【国内政治】
「天安門事件の再評価せず」
読売新聞によると、外務省スポークスマンは二十日の定例記者会見で、今年六
月の天安門事件十周年を前に民主活動家らから事件の再評価を求める声が強まっ
ていることについて、「八九年に北京で発生した政治的な風波に関する中国共産
党、政府の結論はすでに出ており、いかなる変更もありえない」と述べ、党・政
府は、事件の再評価を考えてはいないとの姿勢を強調した。
政府は事件当時、学生や市民のデモを「反革命暴乱」と規定、軍による武力鎮
圧を正当化した。現在は、事件を「政治的な風波」と比較的穏やかに表現してい
るものの、当時の学生らの行動に積極的意義を見いだしたり、武力鎮圧の判断の
誤りを認めたりすることは一切ない。
スポークスマンは、「政治的安定なくして今日の社会、経済の発展はなかった
ことは、この十年間が物語っている」と述べ、デモを武力鎮圧して得た「政治的
安定」が経済発展の基礎になったとの考えを強調。さらに、「中国の政権転覆を
図る国外の少数者の活動は、必ずや中国人民の反対にあうだろう」と述べた。
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【国内政治】
気功集団が天安門で大規模示威行動
読売新聞によると、北京・中南海周辺で二十五日、新興宗教的色彩を帯びた気
功集団メンバーが座り込み抗議を行った事件は、一九八九年の天安門事件後初の
民衆による大規模な示威行動となった。二十六日は、抗議行動は行われなかった
ものの、中南海の周囲は終日、多数の警備車両が出動、ものものしい厳戒体制が
続いている。
示威行動を起こした「法輪功」は、吉林省出身の李洪志氏（４７）が始めた気
功の一派。同集団の広報資料によると、九二年から普及を始め、メンバーは数千
万人にのぼるという。消息筋によると、同集団は、「修練」の際に創始者である
李氏の講話を重視するなど、新興宗教に近い要素が強いという。
二十五日の抗議参加者について集団側は、「自発的に集まった」として、人数
を明らかにしていないが、推定で一万から二万人の規模だったと見られる。
参加者の情報などを総合すると、抗議の目的は、政府関係者が「迷信」「邪教」
などと同組織への批判的見解をマスコミ上で表明したり、天津市で警察がメンバ
ーを拘束したりしたことから、組織の正当性を政府に訴えるためとされる。
今回の抗議参加者は、遼寧省や河北省、内モンゴル自治区など北部の農村各地
から、バスをチャーターして北京市内に集結。横断幕やプラカードは掲げず、ス
ローガンを叫ぶこともなく、黙って座り込んだままで、各自が属するチームリー
ダーの指示に従い整然と行動していた。
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【中日交流】
日本に寄贈のトキが産卵、ふ化に期待集まる
読売新聞によると、今年一月、国内から贈られたトキのつがい、雄の「友友
（ヨウヨウ）」と雌の「洋洋（ヤンヤン）」が飼育されている新潟県新穂村の佐
渡トキ保護センターで二十二日午後四時過ぎ、洋洋が日本に来て最初の卵を産ん
だことが確認された。卵は一個で、大きさや産卵の時間など詳しい状況は不明だ
が、有精卵の場合、順調に行けば、二十七日間前後で待望のヒナが誕生する。
二羽は産卵後も元気な様子で、くちばしで卵を転がしたり、友友が卵を抱く姿
が観察されているという。
洋洋と友友はともに一九九六年生まれで、昨年十一月に来日した江沢民国家主
席が日本天皇に贈呈を表明した。二羽は空路新潟に運ばれ、今年一月三十日から
佐渡トキ保護センターで人工飼育されていた。今月中旬から交尾と見られる行動
が観察され、産卵の期待が高まっていた。
トキの産卵は二十二日夕、日本環境庁から宮内庁に報告され、侍従が環境庁に
対し、「天皇陛下も大変お喜びのご様子と聞いています」と伝えた。
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【国際紛争】
ミロシェビッチ大統領、民族英雄視９割
朝日新聞によると、ユーゴスラビア・コソボ自治州紛争について、中国国際
インターネット有限公司のサイトで実施している調査によると、２２日夕の時点
で、紛争が短期で収束すると考える人は２割弱に過ぎず、９割はさらに拡大する
と見ており、２割弱の人は「第３次世界大戦に発展する可能性がある」と考えて
いる。
国連が問題解決に重要な役割を果たすと考える人は１％にも満たない。約９８
％が「取るに足らない」「有名無実」と答えている。政府の姿勢が国際的に注目
されているかどうかについても、３分の２は否定的だ。
ミロシェビッチ大統領に対しては、９割が「民族英雄」とみなし、６％が「そ
こつ者」、２％が「戦争犯罪人」と答えている。９４％はユーゴ支持だが、４％
とわずかながら米国支持派もいる。
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【社会之窓】
卒論“代筆”引き受ける新商売
共同通信によると、広東省広州市にこのほど、大学生の卒業論文を“代筆”す
る会社が出現、話題を集めている。就職先を国家があっせんする制度がなくなり、
就職活動に忙しい学生の需要が生んだ新商売らしい。
二十二日付の香港各紙が、広州の地元紙の報道を引用して伝えたところによる
と、広州市の大学構内の掲示板には最近、「卒業論文専門製作」「卒論請け負い
ます」などのポスターが張られている。 地元紙記者が実際にある会社を訪ねた
ところ、「大学講師」を名乗る男が（１）会社側が全文を執筆する場合は一千字
当たり二百人民元（約三千円）（２）論文の要約だけを執筆する場合は百元（約
千五百円）―などと説明。
特別契約している修士や博士課程の学生に執筆を依頼するので、内容に問題は
ない、と記者に太鼓判を押したという。
香港紙、蘋果日報によると、退職したある大学講師は、近年、国が卒業生に就
職先をあっせんする制度がなくなったので、学生は自分で職探しする必要に迫ら
れていると指摘した。
この講師は、リクルート活動で手いっぱいで卒論まで手が回らない学生が代筆
を頼んでも不思議ではないと述べ、一定の“需要”があることを認めたという。
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【社会之窓】
ヘロイン飲み込み密輸
二十四日付香港紙、明報によると、雲南省公安当局の国境警備隊は今月八日か
ら十二日までの五日間に、ヘロインなどの麻薬をのみ込んで国内に運び込もうと
していた四つの密輸グループを摘発、メンバー計三十九人を逮捕しヘロインを含
む麻薬計約十一キロを押収した。
同紙によると、今月八日、公安当局が長距離バスの乗客の身元検査の際、顔色
が真っ青で汗を流しているメンバーを発見。取り調べたところ、二十人がミャン
マーで麻薬を購入し、のみ込んだことを自供した。
翌九日にも、長距離バスに乗っていた不審な十人組を発見。取り調べに向かう
途中、一斉に腹痛を訴えたことからヘロインを隠していることが分かったという。
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