第246号
1999年（平成11年）3月30日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
1999年（平成11年）3月30日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
★[03/29] 共同通信によると、保険監督管理委員会は、外国の保険会社が国内で 許可なく営業をした場合、代表事務所・支店の設立資格を永久にはく奪するなど の厳罰に処すとの通達を出した。
★[03/29] 新華社によると、陝西省西安市郊外にある前漢（紀元前二〇二年〜紀 元八年）の長安城跡で、大規模な宮殿遺構が発掘された。中国社会科学院考古研 究所と奈良国立文化財研究所との共同調査によるもので、「（建築等の）配置を はっきりとどめた古代大型宮殿遺構が、初めて発見された」という。
★[03/29] 毎日新聞によると、福岡市在住の中国人留学生、范洪晨（３６）は強 盗容疑で現行犯逮捕された。調べでは、范容疑者は午後０時４５分ごろ、福岡銀 行奈良屋町支店に客を装って侵入。モデルガンを出して「金を出せ。ガソリンを まくぞ」などと日本語で書いたメモを女性行員に見せ、男性行員が渡した現金２ ０万円を奪った疑い。
★[03/28] 共同通信によると、デーリー米商務長官は２８日午後、４月６日から の朱鎔基首相の訪米準備などのため北京入りした。長官は２９日午後、首相と会 談し焦点の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題を中心に協議する。
★[03/27] 朝日新聞によると、米ホワイトハウスは、朱鎔基首相の訪米日程を正 式発表した。６日から９日間にわたり全米各地を訪問する予定で、８日のクリン トン大統領との会談では、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題が最大の焦点 となる。
★[03/27] 共同通信によると、米政府関係筋は２６日、中国が世界貿易機関（Ｗ ＴＯ）加盟に向けた中米交渉で、情報通信事業の外資解禁や金融機関の中国内で の業務制限の緩和などの市場開放策を新たに提示したことを明らかにした。
★[03/26] 読売新聞によると、在瀋陽日本総領事館に入った連絡では、同省大連 市内の大学に語学留学していた日本人女性（５３）が今月１１日、同市内の室内 で刺殺されているのが見つかった。発見現場の部屋では、女性の知人の中国人男 性が自殺していた。女性の遺体は同市内でだびに付され、家族が引き取った。
★[03/26] 時事通信によると、台湾の李登輝総統は、フィリピンの下院議員訪問 団と会見、政府が２月下旬に国連安保理でマケドニア駐留の国連予防展開軍（Ｕ ＮＰＲＥＤＥＰ）の任期延長決議案に拒否権を行使したことについて、「このよ うな覇権主義的態度と強烈な民族主義は世界とアジアの平和、安定の維持に逆行 する」と述べた。
★[03/26] 時事通信によると、台北―高雄間を結ぶ台湾の南北高速鉄道の起工式 が高雄の操車場建設予定地で行われた。南北高速鉄道は東京―名古屋間に相当す る約３４０キロを１時間半から２時間で結ぶ計画。
★[03/26] 共同通信によると、本田技研工業が広州市に合弁で設立した乗用車 「アコード」の生産工場がこれまでの試験生産を終え、２６日から本格的量産を 開始した。量産が始まるのは米国で生産・販売されているタイプの２３００ＣＣ。
★[03/25] 時事通信によると、英フィナンシャル・タイムズ紙は、国内は自動車 ・携帯電話の米国標準である符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）を受け入れる方針、 と報じた。
★[03/24] 共同通信によると、国務院が設立した多角経営企業、中国国際信託投 資公司（ＣＩＴＩＣ）は、１９９８年の純利益が２２億８０００万元だったと明 らかにした。ＣＩＴＩＣの年間報告では、９７年の税引き前利益は、９６年のほ ぼ４・５倍に相当する１１２億元とされている。
★[03/25] 共同通信によると、日本の警察庁は２５日、密航請け負い組織「蛇頭」 による中国人密航や、地下銀行を使った不正送金などの国際組織犯罪について、 中国当局と情報交換と捜査協力を進めるため、黒沢正和暴力団対策部長らを中国 に派遣することを決めた。
★[03/24] 毎日新聞によると、南沙諸島の領有権をめぐって対立する中国とフィ リピンとの初の「信頼醸成措置のための専門家部会」は２３日、マニラで２日目 の協議を行い、平和的解決に向けて努力するという共同声明を発表した。
★[03/22] 共同通信によると、中国共産党指導部はこのほど、学習と政治、正義 を重んじるよう党幹部に呼び掛ける「三講教育」という全国的な思想教育運動に 乗り出した。「三講教育」は昨年１１月に党中央委員会が提起し、既に一部で試 験実施されていたが、２１日まで北京で開かれた党工作会議で全国展開が正式に 決まった。
★[03/23] 共同通信によると、国内のパソコン販売台数は今年、前年比２５％増 の５１０万台となる見通しだ。昨年のパソコン生産台数は４４０万台で、そのう ち７２％は国内メーカーが生産した。 ★[03/21] 朝日新聞によると、ニューヨーク在住の宋美齢・故蒋介石総統夫人の １００歳誕生日を祝う講演会が２０日、台北で開かれた。蒋総統顕彰団体の主催 で、現在の李登輝総統の台湾化路線に反対する守旧派の元老、カク柏村元行政院 長ら１５０人が参加した。
共同通信によると、２９日付の香港英字紙、ホンコン・スタンダードは消息筋 の話として、中央政府が今年１０月１日の建国５０周年記念行事関連予算を、当 初予定の５０億人民元（約７５０億円）から３０億人民元（約４５０億円）に削 減する方針だ、と報じた。
同筋によると、「贅沢なイベント」は国有企業改革に伴い解雇され生活苦にあ えぐ失業者の不満を増大させる、との考えが指導部内にあるためという。
中央政府は、１０月１日に北京の長安街で行われる軍事パレードなどの経費は 負担するが、北京市など地方政府主催の祝賀行事への補助はしない方針で、各政 府当局者も中央から５０周年記念行事絡みで過度な出費をしないよう命じられて いるという。
共同通信によると、天安門事件で失脚した趙紫陽前中国共産党総書記の元秘書、 鮑トウ氏（６６）が、江沢民主席ら指導部に２５日付で公開書簡を送り、１９８ ９年の天安門事件に至る学生らの民主化運動について、「反革命動乱」との位置 付けを見直し、正当性を再評価するよう求めた。
鮑氏は、当局から天安門事件の黒幕とされて１９９６年まで獄中で過ごし、釈 放後も軟禁状態にあった。今年６月４日に事件１０周年を迎えるのを機に、再評 価を求める公開書簡を初めて送った。
鮑氏は電話取材に対し「再評価しなければ、今後も指導者が軍隊を市民に向け ることを意味し、第二、第三の事件が起きる可能性がある。それでは市民はやり きれない」と語った。
鮑氏は事件当時、党中央委員で、投獄された関係者の中で最も地位が高く、書 簡で「今、政治的権利を回復したからには、言うべきことを言う責任がある」と した。書簡は、事件当時の学生らの行動について「明らかなのは国を憂いていた こと。どこに動乱や暴乱があったのか」と指摘。武力弾圧を「人類の恥辱」と非 難し、評価を改めなければ「人類の良心への宣戦にほかならない」と強い調子で 訴えた。
さらに、事件当時の最高指導者であったトウ小平氏が死去し、皆が事件の再評 価に希望を寄せていると強調した。またトウ氏がかつて、毛沢東の生前の過ちを 改めたように「トウ氏の生前の過ちを改めれば、トウ氏もきっと喜び安心する」 と指摘。指導部が再評価を行えば、「落ちた共産党の威信も高まり、人心を得て 世界中からの尊敬も得るだろう」と締めくくっている。
共同通信によると、２３日付明報は、江沢民国家主席が先月中旬の春節の期間 中、天安門事件で失脚し北京で軟禁中の趙紫陽・前中国共産党総書記に面会した と伝えた。
同筋によると、江沢民は数人の随員とともに北京東城区に住む趙氏を訪ね、新 年のあいさつをした。趙氏は訪問に感謝の意を示すとともに、改革・開放政策の 成果を見るため、広東省を視察したいと申し出た。江沢民は約２０分間、滞在し たという。
消息筋によると、趙氏の健康状態は良好で、時々、自宅周辺を散歩していると いう。趙氏は先月末にも党中央に対し、広東省視察の希望を表明。現在、指導部 レベルで許可するかどうかの検討が続いている。
共同通信によると、香港の東方日報は、上海の大型百貨店の６割が消費不振を 背景に２年以上連続して赤字を出していると伝えた。
業界の調査で分かったもので、４階以上の売場を持つ５００の百貨店のうち約 ３００が長期にわたり赤字が続いている。改革・開放政策も２０年が経ち消費が 飽和状態にあることや、最近の景気低迷が原因としている。
繁華街にある香港資本の百貨店は、１９９１年の開業から連続して赤字を計上。 約４億人民元（約６０億円）を投入して新装オープンした百貨店は、開業後１０ カ月も経っていないのに卸売り施設への転用を決めた。
共同通信によると、２３日付の明報は、湖北、湖南、河南、広東など各省や広 西チワン族自治区の農村部で、「農村協力基金会」や「農村信用社」といった小 規模ノンバンクへの取り付け騒ぎが多発している、と報じた。
政府が最近、損失が大きかったり、経営上、重大な問題が発覚した農村の金融 機関の閉鎖を命じたため、預金者がパニックに陥っているという。
同紙によると、高利による資金集めを行い、このほど清算された湖北省潜江市 の「幸福信用社」の預金者が今月１６日以降、同社や市政府前で預金の返還を求 めてデモを繰り返しているという。
香港の人権団体は２２日、四川省の農村協力基金会で取り付け騒ぎが起きてお り、成都市では先週、１万人以上の預金者が基金会に押しかけたと伝えていた。
共同通信によると、２７日付の香港各紙は、東京三菱銀行がこのほど、経営難 に陥っている広東省直轄の香港の投資会社、粤海企業集団（広東エンタープライ ゼズ、ＧＤＥ）傘下の広東（香港）旅行有限公司に対し、約４５００万香港ドル （約７億円）の債務返済を求める訴えを香港の高等裁判所に起こした、と伝えた。
各紙によると、同公司はＧＤＥの子会社、粤海投資（ＧＤＩ）の１００％出資 会社。東京三菱は昨年７月、同公司のオフィスなどを担保に融資契約に調印した が、期限を過ぎても返済されなかった。東京三菱は訴えの中で、担保物件を処分 して返済に充てるよう求めているという。
親会社に当たるＧＤＥは、昨年９月末時点で１３２億香港ドル（約２０００億 円）の債務超過に陥り、債権者に一部債務の元本返済停止を依頼する一方、発電 所などの事業から得られる利益繰り入れを柱としたリストラ計画を策定中。
ＧＤＥ関係者は、東京三菱の提訴がリストラ計画に影響はないとしているが、 元本返済停止に不満を持つ金融機関は多く、今後、ほかの日本の銀行が新たな返 済請求訴訟を起こす可能性もありそうだ。
時事通信によると、１９８９年に起きた天安門事件当時、民主化運動の学生指 導者だった王丹氏が２７日夜、台北に到着した。
王氏は政府転覆陰謀罪で服役中の昨年４月、仮釈放され、米国に渡った。現在、 ハーバード大学の修士課程で歴史学を専攻しており、今回、台湾のハーバード大 学校友会の招きにより訪台するもので、天安事件１０周年の６月４日に向け、事 件の再評価を求める署名を集めるのが主な目的。
毎日新聞によると、初めて台湾を訪れた王丹氏が２８日に台北市内で会見した。 王氏は大陸の民主化について「共産党が望むなら平和的な改革は可能だが、今の ような統治方式を続ければ再び（天安門事件のような）流血事件が起こるだろう」 と警告し、「香港の民主化の前途には悲観的だ」と述べた。
一方、朝日新聞によると、王丹氏が記者会見する中、現在の大陸の大学生に対 し、「天安門事件を忘れないでほしい」と呼びかけ、大陸の将来については「朱 鎔基首相のような人物が登場したことは素晴らしいが、このような指導者が一人 や二人出てきても、経済、政治問題は解決出来ない。共産党（政権）が問題なの だ。社会矛盾は広がる一方で、第二の天安門事件が起きてもおかしくない」と批 判した。また、天安門事件の再評価を政府に求める各国での署名活動は、「すで に１万人を超した」が、「再評価の可能性は極めて低いだろう」という。
王丹氏は、４月４日までの滞在中に台湾大学での講演などが予定されている。 共に闘った学生運動仲間で台北在住のウアルカイシさんと１０年ぶりに再会した。
王丹氏は自著「王丹獄中記」が出版された香港訪問を希望しており、香港特区 政府の出方が注目されている。
共同通信によると、ほ乳類の完全な全身骨格としては最も古い化石を、遼寧省 で発掘したと、季強地質博物館長、米カーネギー博物館の羅哲西博士らが２５日 付の英科学誌ネイチャーに発表した。中生代のほ乳類初期進化の手掛かりになる 重要な発見として注目される。
化石は頭から尾の先までが１０センチほどで、ネズミ程度の大きさ。一本一本 の歯に三カ所の突起がある三錐歯（さんすいし）類の一種で、遼寧省北票市にあ る中生代のジュラ紀後期（一億四千五百万年前）―白亜紀前期（一億二千万年前） の地層から１９９７年に見つかった。発見した地名などからジェホロデンス・ジ ェンキンシーと名付けた。
足の先が平らで地面を歩いていたとみられ、歯の特徴から昆虫を食べていたら しい。三錐歯類は恐竜が全盛の中生代に現れた小さな原始ほ乳類の仲間。最古の 化石は約二億二千万年前のものが見つかっているが、歯やあごの一部だけで、生 態はなぞだった。
羅博士は「ジェホロデンスは現生動物に近い肩や前脚の構造をしており、活発 に動き回っていたようだ」と話す。一方、腰や後脚は、は虫類に近い原始的な構 造だった。生物の体は部分によって進化の速度が異なることを示している、とい う。
ジェホロデンスなどの三錐歯類は、恐竜が絶滅したのと同じころの白亜紀後期 に姿を消し、現代には子孫を残していない。
毎日新聞によると、在日中国大使館の邱国洪参事官は２６日、東京都内の中国 大使館で日本人記者団と会見し、日本の国会で審議中の日米防衛指針（ガイドラ イン）関連法案に対する政府の立場を説明した。邱参事官は、同法案について 「中日関係に悪い影響を与える可能性がある」と指摘。過去、国会などで日本政 府が周辺事態に台湾を含めるとも取れる発言をしたことに不快感を表明した。そ のうえで「日米協力は中国の利益を損なってはいけない」と述べ、今後、日本の 政府・与党の責任者が同様の発言をした場合は、台湾に関する日本政府の立場を 一層明確にするよう求める考えを明らかにした。
また、指針に基づく日本の役割について「軍事面でどういう役割を担うかに注 目している。ガイドラインを利用して自衛隊が海外に出たり、軍事的役割を拡大 すれば隣国は必ず不安になる。日本は専守防衛を堅持し、平和発展の道を歩み続 けてほしい」と強調した。
さらに、邱参事官は日本が保有する軍事能力に懸念を示す一方、中国の国防建 設については「合理的な面があり、軍備費は日本の３分の１以下だ」と正当化。 昨年８月の朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射については「北朝鮮は人 工衛星と言っている。日本に飛んで来ると言う仮想に基づいて（日本が）軍備を 強化するとキリがない」と述べた。
一方、共同通信によると、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会議に出席のた めドイツ訪問中の日本の高村正彦外相は２８日午後、ベルリンで唐家セン外相と 会談した。唐外相は「日米の防衛協力の範囲内に台湾が含まれることについては 絶対反対する」と語り、日本政府の安全保障政策に懸念を表明した。
これに対し高村外相は、日本が戦後から続けている「専守防衛と非核三原則に は何ら変更はない」と語り、ガイドラインの趣旨を説明して理解を求めた。
朝日新聞によると、抗日戦争の末期、旧日本軍の占領下にあった天津市で、公 娼の中国人女性を「慰安婦」として派遣するよう日本軍が指示していた実態を示 す当時の中国側の公文書が見つかった。指示は、日本軍に協力的な地元の天津市 政府を通して、業者に伝えられていた。文書には、指示を出した日本軍人の氏名 や要求人数なども記され、軍と業者の密接で組織的な関係を裏付けている。
文書は、１９４４年から４５年にかけ、天津特別市政府警察局で作成された報 告書が中心で約４００枚。中国語で書かれている。天津市内の公的機関にあるの を、中日交流の歴史を研究している神戸市中央区在住の華僑、林伯耀さん（６０） が中国人強制連行の資料収集を続ける中で見つけた。５２年前後に国内であった 対日協力者に対する裁判の訴状や判決文と照合するなどして裏付けを重ね、日本 語に訳した。国内では未公表だという。
天津は、３７年７月の盧溝橋事件以降、旧日本軍の完全な支配下に置かれた。 日本人や朝鮮人が経営する売春宿のほかに、この文書によると、中国人が経営す る「妓院」が登録されただけでも３００軒以上あり、約３０００人の公娼がいた とされる。
警察局長が同市長に出した４４年６月８日付の報告書には、「日本軍天津防衛 司令部」からの指示内容と警察局側がどう対応したかが書かれている。
それによると、防衛司令部からの通知は同年５月３０日にあり、（１）河南へ 軍人慰労のため「妓女」１５０人を出せ（２）期限は１カ月（３）借金などはす べて取り消して自由の身にする（４）速やかにことを進めて、二、三日の内に出 発させよ――などの指示があったと記されている。
これを受けて、警察局保安科は、売春業者の集まりである「天津特別市楽戸連 合会」を招集し、勧誘させた。その結果、２２９人が「自発的に応募」して性病 検査を受けたが、「１２人が昨晩に塀を乗り越えて逃げ出した」と書かれている。
さらに、残った８６人が「慰安婦」として選ばれ、防衛司令部の曹長が兵士１ ０人とともにトラック４台で迎えに来たことなども報告されている。この後、６ 月２０日付で出された保安科長の報告書によると、８６人のうち半数の４２人も 逃亡したという。
また、日本の敗戦が目前に迫っていた４５年７月３１日に、警察局長にあてた 保安科の報告書には「（日本）軍方待遇説明」が添付されている。それによると、 派遣先は「山東省ロ県第１４３７部隊」。徴集人数は２５人。「身体が健康、容 貌（ようぼう）が秀麗であることをもって合格とする」の注意書きもある。期限 は「８月１日から３カ月」となっている。同報告書によると、日本軍からの派遣 の指示が出されたのは７月２８日で、準備期間は４日しかなかったことになる。
「待遇」として、本人には１カ月ごとに麦粉２袋、家族に月ごとに雑穀３０キ ロが配給され、慰安婦の衣食住や医薬品、化粧品は軍が無料配給。旅費も「軍負 担」になっている。「花代」として、兵士からは「１回１０元」、下士官は「２ ０元」、将校だと「３０元」と記されている。
この報告書には、山東地方の日本軍責任者と業者、警察局の三者が７月３０日 に会議を開き、「万難を払いのけ一致協力して妓女２５人と監督２人を選抜する ことを決めた」と記述。また、防衛司令部の副官が「日本軍慰労のための派遣は 大東亜全面聖戦の成功に協力するもので、１地区にこだわってはいけない。速や かに進めよ」と業者に対して訓示したことも記録されている。
朝日新聞によると、米政府は２６日、中国の人権状況が悪化しているとして、 ジュネーブで開催中の国連人権委員会で、中国に対する非難決議案を提出すると 発表した。米政府はクリントン大統領の訪中を控えた昨年は決議案提出を見送っ たが、その後も政府による民主活動家への弾圧が続いているため、２年ぶりの決 議案提出となった。
米国務省のルービン報道官は２６日声明を発表し、初の野党を目指した「中国 民主党」の指導者３人の投獄をはじめ、多数の民主活動家への弾圧を重ねている、 と指摘。政府が昨年、国際人権Ｂ規約（政治的・市民的権利）に署名しながら、 「国際的な人権基準を満たしていない」と批判した。
米国は１９８９年の天安門事件以来、国連人権委員会に毎年、対中非難決議を 提案していたが、昨年は見送った。これに対し、議会の対中強硬派や人権団体か ら批判が出ていた。欧州連合（ＥＵ）などは中国を名指しした決議には賛成しな いという方針を示している。
共同通信によると、新華社は２４日未明から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ） のソラナ事務総長がユーゴスラビア空爆作戦の開始命令を出したことなど、緊迫 するコソボ情勢の動きを相次いで速報した。政府は、空爆の開始命令について正 式なコメントは出していないが、コソボ紛争は「内政問題」というのが一貫した 立場。
新華社電によると、イタリア訪問中の江沢民国家主席が、空爆開始の命令が公 表される前に行ったダレーマ首相との会談で「自制と柔軟な態度で、話し合いに より妥当な解決を図るよう呼び掛ける」と関係勢力に要請するなど、武力行使の 回避を求める姿勢を強めている。
また、毎日新聞によると、江沢民主席は２４日夜、訪問中のイタリア・ミラノ で開かれた歓迎宴の席上、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆について「憂慮と不安を 感じる」と批判するとともに、空爆の即時停止を呼びかけた。
江主席は「コソボ問題のような国家内部の問題は軍事手段によっては解決でき ない。かえって問題を複雑化し、地域の情勢を動揺させる」と指摘し、「最も不 幸なことは多くの無実の市民の生命、財産がひどい損害を受けることだ」と語っ た。
そして、外交部は空爆直後の２５日早朝、異例の早さで声明を発表し、「米国 を中心とするＮＡＴＯ軍の空爆は破壊と死傷者を生み、バルカン情勢の急激な悪 化をもたらした」と非難するとともに、国連の承認を得ずに軍事行動を行うこと に強い反対を表明した。
政府は米国が冷戦後、ＮＡＴＯや日米安保体制の再強化に動き、国連を通さず に同盟国との連携で地域紛争に介入する姿勢を強めていることを警戒しており、 ユーゴへの空爆はその具体的な表れとみている。
朝日新聞によると、江沢民主席は２６日、ジュネーブ軍縮会議で演説するなか、 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆の即時停止とコソボ 紛争の政治解決を改めて呼びかけた。
一方、新華社電によると、江沢民主席は２９日、クリントン米大統領に「中国 は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が直ちにユーゴスラビアに対する武力干渉をや め、コソボ問題を政治的な解決の道に戻すよう強く求める」とする書簡を送った。
朝日新聞によると、新華社は２４日午前、「日本の駆逐艦が不審船に警告射撃」 との東京特派員電を配信し、今回の行動が自衛隊法八二条に基づく初の自衛隊艦 船による海上警備行動であると伝えた。同電は英文のみによる配信。日本の防衛 庁や海上保安庁の情報を総合し、事件の経過や不審船が日本の漁船を偽装してい たが、漁具を装備していないことなどを比較的詳しく報じた。
また、読売新聞によると、外交部スポークスマンは２４日、国籍不明の不審船 が日本領海から逃走した事件について、「我々は報道に注意している。さらに状 況を知る必要がある」とのコメントを出した。自衛隊発足後初の海上警備行動や 自衛艦の警告射撃については言及しなかった。
そして、時事通信によると、外交部の孫玉璽報道局副局長は２５日、日本の領 海内で発見された不審船に初の「海上警備行動」が発動されたことについて、 「事実関係がまだはっきりしていない。日本が冷静に行動し、事態拡大を避ける よう希望する」と述べ、日本に冷静な対応を促した。海上警備行動に対して、政 府は全体的に抑えた反応を示し、マスコミ報道も含めて不審船が朝鮮民主主義人 民共和国のものであるとの疑いには一切触れていない。
読売新聞によると、台湾の外交部は２３日、カトリックの総本山・バチカン市 国と北京政府との国交樹立への動きが急進展する可能性があるとして強い懸念を 表明、情報収集の強化に乗り出した。バチカンは台湾と外交関係があるが、最近、 大陸の信徒のため、北京政府との関係改善の意向を強めている。江沢民国家主席 がイタリアを訪問中、台湾側はこの機に北京政府とバチカンに急接近することも あり得るとして緊張感を強めている。
台湾側が今回、強く反応したのは、法王庁のトーラン外務局長の２２日の発言。 同氏はイタリア紙に「我々は北京との関係正常化のため、台北との関係を改めな ければならないことを承知している」と述べ、台湾との断交を示唆した。
バチカンは１９４２年に当時の中華民国と外交関係を結び、新中国成立後も台 湾との関係を保った。だが、バチカン側は最近、大陸の千数百万人にも上るとさ れる信徒のため、北京政府との関係改善を模索している。先月には、ソダーノ国 務長官（首相に相当）が「台北の大使館をすぐにでも北京に移したい」と発言、 台湾の外交部長が急きょバチカン入りする一幕もあった。大陸側はこれに対し、 国交樹立を歓迎するとしつつ、その条件として(１)台湾との断交(２)宗教を利用 しての内政への干渉禁止――を挙げている。
読売新聞によると、董建華香港行政長官は２３日、「親英国派」との評があり、 去就が注目されていたナンバー２の陳方安生政務官（５９）の任期を、６０歳の 定年後も、董長官の任期が終わる２００２年６月末まで延長すると発表した。経 済悪化などで董長官への風当たりが強まる中、人気が高い陳方女史を留任させ、 香港特別行政区政府の求心力維持を図る狙いと見られる。
陳方女史は、英国統治下の香港政庁で、パッテン元総督に次ぐナンバー２の行 政長官を務め、中央政府側におもねらずに正論を吐く姿勢が庶民の人気を集めた。 返還後の香港当局トップに選ばれた董長官は、行政の混乱を防ぐため、返還後も 陳方女史をナンバー２のポストに横滑りさせた。
だが香港の親北京派の間では、陳方女史を「親英的」として煙たがる向きが強 い。香港政庁生え抜きの実力派官僚の陳方女史と、財界出身の董長官との手法の 違いも指摘される。このため、董長官は陳方女史が公務員の定年を迎えるのを機 に引退に追い込む方針だとの見方が広まっていた。
一方で、昨年の香港の経済成長率がマイナス５・１％に落ち込むなどの苦境が 続き、董長官の行政手腕への批判も出ている。今月１１日には立法議会で、詐欺 事件への関与が疑われる親北京派財界有力者を不起訴処分にした梁愛詩・司法官 に対し、不信任動議案が提出され、否決された。
共同通信によると、香港政府は２６日、香港島・西環にある食用鳥肉の処理施 設で採取した鳥の排せつ物から、鳥から人間に感染するインフルエンザウイルス 「Ｈ５Ｎ１」を発見したと発表した。香港でＨ５Ｎ１が発見されたのは、１９９ ７年に主に本土産ニワトリから感染したとみられる６人が死亡し、ニワトリ輸入 を一時停止するなどの大騒ぎとなって以来。
当局によると、この処理施設は、主に本土産の水鳥（アヒルとガチョウ）を専 門に扱っている。見つかったＨ５Ｎ１は、１９９７年のものと同じグループに属 するが、遺伝子構成は異なっている。政府は今回、Ｈ５Ｎ１がニワトリに感染し ている可能性は極めて低いとする一方、アヒルなどを食べる場合も焼くなどよく 調理してあれば心配はないとしている。
１９９７年の騒ぎでは、水鳥からニワトリへの感染が疑われたことから、昨年 春以降、輸入後の集荷、輸送などの経路をニワトリとは分離する予防策を取って いた。
共同通信によると、不法残留であることを理由に日本で国民健康保険加入を拒 否されたのは違法だとして、中国人女性（３０）が東京都武蔵野市に保険証交付 を求め、一審で勝訴した訴訟の控訴審で、東京高裁は２４日「一審判決後、女性 は日本人との結婚を理由に在留資格を得て不法残留でなくなり、国保に加入でき た。訴えの利益はなくなった」と一審東京地裁判決を取り消し、訴えを却下した。
「不法残留者にも国保加入を認めることができる」とした一審判決が妥当かど うかについて法的判断は示さなかった。
訴訟は、国保加入の条件となる「各市町村に住所がある者」に不法残留者が当 てはまるかどうかが争われた。昨年七月の一審判決は「外国人の場合、定住意思 など生活状況で判断すべきだ。原告女性は日本人男性と結婚、アパートを自分名 義で借りていることなどから現住所を生活の本拠にしており、定住意思がある」 として加入を認めた。
判決によると、女性は１９９５年７月に日本人男性と正式に結婚。１１月には 日本人の妻として在留特別許可を申請しており、一審判決後の昨年８月１８日、 在留資格を得た。これに伴い、武蔵野市から国保の保険証を交付された。
朝日新聞によると、中国から日本への密入国者が、韓国沖で韓国の漁船や貨物 船に乗り換えて日本に上陸する手口が増えている。日本の警察当局や海上保安庁 は、韓国船に対する日本側の警戒感が比較的薄く、韓国内の不況が密航者の運び 料を暴落させているとみている。捜査当局は、韓国や中国の当局と連携して摘発 を進めている。
日本の警察庁などによると、昨年は鹿児島県志布志港への上陸など９件（３１ １人）、今年に入ってからもすでに３件（７０人）の例がある。密航あっせん組 織「蛇頭」は昨年ごろから、中国人を韓国からの定期船で日本へ運ぶ「韓国ルー ト」を始めた。しかし、韓国警察が取り締まりを強化したため、昨年ごろから韓 国を出港した空船が、警戒の薄くなる済州島周辺の洋上で密航船と会合するよう になったという。
こうした動きの背景について、警察当局は「１回あたり２〜３００万円が相場 だった密航者の運搬料金が韓国船を使えば国内の不況のため、半額以下になる。 韓国船が密航に使われる動きに拍車をかけている」と分析している。
６４人の中国人が昨年６月、韓国漁船で島根県益田市の益田港に上陸した事件 で、逮捕された韓国船の船長は、その直前に韓国・泗川市の居酒屋で蛇頭の一員 とみられる中国人から密航の運搬を持ちかけられたという。
船員一人について３００万ウオン（３０６，９００円）の成功報酬で引き受け たこの船長は、済州島の南方沖で鉄鋼船で遼寧省を出た中国人を漁船に乗り換え させて運んだ。「報酬を二倍にしてくれるという連絡もあり、生活も苦しいし、 金が欲しかったので引き受けた」と供述しているという。
また、３月に入ってからも、韓国海洋警察から北九州市の第七管区海上保安部 に中国人５５人を乗せた漁船を済州島南南東沖で監視しているという連絡が入っ た。双方で約４００数十キロ追跡した。中国当局に追跡を引き継いだが、同様の 手口だった可能性が高いという。
毎日新聞によると、日本国籍を取得した元中国人が「中国の病院に入院した」 と偽って、生命保険の入院保険金をだまし取ろうとしたとして、浦和地検は２６ 日、元中国籍の東京都大田区西蒲田１、整体院経営、持田澄江容疑者（３９）を 詐欺未遂の罪で起訴した。
起訴状によると、持田被告は、息子（当時４歳）が契約している郵政省の簡易 生命保険を悪用して保険金をだまし取ろうと計画。１９９７年８月、「息子がへ んとうせん炎で中国の病院に入院した」とするうその内容の入院証明書を大田区 内の郵便局に提出し、入院保険金として６万７千円をだまし取ろうとした。しか し、入院期間中とされる時期の中国渡航が確認できないとして、支払いを拒否さ れた。
埼玉県警外事課の調べなどによると、不正請求は東京都や埼玉県の中国人グル ープが組織的に関与しているとみられ、主に中国から永住帰国したり、日本国籍 を取得した家族らによって請求されていた。中国人らは、上海などの病院が発行 したように偽造した診断書や入院証明書を、保険会社や郵便局に提出して、一回 につき数十万円の入金給付金や入院保険金をだまし取った疑いもある。