★[10/12] 中国人民銀行１２日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・０４０９ 米ドル（１００ドル） ８２７・７７００ 香港ドル（１００ドル） １０６・７２００★[10/12] 共同通信によると、国家統計局が発表した９月の鉱工業生産（原材料 コストを除いた付加価値ベース）は、前年同月比１０・２％増加した。前月比で は２・３％の増加。９月は、外国企業が出資する合弁企業による生産が、前年同 月比１３・７％と高い伸びを示した。この結果、今年１―９月の鉱工業生産は、 前年同期比８・０％の増加となった。
★[10/12] 共同通信によると、日本では一羽だけと絶滅が確実になった国際保護 鳥のトキが百羽以上生息する中国のトキ関係者六人が１１日、新潟県新穂村の佐 渡トキ保護センターを視察。鐘高適陜西省林業庁長が「受け入れ側の準備が進ん でいるようなので、今世紀中に中国からの貸与を実現させたい」と語った。
★[10/10] 読売新聞によると、長江流域などを今夏襲った洪水の死者は、最終的 にこれまでの政府発表を６００人以上上回る計３６５６人に上ることがわかった。 これは「新民晩報」が水利省の今月初めの発表として報じたもので、死者の四割 以上が、洪水にともない発生した山地災害で死亡したとしている。
★[10/10] 毎日新聞によると、李登輝総統は、辛亥革命記念日を祝う演説を行い、 両岸統一問題について「双方が分断統治の現実を尊重、建設的対話を進め、交流 を深めたうえで将来、民主的な統一を目指すべきだ」と述べた。
★[10/10] 解放日報の報道によると、先週後半のかつてない円の急騰で、上海市 内の銀行では円を売って利益を確保しようとする市民がカウンターに長い列を作 り、一部の店舗では営業時間を延長する騒ぎとなった。四大商業銀行の一つ、交 通銀行上海支店管内では取引が集中した７日と８日の２日間で外貨の取引規模が ４１７０万ドルに達したが、大半は円を売りドルを買う動きで、２００万円前後 の小口の取引が多かった。
★[10/09] 新華社によると、唐家セン外相は、北京でユーゴスラビアのウンコビ ッチ駐中国大使と会談し、「コソボ問題はユーゴの内政問題であり、軍事行動は 国連憲章に反するだけでなく、事態を複雑化する」と述べ、北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）による軍事介入に反対する立場を改めて表明した。
★[10/09] 中国新聞社によると、労働組合全国組織、中華全国総工会は、全国の 一時解雇者は現在１２５４万人に上ることを明らかにした。
★[10/09] 共同通信によると、日本卓球協会は、バンコク・アジア大会（１２月） に出場する元中国男子選手の偉関晴光（ラララ所属）ら男女各四人の代表選手を 発表した。女子の第一人者の小山ちれ（池田銀行所属）はバンコクでコンディシ ョンを整えるのが難しいと本人が判断したため、代表に入らなかった。また、朝 日新聞によると、小山ちれさんは、夫と離婚をめぐり係争中。
★[10/09] 共同通信によると、女性作家の茹志鵑氏が、心臓衰弱のために７日、 上海で死去、７３歳。作品に「高高的白楊樹」などがある。中国作家協会理事、 上海作家協会副主席などを務めた。
★[10/09] 時事通信によると、陳凱歌監督が始皇帝をめぐる歴史的事件をドラマ チックに描いた中日米仏合作映画「荊軻、秦王を刺す」（日本名：始皇帝暗殺） が完成し、８日夜、北京の人民大会堂に内外の関係者約２０００人を集めて試写 会が行われた。
★[10/08] 朝日新聞によると、日本の民主党菅直人代表は、十一月初旬に中国を 訪問し、江沢民国家主席ら政府の要人と会談する方針を決めた。
★[10/08] 時事通信によると、中日両国政府は、江沢民国家主席の訪日について、 １１月２５日から６日間程度とする方向で調整に入った。江主席は、１１月１７、 １８日にクアラルンプールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非 公式首脳会議に出席した後、ロシア、続いて日本を公式訪問する予定。
★[10/08] 時事通信によると、記録的な被害をもたらした長江の水害被災者に、 北海道から沖縄まで日本の計１００を超す自治体、団体、市民有志などから総数 １万４３０枚の毛布が贈られることになり、上海市内のホテルで８日、被災地域 の湖南省、江西省に対する贈呈式が行われた。
★[10/07] 共同通信によると、中日平和友好条約締結二十周年の記念大会（中国 国際友好連絡会、笹川日中友好基金共催）が７日、北京市内のホテルで開かれた。 劉徳有中華日本学会会長、谷野作太郎日本駐中国大使ら約四百人が出席した。
★[10/07] 共同通信によると、日本の厚生省は、肉親捜しのため十一月五日に来 日する中国残留日本人孤児二十八人の氏名や家族構成、終戦当時の推定年齢など 身元確認の手掛かりとなる情報を盛り込んだ名簿を発表した。
★[10/07] 共同通信によると、電話回線や光ファイバーを使った画像伝送システ ムで、米ハーバード大などと共同で遠隔医療を進めている旭川医科大学（北海道 旭川市）は、南京中医薬大と初めて動画の伝送実験に成功した。これにより中日 米三国を結んだ眼科医療が可能となった。実験は同大と南京中医薬大をデジタル 回線で結び、約一時間にわたって行われた。
★[10/07] 新華社によると、国内で、クリントン米大統領の不倫もみ消し疑惑に 関するスター特別検察官捜査報告書の中国語版が発禁処分となった。これを報じ た北京晨報によると、出版物取り締まり当局は「外交上の理由」で、スター報告 書の中国語版を違法出版物と見なすとして、中国語版の発行を禁止する通達を出 した。また、北京市新聞出版局ポルノ・違法出版物取締処は五日、九月二十八日 にある週間新聞の「特別号」として発行されたスター報告書の中国語版多数を押 収したという。
★[10/07] 朝日新聞によると、香港と大陸の合作映画「南京１９３７」を上映す るため日本の川崎市営施設の使用を申請した実行委員会に対し、同市は、実行委 を呼んで使用を許可するとの最終判断を伝えた。右翼団体の街頭宣伝で周辺住民 の不安が募っていたため、同市は、実行委員会の申請取り下げまたは会場変更な どの「再考」を求めて判断を保留していた。
★[10/06] 朝日新聞によると日本のプロ野球球団中日の伊藤修代表は、日本初の 中国人選手として、国家代表チームの呂建剛投手（１９）獲得の方針を明らかに した。速球が武器の右腕で研修生として今春、中日のキャンプに参加した。
共同通信によると、中国共産党の第十五期中央委員会第三回総会（三中総会） が十二日から十四日まで北京で開かれる。主要議題は農村改革で、改革・開放政 策二十周年に当たり、都市部に比べ立ち遅れた農村部の経済体制の改革を総括し、 深めることを促す。
今総会では、改革・開放政策の目玉として農民の生産意欲を引き出した「各戸 生産請負制」の徹底や、村民委員会の直接選挙の普及など、農村の民主化推進が 打ち出される模様だ。
党の重要会議である中央委総会は秘密のうちに開き、閉幕後に決定を公表する のが通例だったが、今回は事前に日程や議題を発表済み。会議の模様についても、 異例の情報公開が行われるのではないかとみられている。
今回あらためて農村改革を取り上げた背景には、（１）農村幹部が一方的に農 地を取り上げるなど一部地域での生産請負制の崩壊、（２）農民の過重な税、費 用負担、（３）農村幹部の横暴（４）収入の伸び悩み、などへの農民の根強い不 満がある。
一方、朝日新聞が台湾や香港の報道として伝えたところによると、同会議で、 党最高指導部の地位が変動する可能性がある。党内最高指導部である政治局常務 委員の序列で、首相はこれまで第二位になっていることから、朱鎔基氏が李鵬全 国人民代表大会常務委員長を抜き第二位になるのではないかと指摘されている。
共同通信によると、政治改革推進などを目指す知識人らの独立団体「中国発展 連合会」（第一書記：彭明中国発展新戦略研究所長）が四、五の両日、約五十人 の代表による第一回全国大会を北京で開催した。
国内では事実上、官製団体以外は団体登録できないが、同連合会は香港で八月 に登録、国家や共産党からの独立性の維持を狙っている。彭明氏によると、会員 は約三千人で「民主憲政、人権事業の推進」を活動目標に掲げている。
香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は、同連合会につい て「中国の独立した知識人が政治の舞台に出て政治改革を推進し始めた」と評価 している。
国内では、今月五日の国際人権Ｂ規約（市民的、政治的権利）調印を機に、民 主活動家らが人権団体や新政党の公認を求める動きを強めているが、当局は認め ていない。
共同通信によると、海外に亡命している中国人らが電子メールを使って民主化 運動の国内浸透を図る動きが活発化している。情報化時代の新手の民主化攻勢に 当局は「インターネット警察」を創設し「敵対電子雑誌」ネット網壊滅を目指し 取り締まりを強化、両者の間でホットな戦いが繰り広げられている。
この電子雑誌は、米国在住の民主活動家らがニューヨークなどで編集、電子メ ールで国内に配信する「大参考」（週刊）と「小参考」（日刊）。国内政局の内 情や民主化運動などを詳しく紹介し、特に活動家の摘発情報は直ちに詳報してい る。
米国在住の活動家、王柄章氏らによると、昨年九月に「大参考」が創刊され、 今年三月からは詳細な情報を流す「小参考」が加わった。当初二万カ所だった配 信先は、この一年間で党や政府の中枢、各官庁を含む数十万カ所へと広がったと いう。
「ネット版の紙爆弾」ともいえる両誌の影響力は大きく、インドネシア暴動の 際の華人系女性への暴行事件の報道に触発された北京大学生らが八月、一九八九 年の天安門事件以来、初めての抗議デモを北京市内で敢行した。また、六月のク リントン米大統領の訪中を契機とした「中国民主党」設立運動も詳しくフォロー し、当局への登録申請や活動家の拘束などを速報。ネット網を通じ運動は全国的 広がりを見せているという。
神経をとがらす当局は「国家の安全を危うくしたり、国家機密を漏らすための インターネット利用」を禁じる政令を昨年末に制定。民主活動家によると、上海 に三百人編成の「ネット警察」を設置するなど、各地にコンピューター専門家ら による対策班を設けた。ネット利用は警察への登録が義務付けられ、警察はプロ バイダーの監視やネット利用者の定期チェックを強化。民主運動家らによると、 発信側のホームページを破壊したり、メールボックスにウイルスを送り込む手段 などでネット網つぶしに躍起だという。
ことし三月には国内のアドレス三万カ所を提供したとして、コンピューターソ フト開発会社を経営する上海在住の林海氏（３０）を逮捕。国内初の「ネット政 治犯」となった同氏逮捕を皮切りに、ホームページ主宰者の摘発やメール送受者 への警告など取り締まりを強化しているという。
これに対し、海外の民主活動家の側は国内の受信先に防護ソフトを送ったり、 パスワードを複雑にするなど、あの手この手で対抗、ネットを舞台に当局とのい たちごっこが続いている。
共同通信によると、台湾の対大陸交流窓口機関である海峡交流基金会の辜振甫 理事長が十四日上海入りし、大陸側の対応機関、海峡両岸関係協会の汪道涵会長 と両岸関係改善に向けたプロセスなどについて同日午後に非公式会談する。十八 日には北京で江沢民国家主席や銭其シン副首相との会談も予定されている。
汪会長と辜理事長との会談は、一九九三年四月のシンガポールでの初会談以来、 五年半ぶり。九五年六月の台湾の李登輝総統の訪米や九六年三月の台湾海峡周辺 での大陸の軍事演習などで冷え込んでいた両岸関係が、改善に向け一歩踏み出す 形だ。
しかし、台湾独立を警戒する大陸と、共産党支配下の大陸に組み込まれること に反感を抱く台湾との間には、依然深い溝があり、辜氏の大陸訪問でどこまで相 互不信感が払しょくされるのか、両岸交流の行方を占う上で注目される。
大陸と台湾は九五年五月、漁業紛争処理や大陸にいる台湾企業家の権益保護な ど八項目について協議を進める方針を確認したが、その直後の李総統の訪米に反 発して大陸側が協議を延期、実質的な進展がないまま、現在に至っている。
台湾側は「双方が確認した事項から協議を再開するのが筋」（基金会幹部）と して、まず事務レベル定期協議再開に道筋を付けたい考えだ。一方の大陸側は、 「国家的悲願」である台湾統一実現のための政治協議を急ぎたい構え。
しかし、クリントン米大統領が台湾の国連加盟や独立を支持しないなど「三不 政策」を表明したことに危機感を強める台湾は、安易に政治協議に乗れば大陸側 にのみ込まれるとの警戒心を解いていない。
江主席と辜理事長との会談では、李総統の大陸について意見交換する可能性も あるが、台湾側は“主権国家の元首”を示す「中華民国総統」の肩書での訪問以 外は認めないとしており、「一つの中国」を掲げる大陸との接点を見いだすのは 極めて困難だ。
共同通信によると、国内の知識人ら約三千人が設立した独立団体「中国発展連 合会」がこのほど、政府と台湾に対し、英連邦のような対等の自由な連合体とし て「中華連邦」を形成するよう提案する公開書簡を発表した。これは同連合会が 七日明らかにしたもの。
同連合会は、大陸と台湾の双方が、それぞれ立法、行政、外交、国防などの権 限を有して連邦に加わり、五十年後に米国のような連邦共和国として統一するか どうかを「全国民」によって決めるべきだと提案している。また、十四日に開か れる両岸双方の民間交流団体トップの会談で、この問題を議論するよう呼び掛け ている。
八日付の台湾紙、中国時報の報道では、大陸の対台湾政策当局者は七日、両岸 が統一に向けた政治協議を進め、敵対状態を終結させることができれば、双方が 対等の自由な連合体として「中華連邦」をつくることは不可能ではないとの見方 を示した。同当局者によると、政府は連邦制採用の可能性についてシンクタンク に研究させているが、まだ、正式な政策として採用する段階には至っていない、 という。
ところで、外交部スポークスマンは８日の記者会見で、中国発展連合会が提唱 した大陸と台湾による「中華連邦」構想について、「中国は歴史上、連邦制を採 用したことがない単一国家である」と否定的見方を示し、「平和統一と一国２制 度が最も現実的な方法だ」と述べ従来方針の堅持を表明した。
共同通信によると、中国人民銀行は、広東省政府の外貨調達機能を担ってきた 直轄企業、広東国際信託投資公司（ＧＩＴＩＣ）が多額の損失を抱え、債務支払 い不能に陥ったとして六日付で清算することを決め、同日、広東省の地元テレビ を通じて発表した。
七日の香港紙、明報は、ＧＩＴＩＣ関係者の話として、同社が十六億ドル相当 の債務返済不能に陥ったとしている。同社には日本や欧米の金融機関が融資して いる。
明報などによると、ＧＩＴＩＣは、中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）に次 ぐ大手の投資会社。総資産は三百億人民元強。外債発行や銀行借り入れで外貨を 調達、広東省内のインフラストラクチャー（社会的生産基盤）投資やホテル経営 などを行ってきたが、不動産や先物取引で損失を出したという。
人民銀行は六月、海南省の商業銀行である海南発展銀行と、共産党幹部の子女 である「太子党」が経営に関与していたベンチャー投資会社、中国新技術創業投 資公司（ＣＩＶＩＣ）を相次いで閉鎖しており、今年三件目の大型金融機関の閉 鎖ケースとなる。
朝日新聞の報道によると、日本の法務省は、外国人登録法で定められた在日外 国人の指紋押なつ制度を全廃する改正案を、次期通常国会に提出する準備をして いることが明らかになった。指紋押なつをめぐっては、１９９２年の法改正で在 日韓国・朝鮮人を中心にした特別永住者らに限って廃止されたが、その他の定住 者らにはなお、押なつ義務が課せられている。法務省内では「人権上、区別なく 一律に押なつ義務を撤廃すべきだ」との意見でほぼ一致したという。実現すれば、 義務を免れる対象者は約６０万人に及ぶ。警察庁などには治安上の理由からの反 対論もあり、法務省は慎重に調整を進めている。
中村正三郎法相は６日の衆院法務委員会で、「これまでの経緯にのっとって検 討を進めており、来国会に間に合うように指示している」と述べ、押なつ全廃を 視野に入れていることを明らかにした。
法務省入国管理局は昨年来、在日外国人や市民団体などを対象に指紋押なつに 関するヒアリングを実施している。その中では「外国人の中で取り扱いを分ける のは合理的な理由がない」「国際化の時代にそぐわない」といった意見が強く示 された。
さらに入管当局には、１．前回の法改正以後、運用上の大きな問題は起きてい ない、２．必ずしも、本人確認のための絶対的な手段ではなくなっている、３． 不法入国や不法滞在が急増している現実の中では、制度を存続させる意義が薄い ――といった認識がある。このため、押なつ制度を全廃する方向になったという。
本人確認の代替手段としては、特別永住者らに対する現行制度に合わせ、「１ ６歳以上について、写真や署名、配偶者の氏名を登録する」といった運用が検討 されるという。
一方、在日外国人の人権保障に取り組んできた丹羽雅雄弁護士（大阪弁護士会） は、全廃の動きを「人権保障の立場からは当然のこと」とする一方で、「同時に、 外国人管理を強化する動きがあることを見逃してはならない」と指摘する。
「指紋押なつを廃止するのは、管理の手段として必要がなくなったというだけ のことだ。一方で法務省は新たな外国人管理の方策を次々に打ち出しており、手 放しで評価することはできない。あらゆる外国人法制が人権保障の観点からなさ れるようになるまで、監視を続けなければならない」と丹羽氏が話した。
共同通信によると、日本の沖縄県では、台湾や福建省との経済交流を活発化し 地域振興を図る構想が動きだしている。台湾と大陸の対立、米軍基地問題をめぐ る日本中央政府と沖縄県の確執で前途は多難だが、「貿易王国・琉球」の復活を 目指す試みとして注目されている。
振興構想は三つある。（１）２１世紀の米軍基地全面返還を前提に、全県を自 由貿易地域化する沖縄県の「国際都市形成構想」、（２）１９９５年に当時の梶 山静六官房長官が提唱した「蓬莱経済圏構想」、（３）李登輝総統の「中琉（中 国・沖縄）経済圏構想」。
蓬莱構想は米兵による女子小学生暴行事件で噴き出した沖縄県民の反基地感情 の沈静化を狙い、中琉構想は大陸政府に返還された香港に代わる「出口」を沖縄 に求めるなど、それぞれ政治的な思惑は異なるが、沖縄と台湾との経済緊密化が 柱になる点では一致する。
当事者の思惑が交錯する中、沖縄の経済人や梶山氏に近い親台湾派議員らは、 度々台湾を訪問、経済関係強化を働き掛けてきた。その結果、李総統は９６年１ １月「沖縄に１０億ドルの投資をしたい」と言明。今夏には、９５年の沖縄海洋 博のシンボルの一つだったが、その後放置され“お荷物”となっている人工島 「アクアポリス」の再利用に、国民党の党営事業「中央投資公司」が４０００万 ドル（約４６億円）を投じて大改修し、那覇港に浮かべ海上テーマパーク化する 契約に調印したのだ。
中央投資公司の楊宗哲会長は「日本政府が沖縄に大胆な“一国二制度”を実施 しなければ、投資する魅力は少ない」と指摘。（１）法人税の一層の引き下げ （２）台湾住民への査証免除（３）台湾と沖縄間の航空便の増加−−を強く求め た。
こうした中、沖縄県は福建省との間でも９４年から首脳会議を実施し、今年７ 月には県や県内企業の活動拠点となる「福建・沖縄友好会館」もできた。
大陸と台湾の双方とのパイプを太くし、国際化を進めたいというのが沖縄の願 いだが、大陸側には、沖縄と台湾との経済的な急接近を「政治的な画策」（中国 青年報）と警戒する見方も出ている。
読売新聞によると、北京市国家安全局はこのほど、読売新聞中国総局・北京支 局の中津幸久記者の取材活動に違法な点があったとして、国外退去を通告、同記 者は六日、日航機で帰国した。
中津記者は先月二十七日、国家安全局に同行を求められ、事情聴取を受けると ともに支局などの捜索で所持品を押収され、この後、同二十八日、今月四日にも 取り調べを受けた。調べの過程で、当局は中津記者が報道した数件の記事をあげ、 「取材に違法行為があった」と通告。また、押収された資料の中に「国家機密」 とする文書があり、その所持は国家安全法に違反すると指摘した。
当局は取材源を明かすよう繰り返し要求したが、中津記者は取材源については 一貫して供述を拒否した。このため、今月四日の取り調べ後、七十二時間以内の 強制退去を通告された。
共同通信によると、中津幸久記者が国外退去処分を通告され、帰国したことに ついて、外交部報道局は７日、次のコメントを口頭で表明した。
中津記者は１９９６年以降、金銭を使うなどの違法な手段で中国の国家秘密を 窃取し、中国の法律に抵触した。国家安全機関は、国家安全法に基づき、中津記 者に対する取り調べを行い、大量の証拠を得た。本人も違法な活動を認め、国外 退去処分が決定した。
それに対して、老川祥一・読売新聞編集局長は、「中津記者の行動は通常の取 材活動の範囲内だったと確信しており、文書類の入手ルートなどを明かさなかっ たのも、取材源の秘匿という報道倫理に沿ったものと考えている。中国治安当局 が国家安全法違反と認定し、同記者を国外退去処分にしたのは誠に遺憾だ」、と 述べた。
一方、香港中国人権民主化運動ニュースセンターは、「中国経済時報」の編集 委員、施浜海氏が９月初めから北京市国家安全局に身柄を拘束されたままになっ ていることについて、読売新聞が６月２４日付朝刊に掲載した趙紫陽・前共産党 総書記の公開書簡に関する特ダネ記事との関連を指摘した。同センターの発表文 は、施氏が趙氏の手書き原稿と写真を入手後「日本の某新聞」に記事が掲載され たと指摘しているが、国外退去処分となった読売新聞の中津幸久記者と、施氏の つながりなどにはふれていない。
同紙の記事は、趙氏がクリントン米大統領の訪中を控えて、１９８９年の天安 門事件の再評価を求めた公開書簡を党中央に送るとの内容で、書簡の概要を報じ、 ６月４日に撮影したとされる趙氏の近影を掲載していた。
また、この件に対して、米ニューヨークの民間団体「ジャーナリスト保護委員 会」は八日までに、江沢民国家主席に対し、国外退去処分を受けた中津幸久北京 特派員の中国での取材継続と、九月初めに拘束された中国経済時報の施浜海編集 委員の即時釈放を求める書簡を送った。
八日北京に届いた書簡によると、同委員会は「中津氏の国外追放と施氏の拘束 は、言論や結社の自由を保障し、中国が五日調印した国際人権Ｂ規約（市民的、 政治的権利）に反する」と指摘した。
共同通信によると、中国公式訪問のため北京入りしたブレア英首相は六日、人 民大会堂で朱鎔基首相と会談した。二国間関係や国際問題などについて幅広く意 見交換した両首相は会談後、二十一世紀に向けた関係強化の枠組みとなる「全面 的パートナーシップ」をうたった共同声明を発表。
両首相は、来年後半に江沢民主席が中国元首として初めて英国を訪問すること でも合意した。
声明では、両国が国連安全保障理事会常任理事国として国際的な責任を負って いると明記。国際的な金融システムの安定化に向け、双方が財政・金融分野での 対話メカニズムの構築を目指し、気候変動など地球環境問題で協力関係を深める ほか、閣僚級を含めた軍の高官交流を推進することで一致した。
一連の報道によると、ブレア首相が今回の中国首脳との会談で、経済最優先の 姿勢を示し人権批判を抑えたと伝えている。７年前に訪中した当時のメージャー 英首相が、政治犯の問題を具体的に持ち出し、中国首脳に改善を強く求めたのと は、大きく様変わりした。
時事通信によると、ブレア首相は９日、昨年７月の中国への返還以来初めて香 港を訪問し、「香港の失敗を予測していた人々の見方は完全な誤りだった。返還 は成功した」と講演で強調した。ブレア首相はまた、世界規模の経済危機が深刻 化する中で「香港が開かれた市場主義を堅持していることは全く正しい」と評価 するととも、各国が「狭量なナショナリズム」で保護主義的傾向を強めることに 懸念を示した。
毎日新聞は９日、今年の５月に起きたジャカルタ暴動その後の状況を伝える記 事を載せた。その主な内容をまとめると次の通り。
１０００人を超す死者を出した５月の暴動を契機に、３２年に及ぶスハルト前 大統領の「独裁政治」に終止符が打たれ、インドネシアは民主国家の建設と経済 再建に向けて動き出した。しかし、失ったものも大きかった。
インドネシアは「３％の中国系住民が８０％の富を支配する」といわれ、彼ら が経済の土台を支えてきた。しかし、中国系インドネシア人政党のポニジャン副 党首は、「５月の暴動で海外に脱出した中国系住民の数は１０万人に上り、数千 億ドルともいわれる資産が海外に流れた」と指摘する。
ハビビ大統領は「人種差別思想を排除する」「中国系住民の政治活動の自由を 保証する」などの発言を繰り返し、海外に脱出した中国系住民に帰国を促してき た。その結果、９割は帰国した。しかし、暴動再発を恐れて、店舗や事務所をた たんで、金融コンサルティング業など「略奪対象にならない商売」に転ずるケー スが急増。その影響が国民生活を直撃している。
今年初めに１キロ２０００ルピアだった米価は４０００ルピア（約５０円）に 跳ね上がった。エルニーニョによる不作分は、日本や中国、タイなどからの援助 で補っているが、穀物市場や流通市場を支えてきた中国系住民の多くが撤退した まま。これが、「米価高騰は中国人のせい」という国民感情となって、地方都市 では中華街などへの襲撃や略奪が続いている。
貧困は「腐敗、汚職、親族主義排除」を看板に掲げるハビビ政権の足元も揺さ ぶっている。ジャカルタ食糧庁の役人が備蓄米を横流しした容疑で逮捕されるな ど、公務員の腐敗はむしろ増加傾向にある。
「インドネシアでは年末までに、３０００万人が失業し、１日に１食がやっと という貧困層は人口の半分に当たる約１億人にも上る恐れがある」、国際労働機 関（ＩＬＯ）とユニセフの調査は先日、このような報告書をまとめた。
ＮＨＫの報道によると、インドネシアで九日、女子高校生が殺害された事件で、 現地の警察は容疑者の男を逮捕した。
この事件は、ジャカルタで九日、民間の人権団体に所属して集団暴行の被害に あった女性たちのカウンセリングを行っていた女子高校生が、自宅で殺されたも ので、現地の警察は十日現場の家の近くに住む二十二歳の男を殺人の疑いで逮捕 し、動機は盗みだったと発表しました。
しかし、殺害された少女のように集団暴行事件の被害者の救済や、事実関係の 究明を続けている関係者に対しては、活動をやめるよう迫る嫌がらせや脅迫がし つように繰り返されていたことから、今度の事件の動機は単なる盗みではなく、 こうした活動の妨害をねらったものではないかとする声が、関係者の間から上が っている。
集団暴行事件をめぐっては、中国系の女性を中心に百七十人近くが被害にあっ たと人権団体が発表しているが、インドネシア政府の閣僚が事件が起きたことに 否定的な発言をしたことから、大陸や台湾がこれを非難し外交問題にまで発展し ている。
共同通信が新華社の報道として伝えたところによると、国内で九億人に達する 農民のうち、約四分の三がこれまでに、各地方政府との間で今後三十年間の農地 使用契約を交わした。
国内では一九七八年、それまでの人民公社による集団農場に代わる農業生産責 任制が導入され、農家は八○年代初めにかけて、最初の農地使用契約に調印した。 この際の使用期間が十五年だったため、現在、契約の更新期終盤を迎えている。
また政府は、本来農地でありながら工業などのために使われている土地の使用 者に対し、同じ面積の農地の開墾を義務付ける法律を近く施行する。
国内の一人当たりの耕地面積は○・一ヘクタールで世界の平均の三分の一にす ぎず、最近は工業化や都市化の進展でさらに減少している。政府は、行き過ぎた 農地の転用に歯止めをかけることで、農地の保護・拡大に向け本腰を入れ始めた とみられる。
朝日新聞によると、国内の製鉄工場のある都市に住む児童がぜんそくの症状に なる率が、一割に達していることが、日本の、三重大学吉田克巳名誉教授と四日 市大学北畠正義教授の調査でわかった。日本の健康影響を調べるのと同じ方法で、 本渓市の児童、約五千人を対象に調査したところ、六年生の有症率は約一〇％で、 一年生に比べて約二倍に高まっていた。二酸化硫黄（ＳＯ２）濃度は現在の日本 の約六倍に達しており、二人の学者は早急な汚染対策が必要と指摘している。
吉田名誉教授と北畠正義教授は、今年二月、瀋陽市の大学研究者たちと共同で、 隣接の本渓市で、大気汚染による健康影響について調べた。国内では独自の疫学 調査をしているが、四日市市など日本で行った調査方法を採用したのは初めてと いう。
選ばれた本渓市は人口約九十七万人。製鉄・石炭の盛んな盆地で、市内十二の 小学校の児童約五千四百人を対象に調べた。ぜんそくの症状の子供の割合は、市 の中心部の六年生では、男子が約九％、女子が約一一％。周辺地域では男子が約 八％、女子が一〇％だった。一年生は、約四％から約六％で、在学中に有症率が 高まっていることがわかった。
本渓市の二酸化硫黄濃度は一九九五年度、〇・〇五一ｐｐｍと、四日市で公害 の深刻な時の二倍だった。本渓市では、スチーム暖房のある密閉型の国営アパー トに住んでいる児童の有症率が、普通の住宅に住む児童に比べて低かった。スチ ーム暖房の普及が有症率を下げていると、二人は見ている。
北畠教授は「日本で行っているのと同様の方法で調査することで国際比較が可 能になる。四日市公害では、企業が脱硫装置をつけて改善されたが、中国ではこ れからの緊急課題だ。今年末に瀋陽市で本格調査をしたい」と話している。
読売新聞は、ジャンボ機の車輪格納庫に乗り込んで密航を図り、マイナス４０ 度の中から生還した中国青年のことを報じた記事を伝えた。それをまとめると次 の通り。
上海―成田間千八百キロをノースウエスト航空ジャンボ機の主脚格納庫に潜り 込み、日本密入国を図って逮捕された汪明山被告は、日本の入管難民法違反で裁 かれている千葉地裁の法廷で「イエス様に感謝します」ともらした。航空関係者 が「死ななかったのが不思議なくらい」と口をそろえた決死の密航。何が青年を こんな無謀に駆り立てたのか、なぜ死なずに済んだのか。
汪被告が千葉県警新東京空港署に逮捕されたのは七月二十九日。成田空港に到 着したジャンボ機の主脚格納庫内に隠れていたところを整備士に見つかった。法 廷での証言によると、汪被告は上海の孤児院で育てられた。両親を知らず、名前 は「自分で付けた」という。「人のまねをして付けた名前」ともいうから、かな り成長してから名前を持ったことがうかがえる。生年月日も正確とは言えないそ うだが、本人の言によると、今月十日で二十四歳になった。
孤児院を出た後は定職に就かず路上生活、物ごいなどで飢えをしのいだ。生活 に窮した末、アメリカに新天地を求め、「花を植えたり、家を建てたりする仕事 を」と思い立った。だから「アメリカ国旗の付いた飛行機を選んだ」という。
汪被告は身長百六十六センチ、五十八キロ。がっちりした体格だが、同署員に 捕まった時は青いＴシャツ、グレーのズボンにスニーカーという軽装。かなり衰 弱し、両足は凍傷にかかっていた。所持品は、シャツの中で抱きかかえた古い聖 書一冊だけだった。
汪被告は、上海の虹橋空港で「車輪づたいに格納庫内に入った」という。通常、 空港では出発前に車輪格納庫内を点検しており、点検後、離陸までのわずかなす きに潜り込んだらしい。汪被告が隠れていた機体と同型のボーイング７４７―２ ００の車輪格納庫を成田空港で見ると、直径約一メートル五十センチ、太さ約四 十センチの大きな車輪の上に、ジュラルミンの鋼板に囲まれ、車輪を格納するた めの高さ、縦、横それぞれ約五メートルほどの空間がぽっかり広がる。タイヤに はい上がると、人の腰回りほどもありそうな太い車軸を伝って格納庫までよじ登 れる。張り巡らされたパイプ類に手足をかけてさらに登ると、手前にせり出た梁 （はり）の上で人一人がやっと立てるほどのスペースがある。しかし、車輪が格 納されるとそれは狭まり、壁にへばりつかないと押しつぶされてしまう。汪被告 は立ったまま体をよじるようにして千八百キロを飛んで来た。
高度約一万メートルを飛ぶジャンボ機では、真夏でも格納庫内の気温が零下３ ０―４０度と、冷凍庫にいるような寒さ。上海―成田間の飛行は約三時間。低温 と薄い酸素にさらされていたわけだ。日本の航空関係者によると、着陸態勢に入 り、車輪を出すため格納庫が開くと、ものすごい風圧が格納庫内にかかる。これ によって外に放り出される可能性が強い。
汪被告は、機体が滑走路を走り始めた時のことをこう話す。「振り落とされな いように手近にあったパイプのようなものをつかんだ。ものすごい風だった」 「離陸すると、ふたがぱたりと閉まって真っ暗になった。だんだん寒くなり、手 で体をさすったりした」。着陸間際に上空で車輪が開いたが、落ちないように必 死でへばりついていた。「着陸の時はものすごい音がした。やっと着いたと思っ て隠れていたら、整備士に懐中電灯で照らされ見つかってしまった」という。
汪被告が生還できた理由として、「高度一万メートル付近での巡航時間が短か ったのか、離陸時の摩擦で温まったタイヤが庫内の気温を上げたために体温が保 てたのでは」と指摘する声もあるが、航空関係者らは「運が良かったとしか思え ない」と口をそろえる。求刑は懲役一年六月。今月十九日に判決が言い渡される。
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