第235号
1999年（平成11年）1月19日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
1999年（平成11年）1月19日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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★[01/18] 遼寧省大連市の日本系銀行関係者が明らかにしたところによると、 大連市直属の投資会社、大連国際信託投資公司（ＤＩＴＩＣ）の資金繰りが悪 化、債務の返済期限の延期を各日本系銀行に対して個別に要請している。
★[01/16] 新華社電によると、三大石窟（せっくつ）の一つ、古都・洛陽の竜門 石窟から国家１級文化財に指定された唐代の石仏を盗み出したグループの主犯が １６日、河南省洛陽市中級人民法院（地裁）で死刑判決を受け、銃殺刑を執行さ れた。
★[01/16] 解放軍報によると、張万年・中央軍事委員会副主席は１５日、北京で 開かれた全軍規律検査工作会議で「軍の反腐敗工作は党中央と中央軍事委の要求 に比べてまだまだ足りない。不正の風潮はまだ十分正されていない」と指摘、一 層の綱紀粛正を呼び掛けた。
★[01/16] 新華社電によると、大陸対台湾交流窓口機関の海峡両岸関係協会は１ ５日、台湾側の海峡交流基金会に書簡を送り、基金会の副秘書長が２月末か３月 初めに大陸訪問するよう要請した。双方の対話について意見交換し、大陸側の汪 道涵会長の台湾訪問の準備を進めたいと
★[01/15] 新華社電によると、重慶市の炭鉱で十四日、ガス爆発事故があり、坑 内にいた作業員のうち少なくとも八人が死亡、十三人が負傷した。地元当局が十 五日発表した。原因は現在調査中という。
★[01/15] 人権民主化運動情報センター（本部・香港）が１５日明らかにしたと ころによると、湖南省長沙市郊外の農村で８日、減税を求める農民約３０００人 と警官隊の衝突事件があり、農民１人が死亡、１００人が負傷し、１００人以上 が拘束された。
★[01/15] 読売新聞によると、党員・幹部の不正腐敗が絶えぬ国内で昨年、国民 からの不正告発の通報が１６１万件にも。調査の結果、約１２万４千人を処分。 処分者のうち部・局長級以上の幹部が４２７４人。
★[01/14] 新華社電によると、国内のインターネット利用者数は１９９８年末現 在、１５０万人に達し、９７年末現在の６０万人の２・５倍に激増した。地域別 の利用者数は北京が４０万人と最も多く、続いて広東省、上海の順。年齢別では ３５歳以下が全体の８４・１％を占める
★[01/14] 中央テレビによると、重慶市でこのほど約一億四千万年前のものとみ られる世界最大の恐竜化石が発見された。
★[01/14] 時事通信によると、１４日正午ごろ、東京都足立区東和の歯科医院経 営福原輝邦さん（５２）方で、福原さんと妻（４８）が粘着テープで縛られてい るのを、福原さんの弟が発見、１１０番した。夫婦の話などから、中国人らしい ３人の男が計３００万円などを奪ったこ
★[01/14] 国内新聞の報道によると、昨年の一次産品貿易は、輸出が２０６億ド ルと前年比１４％減少し、輸入も２３０億ドルと前年を２０％近く下回った。輸 入では特に原油、飲料、たばこ、食品の落ち込み幅が大きかった。 ★[01/14] 共同通信によると、日本興業銀行は１４日、国内の金融機関、中国国 家開発銀行と投資銀行業務で提携する方針を明らかにした。
★[01/13] 時事通信によると、自動車レースの最高峰、フォーミュラワン（Ｆ １）の開催準備が広東省の珠海市で進んでいる。Ｆ１グランプリが国内で開かれ るのは初めて。今年秋の建国５０周年に合わせた開催がベストだが、間に合わな い場合でも来年中に実現する可能性が大き
★[01/12] 新華社電は、中国人民銀行による暫定統計として、１９９８年の金 融概況を報じた。それによると、９８年末の外貨準備高は前年末比５０億６９０ ０万ドル増の１４４９億５９００万ドルとなった。
新華社通信は十五日、日本自民党の連立政権を発足させた自由党との小沢一郎 党首が、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）について「周辺事態 の周辺は中国大陸、台湾を含んでいる」と発言したことを伝えた。政府は新ガイ ドラインの周辺事態が台湾海峡を対象と
小沢氏は十四日の記者会見で、「周辺事態」に関して「周辺というのが地理的 規定ではないというなら国語からやり直すべきだ。日本の隣接地域にはロシア、 朝鮮半島、中国も入っているだろう」などと語った。
一方、共同通信によると、野中広務日本官房長官は十八日午前の記者会見で、 日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法案に関連して「周辺事態の 政府の考え方は（自自）連立政権発足後もいささかも変わらない」と述べ、「周 辺事態」は地理的概念でないとの政府見
野中長官は連立に至る政策協議で「（小沢党首の）お説のような論議を行った 経過はない」と指摘。小沢党首がロシア、中国大陸、台湾、朝鮮半島が対象地域 との認識を示したことについても「周辺事態はその事態の規模、態様を総合的に 勘案して判断するもので、あらかじめ地
共同通信によると、オルブライト米国務長官は十二日、ワシントンで開かれて いる中米人権対話に絡んで、国内初の野党「中国民主党」結成運動にかかわった 民主活動家らに重刑が科せられるなど弾圧が相次いでいると指摘、「非常に困惑 している」と非難した。
米政府は昨年、国内の人権問題での改善を評価、対中人権非難決議の国連人権 委員会への提案を見送っているが、弾圧が続く中、再提案をめぐり対応に苦慮す るのは確実だ。
長官は「中国のような多くの責任を負う大国は、全国民の自由な（政治）参加 によって恩恵が得られるようにすることが重要だ」と指摘した。
長官は十一、十二両日の人権対話の席で、ハロルド・コー国務次官補（人権・ 人道問題担当）が王光亜外務次官補に人権問題への強い懸念を伝えていると述べ た。
長官の批判の背景には、議会で米政府の人権に関する対中政策が生ぬるいと批 判する決議案が提出され、さらに核兵器などの先端技術を米国から違法に入手し ていた疑惑などの批判が高まっていることがある。
一方、人権問題が今春に予定される朱鎔基首相の訪米実現に影響を与えるかに ついては「中国とは多面的な関係を維持している。首相の訪米は戦略的対話だけ でなく経済など重要な問題を協議する場となる」と実現の方針に変わりがないこ とを示唆した。
読売新聞によると、インドのクマール海軍総司令官は十二日ムンバイでの艦隊 観閲式で演説し、近く予定されるベンガル湾東部のアンダマン・ニコバル諸島で の東海域海軍司令部の新設や、「空母三隻保有」構想などを念頭に、「来世紀の 安全保障を見据えた海上兵力近代化」の
フェルナンデス印国防相はＰＴＩ通信との会見で、アンダマン・ニコバル諸島 を拠点とする新海軍司令部を数週間内に発足させる、と表明。新司令部は、西部 のムンバイ、東部のビシャカパトナムに続く第三の海軍作戦中枢となる。また、 現有空母「ビラート」の近代化に加え、
インドは、中国がミャンマーと協力して数年来、同諸島北端から四十キロの ミャンマー領ココ群島周辺に滑走路、フリゲート艦停泊が可能な港湾などを整備 したとして警戒感を強めている。新司令部設置の狙いが、インドが主張する「中 国の南下政策」（印専門家）への対抗にあ
インドは、南沙諸島問題で中国と対立するベトナムやマレーシアを含む東南ア ジア各国と安全保障面での信頼醸成を推進。インド海軍は昨年十月に韓国で開か れた国際観艦式に、巡洋艦「デリー」（同六千七百トン）など三隻を派遣した が、三隻は訪韓前にシンガポールとベトナ
一昨年にはアンダマン海域で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の海軍と 合同で海難救援演習を実施。シンガポールやマレーシアとは軍高官交流も活発 だ。タイとも「バングラデシュ、インド、スリランカ、タイ経済協力」（ＢＩＳ Ｔ―ＥＣ）での関係をテコに協力強化を模
インドが東南アジアへの接近姿勢を強めたのは、中国を軍事的に牽制すること での利害が一致する、との判断に加え、同地域への経済的関心からアジア太平洋 経済協力会議（ＡＰＥＣ）への加盟を希望していることも背景にある。
インドは、五月の核実験でＡＳＥＡＮ各国との関係が悪化するのを警戒してい たが、七月のマニラでのＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が議長声明に印パ 核実験を直接非難する文言を盛り込まなかったことを「外交的勝利」と解釈、安 全保障を軸とする関係強化に拍車をかけ
日印間でもインド洋のシーレーン防衛を念頭に置いた軍事交流の気運が一昨年 ごろから高まり、インド側からタンカー事故を想定した合同演習などの提案が あったが、核実験以降、交流は中断。今月十八日に東京で開かれる核実験後初の 日印外務次官級協議で、インド側は安保対
他方、インドが強調する「中国の脅威」とは裏腹に、空母すら持たない解放軍 海軍がインド洋へ進出する可能性は現時点では殆どない。インドは「中国の脅威」を 理由に核実験に踏み切ったのと同様、アラビア海やインド洋での勢力圏確 立のための海軍増強構想に中国脅威論を利
国内の報道によると、東史郎氏日記をめぐる裁判に新しい証拠が発見された。
南京高等法院（高裁）の前に池があったかどうかが、東史郎氏の日記をめぐる 裁判の焦点の一つであった。日記の中には、上官の橋本氏が郵便袋に中国人を入れ、池の中に投げたとの記述があるため、当の橋本氏によって民事裁判を起こされた。東京高裁は１９９８年１２月２２日
このほど、７７才の元天津師范大学歴史系主任の陳繼揆氏が、自分の収蔵した 千枚ほどの歴史地図の中から、中華民国２４年９月に武昌亞新地学社によって発 行された“新南京市實測詳圖”を見つけた。天津師大地理系副教授高秀林氏がこ の地図を見て、池の存在を確認したとい
朝日新聞によると、地方行政単位の１つである「郷」で、首長の郷長えらびに 住民の直接投票を活用する試みが実施された。「郷」は日本の町や村に相当する 末端の行政組織だが、郷長は事実上、共産党主導で調整されるのが普通で、直接 投票が導入されたのは「初めて」。ただ
今回選挙があったのは、四川省遂寧市の歩雲郷。広東紙・南方週末によると、 昨年秋、党の遂寧市中区委員会が発案。初の試みだけに、他地域への影響を考え て「秘密厳守」で進められた。選挙情報のほとんどは有線放送で郷内に流し、マ スコミの立ち入りも拒んだ。
３０人の推薦を必要とする自由立候補制で、１５人が名乗りを挙げた。次に代 表者による投票で、候補者を中学校教師ら２人に絞り込んだ。ここで党推薦の郷 党委副書記が加わり、３人が正式候補者に。３人は郷内で巡回の演説会を行うな ど、異例の「選挙運動」も実施した。
投票は先月３１日。有権者１万１３００人余りのうち、５５％が参加した。結 果は、党委副書記が過半数ギリギリの得票で１位に。今月４日の郷人民代表大会 で正式に当選が決まった。
選挙過程ではさまざまな問題も出た。落選した２人は「字の読めない選挙民の 票を、投票所の職員が記入した。多くは副書記の名だった」と異議を申し立て た。投票結果を郷人代が否決したらどうなるのかとの指摘も出た。
郷の選挙を統括する全国人民代表大会常務委員会弁公庁は「前例のない話。郷 長の直接選挙なら違法だが、最終的に郷人代で決定するこの方法であれば合法的 だ」と説明している。
共同通信によると、二十一世紀は二○○○年から、それとも二○○一年から ―。二十一世紀の起点をいつに置くかの問題が、国民の間で関心を集めている。 多くの読者から投書を受け、十六日付の知識人向け新聞、光明日報は一面に「二 十一世紀は何年から？」と題する特集記事
同紙によると、中央テレビなど主要マスコミでも一九九九年を「今世紀最後の 年」としている。専門家らが九三年と九六年に「二十一世紀は二○○○年一月一 日から」と提言しており、これが基になっているようだ。
一方で、二○○一年を起点とする専門家らもおり、結論は出ていない。同紙 は、国民が祝賀行事の予定を立てるためにも「わが国に一刻も早く権威ある統一 見解が出るよう望む」と訴えた。
同紙によると、政府から同問題の調査を委託された天文学者の審査委員会など が検討、国際的にも定説がないが、ゼロから数えるのが一般的などとして、二○ ○○年を二十一世紀の起点とすべきだとの結論に達した。
同委員会のメンバーの一人は、英国のグリニッジ天文台などが「二○○一年開 始」の立場だが、一方でフランスのエッフェル塔のカウントダウン時計が二○○ ○年開始に向けた日数を刻んでいることなどを挙げて、国際的にも定まっていな いと指摘。
「二○○○年開始」提言の根拠として、「オックスフォード現代英語高級リー ダーズ辞典」など著名な辞書が新版で「世紀は○年から九九年まで」と改めたな どとしている。
朝日新聞によると、世界各国の税関組織が加盟している世界関税機関（ＷＣ Ｏ）のアジア・大洋州地域情報連絡事務所（ＲＩＬＯ）が今年一月に香港から東 京に移り、二十日に開所式が行われる。各国・地域の税関組織が、密輸情報を交 換して取り締まりに役立てる。日本は覚せ
ＲＩＬＯは、アジア各地の税関から薬物密輸の情報交換を求める声が高まった のを受けて一九八七年、二十四の国と地域の税関が参加して香港に置かれた。設 置期間が満了したため、東京都港区にある東京税関内に移転した。香港やオース トラリアの税関職員など八人が情報収集
職員は薬物密輸事件の手口を分析し、「傾向情報」として各国の税関に知らせ ている。日本でもこの情報を活用した摘発例が出始めている。
日本警視庁と山梨県警、東京税関が今月六日、香港からの船便貨物に隠して覚 せい剤五十四キロ（十六億二千万円相当）を密輸した事件を摘発、覚せい剤取締 法違反容疑の現行犯で外国人五人を逮捕した。端緒は昨年夏、当時香港にあった 連絡事務所から東京税関に寄せられた情
「香港で覚せい剤組織の活動が活発化している」「おもちゃなどに隠しての輸 出が多い」との内容で、これをもとに関係当局が内偵を続けていた。
昨年七月にインドからの航空機で関西空港に着いたイスラエル人が大麻樹脂五 キロを隠し持っていた事件や、十月にインドネシアから横浜港に貨物船で運ばれ た家具の中に大麻樹脂百キロが隠されていた事件も、ともに連絡事務所からの情 報がきっかけだった。
アジアはいま薬物の世界的な生産地、消費地とされている。大蔵省関税局によ ると、アヘンやヘロインなどの薬物の九割が東南アジアや南西アジアで生産さ れ、国内では覚せい剤が大量に密造されているという。日本では、昨年の覚せい 剤押収量が九七年の三倍を超え、警察庁は
読売新聞によると、香港特別行政区政府は十六日までに、国際人権Ｂ規約（市 民的、政治的権利）に基づく返還後初の香港の人権状況の報告書をまとめ、北京 政府を通じて国連に提出した。
報告書は、香港の「デモ・結社の自由」が返還の前後で変化していない点や、 回帰後の立法議会の選挙制度が香港の現状に合っている点などを指摘し、政府の 「一国二制度」の順調ぶりを強調する内容になっている。
報告書は、香港が回帰して九七年七月から一年間の人権状況についてまとめ た。同時期のデモ・集会は計千八百七件行われたことを紹介し、「デモへの対処 は変わっていない」と指摘。同時期の結社の届け出も八百八十三件に上り、「警 察が結社の届け出に反対したケースもない これに対し、香港の人権団体などは、昨年五月に行われた立法議会選挙の職能 別選挙枠の有権者数が返還前と比べて大幅に減ったことなどを挙げ、「民主化の 後退に触れていない」（羅沃啓・香港人権監察総幹事）と、報告書の内容に不満 を表明している。
新華社が１３日伝えた上海市統計局の発表によると、同市の１９９８年の域内 総生産（ＧＤＰ）は３６８８億人民元で、前年比１０・１％増加した。ＧＤＰの 伸びは、同市の示していた見通しの１０％や、全国平均を２・３％上回った。上 海は最大の工業都市で、貿易・金融の中
新華社によると、昨年の上海の経済拡大は、同市経済の４７・８％を占める サービス部門がけん引した。サービス部門は前年比１４・３％の伸び。
同時に発表された鉱工業生産は１８４７億元と、前年比８・２％の伸びとなっ た。
朝日新聞によると、第一の商都、上海市が最近、国内の優良企業の誘致を盛ん に行っている。これまで「外資」に頼ってきた市の発展を、「内資」によっても 支えようといった狙いで数々の優遇策を打ち出した。江蘇省の春蘭グループなど 有力な企業集団の本部移転が進んでいる
上海への移転を決めたのは春蘭グループ、浙江省の杉杉グループなど。同省の 浙江華園グループや海南省の竜泉グループも移転を検討中だ。ほかにも多くの国 内企業が視察に訪れているという。
「情報収拾、海外取引先との関係、金融市場の動向調査、資金流用の効率な ど、どれも今の本拠地よりも上海の方が便利だ。さらなる発展のために移転を決 めた」。春蘭グループの陶建幸会長は江蘇省泰州市の本部で自信に満ちた口調で 話した。移転は上海の都会的イメージを利
こうした企業グループの移転は数年前の国内では考えられないことだった。国 有企業改革によって１９９７年に株式制が本格的に導入され、企業間で激しい市 場競争が始まっている。多くの国有企業が破産を余儀なくされる中、移転は地方 企業に与えられた新たな権利とも言える
一方、上海市は昨年、国内企業に向けた移転優遇策を発表し、企業の従業員の 都市戸籍の取得や用地問題などで便宜を図るとした。アジア経済危機などで外資 頼みの不安定さを強く認識したことが背景にある。
地方政府は地方税の減収を嫌って移転に難色を示してきたが、上海市は春蘭グ ループと地元政府に対し「これまで通りに地方税を払い続けてもいい」といった 柔軟な条件までを出して誘致に力を入れた。移転する統帥部門の投資会社本部が 行う投資や数億元（１元は約１５円）の
在日華人企業家の相互交流を促進するため、1999年在日華人企業家新年会が 下記通り開催いたします。
日時：1999年1月29日（金）17時半から
場所：赤坂・上海錦江飯店
費用：6,000円（領収書有）。
受付：03−3432−1818（電話）、03−3432−1824（ＦＡＸ）
E-mail: duan@china.or.jp
担当：袁邁峰 締切：1月25日（月）12時。
また、中国語倶楽部定例交流会は下記通り開催いたします。
日 時：1月31日（日）午後１時半〜４時半まで テーマ：中日文字趣談
講 師：東京大学客員研究員 徐迪旻先生
場 所：豊島区立南大塚社会教育会館
（豊島区南大塚2-36-1、ＪＲ山手線大塚駅南口から徒歩2分）
参加費：1500円
（最新号《日本僑報》を贈呈 《在日中国人大全》割引付き販売）
主 催：中国語倶楽部、日中交流ネットワーク
後 援：日本僑報・《在日中国人大全》編集部、中国留学生文庫
問合せ：中国語倶楽部 電話048-268-6946
本日、編集部のミスで、二回にわたって編集作業中の「華声和語」を購読リス トに流してしまい、大変ご迷惑をおかけしました。ここで読者の皆さんに深くお 詫びを致します。これからは、このようなことが発生しないよう弛まぬ努力をし ますので、どうぞ、宜しくお願いいたし