第242号

  1999年(平成11年)3月9日発行  1994年(平成6年)11月 1日創刊






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新聞簡訊国内動態●全国人民代表大会が開催 特別報導●政府活動報告の要旨 国内動態● 環境重視、汚染企業は容赦なく閉鎖と朱首相が明言 国内動態● 内需刺激で国内が消費者ローンが拡大へ 国内動態●「全人代に関心ありますか」国内でネットで意識調査 香港建設●二〇〇五年ごろ香港ディズニーランドが建設へ 台湾動態●台湾経済に陰り 中日関係●小沢氏が訪中内容を説明 中日関係●朱首相の報告、日本に最大の字数を割く 国際関係●中国WTO加盟で重要な進展 日本の窓●命がけ!世界百名山撮影 在日社会●指紋押なつ全廃へ、外登法改正案 技術動態●2000年危機で途上国の対策遅れは深刻 情報伝言● 上海交通大学交友会への登録 編集後記●ミス発行のお詫び
【新聞簡訊】 ★[03/09] 中国人民銀行が3月9日発表した元レートは次の通り。(単位、元)   日本円(100円)         6・7407   米ドル(100ドル)        827・86   香港ドル(100ドル)       106・89 ★[03/06] 毎日新聞によると、福井県大島漁港に不審な韓国漁船が停泊し、中国 人らしい男女約40人が上陸しているのを近くの住民が発見。午後1時までに韓 国人男性3人と、中国人男女計38人を出入国管理及び難民認定法違反容疑で現 行犯逮捕した。 ★[03/06] 読売新聞によると、項懐誠・財政部長が全人代第二回会議で、九九年 度の国家予算案の報告を行った。歳入は一兆八百九億元、歳出は一兆二千三百十 二億元で、財政赤字は過去最高の一千五百三億元になる。国防費は、前年度予算 比15%増の一千四十六億五千万元に達し、十一年連続で対前年度比二けたの伸 びとなった。 ★[03/06] 時事通信によると、ペリー前米国防長官が7日午後、台湾を訪れる。 ペリー氏は、北京で江沢民国家主席らと会談しており、両岸関係についての大陸 側の考え方を台湾側に伝えるとみられる。 ★[03/06] 読売新聞によると、東京都文京区音羽の路上に4日深夜、男女2人が 倒れており、女性は背中などに、男は腹に刺し傷あり、間もなく2人は死亡した。 男が女を刺し、その後自殺したのではないかと関係者は疑っている。女性は近く に住む会社員柴田佳子さん(23)、男は中国籍で神戸市在住の無職楊心一容疑 者(23)2人は高校の同級生で、楊容疑者は女性に交際を申し込んでいたとい う。 ★[03/06] 時事通信によると、イタリア外務省は5日、江沢民国家主席が20日 から25日までイタリアを公式訪問すると発表した。ファッシーノ貿易相が現在、 中国を訪問中で、両国の経済関係や中国の世界貿易機関(WTO)加盟問題など を話し合っている。 ★[03/05] 毎日新聞によると、朱鎔基首相は政府活動報告の中で、人民元の切り 下げを行わないことを改めて公約した。アジア金融危機が中国経済に波及し、そ の影響が予想以上に厳しかったと総括したうえで、人民元レートの安定のため、 輸出の落ち込みを取り戻すことに重点を置くと述べた。 ★[03/05] 読売新聞によると、四日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、第二次 大戦中に東北部で細菌戦を研究した七三一部隊の元隊員らを米国への入国禁止者 名簿に加えるため、米司法省が日本政府に資料提供などの協力を要請したが、日 本側はこれを拒否していると報じた。 ★[03/05] 毎日新聞によると、第9期全国人民代表大会第2回会議は5日午前、 人民大会堂で開幕した。朱鎔基首相は、今年の経済成長目標を「7%前後」に設 定することを公式に表明し、1991年以来の最低の目標値となった。また内需 拡大を目指し、インフラ投資をさらに増やす方針を示した。 ★[03/05] 時事通信によると、朱鎔基首相は全人代での政府活動報告の外交部分 で、昨年11月の江沢民国家主席の訪日が「成功裏に行われた」と評価した。 「歴史を戒めとし、未来に目を向ける精神で」として歴史認識問題にも触れてい るが、対日警戒感が若干薄められた表現になっている。 ★[03/04] 毎日新聞によると、日本早稲田大学の奥島孝康総長は3日、北京で江 沢民国家主席と会談した。島総長は日本早稲田大学と人民大学との学術交流協議 書の調印、また人民大学名誉教授を受けるために訪中している。 ★[03/03] 香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国人 民銀行の幹部は、一九九七年から九八年にかけ、閉鎖した国内の金融機関が四十 五社に上り、資産の総額は千八十九億人民元(約一兆六千億円)に達することを 明らかにした。 ★[03/03] 香港各紙は、日本政府が日の丸・君が代の法制化に向けて検討を始め たことについて「日本軍国主義の旗と賛歌を正当化」(明報)などと批判した。 ★[03/03] 共同通信によると、台湾の中央銀行は来年7月から発行する台湾ドル のデザインが決まった。新札では100台湾ドルと200台湾ドル札に孫、蒋両 氏の肖像が残るものの、他の紙幣は人物像でなく、科学技術やスポーツなどを表 現した政治色の薄いデザインとなった。 ★[03/03] 朝日新聞によると、中国バレーボール協会は二日、女子代表の郎平監 督が健康上の理由で監督を辞任したと発表した。四川省女子チーム監督の胡進氏 が後任となる。
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【国内動態】             全国人民代表大会が開催  共同通信によると 第九期全国人民代表大会第二回会議は五日午前、北京の人 民大会堂で開幕され、朱鎔基首相は冒頭の政府活動報告で今年の経済成長率を昨 年の目標より一ポイント低い「七%前後」とし、財政出動による内需拡大や輸出 振興で高成長維持を目指す今年の経済方針を明らかにした。   外交では、江沢民国家主席訪日の成果を評価しつつも「歴史認識」に言及し、 台湾に対しては統一に向けた政治交渉の早期実施を呼び掛けた。   一年前に就任した朱首相にとって初の活動報告であるが、昨年はアジア金融危 機などの影響で輸出や内需が伸び悩む中、財政出動でかろうじて目標に近い七・ 八%の成長を保った。朱首相は「今年も経済環境は依然大変厳しい」とし、昨年 に引き続き、インフラ投資を増やすなど積極的な財政運営を図る考えを強調した。  報告は(1)内需拡大と積極財政(2)農業振興(3)国有企業改革(4)金 融リスク対策(5)輸出と外資導入の促進――など経済中心の十の部分から成る 実務的なもので、経済通の朱鎔基カラーを反映した。国際的に注目される人民元 レートについては「安定維持」をあらためて言明した。  朱首相は高成長維持のため「引き続き国債を発行し、主にインフラ建設投資を 強化する」とし、過去最大の一千五百三億元(約二兆二千五百億円)の赤字を見 込んだ財政出動を宣言。  国有企業、行政機構、金融の三大改革は継続して推進し、難航する国有企業改 革は「今年が肝心な一年」とし、合理化に伴う大量の一時解雇者の再雇用対策に 力を注ぐよう指示した。  大手ノンバンクの広東国際信託投資公司(GITIC)の経営破たんで焦点と なっている金融改革は(1)債権分類の適正化(2)債権処理機構の設立(3) ノンバンクの整理――などの具体策を打ち出した。  また、「七%成長」については「予測値」と表現し、「目安であり、地域によ っては幾分かは高くも低くもなり得る」と述べ、計画経済時代のような絶対的な 目標としない柔軟姿勢を表明した。これは地方政府などの「水増し統計」を防ぎ、 経済情勢を正確に把握しようとの狙いとみられる。 To Top of This Document
【特別報導】               政府活動報告の要旨  共同通信経済によると、全国人民代表大会で朱鎔基首相が行った政府活動報告 の要旨は次の通り。  (1)1998年の回顧と99年の方針  ▽98年の成長率は7・8%であり、アジア金融危機の衝撃を防ぎ止めた。  ▽人民元を切り下げず、世界の金融と経済の安定に積極的に貢献した。  ▽経済運営の効率悪化、経済秩序の混乱、農民の負担増、腐敗など問題も存在。 (2)内需拡大と積極財政  ▽今年の経済成長は7%前後に設定する。容易ではないが、努力によって達成 できる。  ▽インフラ投資を増やすなど積極的な財政運営を図り、内需を拡大する。  ▽1503億元の財政赤字と累積国債残高の国内総生産(GDP)に占める割 合は、国際的な警戒ラインより低い水準で許容できる。  ▽税金の徴収と管理を強化し、不必要な支出を圧縮する。  (3)農業発展の促進  ▽水利など基盤整備を強化し、食糧流通体制の改革を推進する。  ▽農民の負担を軽減し村民自治を推進して農村の安定を維持する。  (4)国有企業改革  ▽今年は目標達成のカギを握る重要な1年になる。  ▽一時解雇者問題は企業、社会、財政が3分の1ずつ負担し、解決を図る。老 齢年金を充実する。  ▽大きな赤字を出した企業責任者は初年度は警告、2年目は更迭する。  (5)金融改革  ▽金融政策を適切に実行し、金融リスクを防止、解消する。  ▽ノンバンクと地方金融機関の整理・統合を推進する。  ▽債権は内容によって5分類し、不良債権は専門の金融資産管理会社が責任を 持って処理する。  (6)輸出拡大と外資利用  ▽税率調整や企業の輸出拡大策などあらゆる方法で輸出の増加を図る。  ▽できるだけ多くの外資を導入し、著名な多国籍企業を誘致する。  ▽通貨・人民元の安定を維持する。国外への外貨不法持ち出しを厳しく取り締 まる。  (7)科学教育の振興  略  (8)法治を徹底し、廉潔な政治を実現  ▽法律で経済秩序を整備し、会計検査、監督を強化する。  ▽社会治安の総合対策に力を入れ、安定を維持する。  ▽廉潔で実務的で効率のよい政府をつくる。  (9)祖国の平和統一促進に努力  ▽香港特別行政区を引き続き全力で支援する。  ▽マカオのスムーズな返還の達成する。  ▽台湾当局に対し、早期に政治協議を進め、一つの中国の原則の下で両岸の敵 対状態を終結させるための努力をするよう呼び掛ける。 (10)外交  ▽中米両国は首脳相互訪問の成功で新たな発展段階にのぼる。  ▽江沢民国家主席の初の訪日が成功し、両国は平和と発展のための友好協力パー トナーシップを構築する。  ▽ロシアとは両国関係と国際問題について共通の認識に達した。 To Top of This Document
【国内動態】        環境重視、汚染企業は容赦なく閉鎖と朱首相が明言  読売新聞によると、子々孫々のために『美しい山河』を残さなければならない」 ――朱鎔基首相は五日の全人代政府活動報告で、環境保全問題を再三取り上げ、 自然林保護などの環境投資を増やす一方、汚染企業は容赦なく閉鎖していく方針 を明らかにした。  環境保全に触れた個所は全十章の半分の計五章に達しており、極めて異例であ る。国内の持続的成長の足を引っ張りかねない環境破壊に対する政府の危機意識 の高まりを反映している。  朱首相は、長江(揚子江)などで昨年発生した大洪水により、直接な経済的損 失が二千億元(約三兆円)以上にも達したと指摘し、流域の自然林伐採などが遠 因となったことから、「森林資源の保護措置を断固として実行する」と決意を表 明した。  汚染企業に対しては、「技術的に立ち遅れ、資源を浪費し、汚染がひどい小企 業を断固に淘汰する」「(指定の期限内に)汚染物質の排出基準に達しない企業 は必ず閉鎖する」と強く警告し、また、「人民、特に後世の人たちに大きな責任 を負うという精神で、資源と生態環境を保護すべきだ」と力説した。  世界で最も大気汚染が深刻な北京の環境問題にも言及、国務院の各関係部門が 首都の大気汚染対策を強力にサポートするようハッパをかけた。 To Top of This Document
【国内動態】          内需刺激で国内が消費者ローンが拡大へ  共同通信によると、中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、各商業銀行に対し、 低迷する内需を刺激するために消費者ローン業務を拡大するよう求める通達を出 した。  通達は(1)住宅、自動車ローンについて、融資総額を去年よりも増やすと同 時に、これまで担保価値の70%までだった融資上限を80%まで引き上げる。 (2)一定の条件の下で、耐久消費財ローン、教育ローン、旅行ローンなどの新 商品サービスの試験的実施を許可するなどとしている。  また、利率、支払期限、返済方法について消費者に様々な選択を与えるよう求 めているほか、クレジットカードや小切手による支払いも奨励している。  一方で専門スタッフを配置して信用調査を徹底することも求めている。 To Top of This Document
【国内動態】      「全人代に関心ありますか」、国内でネットで意識調査  朝日新聞によると、 あなたは全人代に関心がありますか――、全国人民代表 大会が五日に開幕するのを前に、「羊城晩報」がインターネットを使って全人代 への意識調査を実施した。ほかにも「北京青年報」が一日にホットラインを開設 したり、「中国青年報」が投書を呼びかけたりしている。党・政府の代弁者とし て「官から民へ」の一方通行が多かった国内マスコミが、政治に対する民意の行 方に強い関心を抱いていることがうかがえる。  羊城晩報の調査は先月二十七日から二日まで実施した。全人代を知っているか、 関心があるか、どんな問題を注目しているか(複数回答)などを聞いた。四百六 十三人から回答があり、回答者は公務員、企業関係者、学生の順で多い。関心度 では八九%が「大いにある」「わりとある」と答えた。関心のあるテーマは幹部 の腐敗(七八%)、環境汚染(七四%)、政府の機構改革(七一%)などである。  同紙電子版部は「金融危機や機構改革など課題が山積している。八割の市民が 読む夕刊紙として、市民がどんな問題の解決を望んでいるかを知りたい」と、調査 の動機を説明する。  国内では都市部を中心にインターネット利用者が急増しており、全国で二百万 人を突破した。インターネットを使った意識調査は、国内マスコミのはやりとな りつつある。 To Top of This Document
【香港建設】         二〇〇五年ごろ香港ディズニーランドが建設へ  朝日新聞によると、香港政府は三日、米ウォルト・ディズニー社との間で、大 規模テーマパークの香港への建設について最終的な協議に入っていると発表した。 中国返還後の新たな観光の目玉を探していた香港側と大陸市場への食い込みを図 るディズニーとの思惑が重なった形で、二〇〇五年ごろの開業をめざすという。 開業すれば、米国以外では、東京、パリに続く三番目のディズニーランドになる。  香港政府の幹部によると、立地予定地は新空港が造られたランタオ島の北部で、 海を埋め立てる。ディズニーは、約百七十ヘクタールの立地を計画しており、用 地造成費の香港側負担などについて現在詰めており、六月末までに最終的な結論 を出す。  所得が向上している国内でのディズニーランド建設について、ディズニーはこ れまで国内各地と交渉を進めていた。最終的には香港と上海が誘致を競い合う形 になったが、ディズニーは観光基盤が備わり、東南アジアからの集客も見込める 香港に決めた。香港や国内、台湾に東南アジアからの客を加え、最終的には年間 一千万人近い入場者を狙っている模様だ。  香港ディズニーランドの詳細はまだ明らかにされないが、バーチャルリアリ ティーの技術などをふんだんに使った「二十一世紀のテーマパーク」をめざすと いう。 To Top of This Document
【台湾動態】               台湾経済に陰り  毎日新聞 によると、アジア通貨危機の中でも比較的安定した成長を維持し、 「アジアの優等生」と言われる台湾経済にも陰りが見えてきた。1998年の国 内総生産の実質成長率は4・83%で、目標の5%台を達成できなかった。5% を下回ったのは、82年以来16年ぶり。台湾行政院は99年の成長率予測も昨 年11月の5・24%から4・74%に下方修正した。  とはいえ、多くのアジアの国がマイナス成長となる中で、台湾経済はまだまだ 堅調ともいえる。それを可能にしてきたのは、対外借入依存度の低さや金融シス テムの健全さなどファンダメンタルズ(基礎的諸条件)の良さだ。  台湾は80年代初輸出志向型の産業発展に成功し、経常収支は81年以来、一 貫して黒字を続けている。外貨準備高も、日本、大陸に次ぐ高さだ。このため、 対外借り入れ依存度は他のアジア諸国に比べて低く、海外の短期融資の引き上げ で資金不足に陥るといった事態は免れることができた。  金融システムの面では、91年以降、民間銀行が16行設立され、98年1月 には公営銀行3行が民営化されるなど金融自由化が進んでいるが、当局の規制の 厳しさから、主要銀行7行の不良債権比率は98年末で4・55%にとどまって いる。  しかし、昨秋からノンバンクの経営破たんや銀行の取り付け騒ぎなどが相次ぎ、 金融システムに対する不安が表面化している。李登輝は国民党中央常務委員会で の演説で、当面の最大の経済的課題として銀行の不良債権問題を挙げ、「これを 解決しなければ、日本と同じように深刻な状況になる」と危機感を表明した。  さらに、台湾経済を支えてきた米国向け輸出も98年はマイナス0・6%とわ ずかながら減少した。米国経済が不透明感を増せば、台湾経済も一層の減速は避 けられない。 To Top of This Document
【中日関係】             小沢氏が訪中内容を説明  共同通信によると、日本の小渕恵三首相は二日夕、首相官邸で、先に訪中した 日本自由党の小沢一郎党首と約十分間会談し、日米防衛協力のための新指針(ガ イドライン)関連法案の周辺事態をめぐる政府との会談内容などについて説明を 受けた。  小沢氏は先月二十八日、北京で中央政治局の尉健行・常務委員と会談した。尉 氏は小沢氏が周辺事態の定義に関連して「大陸、台湾などが入るのは当たり前だ」 と発言したことに触れ「大陸、台湾は含めるべきではない」と反発し、小沢氏は 「わが国に直接攻撃なり危険が及ばない限り、周辺の問題ではない」と理解を求 めた。  小沢氏はこうした経過を小渕首相に報告し、小渕首相は「地理的概念ではなく 事態の性質に着目した概念である」との従来の政府見解を堅持していく考えを示 したものとみられる。  小渕首相は小沢氏との会談後、記者団に対し「中国へ行って、向こうとお話を したということで。もろもろ、お話ししたが、特にということはない」と述べた。 小沢氏も「あいさつ」と述べるにとどまった。  小渕首相と野中広務官房長官は、中国での発言などについて小沢日本自由党党 首本人から説明を受けたいとの意向を示していた。 To Top of This Document
【中日関係】          朱首相の報告、日本に最大の字数を割く  朝日新聞によると、日本に66字、欧州に49字、ロシアに40字、米国に3 2字――。朱鎔基首相は5日行った政府活動報告のうち、国際情勢と外交に関す る部分で、日本に最も多くの言葉を費やした。江沢民国家主席の昨年秋の訪日後、 中日間に冷たい空気が流れているだけに、日本側は「対日重視のメッセージを込 めたものだ」と歓迎している。  朱首相が大国間外交に触れたくだりは米、ロ、日、欧の順で、昨年の李鵬首相 (当時)の報告と同じ。対日関係については、国家元首として初めての公式訪問 となった江主席訪日を「成功」と総括し、中日間の平和と発展の友好協力パート ナーシップに触れつつ、「歴史をかがみとする」ことにも改めて言及している。  しかし外務省は「これだけの字数を確保するのに苦労した」(消息筋)として おり、それなりに日本への配慮を示したようだ。 To Top of This Document
【国際関係】            中国WTO加盟で重要な進展  共同通信経済によると、訪中しているバーシェフスキ米通商代表は4日、北京 で朱鎔基首相と会談、4月の朱首相訪米の際に最重要議題となる中国の世界貿易 機関(WTO)加盟問題をめぐり、突っ込んだ協議を行い、交渉は進展している との認識で一致した。  会談後に記者会見した同通商代表は、双方の主張に「まだ開きはある」としな がらも「重要な進展もあった」と述べ、帰国後も交渉を継続することを確認した。 今後は、農業やサービス分野の市場開放問題を中心に政府に一層の譲歩を求めて いく方針を示し、「決断するのは中国政府だ」と、ボールは中国側にあると強調 した。  新華社電によると、朱首相は会談で「早期決着は、両国の戦略的パートナー関 係の構築に寄与する」と述べ、米国に妥協を求め、交渉が大詰めを迎えているこ とをうかがわせた。  米通商代表は、交渉は「純商業的観点で進めている」と指摘し、政治的ないか なる特例も与えないと強調し、何らかの条件を付けて国内の加盟を認める可能性 を明確に否定した。また、中米間で隔たりの大きい具体例として、衛生関連製品 や小麦、食肉などを挙げた。  米通商代表は、朱首相が推進している国有企業や金融の改革を評価し「WTO 加盟と改革は中国の国益に見合う」と述べ、朱首相の訪米に向けた政府の「政治 的決断」を求めた。 To Top of This Document
【日本の窓】             命がけ!世界百名山撮影  毎日新聞によると、世界の百名山を選び出し、すべて撮影するという壮大なプ ロジェクトを進めている写真家、白川義員さん(64)の誕生日を祝う会が東京 都港区のホテルで開かれた。あいさつに立った白川さんは、知人や関係者ら約2 00人を前に、九死に一生を得た体験を語った。  白川さんによると、一昨年11月、ネパールで撮影中に、チャーター機が乱気 流に巻き込まれた。いすが外れ、白川さんの体は機内のあちこちにたたきつけら れ、全身血だらけ。首と腰の骨折とせきつい管がずれる大けがをした。数センチ 違えば命も危なかった、という。  白川さんが入院していた神奈川県立厚木病院院長の大森薫雄さんは「ストレッ チャーで担ぎ込まれた時は本当にびっくりした。それ以上に驚いたのは、その場 で寿司を注文して平らげたこと」と白川さんらしいエピソードを披露。これまで 57山の撮影を終了した白川さん。今年はパキスタン、インド、中国での撮影を 敢行する予定だ。 To Top of This Document
【在日社会】           指紋押なつ全廃へ、外登法改正案  読売新聞によると、日本政府が今国会に提出を予定している在日外国人の指紋 押なつ制度全廃を柱とした外国人登録法改正案と、不法滞在外国人の取り締まり 強化を内容とする出入国管理法改正案の概要が三日明らかになった。出入国管理 行政を抜本的に見直すもので、外登法改正案は、〈1〉指紋押なつ全廃に代わる 措置として、本人の署名に加え日本在住の親や配偶者など家族事項を、市区町村 長が管理する登録原票に記載する〈2〉自分の登録内容の証明書を市区町村長に 請求できる開示制度を創設する――ことなどが柱になる。入管法改正案は、不法 滞在している外国人を処罰するための「不法在留罪」(仮称)を新設するのが主 な内容だ。  日本政府は、四日の自民党法務部会で了承を得た後、九日の閣議決定を経て、 国会に提出する。  指紋押なつ制度は現在、日本に一年以上滞在する十六歳以上の非永住外国人に 義務付けられている。九二年の法改正で、在日韓国・朝鮮人など特別永住者らに 限って廃止されたが、五二年の法施行以来、半世紀を経て全廃されることになる。 押なつ義務を免れる対象者は約六十万人に上る。 To Top of This Document
【技術動態】          2000年危機で途上国の対策遅れは深刻  共同通信によると、コンピューターの二○○○年問題で、世界の準備状況に的 を絞った米上院特別委員会の公聴会が五日開かれ、米国務省で同問題を担当して いるウィリアムズブリジャーズ監察官は開発途上国を中心に各国の対応が遅れて いると指摘した上で、障害が深刻とみられる国では米国市民の「避難計画」の策 定も検討すると述べた。  また、米国家情報会議(NIC)のガーシュイン担当官は「二○○○年問題で は、程度の差はあるものの、すべての国が影響を受ける」指摘、特に(1)厳冬 期を迎えるロシアとウクライナの原発停止による電力カット(2)対応の遅れが 目立つ中国での運輸、通信障害―に懸念を表明した。  監察官によると「アジアのある国」は、既にコンピュータープログラムの改善 はあきらめ、最初から障害発生に備えた「緊急対応策」に着手したほか、航空管 制システムの対応が十分にできていないために今年十二月三十一日に空港を閉鎖 することも検討しているという。外交上の配慮から、具体的な国名は挙げなかっ た。  このほかにも、欧州で「二○○○年問題の予算さえ組んでいない」「今年一月 になって、初の二○○○年問題会合を開いた」などの事例があると述べた。  米政府は大統領直轄の二○○○年問題委員会を設置、国家安全保障会議(NS C)や国務省、国防総省が中心となり、各国の対応強化を働き掛けている。 To Top of This Document
【情報伝言】            上海交通大学交友会への登録                                 薛 国慶  上海交通大学交友会は在日上海交通大学校友の会で、昨年結成して以来、既に 138名の校友が登録しています。上海交通大学の校友で、まだ登録していない方 がいれば、早めにご登録お願いします。  以下の登録ページをご覧下さい:  http://www.newneeds.co.jp/sjtu/default.asp  尚、登録に関するお問い合わせは以下のアドレスでお願いします。  liuwei@vapor.kz.tsukuba.ac.jp
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【編集後記】               ミス発行のお詫び  先日、こちらの操作ミスで、編集作業中の内容を読者の皆様に送り出してしま いました。ここで皆様に深くお詫び致します。最近、度々の発行事故で読者の皆 さんに大変ご迷惑をおかけしており、スタッフ一同深刻に受け止めています。 これからは再発防止のため最大の努力を払いますので、どうぞ、宜しくお願いい たします。 To Top of This Document
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華声和語 編集担当:宋 輝;校正担当:徐 暉、蒋 棟      HP作成:陳 剛、林 熊       編集局長:郭 桑      登 録 先:com-l-request@come.or.jp      無料購読:Subject: subscribe-com      自動脱退:Subject: unsubscribe-com      HELP:Subject: help
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