1999年（平成11年）1月5日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
★[01/04] 新華社電によると、中国人民銀行４日発表の元レートは次の通り。
（単位、元）
日本円（１００円） ７・２０５３
米ドル（１００ドル） ８２７・８９００
香港ドル（１００ドル） １０６・８１００
★[01/04] 時事通信によると、外交部の朱邦造報道局長はチャイナ・デーリーの
インタビューで「国際問題における欧州連合（ＥＵ）の役割」を強調し、単一通
貨ユーロの導入を受けてＥＵとの関係をさらに強め、国際問題でも「世界の多極
化」へ向けて協力を進めたいとの考えを明らかにした。
★[01/04] 人民日報は「（大陸と台湾が）政治協議を行う条件と時機は熟した」
との国務院台湾事務弁公室の陳雲林主任の論説を掲載し、台湾に対し統一に向け
て実質的対話に応じるよう強く呼び掛けた。論説は、大陸と台湾交流の活発化や
大陸の経済発展、国力の増加などを挙げ、「中華民族は（統一への）かつてない
良好な環境と発展の機会を迎えている」と指摘し、さらに「台湾当局が両岸関係
発展を阻害する誤った政策を放棄することを希望する」と述べた。
★[01/04] 時事通信によると、米国製のバイアグラに対抗する性的不能治療薬が
このほど国内で開発され、バイアグラの中国名「威哥」にちなみ、「威得」と命
名された。速効性があり、心臓病患者などへの副作用もないのが特徴という。湖
北省武漢市の同済医科大学生殖医学センターが開発したもので、最終段階の臨床
試験を進める一方、製造許可を申請した。
★[01/04] ホンコン・スタンダード紙によると、政府が一日付で、出版物の輸送
を事前届け出制にし 、「違法または政治的な内容を含む出版物については輸送を
許可してはならない」との通知を運輸、郵便当局に出した。出版物を送る場合は、
当局の検閲を受けた上で「輸送許可証」を受け取らなければならないという。
★[01/04] 台湾の中国時報によると、朝鮮民主主義人民共和国がこのほど、国民
党の党営事業を行う投資事業管理委員会に対し、北朝鮮の観光事業の発展のため、
台北―平壌間の直航便の開設に同意した。
★[01/04] 香港経済日報は消息筋の話として、今年の全国人民代表大会が例年よ
り早い２月２３日に開幕し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７％前後とす
る経済発展目標を承認する見通しだ、と報じた。
★[01/02] サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が北京の消息筋の話として、
中国共産党の政治局常務委員の一人が内部会議で「経済がよくなれば社会問題も
おのずと解決する」と述べ、「安定の確保が最優先」とする江沢民国家主席の政
治重視姿勢に疑問を表明したと報じた。具体的な名前は伝えていない。
★[01/02] タス通信は消息筋の話として、台湾が近く、国交のない朝鮮民主主義
人民共和国の首都平壌に公的な事務所を開設する方針を決めたと報じた。
★[01/01] 毎日新聞によると、天安門事件１０周年を記念して、香港で民主派の
デモが行われ、香港特別行政区政府庁舎前で民主派グループの活動家、利建潤氏
が五星紅旗を燃やし、香港警察に逮捕された。利氏は昨年１月も国旗を燃やし、
逮捕されている。デモは昨年より１００人少ない約３００人が参加した。
★[12/31] 時事通信によると、外交部の朱邦造報道局長は定例会見で、米下院特
別委員会が米企業による対中技術移転が米国の安全保障を損ねたとする報告書を
採択したことについて、「その主張は根拠がなく、無責任だ」と非難し、「強い
不満」を示した。
★[12/30] 新華社電によると、対外貿易経済協力省は、台湾企業が大陸で商品展
覧会を開催できるよう法整備したことを明らかにした。同省は、台湾の輸出商品
の交易会や台湾企業が参加する国際展覧会など５種類の開催形式を用意する。
★[12/30] 読売新聞によると、外交部の朱邦造報道局長は、新華社通信を通じ、
日本政府がこのほど、情報収集衛星の導入と戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の日米
共同研究を決めたことについて、「こうした動きの政治的、軍事的意味合いと、
地域や世界の安全保障に与えかねない影響を強く懸念する」との談話を発表した。
朱局長はさらに「日本が自国領土、領海に限定した防衛政策を堅持していくこと
を望む」と述べた。
★[12/29] 新華社によると、全国人民代表大会は来年１２月に返還されるポルト
ガル領マカオの住民の国籍問題をめぐる国籍法の特例解釈を可決した。焦点の一
つだった中国人とポルトガル人双方の血を引く「マカニーズ」については、本人
の意思で一つの国籍を選択するよう規定。中国国籍を取得した住民でも、ポルト
ガルの旅券を所持することを認めた。
★[12/25] 南京大虐殺を内容とした日記をめぐる名誉毀損訴訟で、２２日の東京
高裁の判決に対して、人民日報など国内のメディアは２５日、「右翼勢力の圧力
に屈し、南京大虐殺の全面否認を企てるもの」と非難した。南京大屠殺の現場に
いた旧日本軍兵士ーー東史郎氏が公開した自分の戦時中の日記の中に記載されて
いる南京での虐殺行為の実行者橋本光治氏が名誉毀損として起こしたもので、１
９９６年４月に、東京地方裁判所が“証拠不十分”の理由で東史郎氏が敗訴の判
決を下していた。歴史の真実を主張するため、東史郎氏は計３回にわたって南京
で現場検証を行い、東京高裁に告訴した。１２月２２日に、東京高裁は再び東史
郎氏が敗訴の判決を下した。
毎日新聞によると、江沢民国家主席は３１日夜、テレビなどを通じて新年メッ
セージを国民に送った。このなかで江主席は「建国５０年を迎える１９９９年は
重要な年」と位置づけたうえ、台湾に対して「平和統一・１国２制度の方針に沿
い、敵対状態の終結、３通（大陸と台湾間の交通、通信、通商の直接交流）の早
期実現」を呼びかけた。
江主席は１２月のマカオの中国返還が領土の保全・国家統一への前進になると
したあと、台湾問題に言及した。
朝日新聞によると、江沢民国家主席は１日、人民政治協商会議（政協）主催の
新年茶話会で演説し、「今年は建国５０周年とマカオ返還を迎え、歴史的に特別
な意義のある１年」とした上で、「国内外の敵対勢力の進める各種の破壊活動に
打撃を与え、政治的安定を確保しなければならない」と述べた。
江主席は「人民の利益を図ることが党と国家の根本理念である」と指摘し、国
有企業の一時帰休労働者や貧困農民の問題解決に尽力すると強調。社会の安定維
持のため生活困窮者の救済に努める考えを示した。
外交政策では米国、ロシア、欧州、日本の順で関係進展を紹介したが、日本に
ついては「友好協力パートナーシップの確立に努めると同時に、歴史をかがみと
して未来を開くことを終始強調しなければならない」と述べ、引き続き歴史問題
を重視していく姿勢を鮮明にした。
江主席はまた、「祖国統一は逆らうことのできない歴史の流れだ」として、台
湾当局に政治協議の受け入れを改めて促した。
中国と米国は一日、一九七九年の国交正常化から二十周年を迎える。読売新聞
によると、江沢民国家主席とクリントン米大統領は一日、中米国交正常化二十周
年にあたって、今後の両国関係発展への希望を表明する書簡を交換した。
双方はともに、近年、中米間の「建設的戦略パートナーシップ」確立への基礎
が築かれ、地域問題などで協調が進展したことを高く評価。米大統領はその上で
「両国はパイプを強化し、二十一世紀における共通の課題に一緒に対処するよう
努力しなくてはならない。（人権問題など）中米間の立場の違いも率直かつ誠実
に処理しなくてはならない」と述べた。
一方、江主席は「中米関係は新たな発展の機会を迎えている。台湾問題での原
則を遵守することが、健全で安定した関係発展を保証する」と強調した。
両首脳とも、中米間の摩擦要因に言及しながらも、より大局的な見地から関係
発展を優先させたいとのメッセージを送った形だ。
また、朝日新聞によると、国内の主要マスコミは三十一日、いっせいに関連ニ
ュースを報じた。台湾や人権、貿易摩擦など中米間の対立点はなお多いが、「ア
ジア太平洋の二つの最大の国家として、世界と地域の平和・発展に特別な責任を
負っている」（新華社通信）など、中米両国がアジア全体をリードするべきだと
する見方が際だっている。
李肇星・駐米大使は人民日報のインタビューで、アジアに貢献した中米協力の
例として、（１）アジア経済危機への対処（２）南アジアの核拡散防止（３）朝
鮮半島情勢、の三点を挙げ、「共通利益は冷戦時より明らかに増えている」と強
調した。外務省の朱邦造報道局長も三十一日の会見で、九八年の中米関係を「新
しい発展段階に入った」と評価した。
共同通信によると、全国人民代表大会常務委員会は１２月２９日、アジア危機
の教訓を踏まえ海外からのバブル資金の流入防止を図るなど、国内の証券市場の
健全化を目指す初の証券法を採択した。１９９９年７月１日から発効する。
国内では、国有企業の株式化など市場経済への移行に伴って企業や個人の株取
引が活発化しているが、これまで暫定的な規定しかなく、公金による仕手戦やイ
ンサイダー取引などが横行していた。
新法はこれらの不正取引を明確に禁止したほか、不正への監視・処罰制度や新
株発行の審査、取引の方法などを詳しく規定しており、取引の公正化やバブル防
止が狙い。
具体的には（１）国有企業による株取引の禁止（２）国内投資家向け「Ａ株市
場」への国外資金の流入禁止（３）証券会社の勘定と顧客勘定の分離（４）証券
業と、その他の銀行・信託・保険業の切り離し−−などが盛り込まれた。
国内の証券取引は１９９０年末の上海取引所設置に始まり、現在、上海と深セ
ンの両取引所の上場企業は約９００社、時価総額は１兆９７００億元（約２８兆
円）に達する。
昨年来、アジア危機や国内の景気後退のため取引が低迷しているが、９６年に
は投機ブームが過熱し、深センの株式指数が４倍以上に跳ね上がったこともあっ
た。北京駐在の日本の証券関係者は「法制化は市場の健全化への一歩だが、どの
程度の効果が上がるかが問題」と話している。
新華社電が４日に伝えた国家税務総局統計（速報値）によると、１９９８年の
全国の工商税収は前年比１３・３％増の８５５１億７４００万元となり、政府が
設定した前年比１０００億元の増収目標を突破した。
アジア経済危機や国内での大洪水の影響で、９８年の国内総生産（ＧＤＰ）成
長率が７・８％に低下する中での税収大幅増の達成に、朱鎔基首相も「税の徴収
と腐敗一掃が徹底できた」と高く評価、異例な形で感謝状を関係部門に送付した
という。
付加価値税、消費税という２つの間接税の税収は、計４５５３億３４００万元
と同１２・５％増だった。
共同通信によると、政府は巨額の不良債権を抱えた四大国有商業銀行の経営立
て直しのため、各銀行内にブリッジバンク（つなぎ銀行）に似た債権処理機構を
設立する準備を始めた。
三日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、建設銀行の同機構が近く債権処
理を始めるほか、中国、工商、農業の各行にも順次、処理機構が設立される見通
しという。
国有銀行は計画経済時代から、経営不振の国有企業に多額の融資をしており、
推計で約二兆元（約二十八兆円）もの不良債権を抱えている。政府は、金融改革
の一環として不良債権処理を本格化させる方針とみられる。
建設銀行の当局者は債権処理機構の設立予定を認めたが、具体的な運営方法な
ど詳細は明らかにしていない。
社会科学院の経済学者は政府の取り組みを評価する一方、処理機構が各銀行内
に設立された場合（１）内部の利害対立（２）公正な処理担当者の選定が困難―
などの理由から、順調な債権処理ができない懸念もある、と指摘している。
政府は昨年八月、四大国有商業銀行の自己資本比率八％（ＢＩＳ規制）を達成
するため、二千七百億元（約三兆七千八百億円）の特別国債を発行し、各行の自
己資本に充てるなど経営の立て直しを進めている。
四日の星島日報は消息筋の話として、昨年十月に清算決定された広東省直轄の
外貨調達機関、広東国際信託投資公司が六日に正式に破産宣告を受けることにな
った、と報じた。
同筋によると、負債総額は二十五億ドル以上。中央政府は、肩代わり補償をし
ない方針を表明しており、広東省が単独で返済義務を負うことになるが、今後の
資金調達の方法については不透明という。
外資系銀行関係者によると、国内で金融機関が破産法に基づいて破産宣告を受
けるのは初めて。六日に資産や債務の額も明らかになる見通しだ。
邦銀筋によると、政府当局はこれまで、外貨管理当局に登録された正式融資に
ついては優先的に返済するとしているが、破産に伴い、返済処理に混乱が生じれ
ば外資系金融機関の対中投資に悪影響が出る恐れもある。
共同通信によると、国家発展計画委員会の曽培炎主任は３日の中央テレビのイ
ンタビューに対し、今年も財政投資によるインフラ建設などの内需拡大策をてこ
に８％の経済高成長を維持できるとの見通しを明らかにした。
この発言から、政府指導部が今年の成長目標を昨年と同じ８％前後とする基本
方針を固めたことがうかがえる。
曽主任は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率７・８％（推計値）について「目
標は基本的に達成」と強調。今年も昨年に続く積極的な財政投資によって成長率
を１・５−２ポイント底上げできるとの推計を基に「輸出を維持し、大災害が起
きなければ、８％の目標達成は問題ない」と言明した。
昨年の中国の輸出はアジア危機の影響で伸び悩み、１８２０億ドルと１５年ぶ
りの前年割れが確実となった。さらに個人消費の低迷も重なり、上半期の成長率
は７・０％にとどまったが、９月の１０００億元の国債増発によるインフラ投資
などの内需拡大策で、年間成長率を強引に目標値近くまで押し上げた。
政府指導部は今年も内需主導で高成長路線を維持する方針だが、輸出や個人消
費が好転する兆しはなく、国債に頼れば赤字財政がさらに深刻化する恐れもあり、
楽観はできない情勢だ。
新華社電によると、中国人民銀行（中央銀行）は３０日、全国の各省・自治区
の中心都市と直轄市などにある３０数カ所の地方支店を１９９９年１月１日から
全国９大支店に統合するとの公告を発表した。
同行の支店と地方政府の癒着を断ち切るための金融改革で、米国の連邦準備制
度理事会（ＦＲＢ）がモデルになっているという。
９大支店は天津、瀋陽、上海など地方主要都市に置かれ、北京の人民銀行本店
の指示により、管轄区内の通貨政策や金融機関に対する管理・監督などを行う。
９大支店のない省・自治区の２０都市には、各大支店傘下の金融監督事務所が
新設される。
読売新聞によると、「陸軍三年、空・海軍各四年」と定められていた中国の義
務兵役期間が、一人っ子が増え、働き手を軍へ送り出す家庭の経済負担が増大し
たことなどを理由に、一律二年に短縮された。人口爆発抑制を目的に「一人っ子
政策」が始動してから来年で満二十年。社会構造の変化に、人民解放軍も新たな
対応を迫られた形だ。
義務兵役期間短縮は、全国人民代表大会常務委員会が二十九日採択した「兵役
法」改正案に盛り込まれた。
三十日付の軍機関紙「解放軍報」によると、（１）一人っ子家庭の兵士が年々
増え、家族の負担が重くなっている（２）兵役期間を短縮した方が、本人、家族
に心理的に受け入れやすいなどの改正理由とされる。
一方、これと同時に、志願兵の兵役期間は「最低八年、最長十二年」から「最
低三年、最長三十年」に改められ、年齢制限も三十五歳から五十五歳へと大幅に
緩和された。良い人材を合理的に確保していくための措置で、同紙は「軍事技術
の近代化レベルが向上する中、義務兵役期間の短縮と志願兵の比率増は、部隊の
基幹となる人材を保留し、戦闘力を高めるのに有益」と指摘している。
毎日新聞によると、李登輝氏は２９日、台湾を訪れている民主活動家、魏京生
氏と１時間以上にわたって会談し、「民主化は時代の潮流であり、人民は自由を
求めてやまない。民主と自由こそが社会を長期的に発展させる唯一の方法だ」と、
民主化の重要性を訴えた。
さらに、李氏は「改革は必要だが、法に基づいて穏やかに進めるべきだ」と強
調。流血を伴う改革は賛成できない。一歩一歩進めてこそ、成果を上げることが
できる」と述べ、急進的な改革に警告を発した。
魏氏は大陸で２０年近く獄中生活を送った後、昨年１１月、釈放されて米国に
渡った。台湾の民間団体の招待で今月２１日、初めて台湾を訪れ、台湾の民主化
の状況などを視察していた。
会談後、記者会見した魏氏は、李氏が中国の民主化運動に支持を表明したこと
を明らかにし、「とても紳士で、他人の意見をよく聞いてくれる人だ」と印象を
語った。
中国国務院僑務弁公室が海外華人、華僑向けに《華聲報》を発行している。１
２月２６日，その電子版の日本ミラーサイドが正式に開通した。アドレスは：
http://china.or.jp/huasheng である。
これは《華聲報》電子版が海外で立ち上げた初めてのサイドである。日本にい
る華人、華僑の讀者がここから《華聲報》電子版の全ての内容を更に楽に読める
ようになる。