1999年（平成11年）4月13日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
★[04/13] 中国人民銀行が３月３０日発表した元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・８３２９ 米ドル（１００ドル） ８２７・９７００ 香港ドル（１００ドル） １０６・８７００ ★[04/13] 外務省の孫玉璽副報道局長は十三日の記者会見で、東京都知事選で石 原慎太郎氏が当選したことに関連し「われわれは一貫して日本に実際の行動で歴 史を証明し、歴史をかがみとして尊重することを求めている」と述べ、石原氏に 対する警戒心を示した。 ★[04/12] 共同通信によると、朱鎔基首相の訪米に同行している外務省の朱邦造 報道局長は十一日、シカゴで、石原慎太郎氏が東京都知事に当選したことについ て「日本の国内問題であり、論評のしようがない」と述べた。 ★[04/11] 共同通信によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は十日、核弾頭の小型化 技術を米国から盗み出したとの疑惑に絡んで、ニューメキシコ州の国立ロスアラ モス研究所を解雇された台湾出身の米国人科学者の自宅を家宅捜索した。 ★[04/10] 毎日新聞によると、訪米中の朱鎔基首相は９日、ゴア米副大統領とと もに国務省で開かれた中米環境・発展フォーラムに出席し、「米国が中国の深刻 な環境問題解決に協力し、米国の技術を輸出してくれれば、対中貿易赤字を減ら すことができる」と環境プロジェクトへの投資を呼びかけた。 ★[04/10] 共同通信によると、朱鎔基首相は九日夕ブレアハウス（大統領迎賓館） で、ルービン米財務長官やグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長 らと不良債権処理の処理の実態などについて会談した。 ★[04/10] 毎日新聞によると、唐家セン外相とオルブライト米国務長官は９日、 両国間の航空路線を大幅に増やす新たな航空協定に調印した。現在、中米を結ぶ 航空路線は週２７便だが、新協定により、２００１年までに週５４便に倍増する。 ★[04/09] 共同通信によると、九日付の香港各紙は、広西チワン族自治区で六日、 公安当局が強盗や誘拐を繰り返していた凶悪犯罪グループと三時間以上にわたる 激しい銃撃戦を繰り広げ、四人を射殺、十六人を逮捕した、と報じた。 ★[04/09] 共同通信によると、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブリタン副委員長 は九日、中米首脳会談で中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて進展があっ たことを歓迎する声明を発表した。 ★[04/09] 共同通信によると、香港で人への感染が確認された新たなインフルエ ンザＡ型ウイルス（Ｈ９Ｎ２）が昨年八月、中国本土でも風邪の症状を示した五 人の患者から発見されていたことが明らかになった。 ★[04/09] 時事通信によると、飲食店で客がいすにかけた上着から財布を抜き取 ったとして、日本警視庁捜査３課は９日までに、窃盗容疑で住所・職業不詳、自 称中国人崔建国容疑者（４１）ら５人と、東京都調布市八雲台に住む無職日本人 鈴木忠勝容疑者（４０）ら２人の計７人を逮捕した。 ★[04/09] 時事通信によると、台湾の行政院大陸委員会は８日、大陸側が福建省 アモイ市沖の大嶝島に設立した対台湾民間貿易拠点設立に反発を表明した。同委 員会は「漁船による貿易を利用して、国際慣例に違反し密輸行為を合法的商業行 為のように扱うのは非友好的な行動」と指摘。適切な検疫プロセスを経ない交易 は、台湾の農業水産業に悪影響をもたらしかねないと非難した。 ★[04/09] 共同通信によると、訪米中の朱鎔基首相は９日の共同記者会見で「人 民元は切り下げない」とあらためて強調する一方、今年第３四半期（１−３月） の経済成長率が１年間の成長予測値７％を上回る８・３％となったことを明らか にした。 ★[04/08] 新華社電によると、八日午後九時十分ごろ、東北部、吉林省延辺朝鮮 族自治州の琿春市付近を震源地とする地震があった。被害状況は不明だが、吉林 省のほか、黒竜江、河北両省の広範囲にわたって揺れが感じられたという。震源 の深さは約五四○キロで、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・０と推定され る。 ★[04/08] 中央テレビなどによると、劉淇（りゅうき）北京市長と、伍紹祖・全 国オリンピック委員会主席は７日、スイスのローザンヌで、サマランチ国際オリ ンピック委員会（ＩＯＣ）会長に対し、２００８年夏季五輪開催地に北京市が立 候補することを正式に表明する招致申請書を提出した。 ★[04/07] 中央通信によると、連戦・台湾副総統は７日、経済団体の会合で演説 し、朱鎔基首相の米国訪問を機に、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が促進されるこ とを期待していると語った。 ★[04/07] 新華社通信によると、最大のノンバンク、中国国際信託投資公司（Ｃ ＩＴＩＣ）の金徳琴元副会長が公金数千万元を不正に横領した容疑で、検察当局 に逮捕された。金元副会長は共産党籍もはく奪されており、近く刑事訴追を受け るのは確実だ。 ★[04/06] 共同通信によると、日本第十一管区海上保安本部（那覇）は六日、久 米島の北西約百八十キロで海上保安庁の航空機が五日午後、中国の海洋調査船 「海監４９号」（一○○○トン）を発見したと発表した。このあたりを日本が自 国の排他的経済水域と主張している。 ★[04/06] 毎日新聞によると、キリンビールは６日、「一番搾り」の発売を開始 した。国内ではこれまで、「麒麟」銘柄で発売してきたが、今後は一番搾りに一 本化し、今年の販売数量は昨年比倍増の１１０万ケースを目指す。一番搾りは広 東省珠海市の現地子会社で製造。大瓶１本６・５元（約１００円）で、通常の２ 元より高く、高級ビールとして売り込む。 ★[04/06]共同通信によると、中国語の四十一種の方言を初めて網羅した辞典「現 代漢語方言大詞典」（全四十一巻）が、南京の江蘇教育出版社から刊行される運 びとなり、五日、北京で記念式典が開かれた。 To Top of This Document
【総合報道】 朱鎔基首相訪米 訪米中の朱鎔基首相は米国との交渉で世界貿易機関（ＷＴＯ）への年内加盟に 道筋を付けたが、大方の予想を上回る大幅譲歩も余儀なくされた。首相は中国に とっての加盟の意義を重ねて強調し、消極論の根強い国内向けに譲歩への理解を 呼び掛けた。 ８日のクリントン大統領との共同記者会見では「最大の譲歩は中国人民の利益 に合致する」とし、譲歩は「中国の経済、国有企業や市場に非常に大きな衝撃を もたらすが、改革・開放の成果から受容できる」と言い切った。 さらには競争原理の本格的な導入によって「中国経済はより速く、効率的に発 展を継続できる」と述べ、ＷＴＯ加盟の効用を力説した。 ＷＴＯ加盟で国際経済社会の正式メンバーの地位を獲得し、貿易・投資の活発 化で２００５年には年間８３０億ドルの利益を得るとの世界銀行の試算もある。 一方で、技術力や生産性の劣る国内の自動車、機械、電子、化学工業製品、医薬 品などの企業は大きな打撃を受けそうだ。 また、ユーゴスラビア空爆による米国への反発から、政府指導部内には朱首相 の訪米延期論も出ていた。その最中の大幅譲歩だけに朱首相は帰国後、対米強硬 派や経済界の既得権益層にＷＴＯ加盟の意義を説き続ける必要がありそうだ。 To Top of This Document
ﾊ 毎日新聞によると、中米共同声明の骨子は次の通り。 ※中国のＷＴＯ加盟が中国、米国、世界の貿易システムにとって有益であり、 意味のある大きな進展があった。 ※いくつかの重要問題で合意できなかったが、残った問題の解決に努力する。 ※証券や音響・映像部門だけでなく、自動車ローンなど金融分野で問題が残っ ている。 ※履行保証メカニズム、ダンピング（不当廉売）や緊急輸入制限の期間、繊維 製品の貿易などで解決すべき問題が残っている。 ※両首脳は１９９９年中に中国のＷＴＯ加盟を実現するという共通目標を支持 し、担当閣僚に交渉再開を指示する。 To Top of This Document
共同通信によると、中米両国が８日確認した中国の市場開放策は次の通り。 【農産物の市場参入】 ※農産物の関税を平均１７％に引き下げ、すべての関税引き下げは２００４年 までに実行。 ※主な農産物の関税は大豆３％、牛肉、豚肉１２％、かんきつ類１２％に下が る。 ※小麦やかんきつ類、牛肉への動植物検疫を科学的基準に基づいたものに変更。 【工業品の市場参入】 ※工業品の関税は平均２４・６％（１９９７年）から９・４４％に引き下げる。 工業品の３分の２の関税引き下げは２００３年までに実行。 ※情報技術協定（ＩＴＡ）に沿って半導体、コンピューターなどの関税を一部 の例外を除き２００３年までにゼロに引き下げる。２００５年までに関税引き下 げを完了。 ※自動車の関税は現行の８０−１００％を２００５年までに２５％に段階的に 引き下げる。自動車部品の関税は平均１０％に下げる。 【流通】 ※３年以内に外国企業に対する流通の制限を撤廃。原油や化学肥料など重要物 資について外国企業に対して５年以内に流通権利を付与。 【情報通信】 ※すべての情報通信サービス企業について４９％まで外国企業の株式保有を認 める。ポケットベル事業などに対しては、外国企業が４年以内に５１％の株式保 有を解禁。 【金融・保険】 ※５年以内に外国銀行の支店開設、外資比率１００％の合弁事業を認める。 ※外国の保険会社に対する国内での活動地域制限を５年間で撤廃。主要都市で は２、３年内に参入を認める。 To Top of This Document
一方、毎日新聞によると、朱鎔基首相は９日夜（日本時間１０日朝）、ワシン トンのホテルで開かれた夕食会の講演で、８日のクリントン米大統領との首脳会 談後に公表された中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題に関する共同声明につ いて「同意していない。米側が一方的に発表したものだ」と述べ、米側と再協議 を行っていることを明らかにした。 協議は朱首相に同行している呉儀副首相とホワイトハウスで対中政策を担当し ている国家安全保障会議（ＮＳＣ）のリバソール上級アジア部長との間で行われ ており、改めて別の共同声明が発表される可能性もある。公表された首脳間の共 同声明をめぐり、再協議が行われるのは異例だ。 同夜、記者会見した外務省の朱邦造新聞局長は「これまでの交渉で大きな進展 があったという評価は変わっていない。共同声明発表に反対したこともない」と 述べ、内容よりも中国の同意を得ないまま発表されたことが問題だとの見解を示 した。 ８日に発表された共同声明には、ＷＴＯ交渉の経過が記された米通商代表部 （ＵＳＴＲ）の付属文書が添付された。この中には合意していない米国の主張な ども明記されており、この点に中国側が不満を示したとの見方もある。新華社通 信は共同声明について報じていなかった。 To Top of This Document
また、毎日新聞によると、朱鎔基首相は９日のクリントン米大統領との共同会 見で核スパイ疑惑など中米関係が冷え込む中であえて訪米した理由を問われ、 「本当のことを言えば、私は気がすすまなかった。ナンバーワンの江沢民主席の 決定に従った」と笑わせるなど、持ち前の“朱鎔基節”を駆使しながら政府の大 物スポークスマン役を務めた。 ＷＴＯ加盟問題では「大きな譲歩をした。大統領は同意しないかもしれないが、 意見の食い違いは小さい」と前進を強調、最終合意に至らなかったことについて は「問題は意見の開きではなく、政治的雰囲気にある」と米議会の反中国ムード に率直な不満をもらした。 人権問題では「米国に来る前に多くの友人が米国の人権（侵害）問題について 資料を送ってきて、大統領に渡してほしいと言った。しかし、米国は自分の問題 を解決できると信じているので持ってこなかった」と説明。中国の人権問題につ いての米国の対応を「内政干渉」と批判した。 民主党への献金疑惑についても「我々には１４６０億ドルの外貨準備がある。 政治献金が本当に効果的なら少なくとも１００億ドルは出すだろう。３０万ドル というのはばかげている」と否定した。 クリントン大統領は「首相が台湾に行ってここで見せたようなユーモアと聡明 さを示してはどうか」と台湾訪問を勧めるなどジョークで切り替えしたが、１時 間半あまりの会見のうち朱首相が大半の時間を使い、さながら独演会といった雰 囲気だった。 To Top of This Document
朝日新聞によると、米政府は１０日、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題 に関する中米共同声明を、内容を一部改めた上で発表した。新共同声明には、 「米国は１９９９年の中国のＷＴＯ加盟を強く支持する」との文言が新たに盛り こまれ、同問題の年内決着を目指すとの米国の意思がより明確にされた。これに より、ＷＴＯ年内加盟の流れに弾みが付くとみられる。 新共同声明では、米国による政府のＷＴＯ年内加盟支持のほか、「（両首脳は） 中米両国が中国のＷＴＯ加盟という共通の目標を大きく前進させたことを再確認 する」など前向きな表現が目立っており、旧声明にあった「両首脳は一部重要問 題で合意に至らなかったことに留意」、「両首脳は金融、証券などの分野で問題 が残ったことに留意」など意見の対立を示す部分がカットされた。 加盟の目標期限について、旧共同声明では「１９９９年中の加盟という共通の 目標の下、できるだけ早期に残された重要問題を解決するよう二国間交渉の再開 を指示する」という言い方で触れられただけだった。 米側は８日のクリントン大統領と朱鎔基首相の公式会談終了後、ＷＴＯ加盟問 題に関する共同声明を発表したが、政府側は「同意した覚えはない」と強く反発、 再交渉していることを明らかにしていた。 To Top of This Document
【中日友好】 「烈士陵園」に桜の木約５０００本 毎日新聞によると、日本人が「革命烈士」として埋葬されている東北の瓦房店 市の「烈士陵園」に、桜の木約５０００本を植える計画が中日両国の人たちの間 で持ち上がっている。４７年ぶりに遺骨となって「帰国」した依田敏江さんもこ の墓地に眠っていた。昨年まで現地で暮らし、看護婦として朝鮮戦争の負傷兵の 看護にもあたった奥城トミヨさんはこの計画を聞き、「桜が異国で眠る人たちの 霊を少しでも慰めてくれればと思う」と話す。 「日本国籍福島県 革命烈士 鈴木光子之墓 一九五〇年六月二十日犠牲」 「日本国籍 革命烈士 大山勝之墓 一九五二年十二月三十日犠牲」 中国人らの名前が並ぶ中に、日本人の墓標がある。１９８９年に整備された約 １万平方メートルの丘陵に並ぶ約３８０基の墓。５０年代初めに亡くなった人が 多い。依田敏江さんの夫の会社社長、依田整二さん（７６）が調べたところ、少 なくとも１７基が日本人のものだった。しかし依田さん以外にこの墓地を訪れた 日本人の肉親は確認されていない。 終戦後、内戦に巻き込まれ、「烈士」の称号を与えられた日本人たち。奥城さ んと親しく、瓦房店市の農業顧問も務める楊馥成さんは「烈士とは国家に特に貢 献があって犠牲となった人を指す。全国に烈士の墓地はあるが、日本人名の墓は ほとんどないでしょう」と推測する。看護婦だった依田敏江さんも過労で倒れる まで共産党兵士の看護に尽くし、「烈士」として葬られていた。 奥城さんはたびたび墓地を訪れ、日本人名の墓に花を供えていたが、昨年体を こわし、三男（４５）一家３人と半世紀ぶりに帰国した。「故国で桜の花を見な がら日本の土に返りたい」との思いからだった。 奥城さんを通じて日本人の桜への特別な思いを知った楊さんは、古くからの友 人の労働評論家、孫田良平さん（７９）と岡盤次郎さん（７８）に墓地に桜の木 を植える計画を伝えた。さらに先月、「瓦房店市長にこの案を提議し、大変喜ん でもらった。自宅や工場を抵当に入れて、実行に移す」と、手紙が孫田さんに送 られてきた。孫田さんと岡さんは「こうした日本人の苦難の歴史を多くの人に知 ってほしい。楊さんと相談し、植樹に我々も協力したい」と話している。 To Top of This Document
【世界経済】 海外転勤先で日本が浮上 ﾊ 共同通信によると、企業向けリロケーション・サービスの米センダント・モビ リティー（コネティカット州）は八日までに、同社が扱った世界各地の顧客企業 従業員の海外転勤先の調査結果を発表。それによると、一九九八年の転勤先第一 位は九七年と同じ米国だったが、九七年に十三位以下だった日本は、九八年には 十位に上昇した。 二位は英国、三位はメキシコ、四位はカナダの順。日本の上昇の理由について 同社は「アジアの新興諸国に比べれば経済状態が良く、景気刺激策と金融、通信、 電力産業などの規制緩和でビジネスの機会が広がったため」とみている。調査対 象人数は九八年が約一万八千人、九七年が約一万三千人。 五位のシンガポールは前年の三位から、九位の中国は同六位からそれぞれダウ ン。前年五位だった香港は九八年にはランク外に消えるなど、アジアの地位低下 と米州、欧州諸国の人気ぶりが目立った。 To Top of This Document
【日本情勢】 「新しい顔は」だれに 外国人特派員に聞く ﾊ 毎日新聞によると、「ＴＯＫＹＯの新しい顔」はだれに――。激戦を繰り広げ る東京都知事選に外国人特派員も興味津々だ。最終盤の戦いが繰り広げられる８ 日、特派員たちに聞いた。 台湾の大手紙「中国時報」東京支局長、劉黎兒さん（４２）はこの日午後、Ｊ Ｒ新橋駅前である候補者の演説を取材した。投開票日の１１日、その結果と解説 記事を送るための材料集めだ。「台湾でも都知事選への関心は高い」と劉さん。 「毎年、多くの都民が観光や仕事で台湾を訪れている。日本と台湾は外交関係は ないが、台湾の市民にも新都知事に『台湾と東京の間の独自外交を』との期待が あると思います」 日本滞在歴３０余年、ドイツの大手紙「南ドイツ新聞」極東特派員、ゲプハル ト・ヒールシャーさん（６３）は「無党派層の票がどう出るか注目している」と 語る。「有権者の政党不信で前回選挙は政党色のない青島（幸男都知事）さんに 票が集まったが、結局、彼は都庁の官僚の中に飲み込まれてしまった。都民がそ の経験をどう生かすかですね」 イギリスの日刊紙「ザ・ガーディアン」東京特派員、ジョナサン・ワッツさん （３１）は「昨年の参院選での自民党の敗北が尾を引き、都知事選でも政党のパ ワーは少なくなってきた」と話す。「そに、実態は党の候補であっても、選挙に 出る時は党の衣を脱ぎ捨てることもおかしなこと」。２大政党のイギリスでも無 党派候補はいるが「それは政党と離れて活動する人やきっぱり離党した人です」 と言う。 韓国の「朝鮮日報」東京支局特派員、李濬さん（４０）は「都知事選は有権者 による政治改革のバロメーター。特に支持する政党のない無党派の力を示す選挙 になるだろう」とみる。「不安定な老後、景気の低迷など日本も明るい話題が少 ないので、リーダーシップに対しての期待が票の流れを決めるのでは」 一方、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長のニコラス・クリストフさん （３９）は「著名人が並び、個人的には面白いと思うが、だれが知事になっても アメリカ人の生活には影響を与えないので、それほど取材はしていません」。横 田基地の問題が一つの争点になっているが「都知事にどれだけ権限があるか」。 告示の時に記事を書き、後は開票結果をまとめるだけだという。 To Top of This Document
【国内経済】 ﾊﾊﾊﾊﾊ 中国電信を４分割化へ ﾊ ７日の新華社電によると、情報産業省はこのほど、通信分野をほぼ独占してき た中国電信を一般電話、携帯電話、ポケットベル、衛星通信の各部門ごとに分割 化する方針を発表した。また、今年上半期中に新たに通信法を制定することも明 らかにした。 同省は、これに関連し「中国は外国の通信部門との交流と外資の導入を積極的 に進める」と表明。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題が最大焦点となる８日の中 米首脳級会談を前に、通信市場の開放策をアピールした。 同電によると、中国電信の資産は５６００億元と見積もられ、国内の通信市場 の９５％を占め、残り５％は別会社が保有している。 中米間のこれまでのＷＴＯ交渉では、政府側が、通信の外資比率を３０％程度 まで解禁すると提案。これに対し、米側は「５１％を要求」（関係筋）しており、 通信分野は大きな争点となっている。 同省は分割化について「独占状態を打破し競争原理を導入することで公正かつ 秩序ある市場を形成する」ことを目的に挙げており、対外開放に備え、企業経営 の効率化と体質強化を図る構えだ。 To Top of This Document
【経済動向】 リニア方式も検討 高速鉄道計画で ﾊ 共同通信によると、欧米との間で受注競争が続いている国内の高速鉄道計画で、 通常のレール式の鉄道に加えて、リニアモーターによる方式も検討の対象に入れ ていることが七日、明らかになった。川崎二郎日本運輸相の訪問に同行した土井 勝二運輸審議官が明らかにした。 これまで日本側は官民挙げて日本の新幹線方式を売り込んできたが、国内側が リニアに興味を示していることによって、日本の戦略に微妙に影響が出てくる可 能性がある。 ただ、リニア方式は日本でもまだ実用化されていない上、運輸審議官も「中国 が本気でリニアにこだわっているようには見えなかった」としていることから、 リニア方式の実現可能性は低そうだ。 中国が視野に入れているリニアの技術は日本とドイツのもの。両国とも実験段 階にあるため、すぐに技術移転するのは難しい状況だ。 しかし曽培炎国家発展計画委主任は日本のリニア技術について、高い評価を与 えているという。 一方、運輸審議官は高速鉄道計画の国際入札の時期について「早ければ二○○ 一年末ごろにも行われるのではないか」との見方を示した。 To Top of This Document
【環境問題】 環境問題で専門家会議 ﾊ 読売新聞によると、大気汚染など、国内の環境問題への対策を検討するため、 中日両国政府は十二、十三日の両日、東京・千代田区の日本外務省内で両国の環 境問題の専門家による合同会合を開く。九七年の中日首脳会談で合意された「中 日環境開発モデル都市構想」を具体化するための会合で、環境対策として実施す べきプロジェクトなどについて、両国政府への提言をまとめる予定だ。 この構想は、モデル都市で酸性雨や温暖化への対策を実施し、中国全土への環 境対策の普及を図る目的で策定された。モデル都市には大連、重慶、貴陽の三都 市が選定されている。 日本政府は九九〜二〇〇〇年度の対中国円借款として総額三千九百億円の供与 を決めているが、そのうち四百五億円をモデル都市の環境対策に充てることとし ており、今回の会合でまとめられる提言に基づいて、供与対象を具体化させる方 針だ。 To Top of This Document
【時事評論】 「シナ」という呼称をやめよう 徐 剛 石原慎太郎氏が東京都知事に当選した。彼はテレビに出てもどこにいても中国 を「シナ」と呼んでいる。知事になっても「シナ」と呼び続けるかどうか、大変 関心を持ち注目している。多くの中国人は彼が「シナ」という蔑称を使うことに 猛反発している。知事になっても同じことが繰り返されるなら、北京と東京の姉 妹都市関係が中止されるのではないかという危惧を、一在日中国人として持って いる。 「支那」はヨーロッパ人が「中国」を指す言葉を音訳した時にあてた漢字であ る。最初は悪いニュアンスがなかったが、今世紀前半の日本の中国侵略の中で差 別的な意味で使われ、「中華民国」という正式名称があったにもかかわらず、当 時の日本政府は公文章で「支那」を使用することを決定した経緯がある。中国人 は当時から、屈辱の歴史の象徴の一つである「支那」という蔑称に反発していた。 戦争が終わって半世紀以上にもなり、また日中平和友好条約が結ばれてからも二 十年経った今なお、石原氏のような地位のある日本人がこの呼称を使うことに、 多くの中国人は怒りを覚えている。 日本では「支那」という漢字名称を公的に使うことはさすがになくなっている が、「シナ」というカタカナ名称は依然使われている。「シナ海」である。テレ ビの天気予報をみると、毎日のように「東シナ海」が出てくる。石原氏にすれば、 何故天気予報で「シナ」を使って良いのに、自分が使ったら駄目かということに なろう。 「東シナ海」は英語の「ＥＡＳＴ ＣＨＩＮＡ ＳＥＡ」の和訳である。明治 維新後の一八七五（明治八）年の大槻修二編「日本地名字引」では「太平洋」「 日本海」「支那海」が出てくる。「支那海」がのちに「東シナ海」となった。日 本の地図や地球儀でたまには「東中国海」、「南中国海」を見るが、新聞テレビ は統一的に「東シナ海」と「南シナ海」を使っている。国名そのものではないに しても、違和感を感じざるをえない。 ＮＨＫ放送文化研究所に問い合わせたら、海上保安庁水路部が決めたものに従っ ているとの答えであった。次に、海上保安庁水路部にも問い合わせた。同部は昭 和３７年に「支那の使用について」決めたものがある。「行政区域としては「中 国」を使い、地方としては「シナ」を用いる」となっている。そのときから「東 支那海」「南支那海」は「東シナ海」「南シナ海」になった。同部が作成する海 図には、約十年前から「シナ海」という表記を避け、英語名「ＥＡＳＴ ＣＨＩ ＮＡ ＳＥＡ」をそのまま使用していたが、二、三年前から再び「シナ海」とい う表記を復帰させた。心の揺れがあったのかもしれない。 「日本」も「中華」もそれぞれの自己像に合わせてつけた名前である。名前と はそもそもそういうものである。相手の名前を正確に呼ぶことは個人間でも付き 合いの基本である。中国人としては、「支那」も「シナ」もやめていただきたい。 たとえ使う側は差別的気持ちがなくても。 海の名称も国際慣例となっている英語名をそのまま訳すれば、「東中国海」「 南中国海」（中国ではそれぞれ東海と南海と呼ぶ）となろう。もちろん、日本海 （中国でも日本海と呼ぶ）が日本だけの海ではないと同様、「東中国海」「南中 国海」（または「東シナ海」「南シナ海」）は中国だけの海ではない。日本語で は別の新しい名称を考えることも一案であろう。ちなみに、昔の琉球人がこの一 帯の海をどう呼んでいたかを調べてもその名称は見つかっていないとある琉球大 学の教授（琉球史）が教えてくれた。 石原慎太郎東京都知事時代になっても、日中交流が益々盛んになり、未来志向 の関係が益々発展することを願ってやまない。 To Top of This Document
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