第243号
1999年（平成11年）3月16日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
1999年（平成11年）3月16日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
■ＣＯＭのページhttp://www.come.or.jp/広告リンク募集中(com@come.or.jp)■
★[03/16] 中国人民銀行が３月１６日発表した元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・９４４５
米ドル（１００ドル） ８２７・８９００
香港ドル（１００ドル） １０６・８３００
★[03/12] 毎日新聞によると、石広生・対外経済貿易協力相は１２日、米国が 「軍事転用が可能」と米通信衛星の中国への輸出を不認可にした問題で「携帯電 話サービスのための商業衛星であり、誤った決定だ」と批判し、米側に再考を求 めた。
★[03/12] 毎日新聞によると日本埼玉県秩父市の寝具製造会社の社員寮で１０日 夜、同社従業員の中国人女性、王立春さん（１９）が刺殺された事件で、秩父署 は１２日、同社員寮に住む中国人男性の趙志強容疑者（２１）を殺人の疑いで逮 捕した。同署は男女間のもつれが原因とみている。
★[03/12] 共同通信によると、石広生・対外貿易経済協力相は１２日、北京で記 者会見を開き、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題について、２０００年から始め る新たな多角的貿易交渉（新ラウンド）を前に「大きなチャンスを迎えている」 と述べ、年内の決着に強い意欲を示した。
★[03/12] 読売新聞によると唐外相が、米国の北朝鮮政策の見直しを行っている ウィリアム・ペリー北朝鮮政策調整官（前国防長官）が作成する報告書を基本的 に支持する考えを示していることが十二日、明らかになった。
★[03/12] 新華社電によると、１１日午後９時すぎ、河北省張家口市で、マグニ チュード（Ｍ）５．６の地震があった。負傷者の有無など被害の程度は不明。
★[03/12] 共同通信によると、広東省深セン市の李子彬・市長は１１日北京で同 紙記者に、深セン市政府が香港の直轄投資会社、深業集団に対し３０億人民元 （約４６０億円）の現金と優良資産を投入、同社の資金繰りを支援することを明 らかにしたと伝えた。
★[03/11] 時事通信によると、外務省の朱邦造報道局長は１１日の定例記者会見 で、マカオ特別行政区準備委員会の主任を務める銭副首相が１８、１９の両日、 ポルトガル政府の招きでマカオを訪れ、サンパイオ同国大統領と会談すると発表 した。
★[03/11] 共同通信によると、対外貿易経済協力省スポークスマンは、米政府が 安全保障上の理由から中国への民生用人工衛星の輸出を許可しないと決めたこと について「中米間のビジネスと経済・貿易関係に損害を与えた」と述べ、強い不 満を表明した。
★[03/10] 新華社によると、全国人民代表大会福建省代表は１０日、台湾統一に 向けた環境整備として、同省内に大陸と台湾の「経済協力実験区」を建設し、農 業、工業、貿易、旅行、科学技術面での交流を深めていくことを提案した。同電 は、福建省内には現在、海峡両岸の農業協力実験区、台湾企業を集めた投資区が あるほか、金融面での協力策を模索中という。
★[03/10] 時事通信によると、全国人民代表大会常務委員会の喬暁陽・法制工作 委副主任は記者会見し、憲法改正案に私有財産保護が明記されなかったことにつ いて現行憲法は１３条で『公民の財産所有権』と『私有財産継承権』の保護をう たっており、私有財産の不可侵は既に含まれている」との見解を示した。一方で 私有財産保護の明文化に抵抗もあったことを示唆した。
★[03/10] 共同通信によると、ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトと中 国人民銀行は、知的財産権の保護に共同で取り組むことで合意し、１０日に広東 省の深セン市で、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長や人民銀行幹部ら関係者が 出席して調印式を行った。
★[03/10] 時事通信によると、チベット仏教の精神的指導者ダライ・ラマ１４世 は１０日、亡命先のインド北部ダラムサラで、４０年前のこの日に起きた中央政 府の抑圧に対抗するチベット人のほう起を記念する声明を発表し、チベット問題 は対話以外に解決の手段がないと強調した。
★[03/10] 時事通信によると、新華社は、日本国内で「敵基地への先制攻撃」を めぐる議論が行われていることに関連し、「最近の日本の防衛に関する動きは、 アジア・太平洋地域の安全にとって警戒に値する」との論評記事を配信した。
★[03/10] 共同通信によると、昨年の国内コンピューター売上高は、前年比１３ ・９％増の１４８０億元だった。国内のコンピューター売上高は９４年以降、４ ０％を上回るペースで推移してきた。９７年の増加率は４１・３％だった。パソ コン売上高の昨年の伸び率は前年比１６・６％。国産のパソコンの伸び率は４２ ・８％だったが、外国メーカーの売上高は初めて減少したという。
★[03/11] 時事通信によると、香港の中国人権民主化運動情報センターは、「民 主党」のメンバー３人がこのほど、国家転覆罪、同扇動の罪で正式に起訴された ことを明らかにした。今月中にも裁判が始まる見通しという。
★[03/09] 時事通信によると、北京市在住の著名な作家、王力雄氏（４５）が新 彊・ウイグル自治区を旅行中に逮捕され、国家機密漏えい容疑で取り調べを受け ていると発表した。王氏は、中国内戦の未来を描いた「黄禍」やチベット問題を 扱った「天葬」など、政治的なテーマの作品で知られる。
★[03/09] 時事通信によると、中国が１９８０年代末、米国から核弾頭技術を盗 んだとされる疑惑で、リチャードソン・エネルギー長官は８日、連邦捜査局（Ｆ ＢＩ）の報告に基づき、ロスアラモス国立研究所の中国系米国人技師を解雇した。 解雇されたのは、同研究所の兵器設計部門の技師、リー・ウェンホー氏で、１０ 年前、当時の海軍の最新鋭戦略核弾頭Ｗ８８の情報を中国に流した疑い。
★[03/09] 共同通信経済によると米ソフトウエア大手のマイクロソフトは、国内 の情報産業大手との提携を週内に発表する見通しだ。マイクロソフトは、既にあ るテレビとビデオ・コンパクト・ディスク・プレーヤーか「セットトップ・ボッ クス」と呼ばれる装置を利用して、インターネット利用の普及を図る考えだ。
★[03/09] 時事通信によると、全国人民代表大会の姜春雲常務副委員長は９日、 第９期全人代第２回会議で常務委員会活動報告を行い、行政、司法に対する全人 代の監視機能を強化するため、「監督法」の起草を進めていることを明らかにし た。同法は今期（１９９８―２００３年）の立法計画に含まれているという。
★[03/06] 時事通信によると、シドニー五輪招致に当たり、裏の招致委員会がつ くられ、ライバルの北京が抱えていた国内の人権問題を攻撃する秘密工作を実施 していたと報じた。
毎日新聞によると、全国人民代表大会が５日から始まる。朱鎔基首相の「政府 活動報告」と今年度予算案を審議し、私有制経済の存在を保障する憲法の一部改 正を行う予定だ。昨年の全人代では、新首相に選ばれた朱鎔基首相は、「８％成 長」と「３つの実行」（国有企業改革、金融改革、行政改革の３年以内解決）な どを公約した。
国有企業改革、行政改革は２０００数百万人規模の大リストラ計画であり、 「命をかけてやる」と言い切った首相の強い決意に賞賛の声があがった。本来な ら改革２年目の今年が正念場となるはずである。ところが現実には、改革の熱気 はもはや薄い。
アジア金融危機の影響が中国に及び、経済環境が急速に悪化した。改革で生ま れる失業者を他の産業に吸収できない。改革のテンポを緩めても、社会不安を押 さえ込むべきだという空気が強まっている。安定追求とのジレンマを抱えても意 志の強いことで知られる朱鎔基首相は改革路線を貫くと期待したい。しかし、中 国の経済が悪化するとともに、中国に対する信頼を揺るがせるような問題もいく つか発生している。
例えば、朱鎔基首相が昨年公約した「８％成長の確保」は、７・８％だった。 ほぼ８％であり、公約は達成されたとされた。だが西側の経済専門家からは「本 当は７・８％より低いのではないか」という疑問が出されている。電力消費量や 国内輸送量が増えていないのに、国内総生産（ＧＤＰ）が増えるのはおかしいと 統計の公正さへの疑問が指摘された。広東省など地方の成長率が１０％を超えた のも水増しを疑われている。金融改革については、外資の取り扱いで大きく揺れ た。
昨年秋、突然倒産した広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の負債の処理につ いて、「正規に登録された外資は返済を保証する」という中国政府の方針が、今 年になって引っくり返った。外資は「貸し手にも責任がある」と突き放された。
各地方の国際信託投資公司（ＩＴＩＣ）にも同様の問題が飛び火している。そ こでも同じ姿勢が貫かれると、今後中国へ向かう勇気のある外資はなくなるだろ う。香港に対しても、最近の中国の姿勢は、硬直した感じが否めない。
香港人が国内でもうけた子供に香港居留権があるかどうかを判断した香港の裁 判所を、政府が激しく批判した。「香港基本法」の解釈権は全人代にある。一地 方政府にすぎない香港の裁判所に解釈権はない、という趣旨だった。
香港の最終審長官が、香港政府に向かって「全人代の解釈権を侵害する意図は ない」と釈明して収拾された。だが「１国２制度」に対する香港市民の自信はこ の一件で急落した。
国内の国有企業は、香港の株式市場で資金を調達する思惑だった。ところが香 港の不況で、上場延期に追い込まれている。香港の繁栄回復が、内陸の改革と切 り離せないことを肝に銘じているのは中国である。にもかかわらず、内陸の対応 はあまりにも官僚主義的だった。改革の直面する困難が大きければ大きいほど、 柔軟な対応が必要になるだろう。
共通通信によると、中国人民銀行の戴相竜総裁は十一日の記者会見で、破たん した広東省直轄ノンバンクの広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）について、対 外債務の優先返済に否定的な考えを示した。
しかし一方で、政府に優先返済を求めている邦銀とは返済方法などをめぐる協 議を続け、理解を求める姿勢を明らかにした。総裁は、国有商業銀行の不良債権 処理促進、ノンバンクと地方金融機関の整理・統合、消費者ローン拡大による内 需刺激などの金融政策を発表。人民元レートを引き続き安定させていく方針を強 調。「中国の投資環境への信頼性が揺らぐことはない」と自信を示したが、金融 改革が外資系金融機関との摩擦拡大につながる可能性もあり、今後も難しいかじ 取りを迫られそうだ。
ＧＩＴＩＣに債権を持つ邦銀九行は、外貨管理当局に登録された正規の融資分 を優先返済するとした当初方針が変更され、国内債務と同等に扱う破産法適用が 決まったことに反発。先月末、広東省政などに優先返済の履行を求める要望書を 渡した。
戴総裁は方針変更の理由について、ＧＩＴＩＣの損失が予想をはるかに上回っ ていることが調査により判明し、対外債務を優先返済すれば、債権者間で不平等 が生じる恐れがあったと説明。貸し手の「自己責任原則」を強調した。
また、（１）金融資産管理公司による不良債権処理（２）債権の五段階分類 （３）国有商業銀行の支店統合を年内に完了―などの改革案を示し、過去二、三 年間で問題のある四十三の金融機関を閉鎖したことを明らかにした。
共同通信によると、日本の総合商社６社の上海現地法人が、政府の外貨管理強 化策に対し「貿易会社が資本撤収する可能性があり、中国の投資環境を破壊する」 との警告を盛り込んだ異例の意見書を連名で出していた。共同通信がこのほど入 手した。国務院起草中の外貨管理新規定に「保税区での貿易代理業務の取り消し」 が含まれているとの情報が伝わったため１９９８年１２月、国家外為管理局上海 分局に対し懸念を表明した。意見書の詳細は次の通り。
最近知り得たところによると、国家外国為替管理総局は保税区の外国為替管理 を改めた。その第４２条で保税区の代理業務を取り消した。その具体的内容は、 保税区内の機関が保税区外の輸入と輸出の代理業務をするのを禁止し、保税区の 機関が苦界の機関の委託を受けて輸入、輸出をするのを禁止した。
これについて当貿易公司６社はその意見と考えを発表する。三井物産、三菱商 事、住友商事、丸紅、伊藤忠商事および日商岩井の当貿易公司６社は、グローバ ルな最大の商社であり、日本国内ないしは全世界の経済、貿易の分野で第集団の 核心的力として活躍している。各商社とも中国で大量の投資をしており、その代 表する集団の中国における投資は枚挙にいとまがない。
ここ数年各商社は皆、国内の貿易事業の発展に非常に大きな貢献をしてきた。 絶対多数の対日輸出と輸入およびその他の国との貿易のかなりの部分は６大商社 が完成したものだからである。国内保税区内に登録された６大商社の子会社はそ の中ても極めて大きな作用を果たした。
しかし、もし草案中の新規定にあるように代理業務が取り消されるとなると、 当６商社の日本国内の数千に上る子会社だけでなく、外高橋保税区の企業経営に も極めて大きな困難がもたらされ、その上マクロ的に長い目で見た国内の将来の 経済発展にも諸々の多くの不利な要素がもたらされる。具体的に以下に指摘する。
１．中国の外国貿易に対する影響
まず指摘に値するのは、上海外高橋保税区の対外的定義は自由貿易区であり、 また当初保税区に招致の際、代理貿易を重要な経済貿易政策として外資を誘致し たことである。１９９６年１２月１９日、上海市第１０期人民代表大会常務委員 会第３２回会議が採択した上海外高橋保税区条例第１６条でも、非保税区企業の 輸出入貿易を代行できると明確に指摘している。
もし代理業務が取り消されれば、多くの外高橋というこの自由貿易区内にある 商社は代理業務を進めることが出来なくなり、中継貿易方式で海外の香港のよう なその他の自由貿易港と貿易できるだけで、この点は国際的に各国自由港の通常 のやり方と合致しない。事実上集荷しない前提の下では、代理貿易と中継貿易は 性質上相似たものになる。
さらに重要なのは、１９９４年以前の成立した保税区の公司は、種々の原因で 輸出に際し付加価値税（増値税）返還を享受できなかったことである。しかし、 区外企業の輸出が保税区に来た際には貨物が離境出来なかったため、区外企業も 付加価値税返還を享受できなかった。もし付加価値税返還がないとすれば、保税 区の輸出業務は実際には展開できない。もし代理業務がさらに取り消されるとな ると、貿易公司は経営業務が出来ないことになる。
運用できるのは保税区を通過する輸入だけとなる。しかし、多くの輸入需要者 は保税区から遠く離れた地区にあるので、もし保税区にある貨物だけを認めると なると、輸入コストは大幅に増大し、日本国内ユーザーの実際の購入価格を押し 上げることになる。
事実上多くの輸入は、輸出加工業の需要で輸入されている。輸入価格の上昇は、 輸出コストの上昇となり、これは必ず中国の輸出の大半を占める輸出加工貿易産 業に不利な影響を与えるだろう。。もし真に代理業務を取り消すとなれば、保税 区の貿易公司の生存空間は非常に狭くなる。。
６大商社はそれぞれ巨大な地球規模の販売網を持ち、大量の資源と顧客を持っ ています。商業の企業秘密の角度から考えると、顧客の流出の防止のために、一 部の貿易の機会を放棄する場合もある。
アジア周辺諸国の貨幣価値の切り下げは、彼らの輸出競争力を高めており、も し中国での購入が困難となれば、各商社は自身の利益から出発し、その他の国家 で買い付けることになる。
このような話は上海および保税区の外国貿易にとっても非常に悪い影響をもた らす。同時に、政策の変動によって、多くの契約が履行するすべがなく、大量の クレームが出て、外貨流出の元となっている。
２．外資誘致に対する影響
経営業務の減少により、外国企業、特に貿易会社の資金徴収の潜在的な可能性 は大きくなる。より重要なのは、当６商社がそれぞれ中国で大量な投資を行って いるだけではなく、各企業の中堅的な力として、次のような肝心な役割をしてい ることである。
それは日本の本社と国内の合弁企業、全額出資企業との間で、また合弁企業、 全額出資企業との間、さらに合弁企業、全額出資企業と国内や海外の他の企業と の間で、橋渡しをしていることである。商社が貿易とサービスの面で多くの専門 的な経験を持っているからである。商社が中国から撤退せざるを得ない場合、国 内の外資系企業の日常経営、仕入れ、販売、運輸などを含む各種の関係業務に、 間違いなく多くの不便がもたらされると思われる。
このかほ、政策の大幅な変更は海外投資家の自信に大きな打撃を与え、中国の 投資環境を破壊させる。長い目で見れば、これは外資導入、さらには国内経済の 長足の発展に不利になる。
３．税務に対する影響
前述のように、もし輸入業務を周辺国に移転せざるを得なければ、対外貿易に 悪影響が生じるだけではなく、業務の流出により、中国の税収にも不利な影響が 生じる。
４．上海の国際金融センターのイメージに不利
ここ数年、多くの外資系銀行と金融機構が上海に支店を設立しており、党中央、 国務院と上海市政府も上海を中国ないし国際的な金融センターにしようと度々表 明している。銀行の主な業務は融資と決算であるため、もし投資と貿易がともに 大量に減少すれば銀行の業務も縮小してしまう。これは当然、上海の国際金融セ ンターのイメージ作りに不利である。
５．権限に対する認識
当方は、これが最もカギとなる１点であると思う。私ども６社はともに、当面 の情勢下で、法律、法規の面による外為管理強化の必要を認めているが、当面の 問題解決には外為管理部門だけが表に立って重責を担うべきではなく、こうする と貴局の活動の圧力が重過ぎるからである。
当方は、代理業務を許可するか禁止するかの問題は経済貿易政策の範畴に入り、 対外経済貿易部門と一緒に共同で協議すべきと考えている。外為管理部門は代理 業務に対し、外為管理の面で規定をし、導くべきである（１９９６年１月１日に 公布された元保税区外為管理条例第２８、２９条の代理貿易に対する規定方式の ように）。
現草案の第２４条は保税区貿易公司の営業許可証に書かれた経営範囲に著しく 抵触している。もし一部の企業が代理業務の中で不法活動を行っているという理 由だけで、代理業務を取り消せば、あつものに懲りてなますを吹くことになりか ねない。同時に条例が打ち出されるに当たっては、税関、税務などを含むほかの 関係部門との責任のある協議、統一も行うべきである。そうでなけれけば各部門 が制定した規定が互いに抵触することが生じかねない。
朝日新聞によると東京都知事選に立候補を表明した石原慎太郎氏は、記者会見 で「シナ」という言葉を連発した。そして、この言葉を使う理由としてこう述べ た。
「シナは、清が滅んで大陸が混乱したとき、孫文がつくった言葉だ。孫文は台 湾でも大陸でも国父として尊敬されている。なぜ日本人が使うと差別になるのか、 さっぱりわからない」「シナ」が孫文の造語だったとは初耳である。
「シナ」の起源について、京都大学編さんの「東洋史辞典」は、始皇帝の建て た秦（チン）の名が周辺諸国に広まり、「シン」「チーナ」などになり、それが 変化したものと記している。
十七世紀に中国に滞在したイエズス会の宣教師、マルティノ・マルティニがと なえた説だという。漢字で書く「支那」は、サンスクリット語の仏典を漢訳した ときにできた。
日本でも、江戸時代には蘭学者の間で用いられたという。「シナ」や「支那」 の起源は、十九世紀半ばに生まれた孫文よりずっと古いのである。
一方、中国人は自国を、中華とか「漢」「唐」など王朝の名で呼んできた。だ が、日本女子大の久保田文次教授によると、清朝の打倒をめざした孫文ら革命派 は「清」を使うのを潔しとせず、「支那」を使った。差別的な言葉ではなかった。
一九一一年に辛亥革命が起こり、その翌年に中華民国が成立する。ところが、 日本政府は新国家を承認しないばかりか、日本文の公文書では「支那」を使用す ることを決定する。
政府は「正式な国号の使用」を要求した。その後の日本の中国侵略とともに、 中国人は「支那」に反発を強めた。
東京都知事は首都の顔である。中国からのお客さんも多かろう。相手が嫌がっ ている呼称を、わざわざ使うことはないのではないか。
毎日新聞によると、外務省の朱邦造報道局長は１１日の定例会見で、日米両国 が共同研究する戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想への対応を協議するため、中国 とロシアが両国政府間の定期協議を開いていることを明らかにした。中露はとも にＴＭＤ構想が「極東アジア地域の安定を脅かす」と反対しており、定期協議は 日米の研究着手を強くけん制するものだ。
朱局長は会見で「ＴＭＤは多くの国々の安全や利益に影響を与えるものだ。Ｔ ＭＤに対して中露双方は反対の立場で一致している。現在、見解を交換し合って いる段階で、今後、どのような行動を取るかは決まっていない」と述べた。
局長は詳細は明らかにしなかったが、モスクワからの報道では、中露両国のＴ ＭＤ問題に関する協議は昨年末に始まった。ロシア政府筋によると、２カ月に一 度会合を開き、情報を交換。両国の外務、国防両省の安全保障の専門家がメンバ ーという。同筋は「協議開催の提案は中国側からあった」と述べている。
７日に記者会見した唐家セン外相は、ＴＭＤが「台湾を含めることになれば、 中国の主権と領土を著しく侵害する。いかなる試みも台湾同胞を含めた中国人の 強烈な反対に遭うだろう」と警告、「米国とその軍事同盟国の攻撃・防衛水準全 体を著しく高めるもので、国家の適度な防御能力の範囲をはるかに超える」と強 く非難していた。
中露両国は米国の１国支配を阻止する立場では思惑が一致しており、最高首脳 同士の非公式定期首脳会談を始め、首相や軍高官の定期会談など高レベルでの交 流を深めている。政府はロシア製武器の購入や製造技術移転も進めている。
戦略弾道ミサイル攻撃から市民や前線の兵士を守るため、衛星などのセンサー でミサイルの侵入をとらえ、下層と上層（大気圏外）の２段構えで迎撃する防衛 システム計画。レーガン政権時代の戦略防衛構想（ＳＤＩ）に代わるものとして １９９３年６月にクリントン米大統領が提唱した。日本政府は昨年末、米国との ＴＭＤ共同研究を正式決定。日本は、米海軍が中心となって開発を進める海上イ ージス艦配備のミサイルで敵ミサイルを撃ち落とす海上配備型上層システム（Ｎ ＴＷ）の設計・試作に協力する。
朝日新聞によると、クリントン米大統領は十一日、訪問先の中米グアテマラで の記者会見で、中国が核弾頭小型化の技術情報を米国の研究所から盗んだ、とさ れる「スパイ疑惑」について、「疑惑の発覚以来、捜査態勢を強化し、研究所の 防諜対策も見直した。政府として積極的に対応してきたのは明らかだ」と語った。 共和党が「クリントン政権は中国外交に熱心なあまり、核兵器の機密漏洩への姿 勢に甘さがあった」と声高に批判していることに対して、反論したものだ。
大統領は「我々は証拠を見過ごさなかった」と述べた。（１）九六年に機密漏 れの兆候がある、との報告を受けた後、議会に逐次、捜査状況などを説明してき た（２）九七年七月にスパイ疑惑の範囲が広がりそうだ、との報告を受けた後、 連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）の捜査態勢を強めた（３）九八年 二月に研究所の防諜能力を高めるよう指示し、四月にスパイ対策の責任部局を新 設した、と釈明した。
共和党保守派の大統領選候補者たちが、中国への関与政策を主導してきたバー ガー大統領補佐官の辞任を求めていることについては「技術移転の制限などに関 するバーガー氏の対応に問題はない。解任や辞任は考えていない」と退けた。
クリントン氏は、「米国が中国を封じ込めたり、経済成長を妨げたりしている、 と中国側が誤解しないよう、我々は中国に開放的な政策をとり、利益をもたらし てきた」と述べた。もし、「建設的な関与」政策をとっていなければ、大量破壊 兵器の不拡散をめぐる一連の国際条約の署名、イランやパキスタンに対する核関 連物質の流出制限、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に対する協 調外交といった成果を中国側に求めるのは無理だっただろう、と指摘した。その うえで、今回の疑惑を機に対中政策の原則を「孤立化路線」に後退させる考えは ないことを強調した。
共同通信によると香港金融管理局（中央銀行に相当）が外貨準備の日本国債の 運用について、もともと１０％という低いシェアを５％に半減させると決めたこ とは、国際金融市場での「日本離れ」を強く印象付けた。
日本政府は昨年１２月、非居住者が所有する国債の利子源泉課税を免除するこ となどを通じ、円の地盤沈下に歯止めをかける措置を発表した。しかし香港の動 きは、こうした地位向上策が効果を生んでいないことを示している。
香港の新方針は、日本国債の運用利回りが低いため一時的な調整との見方が可 能だ。金融管理局はドル建て運用の拡大について、香港ドルと米ドルとの連動 （ペッグ）制という特殊事情を挙げている。
日本の対外債権や経常黒字の大きさなどを考えれば、国債格下げという事態を 受けても、対外債務の返済能力に不安があるとは言えない。ただ日本の財政赤字 の拡大などで「円が信用を低下させたことも金融管理局の政策の背景にある」 （国際金融筋）との見方は多い。
外貨準備が２位の中国や３位の台湾は、欧州通貨ユーロの運用比率を引き上げ る方針とされる。アジアでは運用の収益性を重視している国が多く、香港以外の 国も既に日本国債の運用を減少させている可能性がある。こうした傾向は、日本 経済の先行きに明るさが出て国債利回りが上昇に転じない限り、当面続く見通し だ。
共通経済新聞によると、新華社電は、訪中している米マイクロソフト社のビル ・ゲイツ会長は１０日、広東省深セン市で、政府が推進している「インターネッ ト政府計画」に技術協力を行うことを約束する文書を政府との間で調印した、と 報じた。
同計画は、各省庁がホームページを開設し、情報を「市民と共有する」ことを 目的とする計画で、今年からスタートした。
同社は国内の巨大なパソコン市場に着目し、アジアで初めてとなる研究所を中 国に開設する予定で、今回の文書調印で、さらに国内市場への参入を進める方針 とみられる。
同電によると、ゲイツ氏は同計画について「中国国民の情報化を推進する重要 な役割を果たす」と称賛した。