第239号
恭 喜 新 年
1999年（平成11年）2月16日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
恭 喜 新 年
1999年（平成11年）2月16日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
■ＣＯＭのページhttp://www.come.or.jp/広告リンク募集中(com@come.or.jp)■
★[02/15] 朝日新聞によると、国家統計局は、１月の輸出は前年同期より１０． ８％少ない１１３億９０００万ドルと発表した。昨年の年間輸出は前年比０．５ ％増で、アジア金融危機の影響が大きくなってきた。景気全体が減速しているこ とから当局は危機感を強め、輸出に対する税金の還付率を一段と高めるなど対策 を強化している。しかし、通貨安定が最優先のため、人民元は周辺国の通貨より 割高なのが最大の障害だ。１月の輸入は前年同月比１３．９％増の９９億ドル だった。
★[02/15] 新華社電によると、貿易総額は前年比０・４％減の約３２３９億ド ル。９８年の世界の貿易総額は１０兆９７９０億ドルで、中国は世界の３％を占 めることになるが、この割合は「基本的に変わっていない」という。また輸出 は、前年比０・５％増の１８３７億６０００万ドルと伸び悩んだが、世界での順 位は１つ上げ９位に。輸入は１１位だった。
★[02/15] 共同通信によると、日本名古屋市は十五日、国内原産の金色の猿、金 糸猴の雌雄一組が政府から十年間貸し出される見通しになった、と発表した。政 府は売買を禁止しているが、共同研究をする場合に限って他国への貸与を認めて おり、名古屋市から学術研究支援金として百万ドルが政府へ支払われる見込み。 日本への長期貸与は横浜市（二匹）、神戸市（二匹）、熊本市（三匹）に続いて 四例目。
★[02/15] 共同通信によると、中越両国は九一年に国交を正常化させてから、「 政治・経済で蜜月（みつげつ）時代」の様相を呈している。両国間の貿易額は九二 年以降、年間二○％の伸びを記録し続け「昨年は約十四億ドル。ベトナムへの直接 投資額（認可ベース）は昨年、香港も含め二億三千九百万ドルで、中国は日本を抜 いて第五位の投資国となった
★ [02/13] 時事通信によると、両岸民間交流の大陸側窓口団体である海峡両岸関 係協会は１３日、副秘書長の１人を３月に台湾に派遣すると発表した。副秘書長 は台湾側窓口の海峡交流基金会との間で、汪会長の年内訪台や両団体の対話につい て意見交換する。
★[02/13] 時事通信にようると、今年１月の貿易総額は２１２億９０００万ドル で昨年同月比で０．８％減少した。うち輸出額は１１３億９０００万ドルにとど まり、１０．８％のマイナスとなった。輸入は９９億ドルで１３．９％増。経済 成長のけん引車だった輸出はアジア金融危機の影響で伸び悩み、昨年は前年比０ ．５％増にまで落ち込んだ。
★[02/13] 共同通信によると、現代中国を代表する文学者で、「家」「春」「秋 」の激流三部作などで国際的に著名な巴金（ぱ・きん）氏（９４）が、肺炎を患 い、上海市内の病院で闘病中であることが、十三日明らかになった。本名は李尭 棠で、しばしばノーベル文学賞候補と目された。夏目漱石、芥川竜之介の作品を 愛し、故井上靖氏と親交があったなど、日本でもなじみが深く、一九九○年に第 一回福岡アジア文化賞特別賞を受けている。
★[02/13] 新華社電によると、重慶市の製鉄所構内で同日午後、路線バスが横転 し燃料タンクに引火して爆発、乗客乗員四十六人のうち三十人が死亡、十六人が 負傷した。救難活動に当たった四人も負傷した。事故発生場所が運行路線外であ るため、同市公安局長らが現場に出動、原因を調べている。
★[02/13] 時事通信によると、クリントン米大統領が弾劾裁判で無罪評決を受け たことについて、政府は１３日午前現在、公式な論評を出していないが、歓迎し ているとみられる。政府はクリントン政権との間で、１９８９年の天安門事件で 悪化した両国関係の修復に成功しており、「戦略的パートナー関係」構築の妨げ になりかねない同大統領の失脚は望むところではなかった。今後、政府は弾劾問 題を一応克服したクリントン政権とのさらなる関係発展に努めるとみられる。
★[02/10] 朝日新聞によると、政府は九日、国営新華社通信を通じて、台湾との 外交関係を結んだマケドニアと同日付で断交したと発表した。両政府間の一切の 取り決めも履行を停止した。
★[02/09] 読売新聞によると、大陸機乗っ取って台湾に来た９人を送還する機内 で、１人が送還関係者襲い金属片でけが負わす。共謀の３人も鉄片を靴底に。無 関係の他５人を大陸側に引き渡し、４人グループは送還中止。
★[02/09] 時事通信によると、大陸の対台湾交流窓口、海峡両岸関係協会の唐樹 備副会長は９日人民日報への寄稿で、「民主化要求は統一阻害の口実」と指摘し、 台湾当局が統一と関連付けて大陸の民主化を求めていることを批判するとともに、 統一問題を話し合う政治協議の早期受け入れを改めて促した。
★[02/09] 新華社電によると、政府は米ディズニー製作のアニメ映画「ムーラン （木蘭）」の上映を許可した。１６日からの春節期間中に天津で公開され、４月 には北京でも上映される。昨年６月のクリントン米大統領の訪中に合わせて、全米で公開され、ヒットしたが、政府は「複雑な問題がある」として上映許可を出 していなかった。
時事通信によると、解放軍報は「日本は軍事大国への歩みを加速している」な どと批判する特集記事を掲載した。新しい日米防衛協力のための指針（ガイドラ イン）関連法案や日米による戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）共同研究の動きを具体 的に紹介、批判したものだが、最近の政府見解やマスコミの論調に比べ、厳しい 表現を用いている。解放軍当局の抱く警戒感を示すとともに、日本を強くけん制 する狙いがあると見らる。
特集は一ページを使い、「逆流の動き、その意図は？」との見出しを掲げた。 記事は、日本は明治維新と戦後という二つの「航海」を経て、「政治大国」を目 指す「第三の航海」に出たと指摘。日本が世界第二の国防費を維持し、自衛隊の 海外派遣を進めていることなどを理由に、「近年、日本は軍事的な発展が政治大 国への道を最終的に保障すると見なしている。日本は政治大国だけでなく、軍事 大国になることも第三の航海の重要目標としている」とみなしている。
また冷戦後の日本の防衛政策について、（１）対象を多元化する（２）範囲を 拡大する（３）周辺を重点としつつ、次第に全地球へ任務を発展させる（４）日 米安保体制を基礎に日本の地位と役割を強める（５）合理的、効率的、精かんな 部隊建設を目標にしている、と分析している。
特集の別の解説記事は、日本中村正三郎法相の憲法発言や、新ガイドラインの 「周辺事態」に関する日本小沢一郎自由党党首の発言を取り上げ、「二人の発言 が日本政府の声を代表しているとは言えないが、日本政界にある一部の右翼政治 屋の内心を代表しているといっても言い過ぎではない」と批判している。
人民日報このほどは「二つの逆流」と題した署名論文を掲載し、日米防衛指針 （ガイドライン）関連法案と、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想がともに中国の 主権にかかわる問題だとして日米の動きを批判した。
論文は周辺事態をめぐる自由党の小沢一郎党首や高村正彦外相の発言を取り上 げ、日本政府の態度は表面上はあいまいだが、内心では台湾だけでなく、周辺国 内戦や政変も周辺事態に含まれると考えていると批判した。
ＴＭＤについては、地域の安定を破壊し、新たな軍拡競争を招くと指摘し、特 に台湾への配備は台湾独立勢力を励まし、台湾海峡情勢の不安定化を招くと強く 警告した。
朝日新聞によると、江沢民国家主席は１２日、共産党と協力する８つの民主党 派などとの座談会に出席し、「我が国の国情に合った政党制度を弱めてはならず、 西側の２大政党制や多党制は決して模倣できない。この重大な政治原則は、少し もあいまいにはできない」と強調した。香港などの情報では、民主活動家が結成 を宣言している野党「民主党」が３月に武漢で全国代表者会議を開く動きがある。 複数政党制の採用を改めて否定した江主席の発言は、こうした動きを意識した可 能性もある。
来月３日から民主党派が参加する統一戦線組織、全国政治協商会議が始まる。 江主席は「共産党が指導する多党協力制と政治協商制度は、我が国の改革と発展、 安定のために、有力な政治的保証を与えてきた」と述べた。
共同通信によると、江沢民国家主席は十日、釣魚台迎賓館で、昨年十一月の首 相就任以降初めて、中国を公式訪問しているカンボジアのフン・セン首相と会談 した。
江主席は冒頭、フン・セン首相に「古い友人に再会でき、うれしい」と語り掛 け、両国の「伝統的善隣友好関係」を強調。首相も、双方の首脳級の交流などで 友好を保ってきた両国関係が新たな段階に入ることに期待を表明した。両国は九 日、カンボジアへの低利融資協定など五文書に調印、経済・貿易面での協力強化 を確認している。
毎日新聞は、２００１年から始まる第１０次５カ年計画の間の経済成長率をめ ぐり、朱鎔基首相と全人代長老の間で意見が対立していると伝えた。
朱首相は現在、李嵐清副首相らとともに第１０次５カ年計画の策定作業を進め ている。朱首相が、計画期間中の成長率を７〜８％にすべきだと主張したのに対 し、長老らは国有企業改革にともなう失業率の増加をくい止めるため、期間中の １〜２年は最低１０〜１１％の成長率が必要と発言したという。朱首相は、経済 が成熟期を迎えており、成長率が乱高下するのはよくないとの考えに立ち、現実 路線をとるよう強調したという。
同紙によると、経済計画策定では国有企業の進め方が焦点となっており、改革 に前向きな朱首相と長老の間で意見の食い違いも出ていると伝えた。
香港各紙によると、朱鎔基首相は一月に開催された保険業界の全国会議で、保 険会社のずさんな資金管理の実態を指摘し、当分の間、業界が求める業務範囲の 拡大は許さない方針を明言した。
朱首相は、多くの保険会社は、保険料としていとも簡単に集めた巨額の資金 を、株や不動産への投資、車両の購入などに充てていると指摘。「こうした会社 の経営者は、保険料が負債であることを根本的に理解していないのではないか」 と批判した。
現在、保険会社に認められている資金運用方法は、国債の購入と銀行預金。だ が最近の低金利が経営を圧迫してきたため、業界は政府に運用対象の拡大を要望 し、債券市場での運用解禁などが期待されていた。
共同通信によると、政府が昨年七月から密輸取り締まりを本格化させた結果、 同十二月までに計四千三百五件を摘発、計六百十四人を逮捕し、押収された密輸 品の総額が計百三十四億八千万元（約千九百億円）に達したことを税関高官が明 らかにした。政府高官は、取り締まりにより税収も伸びたと指摘し、引き続き摘 発を強化する方針を示した。
政府は「密輸は経済成長目標、近代化の達成にかかわる」（朱鎔基首相）とし て、専門の警察隊を組織し、密輸の温床と指摘されながら手付かずだった軍の系 列企業も含め密輸の摘発に乗り出していた。
在米の民主化運動指導者でノーベル平和賞候補になったこともある魏京生氏を 相手取り、同じく民主化運動指導者として魏氏とライバル関係にある王希哲氏ら が不当な中傷で名誉を棄損されたとして総額二百万ドル（約二億三千万円）の損 害賠償と謝罪を求める訴ニューヨーク州の裁判所に起こしていたことが十一日明 らかになった。両者は一九七○年代の民主化運動の草分け的存在で、十数年の獄 中生活を経て事実上の米国亡命中。路線や主導権をめぐり対立していたが、今回の提訴で、争いが法廷の場に持ち込まれることになった。
訴状によると、魏氏は昨年十二月に台湾を訪問した際、現地の時事週刊誌「新新聞」とのインタビューで、王氏らのグループが支援している国内の野党「中国 民主党」結成運動について、指導者は共産党の「ひも付き」などと事実に反する 発言を行い、運動を中傷したという。原告には民主党の海外準備委員会秘書長を 務める王氏のほか、国内の同党幹部らが名を連ねている。訴えに対し魏氏は「発言が誤って報道された」と反論している。
一方、ニューヨークに本部を置く人権問題監視団体「中国人権」は、両者の争 いが泥仕合の様相を呈していることについて「コメントできない」としている。
蘋果日報によると、国際投資家のジョージ・ソロス氏は、朱鎔基首相との会談 実現を主な狙いに、朱首相の経済顧問の立場にある高尚全・経済体制改革研究会 副会長と最近、米国内で会談した。
関係筋によると、国内でのビジネスチャンス拡大をうかがうソロス氏は、この ところ朱首相のブレーンと国外で頻繁に会っている。高氏との会談はその中でも 特に重要なものだったという。
ソロス氏は、一昨年末にも朱首相（当時副首相）との会談実現の根回しに部下 を訪中させたが、双方が望む会談のテーマが会わず不調に終わった。
政府はソロス氏の訪中を歓迎する立場だが、市場万能主義を唱えながら政府 の市場関与も求めるソロス氏の主張に「矛盾」を指摘する向きもあるという。
共同通信によると、天候不順による日本国産生鮮野菜の不作を受け、昨年秋か ら中国、韓国などからの生鮮野菜の輸入が急増している。スーパーなどの小売店 は昨年末から急きょ、キャベツやハクサイ、長ネギ、ダイコンなどの輸入量を増 やす一方、日本農水省も中国からのキャベツの緊急輸入を実施。その後、「年が 明けて輸入量は落ち着いた」（流通大手）が、生鮮野菜の価格は依然、高値傾向 となっている。
生鮮野菜の輸入量は１９９５年の約７０万８０００トンがピークで、その後は 円安傾向もあり９６年は約６２万９０００トン、９７年は約５７万３０００トン と減り続けていた。しかし、９８年は国内の長雨や日照不足、台風などの影響で 大不作となり、価格が急上昇。それを補うための輸入が急増し、９８年１１月ま での輸入量は約６４万８０００トンと前年同期比で２５％増えた。特に増えたの がキャベツ。９８年１１月までに前年同期の約５・４倍に当たる約１万７０００ トンが輸入され、そのほとんどが中国、韓国からだった。これまでほとんど輸入 されていなかったダイコンも４万５０００トンが、韓国、大陸、台湾などから輸 入された。アジア各国からの輸入が多かったのは「近距離なので鮮度を保てる」 （大手スーパー）ためだ。
キャベツの価格は昨年１１月には平年（東京卸売市場での過去５年の平均値） の約３・７倍となった。農水省は昨年１２月、野菜安定供給基金を通して、中国 から約６００トンのキャベツを緊急輸入し、市場で売却した上、これまでに日本 国内の契約栽培農家から調達した約１７００トンのキャベツを放出した。
新華社電によると、株式会社アジア・インターネット・ホールディング（以下A IH、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木幸一）とチャイナ・テレコム （本局：中国 北京、局長：Zhang Ligui）は、2月11日、チャイナ・テレコムが 運営する「チャイナネット」を、AIHが運営する「A-Bone(*)」に接続することで 合意致しました。接続帯域は2Mbps、接続完了時期は99年3月末の予定です。
チャイナネットは、現在約210万人といわれる中国のインターネット利用者数に 対し九割を超える市場シェアをもつ、国内最大の商用インターネットサービスで す。今回の合意は、日本をはじめとするアジア各国へのダイレクトアクセスを可 能にするA-Boneのサービスが高く評価され、実現いたしました。
また中国へのネットワーク拡大により、A-Boneの接続国は10か国となります。 （下表参照）。アジア太平洋地域のインターネットを支える基幹インフラとして、 A-Boneは今後とも同地域の発展に寄与していきます。
なお、AIH、A-Boneの詳細についてはhttp://www.abone.net/ をご参照くだ さい。
A-Bone接続国 （99年2月11日現在）:
日本 FDDI
香港 3Mbps
シンガポール 4Mbps
韓国 1.5Mbps
台湾 1.5Mbps
インドネシア 2Mbps
マレーシア 2Mbps
タイ 2Mbps
フィリピン 2Mbps
中国 2Mbps (1999年3月予定)
葛飾入管研究会
葛飾入管研究会による２月の外国人在留資格無料相談会が開催されます。ビ ザ、帰化・永住などの問題でお困りの方はお気軽にご利用下さい。
時間 ２月２１日（日）午前１０時から午後４時まで
場所 東京都葛飾区勤労福祉会館
（葛飾区立石３−１２−１、京成線立石駅から徒歩７分）
電話 ０３−３６９４−７３０５（当日のみ）
問い合せ 事務局
行政書士古谷武志事務所（０３−３６９２−０７７８）
［編集部記］「旧日本軍による細菌戦の実相を明らかにする会・あいち」を経 由して、ＣＯＭ編集部に次の質問状が届きました。名古屋のある中学校の社会科 授業で「戦争責任」についてディスカッションされているようですが、もっと詳 しく知りたいということで名古屋を中心に支援団体、マスコミなどに質問状を郵 送したとのことです。ここで質問状を読者の皆さんに紹介し、それに対する皆さ んの答えは、ＣＯＭ編集部が代わりに受理して質問状の提出者に転送します。な お、中学校の校名はは先方の要望で伏せさせていただきます。
ＣＯＭ編集部 御中
拝啓、突然お手紙をお出しした事をお詫びいたします。
本当は直接被害者の方に聞きたいのですが、それが難しいので支援団体の方々 にお尋ねします。
私達は名古屋市立◯◯中学校の生徒です。
私達は社会科の授業で戦争責任について学習しております。しかし話し合った だけではわからない部分もありました。もっとよく知りたいことを下に書きます ので、その質問にお答え下さい。
１．被害者の方々の日本に対するイメージはどのようなものでしょうか。
２．被害者の方々は、日本軍による７３１部隊などの事実について否定している学者の主張についてどのようにお考えですか。
３．被害者の方々が日本に最も望んでいる事は何ですか。（賠償金以外で）
４．今までの裁判の判決の内容にはどのようなものがあったのですか。
５．今後、戦争責任について日本が韓国や中国などアジア諸国と真の友好関係を結んでいくにはどうしていくことが必要と思われますか。
６．日本政府のこれまでの対応についてどう思われますか。
７．また以上のことがらについて、日本人である支援者の皆さんはどのように考えていらっしゃいますか。
以上、よろしくお願いします。３月始めに卒業ですので、２月１０日ごろまで にはお返事がいただけるとありがたいです。