★[01/11] 時事通信によると、調査会社の米マトリックス・イーストと香港のビ
ッグ・ブレインは国内のインターネット利用者数が２０００年には、政府の推定
を４００万人上回る９００万人に達するとの調査結果を発表した。それによると、
現在のインターネット利用者数は２４０万人以上で、政府推計１２０万人の倍と
なっていることがわかった。
★[01/08] 香港紙・明報によると、公安省の李紀周次官が密輸を手助けした汚職
の疑いで取り調べを受けており、関与した不正事件は金額にして計１０００億元
（約１兆４０００億円）を超えると伝えた。一連の不正には全国各地の公安職員
ら数百人がかかわっているという。
★[01/08] 朝日新聞によると、朱鎔基首相は７日、中国を訪問している日本自民
党の山崎拓前政調会長と会談した。朱首相は進めている北京―上海間の高速鉄道
計画について、「計画は必ず決めたい。その際には、日本を主要な協力パートナ
ーとして考慮するつもりだ」と述べた。政府首脳として初めて、日本の新幹線技
術導入に積極的な姿勢を示したものだ。
★[01/05] 新華社によると、重慶市で４日夜起こった橋の崩落事故による死者は
２３人に達した。このほかに、人民武装警察部隊の将兵１１人と市民２人が行方
不明になっているという。
★[01/05] 解放日報などによると、上海市への昨年の日本からの投資額（契約ベ
ース）は、日本の深刻な景気後退のあおりを受け前年実績（１１億３２００万ド
ル）比７７．３％減となり、四分の一以下の規模に縮小した。
★[01/05] 経済信息日報によると、上海市傘下の投資会社、上海国際信託投資公
司（ＳＩＴＩＣＯ）は、ハイテク産業の育成を狙ったハイテク投資ファンドを新
たに立ち上げる計画をしている。ＳＩＴＩＣＯの周有道・会長によると、新ファ
ンドは「数十億元」の規模で、ハイテク産業の成長を促進する事業計画などに投
資する。ＳＩＴＩＣＯはさらに、上海市の工業部門に投資する外国との合弁ファ
ンドの設立も検討しているという。
★[01/05] 共同通信によると、東芝は５日、国内第２位のパソコン製造会社「同
創信息産業集団有限公司」（南京市）などと合弁企業を２月に設立した。新会社
は「江蘇宏芝同創網絡系統設備有限公司」で、資本金は５００万ドル。東芝が４
９％出資する。主に国内市場向けに出荷し、初年度に２６億円、２００３年度に
１６０億円の売り上げを目指す。
山崎日本前政調会長が日米防衛指針を遅浩田国防相に説明
毎日新聞によると、中国訪問中の日本自民党の山崎拓前政調会長は７日、北京
で遅浩田国防相、唐樹備・国務院台湾事務弁公室副主任と個別に会談した。
遅浩田国防相との会談で、山崎氏は日米防衛指針（ガイドライン）の関連法案
の審議が「今月開会する通常国会の最重要テーマになる」と述べたうえで、「周
辺事態には対象地域という概念はない」と述べ、台湾海峡が周辺事態の対象にな
るか明確にはしないとの日本政府の立場を改めて説明した。これに対し、遅国防
相は「台湾問題は我国の内政問題である」と語り、けん制した。
成長率目標は７％…朱首相
読売新聞によると、朱鎔基首相は七日の山崎拓・日本自民党前政調会長との会
談で、今年の経済成長率目標を７％に設定したことを明らかにした。さらに、
「（実際の成長率は）８％程度になる可能性があるが、目標は低めの方がいい」
と述べ、現実には九八年実績７・８％（見込み）に匹敵する８％前後の成長が可
能との考えを示した。
朱首相は、九八年の経済については、「人民元レートを引き下げなかったこと
もあり、輸出が伸び悩んだ上、大水害の影響もあった。厳しい状況下で、目標値
（８％）に近い成長を達成する成果をあげた」と総括。
その上で、今年の経済政策の柱として、〈１〉人民元レートの維持〈２〉公共
事業を中心とした思い切った財政支出、積極的経済対策〈３〉金融改革と不良債
権処理――などを掲げた。
日本ＮＴＴデータが中国でのシステム事業に本腰
共同通信によると、日本ＮＴＴデータが、オンライン通信網の構築など中国で
のシステム統合事業に本腰を入れている。
通信インフラの拡充や国内メーカーの育成などハイテク産業の基盤強化を進め
るは、２０１０年の情報通信市場を９６兆円と世界最大規模にまで成長させる目
標を掲げている。
ＮＴＴデータは構築中の郵便貯金システム事業で受注を重ねており、実績を基
に国内の情報通信市場での地歩を拡大する方針。昨年暮れには大連市のソフトウ
エア会社との合弁企業を北京市に設立、郵貯システムのプロジェクトチームを現
地法人化した。
郵便貯金システムは、国内５０の主要都市にセンターを設置し、日本と同様に
ＡＴＭ（現金自動預金払機）での自動入出金など郵便貯金業務をシステム化して
ネットワークで接続、他局や他都市での入出金を可能にする構想。ＮＴＴデータ
は１９９４年の北京市を皮切りに、天津など１２都市の郵貯システムや全国を結
ぶ広域決済システムを受注している。
だが、市場には「急速な発展に伴う金融制度の変更で、業務仕様の変更が多く
開発に時間がかかる」（同社）など特有の難しさがあるほか、今後ＩＢＭなど米
国メーカーや低価格を武器にした国内メーカーとの競争激化も避けられないとみ
られている。
このため、現地法人の設立で、短期間で低コストの開発を実現する体制を強化
し、郵貯システムでの追加受注や金融改革で需要が増す銀行オンラインシステム
の分野でも事業拡大を狙う。
トヨタは天津市での乗用車の合弁生産
共同通信経済によると、トヨタ自動車の奥田碩社長は５日、天津市での乗用車
の合弁生産に向けて政府に正式に認可申請したことを明らかにした。トヨタは傘
下のダイハツ工業が昨年から、乗用車「シャレード」の技術供与先の天津汽車工
業総公司向けにエンジンを現地生産している。トヨタによると、政府は天津汽車
が新たな乗用車生産に入る条件としてシャレードを年間１０万台販売、１５万台
生産する体制の構築を挙げているが、昨年中にほぼその水準は満たしたという。
奥田社長は認可が出る時期や生産台数の計画については明らかにしていないが、
車種は「カローラ」などが有力とされる。
広東信託投資公司の破産手続きを開始へ
朝日新聞によると、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）の清算委員会幹部は
１０日、債権者会議の後記者会見し、ＧＩＴＩＣに対し破産法の手続きを開始す
る方針を明らかにした。これまでの調査で、ＧＩＴＩＣが１４６億９０００万元
（約２０００億円）の債務超過に陥っていることが判明したという。
２１４億７０００万元の総資産に対し、負債総額は３６１億６０００万元。短
期信用供与やデリバティブ（金融派生商品）取引による未登録負債はこの中に含
まれていない。
広東省の武捷思・省長助理は、破産手続きがどのくらいかかるか分からないと
した上で、全く返済を受けられない債権者が多数に上る可能性もあると述べた。
また、「外国、国内債権者の区別はしない」とし、外国金融機関に対する返済を
優先する考えのないことを明らかにした。
昨年１０月６日、ＧＩＴＩＣは期限の到来した外国金融機関からの融資を返済
できなかったため、中国人民銀行により閉鎖された。
開発区への特別措置廃止へ
共同通信によると、項懐誠財政相は６日の記者会見で、遼寧省大連や天津など
全国４４カ所の経済技術開発区について、中央政府へ納税を免除する特別措置を
段階的に廃止する方針を明らかにした。
開発区は外資企業誘致のため、企業所得税の減免などの優遇措置を行っている。
中央政府の特別措置廃止により、今後、開発区の外資企業への優遇措置が見直さ
れる可能性もある。
また、財政相は１９９３年以前に設立された外資企業について、付加価値税の
一部を還付する優遇措置を昨年末で廃止する一方、同企業の輸出品への免税措置
は２０００年まで２年間延長したことを明らかにした。
経済成長優先で９９年の財政赤字が拡大へ
時事通信によると、項懐誠財政相は６日、北京で記者会見し、景気浮揚のため
今年も引き続き政府支出を拡大し、中央財政の予算案に１０００億元以上の赤字
を計上する考えを明らかにした。昨年の財政赤字は９６０億元（見込み）で、今
年の赤字はこれを上回るのが確実。国家財政は赤字続きだが、財政再建より内需
拡大による経済成長維持を優先したもので、財源として３１６５億元（約４兆１
１５０億円）の国債を発行する。
米国ＦＲＢ議長が香港、北京へ
共同通信によると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者は六日、香港で十
一日に開催される国際決済銀行（ＢＩＳ）のアジア地域中央銀行総裁会議に、グ
リーンスパン議長が出席することを確認した。議長は十日夜に開かれる夕食会に
も出席、董建華行政長官とも会談する。
議長は十二日に北京に向かい、戴相竜・中国人民銀行総裁と会談する。ＦＲＢ
によると、この訪問は中国側の招待によるが、議題などは明らかにされていない。
ＢＩＳによると、会議はアジア金融危機や世界経済、金融再編問題について意
見を交換するのが目的。日本銀行の速水優総裁をはじめとするアジア各国の中央
銀行総裁のほか、新興市場諸国の中銀総裁も出席する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）
によると、ダウゼンベルヒ総裁が欧州代表として参加する。
ポーアイ２期中国人街構想、対中ビジネス機能集積。
日本経済新聞によると、神戸市はポートアイランド第二期に予定している「新
たな中国人街」構想の基本計画をまとめた。中国の省、市の事務所や中国語など
の語学学校、東洋医学の研究所や関連の日中企業などあらゆる機能を誘致して同
地区に集積。飲食・物販が中心のこれまでの中国人街とは異なり、全国にも例の
ない中国関連ビジネスの拠点作りを目指す。
同構想は、今後高い成長が見込まれる中国・長江流域都市との交流により経済
復興を目指す「上海・長江交易促進プロジェクト」の一環。
同地区に集積させる機能は（１）中国ビジネス関連企業（２）情報コンサルタ
ントなどサポート機能（３）物流（４）語学学校など人材育成（５）友好団体な
ど文化・生活関連――など。神戸市としては神戸、大阪だけでなく東京などにも
出向き、幅広く誘致活動を展開したい考え。
当面、キメックセンタービルを新中国人街の拠点に位置づける。同ビルには天
津市が貿易連絡事務所を開設する計画で、市は武漢や南京など流域他都市にも進
出を働きかける。将来は外資系企業の拠点となる「国際ビジネスサポートセンタ
ー」を活用するほか、シンボルとして「上海長江交易促進センター」（仮称）の
整備も検討していく。
羊城晩報が、政府は日本への観光旅行を解禁することを決めたと伝えた。
現在、中国人が訪日するには公務、留学、親族訪問などの目的に限られている。
観光ビザが取れるようになると、長期的には密航が減るかもしれない、という期
待も日本にある。両国は三月か四月に具体的な実施方法について協議するという。
政府が現在許可した観光目的国は、タイ、マレーシア、韓国など七カ国ある。団
体ツアーに限定する形で観光を許可しているが、上海など沿海地区では人気が高
まっている。
千葉の中国人実習生賃金ピンハネの組合は不渡り
共同通信によると、中国人実習生の賃金約一億円をピンハネしていたとして代
表理事らが逮捕された、千葉県銚子市の「全国生鮮食品ロジスティクス協同組合」
は七日までに、二回目の不渡りを出した。民間の信用調査機関によると、負債総
額は約十八億円という。
日本政府の技能実習制度を運営している国際研修協力機構によると、同組合は
現在、中国から約六百人を受け入れ、水産加工会社二百十五社に派遣しているが、
大半は他の機関へ移ることが決まっており、実習生への影響は少ないという。
同組合は一九九三年からこれまでに千八百人以上の中国人を受け入れたが、代
表理事らの逮捕後は実質的に休業状態になっていた。
賃金ピンハネ問題は、九六年七月から約二年間、中国人実習生二百十九人に支
払うべき賃金のうち約一億円を着服したとして、千葉地検が業務上横領などの疑
いで代表理事ら二人を逮捕した。
昨年十二月には、実習生ら十六人が同組合などに未払い賃金の支払いを求める
訴えを千葉地裁八日市場支部に起こしている。
この事件が明らかになったのは、在日中国人ジャーナリストの莫邦富氏の調査
がきっかけ。
日本に不法滞在の外国人の全国一斉摘発
読売新聞によると、日本法務省入国管理局は六日、昨年十一月から十二月にか
けて実施した不法滞在外国人の全国一斉摘発の結果を発表した。摘発されたのは
二十八都道府県の千十八人で、昨年五〜六月に実施した前回（千三百十一人）を
二百九十三人下回った。摘発理由別にみると、入国時に取得した在留期間が過ぎ
ても出国しない「不法残留」が全体の７２・２％で最も多く、「不法入国」（１
７・４％）などを大きく上回った。国籍・出身地別では、韓国が二百七十二人で
最も多く、以下、中国（台湾を含む）百八十一人、フィリピン百七十三人の順だ
った。摘発時に不法就労が発覚した外国人は全体の八割以上にのぼり、職業別で
は男性は工員、女性はホステスが最も多かった。
遅浩田国防相、南京大虐殺裁判に不信の念を表明
共同通信によると、遅浩田・国防相は七日の山崎拓前日本自民党政調会長との
会談で、南京大虐殺の資料集をめぐる損害賠償請求訴訟について「裁判の成り行
きに不信の念を抱いている」と述べた。
旧日本軍の当時伍長だった橋本氏が、元部下東史郎氏に戦場日記の中で残虐行
為の当事者として描かれ名誉を傷つけられたとして提訴。東京高裁は昨年十二月
の判決で残虐行為の記述の一部は真実とは認められないとの判決を下し、国内世
論と外務省が反発していた。
山崎氏は会談で「問題となっているのは事件の中の一つの事実関係であって、
（高裁判決は）事件（全体）を否定したものではない」と説明した。
一方、時事通信によると、旧日本軍による１９３７年の南京大虐殺に関する見
聞を記録した当時のドイツ・シーメンス社南京駐在員、ジョン・ラーベ氏（故人）
の日記が映画化されることとなった。７日の上海の共産党機関紙・解放日報が報
じた。中国を代表する映画監督の一人である謝晋氏がメガホンを取り、２０００
年春に公開される予定。
衛星技術供与疑惑と民主化弾圧で中米が連日非難
共同通信によると、オルブライト国務長官は中国政府の民主化運動弾圧に抗議
して、中米国交正常化二十周年を記念する国務省主催の祝賀会の開催中止を決め
た。
複数の米当局者がこのほど明らかにしたところによると、一九八○年代半ば、
米国の核弾頭設計に関するデータが中国に漏えいする疑惑について、現在も連邦
捜査局（ＦＢＩ）が捜査を続けている。
米下院の特別委員会は昨年十二月、中国への米ハイテク技術流出に関する調査
を完了し、七百ページに及ぶ秘密報告書を作成、同報告書の中でもこれら三件の
兵器技術漏えい事件は大きく取り上げられているという。
毎日新聞によると、米宇宙航空企業が中国に供与した衛星打ち上げ技術が軍事
転用されたとする米下院特別委員会の報告に対し、政府は連日、疑惑払しょくと
米国への非難を展開している。報告は今月迎えた米中国交正常化２０周年に冷や
水を浴びせた形となり、クリントン政権の対中政策に影響を与えかねないとの警
戒感がある。改善基調にあった両国関係だが、激しく非難した米英によるイラク
攻撃に続いて再びギクシャクする要因が出てきた。
中米関係改善の中で迎えた国交樹立２０周年の節目を極めて重視していた。天
安門事件（１９８９年）に代表されるように１０周年からの１０年間両国関係は
冷えきっていただけに、昨年までに実現したクリントン大統領、江沢民国家主席
の相互訪問で正常化した関係の安定を強く望んでいたからだ。
主要メディアも１２月から両国関係安定の重要性を相次いで指摘したほか、２
０周年を祝う両首脳のメッセージ交換でムードを盛り上げようとしていたが、２
０周年当日の２日前の昨年１２月３０日、米下院国家安全保障・軍事商業特別委
の報告が公表されてから中国は２０周年の祝賀ムードから一転、対米姿勢を硬化
させた。
超党派でまとめた報告は「技術移転は米国の安全保障に有害。中国は過去２０
年間にわたり米国のミサイル、衛星など高度軍事技術の入手に努力を続けてきた」
と結論づけた。衛星打ち上げ技術供与は国交樹立以来、両国の結びつきを示して
きただけに、米議会内の対中強硬派の存在を改めて示した。
これに対し、李肇星駐米大使は８日、講演会で「米国の一部の者はウソをでっ
ち上げ、人々を惑わす行為をやめるべきだ」と非難。また「報告書は中国のイメ
ージを傷つけ、中米関係を損なおうとする意図がある」（朱邦造外務省報道局長）、
「中国は７０年代から自国で衛星発射技術を持ち、米国の技術を必要としない」
（何亜非駐米公使）と相次いで反発している。
クリントン大統領の不倫もみ消し疑惑に対する弾劾裁判の行方にも注視してい
る。審理が長引けば、外交面でも政治的停滞が生じ、クリントン政権の対中政策
にも変化が出るとの懸念が外務省内部にあるからだ。不協和音が続けば、今年前
半に実現する可能性の高い朱鎔基首相の訪米など今年の両国の外交日程にも微妙
な影響が出るとの見方もある。
１１日から４年ぶり中米人権対話
時事通信によると、米国務省は６日、人権状況改善を目指す中米人権対話が１
１日から３日間、ワシントンで開かれると発表した。中米人権対話の開催は１９
９５年以来４年ぶり。米側は新任のコー国務次官補（人権担当）が代表を務める。
ルービン同省報道官は最近の民主活動家への重刑判決や宗教活動家逮捕など中
国の人権状況悪化を批判、「協議の場で米側の懸念を全面的に提起する」と述べ
た。またスタンフォード大学で研究した中国人のロケット科学者が国内で軟禁さ
れたとの報道について、事実なら今後の中米学術交流に影響すると警告した。
密輸捜査警察を新設
共同通信経済によると、政府は５日、税関総署に密輸犯罪捜査局を新設、一般
の経済活動を脅かすまでにエスカレートしている密輸を徹底的に取り締まる新体
制をスタートさせた。
同捜査局は６月末までに全国４２カ所の税関に密輸取り締まり警察官１万人を
配置し、新たな警察組織とする。
政府は昨年から、密輸の温床だった軍によるビジネスの禁止を断行するなど取
り締まりを強化してきたが、５日の捜査局新設式で呉儀・国務委員は「捕まえた
密輸組織のボスはまだわずかで、今にもの取り締まり強化を指示した。密輸の炎
が燃え広がる可能性がある」と危機感を表明し、いっそうの取り締まり強化を指
示した。
これまでの取り締まり体制では、関税逃れにかかわる密輸事件で、税関職員に
容疑者の拘束や尋問の権限がなかったため、発覚した事件のうち起訴できたのは
２割だった。新たな密輸取り締まり警察官には捜査、逮捕権が与えられ捜査権限
が強化される。１万人の人員は税関や公安当局、軍、武装警察部隊などから人選
される。
米半導体大手インテルが中央党校で講座を共催
新華社電によると、中央党校で四日、米半導体大手インテルとの共催で情報技
術をテーマにした講座が開かれ、党や政府、軍から集まった幹部約四百人が受講
した。
党の最高研修機関である同校で、外国企業が協力して講座が開かれたのは初め
て。インテル側の代表も、米カリフォルニア州からコンピューターネットを通じ
て、スピーチを行った。
中央党校では、マルクス・レーニン主義や毛沢東思想、トウ小平理論といった
政治理論のほか、市場経済化の進展に合わせて科学技術、法律、企業管理などの
研修にも力を入れており、この日の講座でもインターネットなどに関する質問が
相次いだという。