第244号
1999年（平成11年）3月23日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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新聞簡訊●
国内政治●全人代閉幕、朱鎔基首相記者会見
中日関係●「ガイドライン」対象に中国が含まれると小沢一郎自由党首が強調
三峡ダム●三峡ダムに外銀が難色、３０億ドル資金不足
歴史問題●日本総理府内に遺棄化学兵器処理担当室
澳門回帰●銭副首相表明、マカオに軍先遣隊を派遣
改革開放●解放軍の系列企業の資産総額は約５００億元
両岸関係●汪道涵、今秋にも台湾訪問へ
歴史発見●中日共同調査団が発表、「弥生人」の起源は江南地方か
安全保障◆心の座標をたてよう‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥張倹
求人募集◆トキのお医者さん募集
情報伝言◆《中国留日学人学位論文総覧》原稿募集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥段躍中
情報伝言◆研究会・経験交流会のご案内‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥李拡建
情報伝言◆行政書士による外国人在留資格の無料相談会‥‥‥‥葛飾入管研究会
【新聞簡訊】
★[03/23] 中国人民銀行２３日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・０４９８
米ドル（１００ドル） ８２７・９２００
香港ドル（１００ドル） １０６・７７００
★[03/22] 朝日新聞によると、南中国海南沙諸島の領有問題の解決に向け、中国
とフィリピンの外務、国防などの専門家による信頼醸成部会が２２日、マニラの
ホテルで２日間の日程で始まった。協議の焦点は、両国が領有権を主張する同諸
島のミスチーフ環礁に、中国側が建設したコンクリート製の大型構造物の扱い。
今回の部会を通じてフィリピン側は、領有権問題を一時棚上げした上で、「構造
物の共同利用に向けて道筋をつけたい」（バハ外務次官）考えだ。問題の構造物
は、「漁民の避難施設」と主張する中国側に対し、比側は「軍事目的の施設」
「安全保障上の脅威」などと反発し、関係が悪化していた。
★[03/21] 時事通信によると、世界の人権状況について議論する国連の人権委員
会が２２日から、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。会期は４月３０日まで
の６週間。米国は「中国の人権状況が悪化している」として、対中非難決議案を
提出する構えを見せており、欧米諸国が昨年提出を見送った同決議案の動向が今
回も大きな焦点になりそうだ。
★[03/20] 毎日新聞によると、日本中国友好協会の会長山口正之さん（８１歳、
立命館大名誉教授、経済学専攻）が２０日午前３時３０分、肺炎のため佐賀市の
病院で死去した。「マルクス主義と産業社会論」「中国の対外政策と国際関係」
などの著書がある。
★[03/19] 共同通信によると、中国糧油食品輸出入総公司と日本の大手総合商社
ニチメンはこのほど、広東省深セン市に合弁商社「中糧天鼎国際貿易有限公司」
を設立した。同社は資本金１億元（約１５億円）で出資比率は中国側５１％、日
本側４９％。会長、社長は中国側から出し、副社長を日本側から出す。当初は農
産品や機械などを扱い、将来はハイテク産品の輸出を目指す。
★[03/19] 共同通信によると、韓国の聯合ニュースは、ロシアの現代国際問題セ
ンターがこのほど米国の研究所と合同で作成した朝鮮民主主義人民共和国に関す
る報告書の中で、政府が北朝鮮に対し、中朝国境付近にあるミサイル基地二カ所
の撤去を要求していると指摘した、と報じた。
★[03/19] 共同通信によると、１９日の新華社電は、３月１０日に発行された政
府の第１期国債５００億元（約７５００億円）が、予定の４月３０日よりかなり
早く売り切れる見通しとなったため、財政省は国債の増発を検討し始めた、と報
じた。項懐誠財政相は１月、今年の国債発行額を３１６５億元と発表していたが、
さらに増額されるもよう。朱鎔基首相は１５日に閉幕した全国人民代表大会の政
府活動報告の中で、国債発行によるインフラ建設への投資強化、内需拡大を図っ
ていく方針を表明している。
★[03/19] 共同通信によると、台湾の李登輝総統は１９日午前、台湾訪問中の稲
嶺恵一沖縄知事と会見した。知事ら一行には、沖縄経済界代表も参加しており、
台湾と沖縄の経済交流の促進などについて意見交換したとみられる。一行はこれ
に先立ち 江丙坤経済建設委員会主任、辜振甫海峡交流基金会理事長とも会談した。
★[03/19] 共同通信によると、米国の核弾頭技術をスパイした「事件」について、
在米中国大使館の何亜飛公使は１８日記者会見し、「中国には明王朝（１４〜１
７世紀）時代に、原始的なミサイルを打ち上げようとした研究者がいた」ことを
例に挙げ、中国の科学技術レベルの高さをアピールし、疑惑を全面否定した。公
使は、疑惑は「中国人科学者にとって屈辱的」であると非難。疑惑を追及する共
和党などについては、冷戦時代の精神構造を捨てておらず「敵だったソ連が崩壊
して途方に暮れている」と述べた。また、「中米関係も米国の党派政治の犠牲に
なってしまった」と強い調子で不満を表明した。
★[03/18] 共同通信によると、香港観光協会は１８日、今年１月と２月の２カ月
間に香港を訪れた旅行客数（本土含む）は約１６０万人で、前年同期に比べ１３．
９％増加した、と発表した。１９９８年通年で、対前年比３０．９％減と落ち込
んだ日本からの観光客数は、１−２月期は約１４万人で７．５％の増加。同観光
協会は「重要な日本市場が回復し始めたことは、最も励みになる」と歓迎。２月
は前年同月比で１７．２％増で、本土からの観光客が６５．％増と大幅上昇。
これは春節（旧正月）休みを利用しての香港への旅行客が増えたためとみられる。
★[03/18] 朝日新聞によると、米商務省が１８日に１月の貿易統計を発表した。
米国のモノとサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、速報）は、季節調
整後の数字で、前月比２０．９％増の１６９億９０００万ドルで、１９９２年に
月次ベースの統計を開始して以来、昨年８月（１６７億３３００万ドル）を抜い
て過去最高となった。国別統計では、モノの対日赤字（通関ベース）は２０．７
％減の４６億６０００万ドルと大幅に縮小した一方、中国に対する赤字は逆に２
２．７％増の４８億７７００万ドルと大幅に伸びて、昨年９月に続いて対日赤字
を上回った。
★[03/17] 時事通信によると、中国人権民主化運動情報センター（本部香港）が
１７日、昨年１１月から今月にかけ警察当局に拘束された浙江省の民主活動家３
人が１４日以降、相次いで釈放されたことを明らかにした。黄河清、来金彪、王
金波の３氏で、「中国民主党」の設立運動にかかわるなどしていた。
★[03/17] 時事通信によると、台湾の聯合晩報は１７日、１９８９年の天安門事
件当時、民主化運動の学生指導者だった王丹氏が今月２７日から４月４日まで台
湾を初めて訪れるとニューヨークの特派員電を伝えた。
★[03/16] 共同通信によると、スイスの民間経済調査機関コーポレート・リソー
シズ・グループが１５日、世界１５１都市の生活費についての調査を発表した。
それによると、東京は香港に代わって１位となった。２位の香港以下、北京、大
阪、上海と続き日本と中国の各都市が上位を占めた。調査は各都市の外国人にと
っての生活費を１９９８年末までの集計に基づき、ニューヨークを１００とした
指数で表した。東京は１６５．５、香港は１５３．３、大阪は１４４．４。六位
には１２８．３でモスクワが入った。７位は広州、９位は深セン、ロンドンは８
位、ニューヨークが１６位だった。
★[03/15] 共同通信によると、台湾の中央通信は、国民党の邵玉銘副秘書長は１
５日のラジオ番組で、李登輝総統が総統の任期を終える来年５月以降、国民党主
席の肩書で「政党外交」を展開すると語り、特に「京都大学校友会が李総統の訪
日を進めていることに強い関心をもっている」と述べ、訪日を推進する考えを表
明した、と報じた。副秘書長は「党主席の肩書で政党外交を展開するのは意味の
あることだ」とし、訪問先として米国、日本、北欧などを挙げた。日本の学者の
中にも党主席の肩書で訪日を招請する動きがあるが、徐敦信前中国駐日大使は最
近、台湾紙との会見で「訪日すれば訪米した時以上の深刻な結果を招く」と警告
している。
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【国内政治】
全人代閉幕、朱鎔基首相記者会見
朝日新聞によると、全人代は１５日、トウ小平理論を盛り込んだ、民間企業
（非公有制経済）の保護強化をうたった憲法改正案を賛成２８８１票、反対・棄
権４５票の圧倒的多数で可決したほか、今年の実質経済成長率見通しを７％前後
に据えた朱鎔基首相の政府活動報告を採択した。年々批判票が増え、採決の行方
が注目された最高人民検察院（最高検）の活動報告は、批判票が２２％にとどま
り、ここ数年の傾向よりも大幅に減った。
朱鎔基首相は閉幕後の記者会見で、日米両国が共同研究を始めた戦域ミサイル
防衛（ＴＭＤ）について「我々はＴＭＤに反対する。とくに台湾を含めることに
は容認できない」と強い調子で述べた。朱首相は「ＴＭＤは中国の内政に干渉し、
台湾に対する中国の領土保全と主権を侵す」と反対の理由を説明。「中国が台湾
海峡にミサイルを配備したと言うが、配備は中国の主権だ。台湾同胞に照準を合
わせることはない」と強調した。また、日米両国が朝鮮半島情勢をＴＭＤ推進の
理由としていることに自ら触れ、「朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発につい
ては知らない。北朝鮮は独立国家であり、内政干渉はできない」と述べた。ロシ
アと共同でＴＭＤ対応を研究することについては「まだその時期ではない」とし、
含みを残した。
広東省政府全額出資のノンバンク、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の破
たんは「金融改革の過程での個別の事件だが、日本の金融機関にも影響を与えた
ことは遺憾だ」とし、当局者として初めて邦銀向けに釈明した。政府が債務返済
の肩代わりをしない方針を改めて確認。「外国の金融機関の見方は悲観的すぎる。
『中国が対外信用を大事にしない』というのは言い過ぎだ」と反論したが、他の
国内金融機関については「外銀が借金を無理に取り立てないでほしい。せかされ
ると破産しかない。国際慣例に従って解決法を話し合おう。協力が得られれば、
今後は破産処理はないだろう」と付け加え、対外信用の低下をくい止めたい考え
を示した。
４月に予定されている訪米については「中米関係は良好だ。反中国的な潮流は
米国内部の党派闘争によるもので、中米関係が犠牲になっている」と述べた。米
国で持ち上がっている中国による軍事技術スパイ疑惑に対しては「米国の高度の
軍事情報が簡単に漏れるはずがない」とし、「作り話」だと反論した。「訪米時
には非友好的な空気にぶつかるだろうし、気楽なものではない。メディアは訪米
は成功しない、と予想しているが、私は建設的な戦略パートナーシップ構築を目
指す流れを回復させたい」と率直に懸念と抱負を述べた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題は「１３年も交渉していて、そろそろ決着の
時だ。米国や欧州連合（ＥＵ）と真剣な交渉をしており、相違は小さくなってい
る」と早期合意への強い意欲を見せた。
一方、毎日新聞によると、会見では首相就任後初の訪日へ意欲を示す一方、時
期については「外交チャンネルを通じて協議したい」と述べた。朱首相は昨年の
江沢民主席の訪日について「歴史の教訓を戒めにさらなる平和と発展のための友
好協力パートナーシップを目指すことを確認できた。これは両国人民の基本的な
利益に合致するものだ」と評価する一方、「私も（友好協力）具体化のための仕
事をしたい」と述べた。
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【中日関係】
「ガイドライン」対象に中国が含まれると小沢一郎自由党首が強調
朝日新聞によると、日本自由党の小沢一郎党首は１４日、日本富山市での講演
のなかで、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に関連して先の訪
中について触れ、「中国に行った時も言った。漢字はお前のところで発明した。
日本周辺と言ったら、中国の地域も含まれるのは当たり前じゃないか。中国の周
辺と言ったら日本も朝鮮も含まれる。お互い様だ」と語り、ガイドラインの対象
に中国も含まれるとの考えを強調した。
そのうえで、「（中国は）ベトナムとの国境で戦争もした。ソ連とも（国境紛
争を）やったじゃないか、朝鮮動乱の時には朝鮮の戦争にも参戦したじゃないか。
ふざけるなって言うんだ。中国が朝鮮動乱に参戦したことを今あげつらって言っ
ているんじゃない。だけどお互い様、それぞれ自国の国民の生命財産、平和を守
るためにあるんだ」とも語った。
「周辺」に中国などが含まれるというのが持論の小沢氏に、中国側は反発を示
しており、訪中の際にも政府や共産党の首脳級は会談に応じなかった。小沢氏の
の背景には中国側の対応へのいら立ちがあるとみられる。
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【三峡ダム】
三峡ダムに外銀が難色、３０億ドル資金不足
共同通信によると、政府は１６日、長江に建設中である世界最大級の水力発電
所、三峡ダムの建設が、計画の第２段階で２５０億人民元（約３０億ドル）の資
金不足に陥っていると明らかにした。１７日付の英フィナンシャルタイムズ紙海
外版が伝えた。
政府の発表によると、国際社会が三峡ダム建設計画への投資に消極的なことが
資金不足を悪化させている。三峡ダム建設計画は中国の威信を懸けたプロジェク
トと位置付けられるため、今回の資金不足で計画がとん挫することはない。しか
し、当局が建設資金の不足を認めたことは、環境保護を掲げる建設反対派を勢い
付かせることにもなりそうだ。
政府はダム建設の総工費２４５億ドルのうち約５５億ドルを海外で調達する計
画だった。しかし、外国の銀行、特に米国の銀行の間で出資に慎重な姿勢が目立
つ。環境を重視する自国内の顧客からのイメージダウンのほか、アジアの経済危
機や中国投資会社の経営破たんが投資への警戒感につながっている。
政府は、こうした資金不足を埋め合わせるため国内での資金調達に力を入れて
行く方針だ。
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【歴史問題】
日本総理府内に遺棄化学兵器処理担当室
朝日新聞によると、日本政府は１９日の閣議で、旧日本軍が中国各地に残して
きた化学兵器の廃棄を進めるため、４月１日に総理府内に「遺棄化学兵器処理担
当室」を設置するなど、取り組みを強化することを決めた。内閣外政審議室によ
ると、２０００年度後半にも遺棄兵器の大半が集中するとみられる吉林省で処理
工場建設に着手したい考えだ。
担当室は、内閣外政審議室のもとに設置され、外務、通産省、防衛、環境庁な
ど九省庁の職員２０人規模で構成する。当面は、処理技術の選定などを行う。総
合的な調整はこれまで通り内閣が行うほか、中国政府との協議や化学兵器禁止機
関（ＯＰＣＷ）などとの連絡調整は外務省が担当することなども改めて閣議で決
まった。
化学兵器禁止条約が１９９７年４月に発効し、同条約を批准している日本政府
は２００７年までに約７０万発と推定される遺棄化学兵器の廃棄が義務づけられ
た。しかし、現在までに全体の０．１％が掘り出されているにすぎない。中国政
府から外交ルートを通じて早期の廃棄を求める要請が再三あり、処理態勢の整備
が急がれていた。
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【澳門回帰】
銭副首相表明、マカオに軍先遣隊を派遣
共同通信によると、銭其シン副首相は１９日、マカオでポルトガルのサンパイ
オ大統領と会談、今年１２月２０日の返還前に解放軍の先遣隊をマカオに派遣す
る考えを表明した。先遣隊の数や派遣時期は不明。
これに対し、ポルトガル側は、駐留軍兵士の数をできるだけ減らすよう求めた
と香港のテレビが伝えた。
政府は、カジノの利権をめぐる地元暴力団同士の抗争や警察へのテロで悪化す
る一方の治安情勢が返還後のマカオのイメージを損ねかねないと懸念。昨年９月
に当初の方針を変更し、返還後には解放軍を駐留させる方針を表明した。先遣隊
派遣は、暴力団の犯罪に断固たる姿勢で臨む意思を表したものとみられる。
ポルトガル側は、中国側が一方的に軍駐留を決めたことに反発、軍の規模や影
響などについて協議するよう求めていた。
銭副首相は、会談後の記者会見で「平穏な返還により、両国関係に新たな１ペ
ージが開かれることを期待している」と述べ、治安回復に向け、暗にポルトガル
側の協力を求めた。
政府は、返還前の香港にも約２００人の軍先遣隊を進駐させた。香港紙は、返
還後のマカオ駐留軍の規模について千人以内としている。
１９日の会談で中国側は、軍駐留問題以外に、マカオ政庁職員の現地化促進や
法律の中国語への翻訳作業の加速などをポルトガル側に求めたとみられる。
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【改革開放】
解放軍の系列企業の資産総額は約５００億元
朝日新聞によると、解放軍の系列企業の総資産は約５００億元（約７、５００
億円）で、年間の税引き前利益が約５０億元（約７５０億円）にのぼると推定さ
れることがわかった。２１日付のチャイナデーリーが報じた。
江沢民指導部は昨夏、解放軍と武装警察、司法機関のサイドビジネス禁止令を
発し、昨年末までに分離作業を終えた。同紙によると資産処理など最終的な移転
手続きも今年中に完了する見通しという。
軍などに属した企業のうち規模の大きい約１５０社は財政省の管理下に移転し、
一般の国有企業集団に編入する手続きが進行中。改編後の企業トップの人事は中
央政府が行う。中小規模の企業は地方政府に移転され、管理部門の軍人は復員手
続きをとった後、民間人として従来のポストにそのまま留まることになる。
人事とともに注目される企業がかかえる負債の処理問題については、同紙は返
済が不可能な企業は破産処理や、吸収合併されるとしている。
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【両岸関係】
汪道涵、今秋にも台湾訪問へ
読売新聞によると、台湾を訪問中の海峡両岸関係協会の李亜飛副秘書長は１８
日、台湾の海峡交流基金会の摺志宏副秘書長と汪道涵関係協会会長の訪台問題に
ついて協議、双方は汪会長の今秋の訪台で一致した。汪会長は江沢民国家主席の
後見役とされる実力者で、訪台する要人としては１９４９年の新中国成立以降、
最高位となる。具体的な日取りや行程は煮詰めることができず、先送りとなった
ため、なお曲折が予想されるが、秋の訪台確定で、大陸台湾は対話定着に向け重
要な一歩を踏み出した。
両岸関係は９６年のミサイル危機などで悪化したが、昨年１０月の台湾の辜振
甫理事長の大陸訪問で対話軌道に戻った。汪会長訪台も辜氏とのトップ会談で合
意された。しかし、大陸側がその後、「政治協議に向けた準備の進展」を訪問の
前提として示すなど、双方の駆け引きが続いていた。訪問時期も、台湾側が今春
と求めたのに対し、大陸側は今年前半は無理と切り返すなど、不透明となってい
た。
大陸側は今回、準備作業に時間がかかるとして今秋９〜１１月に５〜６日間、
台北と高雄を訪問する計画案を提示。同時に、準備作業のため台湾の許恵祐・副
理事長の６月の大陸訪問を求めた。さらに７〜８月ごろ、大陸で双方の学者など
による学術会議を開催することも提案した。
台湾側はこれに対し、「汪会長の意思を尊重する」とした上で、日取りを具体
的に詰めるよう求めたが、大陸側は「まだ時間がある」と応じず、「秋」とだけ
決まった。台湾側では「９〜１０月」と受け止めている。汪会長は訪台時には辜
氏とのトップ会談のほか、李登輝総統との会談も行う見込みだが、具体的な行程
は継続協議にゆだねられた。
大陸側は統一に向けたレールを敷こうと、「政治協議」を一貫して求めている
が、台湾側はそれに応じると、大陸側にのみ込まれかねないと、実務協議の積み
重ねを主張している。大陸側が今回、許氏の事前大陸訪問、学術会議開催を提案
したのも、政治協議に向け、対話路線を拡大させる狙いと見られる。
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【歴史発見】
中日共同調査団が発表、 「弥生人」の起源は江南地方か
共同通信によると、日本に稲作を伝えたとされる渡来系弥生人の人骨と、長江
（揚子江）下流域の江蘇省で発掘されたほぼ同時期の人骨の特徴がよく似ており、
ＤＮＡ分析で配列の一部が一致する個体もあることが、１８日までの中日共同調
査団の調査で分かった。
渡来系弥生人は、朝鮮半島や華北地方から来たという説が有力と考えられてい
たが、稲作の起源地とされる長江下流域を含む江南地方からも渡来した可能性が
高くなり、弥生人の起源を探る上で注目されそうだ。
同日、東京で記者会見した日本側山口団長らによると、調査団は１９９６年か
ら３年計画で、江蘇省で出土した新石器時代から前漢時代（紀元前２０２−紀元
後３年）にかけての人骨と、福岡、山口両県で出土した渡来系弥生人や縄文人の
人骨を比較した。
その結果、弥生時代の直前に当たる春秋時代（紀元前８―同５世紀）から前漢
時代にかけての江蘇省の人骨と、渡来系弥生人の人骨には、頭や四肢の骨の形に
共通点が多かった。
また日本列島では縄文時代から弥生時代にかけて前歯の一部を抜く風習があっ
たが、江蘇省の人骨二体にも抜歯の跡があった。
江蘇省の人骨三十六体からＤＮＡを抽出し分析した結果、春秋時代の三体でＤ
ＮＡの塩基配列の一部が弥生人のものと一致したという。
中国側団長の鄒厚本南京博物院考古研究所所長は「弥生人と江南人骨の特徴が
極めて似ていることが分かり、弥生人渡来の江南ルート説に科学的根拠が与えら
れた。今後も多方面から研究を進め、弥生人渡来の実態を解明したい」と話して
いる。
江蘇省ではこれまで春秋戦国時代から前漢時代までの人骨がほとんど出土せず、
渡来系弥生人との関連を探る研究は進んでいなかった。
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【安全保障】
心の座標をたてよう
張倹
「失われた地平線」はアメリカの作家ヒルトンの名作だが、このごろ湯気が立
つほど政界を賑わわせた「ガイドライン」や「周辺有事」を巡る議論などをきい
ていたら、何か地平線と置き換えるほど大事な視点を失っていないか（わざと捨
てたかも）と思った。一外国人として、他国の政策に口を出す立場にないかもし
れないが、世界のボーダレス化により従来のナショナル概念がだいぶ変わってい
るし、「周辺有事」ならもともと自分（あるいは自国）に深く関わっているので
あえて一国際人として意見を言わせてもらいたい。
１、大陸台湾関係への展望
大陸台湾関係悪化を背景に、「周辺有事」についていろいろと議論されている
が、日本の立場からいえばどれもこれも一理がある。しかし、角度を変えれば、
たとえば、中国の立場からみればそれが「周辺惹事」となり、「内政干渉」とな
ってしまう（台湾も同じだろう）。もちろん、日本国の事だからよその国のこと
などを構うもんかと思われる方も少なくないだろうが、冒頭で申し上げたように、
昨今の世界では、おそらくもっぱら内政というものがもはやなくなったはずであ
り、まして「周辺有事」は最初から日本内政次元だけの話ではない。
ちなみに、北京と台北もこれ以上悪くならないよう、「対話理解」という方針
で関係改善の道を模索している。万一のために一万を尽くす、という考え方があ
れば、最近流行ったらしい「水とコップ」の楽観的思考もある。大陸台湾関係の
趨勢に関しては、もっと楽観的アプローチができるのに、マイナス方向にばかり
情熱（？）をふっかけるのは誠にもったいないと思う。
２、日本の役割
いうまでもなく「周辺有事」がこれからの東アジアにおける万一の場合に備え
るものである。今のうちにちゃんと体制を整えておいた方が無難なやり方だけれ
ど、今のうちにいざとなる時に対応できる万全の体制が本当にとれるものなのか、
歴史をみなくても答えが一目瞭然である。
それよりもっと大事なのは、いざとなるような事態でも起こったら──例えば、
台湾海峡で両岸紛争（或は朝鮮半島紛争）が起こったとしたら、日本にとって本
当に得になるのか、と方々に考えてもらいたい。もし得になるようなことでもな
かったら、「周辺有事」とかの独善的姿勢を改めて，両岸関係の改善、東アジア
の永劫幸福の為に、今の日本は何をしたらいいのか何をもっとすべきなのかを、
真摯に提案と議論をしたらいかがだろう。
３．世界の趨勢
今は、世界の国々は２１世紀に向けて戦略的ポジションを構築している。連横
合縦。グローバル的にいろいろな選択肢を選べるが、「競争より共創」は、苦難
を遍歴した人類が体得した貴重な教訓であり、大元化する世界秩序構築の基準だ
となっている。
それを裏付けるかのように、かつて犬猿の仲みたいだった仏と独は共創をモッ
トーに歩み合い握手した、よって、かつてなかった新しいオーガニゼーション
──欧州連盟が生まれた。世紀末を震撼させたこの「モンスター」の誕生が、決
して経済的意義を示唆したものだけではない。
古代の東方文明には、２１世紀人類の生き方、地球の永続発展を照らし出す叡
智が多く内含されている。「以和為貴」は、その真骨頂のひとつである。「大和」
という言魂の由緒は詳しくないが、決して戦艦などに名付けるために生まれたも
のではないことははっきり言える。日本という国家、民族に課された使命と意義
が最も象徴されたものではないか、と思っている。
手を伸ばせば２１世紀のばら色幕を上げられそうな、新たな百年、千年紀とい
う時代の大いなる節目が人類の目の前にさしかかって来た。と同時に、世紀黎明
の暗闇に遮られて、新時代のパラダイスに至る道しるべが見えなくなったいまこ
そ、正しい航路を見失わないよう「心」の羅針盤に従って座標をたてることを、
すべての人に願わずにいられない。
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【求人募集】
トキのお医者さん募集
共同通信によると、日本新潟県は１８日までに、佐渡トキ保護センター（新潟
県新穂村）で１月末に中国から贈られたトキの雄ヨウヨウ（友友）、雌ヤンヤン
（洋洋）のペアと、日本最後のトキ「キン」（雌）の飼育や診察に当たる獣医師
１名を公募している。ペアが繁殖期を迎えるにあたり、産卵、ふ化に備え同セン
ターのスタッフによる飼育体制をさらに強化するのが狙い。
県環境企画課は「現在、中国から獣医師に応援してもらっているが、７月に帰
国するので募集することにした。好奇心だけでなく、本当に意欲のある人に来て
もらいたい」としており、早ければ６月から勤務になるそうだ。
対象は１９５８年４月２日以降生まれで獣医師の資格があり、動物園などで鳥
類の飼育、診療に２年以上携わった経験のある人。応募時に「トキの保護増殖に
関する提言」と題したリポートを提出する。
応募書類の提出締め切りは４月１６日（当日消印有効）、試験は同２４、２５
の両日。問い合わせは県人事委員会、電話０２５（２８０）５５３８。
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【情報伝言】
《中国留日学人学位論文総覧》原稿募集
中国留学生文庫代表 段躍中
中華人民共和国成立50周年を記念する為に、改革開放以後の中国人留日学生の
研究成果を調査する為に、更に祖国の近代化実現と中日両国の友好と交流に役立
てる為に、また21世紀の中国人留日史研究に正確、詳細、かつ系統的な資料を提
供する為に、中国大使館教育処の監修により、中国留学生文庫が責任編集する『
中国留日学人学位論文総覧』の原稿を近日中に広く読者から募集する。
３月６日に行われた中国大使館教育処での交流会において、前参事官である曲
徳林が出席者に向けて、中国駐日大使の陳健が『学位論文総覧』の為に書いたメッ
セージ「貴重な資料を歴史に残す為に、祖国の建設と中日交流の為に」を紹介し
た。新任の教育参事官である邵宗富は、皆の知恵と力を出し合って立派な『学位
論文総覧』を編集出版することを望んだ。日本僑報出版社の編集長で、中国留学
生文庫の代表である段躍中は全員に向けて『学位論文総覧』の編集出版について
説明した。２名の参事官は編集協力委員会主任顧問の任に就くことを快諾し、中
国社会科学研究会、社会開発研究会、在日中国科学技術者聯盟、中国在日学人教
育研究会、全日本中國人博士協会、全日本在職中国留学人員聯誼会、全日本中国
留学生学友会等が協力団体になり、多くの団体の責任者や高名な学者たちが顧問
を担当する。
『学位論文総覧』の編集出版は、中国留学生文庫にとって『在日中国人大全』、
『中国人日語著書総覧』、『負笈東瀛写春秋』に続く、重要な出版事業である。
収録する範囲は、新中国の成立後、特に改革開放以後に来日留学した中国人が、
日本で執筆発表した各種の学位論文とする。主要項目は、氏名/学位分類/論文題
目（博士学位論文は日中英三ヶ国語、碩士学位論は日中両国語、学士学位論文は
日本語のみで表記）/論文提出大学/論文提出年月/学位授与年月/内容概要（博士
論文1000字、碩士論文500字程度）/備考。
『学位論文総覧』は今後５年間をかけて、改革開放以来２０余年間にわたる留
日学生の学位論文の調査と整理を完了させ、出版する計画である。『博士学位論
文分冊』は千人毎に、『碩士学位論文分冊』は２千人毎に、『学士学位論文分冊』
は３千人毎に、データが集まった時点で各々Ｂ５版５００ページ前後の単行本と
して出版し、それぞれに氏名、学校名、卒業年および専攻科目による索引等の多
様な目録を付す。説明によると、今年１０月の国慶５０周年に合わせて、『博士
学位論文分冊』第１集が日本僑報出版社から出版される予定である。
『学位論文総覧』編集部は、広く在日中国人および既に帰国した年長者に向け
て、前述した条件に該当する各種論文の資料を収集し、この為に開設したインタ
ーネット・ホームページからデータを登録するよう協力を呼びかけている。ホー
ムページのアドレスは、 http://www.cf.net/cpj 。
新華社、中国新聞社、中国青年報がこのニュースを報道した。
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電話048-268-6946 ＦＡＸ048-268-6982
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郵便振替口座 00140-3-583886 日本僑報
URL http://www.cf.net/cpj E-mail:duan@muj.biglobe.ne.jp
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【情報伝言】
研究会・経験交流会のご案内
李 拡建
題目：インターネットで中国を読む−−中国情報の利用法
主催：社団法人中国研究所
講師：李 拡建氏 http://cf.to/li （中国フォーラム代表）
日時：４月１０日（土）午後２時より
場所：中国研究所
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚6-22-18
電話：03-3947-8029 ＦＡＸ：03-3947-8039
会費：１０００円
内容：インターネットの基本
パソコンを使っての実演
どんなソフトがよいか
中国大陸、台湾、香港などの情報サイトの紹介
日本語版への変換など
申込：JDU01071@nifty.ne.jp 高松
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【情報伝言】
行政書士による外国人在留資格の無料相談会
葛飾入管研究会
葛飾入管研究会による３月の外国人在留資格無料相談会が開催されます。ビザ、
帰化・永住などの問題でお困りの方はお気軽にご利用下さい。
時間 ３月２８日（日）午前１０時から午後４時まで
場所 東京都葛飾区勤労福祉会館
（葛飾区立石３−１２−１、京成線立石駅から徒歩７分）
電話 ０３−３６９４−７３０５（当日のみ）
問い合せ 事務局
行政書士古谷武志事務所
（０３−３６９２−０７７８）
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