第249号
1999年（平成11年）4月20日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
1999年（平成11年）4月20日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
新聞簡訊●
総合報道●石原次期都知事の歴史認識等を批判
国際関係●４極議長声明で中国ＷＴＯ年内加盟支持へ
国際関係●中国とロシアがＴＭＤ反対を共同発表
経済動向●広東省が投資会社数を大幅削減
経済動向●中国国家開発銀行が５億ドルのグローバル債発行へ
経済動向●政府が前年比１４・６％増の１兆元の新規融資計画
国企改革●北京の国有企業などで労働争議激増
航空事情●延吉空港が国際空港に昇格へ
社会之窓●香港での調査で朱鎔基人気が加速
社会之窓●香港マフィアの大ボスがカンボジアに武器工場計画
社会之窓●密航あっせん組織に旅券売る日本人急増
社会之窓●雲南省当局が渡米中の汚職幹部の引き渡しを要求
世紀之虫●２０００年問題で国内の対応遅れは「相当重大」
航空事故●大韓航空貨物機が上海市近郊で墜落し９人死亡
★[04/20] 中国人民銀行２０日発表の元レートは次の通り（単位、元）。
日本円（１００円） ７・００３１
米ドル（１００ドル） ８２７・８７００
香港ドル（１００ドル） １０６・７９００
★[04/20] 共同通信が伝えた国家統計局の発表によると、中国の第１四半期（１ −３月期）の輸出はアジア危機の影響で前年同期比７・９％減の３７２億７００ ０万ドルに落ち込んだ。一方、公共投資に当たる固定資産投資は２０２３億元で 同２２・７％増と大幅な伸びを示し、国内総生産（ＧＤＰ）は１兆６７８４億元 と同８・３％増を記録。これまでの輸出と個人消費による成長パターンが崩れ、 積極財政で高成長を維持する傾向がより強まった。
★[04/20] 朝日新聞によると、上海動物園でこのほど、華南トラの三つ子の赤ち ゃんが生まれた。華南トラは長江南域を中心に生息し、細くてくっきりした模様 が特徴。開発によって減少が著しく、国内の動物園にいる４８頭以外、生息が確 認できていない。
★[04/19] 毎日新聞によると、来年３月に行われる台湾の総統選挙を前に、与党 国民党と最大野党民進党がそれぞれ、候補者の指名をめぐって内部の闘争を激化 させている。国民党は連戦副総統が党内の支持を固めているが、市民に人気の高 い宋楚瑜前台湾省長が党執行部を痛烈に批判、対立が表面化してきた。民進党は 陳水扁前台北市長の擁立に傾いているものの、許信良前党主席も出馬の意思を表 明し、調整が難航している模様。
★[04/19] 朝日新聞によると、日本の民主党の菅直人代表は２９日からの訪中を 前に、中国大使館に陳健駐日大使を表敬訪問した中で、陳大使は、新しい日米防 衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案に絡めて「周辺事態」の対象に台 湾を含めないよう求めた。菅氏は回答を留保した。
★[04/19] 香港経済日報によると、昨年２月に事実上、倒産したヤオハン香港 （ＹＨＫ）今年２月時点での負債額は１０億９５００万香港ドル（約１７３億円） で、昨年３月時点から約１２倍に増えた。
★[04/19] タイ英字紙バンコク・ポストによると、タイ訪問中の全人代常務委員 会の李鵬委員長は十八日、一部記者と会談し、政府は人民元を切り下げないとあ らためて表明した。
★[04/19] 中国人民銀行の「金融報」の週末の報道によると、ことし第１四半期 の国内の固定資産投資は前年同期比２２・７％増加。インフラストラクチャー ）整備と建設プロジェクトに対する政府の大型支出が投資増に貢献、第１四半期 の国内総生産（ＧＤＰ）を８・３％押し上げる結果となった。
★[04/18] 中央テレビによると、四川省巴中地区通江県で１７日朝、補修中の橋 が突然、崩れ落ちる事故があり、作業員６人が死亡、１１人が負傷し、７人がが れきに埋まって安否不明となっている。県当局は原因調査のため関係者の身柄を 拘束するとともに、作業を請け負っていた会社のすべての建設工事の一時停止を 決めた。
★[04/17] 朝日新聞によると、建国５０周年を記念する慶祝行事に合わせ、上海 で９月末に米雑誌「フォーチュン」による国際フォーラムが開催される。世界の 財界人５００人を集め、江沢民国家主席が開会式で祝辞を述べる予定。９月２７ 日から３日間の開催で、会場となる国際会議センターが浦東新区に急ピッチで建 設中。これに合わせて、新空港の一部開港や主要高架道路の開通などの事業も進 んでいる。
★[04/17] 香港の週刊誌「亜州週刊」最新号によると、大陸の対台湾交流団体 「海峡両岸関係協会」の汪道涵会長は同誌とのインタビューで、一定の条件下で 大陸、台湾双方の軍のトップクラスの相互訪問を進めることは可能だとの考えを 示した。
★[04/16] 明報が伝えた政府の国家国内貿易局の調査と、国内全土の主要大型百 貨店２８６店の１９９８年の利益合計は、約２２億２５００万人民元（約３３４ 億円）で前年に比べ１７％落ち込んだ。売り上げの総額はわずかに伸びたが、利 益を減らした百貨店は半数近くにあたる１３６店に上り、５３店が損失を出した。
★[04/16] 共同通信によると、朱鎔基首相訪米で、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 のために示した市場開放の大幅譲歩案について、国内の関係各官庁から「聞いて いない」との反応が出ており、波紋が広がっているという。
★[04/16] 国内各紙によると、人民元の偽札７３００万元（約１０億５０００万 円）分を密輸しようとして、広東省のスワトー市中級人民法院（地裁）で死刑判 決を言い渡された台湾漁船の船長の処刑が１５日、同市で実施された。
★[04/15] 共同通信によると、香港の保釣行動委員会のメンバーら約十人が、東 京都知事に当選した石原慎太郎氏が南京大虐殺を否定したり、中国を「シナ（支 那）」と呼ぶなど「中国人を侮辱する発言を繰り返している」として、日本総領 事館前で抗議デモを行った。
★[04/15] 共同通信によると、米コンピューター大手のＩＢＭはこのほど、中国 国家郵政局からサーバーやコンピューターソフトの供給など、総額１０００万ド ル相当の契約を受注した。
読売新聞によると、国内の各メディア等が、先の東京都知事選に当選後、歴史 認識問題などで持論を公言している石原慎太郎氏に対する批判を強めている。
外務省スポークスマンは十八日、「中国人民の感情を傷つけ、中日関係を損な う石原氏の勝手な発言に憤慨している」との談話を発表。「侵略の歴史を美化し、 荒唐無稽（けい）な反中国論をまき散らしている」と石原氏を強く非難したうえ で「これ以上間違った道を歩まぬよう忠告する」とした。
「人民日報」も同日、石原氏が「中国政府を攻撃し、チベット政策を侮べつし、 台湾問題でも放言している。荒唐無稽な発言は、政治家が行うべき客観的かつ理 性的な発言とはかけ離れている」などと批判。特に、台湾問題については、「東 京都知事の身分で『一つの中国、一つの台湾』の活動を行った場合、中日関係を 大きく損ない、想像もできない結果を招く」と警告した。
さらに、新華社通信も十八日、「中日の友好協力関係を阻害し、破壊すること が発言の目的」とする論評を配信、「北京日報」も同日、東京―北京の友好都市 関係について石原氏が否定的見解を持っているとして「普通の人なら持っている はずの礼儀すらない」と批判している。
一方、毎日新聞によると、日本の野中広務官房長官は１９日の記者会見で、東 京都知事に当選した石原慎太郎氏の「南京大虐殺は（中国側の）作り話」などの 発言を中国当局が非難したことに関連して「日本軍が南京攻略で、非戦闘員への 殺害、略奪があったことは否定できない事実だ。こうしたことが政争の具にされ、 両国間に影響を及ぼすことは非常に残念だ」と述べ、石原氏を批判した。
野中長官は「日中間の歴史的背景もあり、（中国は）アジアで一番大切な国」 と強調し、石原氏が選挙で中国を「シナ」と呼んだことについて「中華人民共和 国、中国が日本政府として正式な呼称だ」と語り、この点でも石原氏を批判した。
朝日新聞等によると、石原慎太郎氏は１３日にインタビューで、今年で姉妹友 好都市提携２０周年になる北京市との交流については「人権問題やチベット問題 で中国の政府当局が好きじゃない。交流自体をやめることはないが、副知事を行 かせればいい」と述べた。
一方、共同通信によると、石原慎太郎氏は十三日夜、共同通信のインタビュー で、中国を「シナ」と表現したことには「中国の人が屈辱に感じていることを知 らなかった」として、知事就任後は使わない姿勢を示した。
しかし、中国を「シナ」と呼ぶことに対して、中国人を侮辱する発言であり使 用をやめてほしいと、「ノーといえる中国」の作家との対談等で度々抗議を受け ても石原慎太郎氏がそれを使用し続けてきただけに、今後の動向が注目される。
読売新聞によると、日本政府は十六日、東京で五月十一、十二日に開かれる日 本、アメリカ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）の四極通商会議で採択される議長声明 に、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への年内加盟支持を明記する方向で、参加メ ンバーと調整に入ったことを明らかにした。クリントン大統領と朱鎔基首相の首 脳会談で、中国のＷＴＯ加盟実現に前進があったことを受け、日本やＥＵなどが、 加盟交渉の促進を一致して後押しする姿勢を明確にするのが狙いだ。
今回の四極通商会議では、二〇〇〇年に始まるＷＴＯの次期多角的貿易交渉 （新ラウンド）の交渉方式や、対象分野などをめぐって意見調整が行われる見通 しだ。同時に、新ラウンドに中国を参加させるため、ＷＴＯへの早期加盟を促す ことが大きな柱になる。
中国の加盟問題は、今月八日の中米首脳会談で、中国が農業、通信、金融など の分野で外資の参入規制を大幅に緩和することを提示したことを受け、アメリカ 側は中国の年内加盟に強い支持を表明した。中米は今月末に交渉を再開し、今年 九月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議までに最終合意す ることを目指している。
こうした中米間の動きを見ながら、ＷＴＯへの加盟に向けて、ＥＵが五月に中 国との交渉実施を検討、日本政府も、今月末に行われる中米交渉の進ちょく状況 を踏まえた上で中国と折衝に入る考えだ。
朝日新聞によると、日米両国の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想に反対の意思 を表明している中国政府とロシア政府は、このほどモスクワで対応策について協 議し、外務省が１６日、プレスコミュニケを発表した。「米国が準備を進めるＴ ＭＤ計画が、大きな脅威となっており、両国は重大な関心を表明する」と指摘し、 日米および台湾に圧力をかけた。政府はＴＭＤや新しい日米防衛協力のための指 針（ガイドライン）問題に懸念を強め、朱鎔基首相が３月の記者会見でＴＭＤ断 固反対を明言、ロシアとの共同歩調を示唆していた。
コミュニケによると「（ＴＭＤは）地域および地球全体の国際情勢を不安定に する問題を招く。軍備競争復活に口実を与え、軍縮進展に対する新たな障害をつ くる」と批判した。さらに「中国は弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の締 結国ではないが、条約に対する破壊や無視する行為の防ぐためのロシアの努力を 支持する」と強調。「アジア太平洋地域の一部の国が、ＴＭＤの配備を実施すれ ば、同地域の緊張を激化させる可能性があり、両国は憂慮を表明する。引き続き 関係する問題について両国は協議と協力を続ける」としている。
共同通信によると、十五日付の蘋果日報は消息筋の話として、広東省政府が、 省内に二十社近くある政府系ノンバンク、国際信託投資公司（ＩＴＩＣ）のうち 当面、五社を残して、残りを買収や合併で大幅に削減する方針を決めた、と報じ た。
同省政府直轄の広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）に適用した破産処理は行 わないとしている。
合併などで統合される見通しなのは珠海、湛江などの十数社。これらのＩＴＩ Ｃに債権を持つ外資系銀行も多く、今後、回収不能を恐れる銀行団が取り立てを 強める可能性があるという。
ＧＩＴＩＣをめぐっては、政府当局が対外債務優先返済との当初方針を翻し、 国内債務と同等に扱う破産処理を決めたことに邦銀を含む外資系金融機関が反発 した経緯があり、破産回避は、対中ビジネスへの不信感拡大を防ぐのが狙いとみ られる。
同紙によると、残されることが決まったのは広東粤財、深セン、スワトーの三 つのＩＴＩＣ。広東華僑信託投資公司と広州市直轄の広州国際信託投資公司（Ｇ ＺＩＴＩＣ）の二社についてはリストラを実施するが、最終的に存続させるかど うかは不明という。
共同通信が伝えた十五日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト によると、政府の政策金融機関である中国国家開発銀行は、海外市場で近く総額 五億米ドル（約六百億円）に上る債券（グローバル債）を発行する。
政府系機関による海外での大型起債は、昨年十二月に財政省が十億米ドルの債 券発行を行って以来。市場筋によると、開発銀行は九カ月前に起債を予定してい たが、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の破たんの影響で延期していた。
グローバル債は五―十年物を予定し、メリルリンチとソロモン・スミス・バー ニーの米証券二社が共同幹事となる見通し。
専門家は、政府が一定の経済成長率を確保でき、人民元レートも当面維持でき る見通しとなったことで、中国に対する市場のムードが好転しつつあることが背 景とし「好タイミングの資金調達」と話している。
１５日付の中国金融報によると、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜総裁は、経 済成長を支えるため国内銀行が今年、総額約１兆元の新規融資を行う計画だと述 べた。前年比では１４・６％の増加となる。
総裁は新規融資の目標について、通貨供給量Ｍ２の今年の伸び率目標の１５％ と一致していると述べた。
融資拡大は、新たな国内投資計画を後押しし、最終的には低迷する消費支出を 回復させるのが目的。政府は３年間にわたり、１兆２０００億元の公共・民間投 資を社会基盤（インフラ）や建設分野に振り向けると約束していた。
読売新聞によると、北京の国有企業などで賃金支給の延滞や社会保険費の未納 により、労働争議が激増していることが、国内紙の報道で明らかになった。当局 は経営不振が続く国有企業の立て直しに取り組んでいるが、膨大なレイオフ労働 者に加え、労働争議も多発しており、社会安定の維持に重大な影響が及ぶ可能性 も出ている。
中華全国工商業連合会発行の「中華工商時報」（十六日付）によると、北京市 労働局が今年の第一・四半期（一〜三月）に扱った労働争議の仲裁件数は千二百 六十四件に達し、昨年同期より７２・９％増加した。
昨年一年間の労働争議件数は九七年の件数を約七百件上回った。だが、争議発 生のペースは加速、昨年末から今年初めにかけての間だけで約五百件も増えた。 争議発生企業の約６０％は公有制（国有及び集団所有）企業という。
同紙は争議激増の背景として
＜１＞企業の組織改革に伴う（人員整理などの）矛盾増大
＜２＞アジア金融危機による収益低下
を指摘、直接的な主要原因としては企業の賃金支給の延滞と社会保険費の未納を
挙げた。争議が発生した企業のほとんどはすでに経済的能力を失っており、自力
での問題解決は困難と見られている。
十四日付明報は、朝鮮民主主義人民共和国と国境を接する吉林省延辺朝鮮族自 治州の州都、延吉の延吉空港が年内に国際空港に格上げされ、日本、香港、韓国 との直航便路線が開設されることになった、と伝えた。
外資系企業や観光客の呼び込みを図るのが狙い。国務院がすでに承認しており、 空港では現在、税関や検疫体制の整備が進んでいるという。
同紙によると、延吉の対外貿易・投資相手はこれまでロシア、北朝鮮、韓国が 主体で香港からの投資はほとんどない状態。
一方、国有企業の合理化に伴い、一時解雇者が増加しており、ある延吉の銀行 員は同紙に対し「香港からの投資で（余剰労働力を吸収し）、経済発展につなげ たい」と話している。
共同通信によると、香港大学社会科学研究センターが十六日までに行った大陸 と台湾の有名政治家に対する人気調査で、一位の朱鎔基首相の支持度が前回調査 （一月）より四ポイント強高い七五・七点に達したことが分かった。
調査は首相が訪米中の十三日に、市民五百三十八人を対象に行われた。香港で は連日、米国での朱首相の演説の様子に加え、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加 盟が近づいたことなど訪米の成果が報道されており、人気上昇につながったよう だ。
調査は一月時点で上位五位だった朱首相、趙紫陽前総書記、馬英九台北市長、 銭其シン副首相、江沢民国家主席についてあらためて支持度（上限一○○）を聞 いた。趙氏はわずかに点数を下げ二位から五位に落ちたが、馬氏などほかの三人 は得点を上げた。
共同通信が伝えた十八日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト の報道によると、マカオや香港に強い勢力基盤を持つ暴力団「１４Ｋ」の大ボス で、昨年五月に逮捕、起訴された「歯欠けの駒（こま）」こと尹国駒被告（４３） が、カンボジアに武器製造工場の建設を企てていたことが分かった。
マカオの検察当局が尹被告の自宅から押収した書類から判明した。対戦車ロケッ ト砲や機関銃など、購入を予定していたとみられる高性能武器の価格リストも見 つかっており、検察側は今後の公判で明らかにする。
このほか尹被告は一九九五年七月にマカオの警察幹部と会い「香港の暴力団の マカオ進出を撃退する」と提案していたことも分かった。この後に、大掛かりな 暴力団抗争が発生、約二年間続いており、この警察幹部は尹被告の逮捕直後に辞 任した。
尹被告は中国南部の闇（やみ）社会の大物で、映画のモデルにもなっている。 マカオのカジノの利権などに食い込み、検察は「九六年時点で約一万人を支配下 に置いていた」と指摘している。
朝日新聞によると、旅行先の中国で、密航あっせん組織「蛇頭」の関係者に旅 券を売り渡し、現地の日本大使館などに紛失したとうその申告をして帰国する日 本人が増えている。旅券は中国人の写真に張り替えられ、日本人になりすまして 密入国するのに利用されていることが、日本警視庁や大阪府警などの調べでわか った。この手口で不法入国した中国人はすでに３０人以上とみられ、日本警察庁 は国内公安当局と情報を交換して警戒を強めている。
調べでは、蛇頭関係者に旅券を売り渡す日本人は、一昨年ごろから急増。判明 しているだけでもすでに２０人を超えており、数人が旅券を２回売っていた。旅 券売買の相場は１冊１０万円から２０万円。
旅券提供者は、大阪や奈良をはじめ関西方面の２、３０代の男女。元市職員や 会社員、自動車販売業、運転手、コンパニオンと職業は様々だ。
飲み屋などで、日本に滞在している蛇頭に誘われた土木建設業者らが、旅券を 売り渡したのがきっかけ。その後、「旅券を売れば金になる」「ただで中国旅行 ができる」などと知人らを勧誘。密入国者の付き添いをする日本側の受け入れグ ループが組織されたという。
グループは、一度に３、４人の提供者を中国へ連れていく。現地で、提供され た旅券で日本に密入国する中国人らを引率したり、密入国後に旅券を中国人たち から回収したりしていた。グループの成功報酬は、１人につき約５０万円。蛇頭 はその数倍の報酬を密入国者から受け取っているとみられる。旅券提供者の中国 への渡航費や滞在費は、すべて蛇頭側が負担するという。
日本外務省によると、中国で旅券をなくし、日本領事館などで旅券の再発行や 渡航書の発行をしたのは、１９９７年が６３１件、昨年が８２５件と増えている。 「日本人を帰国させるのを最優先に渡航書を発行する。警察などの紛失証明があ れば、疑うわけにはいかない」と話す。
旅券を売り渡すと、日本では３年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金を 科す出入国管理及び難民認定法違反の罪などに問われる。
香港紙明報は消息筋の話として、雲南省当局がこのほど、米国に公務出張中に 行方不明になった同省たばこ専売局の元幹部、陳伝柏容疑者が、十数億人民元の 公金を横領した疑いがあるとして、米国に身柄引き渡しを求める方針を決めた、 と報じた。
同筋によると、陳容疑者は昆明たばこ工場の工場長当時、職権を利用して工場 の技術革新・基礎建築などの予算を流用した疑い。
陳容疑者は一九九六年に米国に出張した際、失跡したという。
たばこが主力産業の雲南省では、たばこの利権絡みの汚職事件がたびたび伝え られており、今年一月には、国内最大手のたばこ製造国有企業の元理事長が公金 横領罪で無期懲役の判決を受けた。
共同通信によると、コンピューターの「二○○○年問題」で、政府の関係当局 者は十九日に記者会見し、現在、国有企業が使用しているコンピューターのソフ トウエアのうち約五○％に問題が残っており、対応の遅れは「相当重大だ」と述 べた。ハードウエアについては、約三分の一が問題を解決していないという。政 府は、九月末までに最終的に解決する方針。
また航空業界の対応について、中国民用航空総局の担当者は「航空機は正常に 運航する」と強調。政府が各航空会社の首脳に対し、二○○○年一月一日に飛行 機に搭乗するよう命じたという報道については、「一部の航空会社の経営者らが、 （安全性証明のため）自ら搭乗することを強く求めている」と述べた。
新聞各紙によると、上海市の近郊で１５日午後４時ごろ、上海国際空港を出発 した韓国ソウル行きの大韓航空貨物機（乗員３人）が離陸後まもなく墜落した。
朝日新聞によると、事故による死者は１８日の時点で、同機の乗務員３人のほ か墜落現場にいた中国人６人の計９人になった。
墜落前に爆発されたという推測も伝えられたが、韓国建設交通省は１９日、中 国、韓国、米国の合同調査班が事故機の貨物リストを点検した結果、爆発性の危 険物はなかったとの判断がまとまったことを明らかにした。合同調査班は空中爆 発の可能性もあるとされる事故原因究明のため、まだ発見されていないブラック ボックスの回収を急いでいる。