1998年（平成10年）10月6日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊ﾊ
★[10/06] 中国人民銀行６日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・１２７２
米ドル（１００ドル） ８２７・８０
香港ドル（１００ドル） １０６・７７
★[10/06]共同通信によると、日本政府は６日の閣議で、大規模な洪水被害に見
舞われた中国政府に、薬剤など疾病対策物資支援のための２億５０００万円の緊
急無償援助を決めた。国内の洪水に対して日本政府は７月から９月にかけて資金、
物資両面の緊急援助をし、今回の追加援助で総額は約５億円相当となる。国内の
発表では、洪水による死者は約３０００人に達し、緊急援助を求める国連アピー
ルも９月に出されている。
★[10/05]時事通信によると、政府は５日、ニューヨークの国連本部で、思想、
表現の自由をはじめ多岐にわたる自由と権利を規定した国際人権Ｂ規約（市民的
および政治的権利に関する国際規約）に署名する。Ｂ規約は「すべての市民は自
決の権利を有する」と規定し、生命および身体の自由・安全についての権利を認
め、拷問または残虐な刑を禁止。また、思想・良心・宗教の自由や表現の自由、
集会・結社の自由のほか、少数民族の保護などの権利を明記している。締約国は、
履行状況に関して批准から１年以内に報告書の提出を求められ、その後は５年ご
とに提出の義務を負う。
★[10/05]解放日報によると、北京と上海を結ぶ中国版「新幹線」建設の基本設
計が来年六月にまとまり、二○○○年の正式着工を目指す。このほど南京を訪問
した孫永福・鉄道次官が明らかにした。
★[10/04] 読売新聞によると、卓球・第１４回アジア選手権最終日男子シングル
ス決勝は、ソウル五輪王者の偉関晴光（元名：韋晴光）と世界ランク６位の王励
勤の対決となった。昨年、日本に帰化した偉関は、アトランタ五輪優勝の劉国梁
を準決勝で下し、日本勢としては１９７４年以来の決勝進出を果たしたが、リズ
ムに乗れないままストレート負けした。これで中国は団体男女、女子シングルス、
男子ダブルス、混合ダブルスと合わせ、獲得金メダルを６個とした。
★[10/04] 朝日新聞によると、医療用血液の半分を売血でまかなっていた国内が
一日、国民に無償の献血を呼びかける献血法を施行し、売血を禁止した。売血は
ウイルス感染やヤミの血液売買など安全性に問題が多かったが、「献血は健康に
悪い」と信じる人が多いため、血液の供給不足の恐れもある。このため、政府は、
軍人や大学生を献血に動員する方針だ。
★[10/03] 共同通信によると、上海市などで、密航請け負い組織「蛇頭」に日本
の旅券（パスポート）を売り渡したなどとして、日本警視庁や大阪府警などは三
日までに、旅券法や入管難民法違反の疑いで、奈良県の無職田中美行容疑者（４
９）ら日本人グループと、売り渡された旅券を偽造して密入国した中国人の計約
二十人を東京都や大阪府などで逮捕した。捜査には上海市の警察当局も協力した。
★[10/03] 朝日新聞によると、旅券盗難で来日不能になっている民主活動家、魏
京生氏が、米国の要請にもかかわらず特別入国措置を取らなかった日本政府を厳
しく批判する声明を出していたことが、わかった。魏氏が招請元のアムネスティ
・インターナショナル日本支部にファクスで送ってきたもので、「日本は民主国
家のやり方を拒否し、北京政府の意向に従った」としている。
★[10/02] 読売新聞によると、東京都品川区内の公園や駐車場で九月中旬、中国
人兄弟とみられる男性二人の刺殺体が相次いで見つかった事件で、日本警視庁捜
査一課と国際捜査課、大井署の特捜本部は二日、入管難民法違反で逮捕していた
福建省出身で住所、職業不詳の自称、林貞祥（２４）、陳文華（２７）二人を殺
人の疑いで再逮捕、共犯の中国人一人についても同容疑で逮捕状を取り、行方を
追っている。
★[10/02] 共同通信によると、高村正彦日本外相は二日午前の記者会見で、十一
月下旬を軸に再調整している江沢民国家主席の訪日日程について「こちらが提示
した日にちに最終的な返事が来ていない」と述べ、政府側の回答待ちの状況であ
ることを明らかにした。
★[10/01] 時事通信によると、外交部スポークスマンは１日、唐外相の訪米結果
について論評した中で、クリントン米大統領が同外相との会談で「朱鎔基首相に
よる来年の米国公式訪問を期待している」と述べたとし、朱首相訪米で両国が合
意していることを明らかにした。今年３月に就任した同首相が米国を訪れるのは
初めてとなる。
★[10/01] １日の新華社電によると、検疫当局はこのほど、ニワトリの伝染病、
ニューカッスル病が発生したオーストラリア・ニューサウスウェールズ州からの
ニワトリや鶏肉製品の輸入を禁止した。
★[09/30] 共同通信によると、中国共産党は三十日、新華社を通じて、第十五
期中央委員会第三回総会（三中総会）を十月十二日から十四日までの日程で行う
と発表した。二十八日に党政治局が決定した。党の重要政策や方針を決める中央
委総会は、通常は総会終了後に内容が発表されており、事前に日程などが発表さ
れるのは極めて異例。政府が進める情報公開の一環として注目される。
★[09/29] 共同通信によると、外交部は二十八日、米国が実施した四回目の臨界
前核実験について「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名しているすべての
国は、条約の規定に沿わない活動を行ってはならない」との見解を表明、米国を
批判した。
★[[09/29] 二十九日付のベトナム共産党機関紙ニャンザンによると、中国とベ
トナムは国境問題を話し合う第六回外務次官級協議を二十五日から二十八日まで
ハノイで開き、早期解決に向けた交渉の促進などで一致した。
ﾊ共同通信によると、二十九日付の国内各紙は、二十八日の洪水救援功労者の表
彰大会での江沢民国家主席の「洪水勝利宣言」を大きく報道、江主席の権力の掌
握ぶりを強くアピールした。
江主席自ら「災いを転じて福となす」と発言したように、政府は歴史的大洪水
への対応で民心を束ね、復興需要による経済目標達成に向けたキャンペーンを展
開してきたが、今回の「勝利宣言」はこの狙いへの一定の成果を誇示した形だ。
政府は十二月の改革・開放二十周年の記念日に江主席が演説することも公表し
ており、改革・開放路線を切り開いた故トウ小平氏の理論を忠実に継承する「第
三世代集団指導部」の中核として、権威を確立させたい江主席の意欲を反映して
いると言えそうだ。
軍歴を持たない初の指導者である江主席は、軍掌握が権力基盤を固める上で最
大の課題と言われてきたが、最前線に立った軍兵士をたたえながら「党中央は洪
水との闘争を直接指揮した」と、自ら陣頭指揮したことを強調した。
演説を報じた各紙の中で軍機関紙の解放軍報は、一面の見出しを赤く染め抜き、
カラー写真を掲載。白黒の党機関紙、人民日報など他の主要紙との違いを際立た
せ、軍による江主席への「忠誠宣言」とも受け止められる異例の扱いをした。
しかし消息筋によると、軍を鼓舞する過剰な演出を嫌気する空気が出ているこ
とも事実。悲願の国内総生産（ＧＤＰ）の八％成長という経済目標達成の難題と
あわせ、依然、江主席を厳しい状況が取り巻いている。
ﾊ朝日新聞によると、訪米中の唐外相は２９日、クリントン大統領、オルブライ
ト国務長官とそれぞれ会談し、２国間問題のほか、アジア経済危機や朝鮮半島情
勢などを協議した。
マカリー大統領報道官によると、クリントン大統領は大量破壊兵器の拡散防止
や国際テロ対策などでの中米協力を求めた。また、アジア経済の安定と成長が重
要として、１１月にクアラルンプールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（Ａ
ＰＥＣ）非公式首脳会議で、この問題を話し合うことを確認した。
人権問題でクリントン大統領は、政治犯の釈放が重要と指摘。６月の首脳会談
で提起したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマとの対話の実現を求めた。唐
外相はクリントン大統領に、政府が国際人権Ｂ規約（市民的および政治的権利に
関する国際規約）に１０月５日、ニューヨークで署名する方針を正式に表明した。
また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のテポドン発射について、唐外相は
外相会談前の記者会見で「３段式ロケットによる人工衛星の打ち上げ失敗だった
ことが明らかだ」として、「静かで思慮深い対応をすべきだ」と述べ、日本など
の反応を間接的に批判した。また、政府は朝鮮半島の緊張緩和と非核化を求める
として、米朝枠組み合意を維持して朝鮮和平をめぐる四者会談を推進する米国を
支持した。
唐外相はこれに先立って２９日朝、ロス上院財務委員長と朝食をともにし、２
８日にはルービン財務長官と会談した。
共同通信によると、台湾国防部は二日、台湾南部で十二日に予定していた陸、
海、空三軍による大規模な合同演習を中止すると発表した。
台湾の海峡交流基金会の辜振甫理事長が十四日から大陸を訪問し、両岸の交流
団体トップの会談が五年半ぶりに実現する直前にあたり、演習を実施すれば対話
ムードに水を差す恐れがあるため。
演習は、米国から購入したＦ１６戦闘機などの新兵器の性能を試すのが目的。
当初の予定では二日と七日に予備演習を行い、十二日の正式演習では李登輝総統
が閲兵することになっていた。
予備演習も二日の午前中だけ行い、同日午後と七日は中止した。
ﾊ共同通信によると、二十六日付の香港英字紙、ホンコン・スタンダードは消息
筋の話として、江沢民・国家主席が最近、政策提言シンクタンクに対し、台湾の
国際機関加盟を認めないとする従来の方針を見直し、国際通貨基金（ＩＭＦ）や
経済協力開発機構への参加を容認することが可能かどうか検討するよう指示した、
と伝えた。
同紙は、大陸側が、統一に向けた政治協議に台湾を引き込むために、台湾の外
交を一定程度保障する柔軟な政策を模索し始めた、と分析している。
シンクタンクは、台湾が「一つの中国」という原則を認めれば、ＩＭＦなどへ
の参加交渉を認めるとの案を示しているもようで、台湾の大陸交流窓口機関トッ
プが十月に大陸訪問する際、こうした考えが伝えられる見通しという。
ﾊまた、同紙２７日付の報道によると、政府は、台湾の李登輝総統の訪問が実現
した場合、李総統の呼称を「台湾の最高指導者」にすることを検討しているとい
う。政府筋の話として伝えた。１０月半ばに大陸交流窓口機関の海峡交流基金会
の辜振甫理事長が訪問した時に議題となるものとみられる。辜理事長は江沢民主
席と会談することになっている。
また、政府の指導部に近い学識者の話として、江沢民国家主席の呼称に関して
は「中国本土の最高指導者」が浮上しているという。
ﾊ
ﾊ共同通信によると、日本国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の第二次中国国別援助研
究会（座長・渡辺利夫東京工大大学院教授）は三日までに、日本政府開発援助
（ＯＤＡ）などによる中国への援助は経済開発重視から保健医療、教育、社会保
障など社会開発優先に転換するよう求める報告書案をまとめた。十一月にも藤田
公郎ＪＩＣＡ総裁に提出する。
報告書案は、貧困や地域間格差の解消、環境保全、農業開発・食糧供給を重点
分野として援助を集中するとともに、国有企業の改革、中小企業の育成・支援、
財政・金融制度づくりなどによって市場経済の構築を進めるべきだとしている。
さらに、北京や上海など沿海部と雲南、貴州、四川など内陸の中・西部地域と
の経済格差を縮小するため、中・西部地域で円借款による道路などインフラ、産
業基盤の整備を進めるとともに社会開発を充実させるよう指摘。
環境分野では、大気汚染や酸性雨、水質汚濁に関する対策への協力、ごみや水
道、自動車排ガス汚染など都市環境の改善、森林の保全などを援助対象に挙げた。
農業分野では、耕地面積の減少や水資源の不足を解決し、生産技術を向上させて
農業生産力を増強させるとともに食糧流通・市場システムを改革することが必要
としている。
日本政府が中国に対する円借款の貸付総額は、一九七九年度から九六年度まで
で一兆八千五百億円（二百十件）に上り、九一年度以降急増している。重点は鉄
道、道路、発電所など経済発展を進める分野で、環境分野は十六件しかない。
ﾊ共同通信によると、国内の鉄道ダイヤが十月一日に全面改正され、大幅にスピ
ードアップする。
最高速は、広東省広州と深セン間での時速二百キロ。北京と広州、上海などの
主要都市をそれぞれ結ぶ幹線でも、従来の同百四十キロから同百六十キロに引き
上げられる。所要時間は北京―広州間が五時間短縮の二十四時間、北京―上海間
が一時間短縮の十四時間。料金は据え置かれる。
鉄道のダイヤ改正は昨年四月以来。前回の改正直後に、北京―広州間の湖南省
岳陽県で死者九十人、負傷者三百人を出す列車同士の衝突事故が起き、安全面で
疑問の声が上がったが、鉄道省は、今回の改正では、主要幹線に総延長千四百キ
ロのフェンスを設けるなど安全確保に努めていると強調している。
ﾊ三十日に北京に届いた新疆ウイグル自治区イリ地区党委員会機関紙、イリ晩報
（二十三日付）によると、同地区の公安当局は分離独立派に対する取り締まりを
強化しており、今年に入って九月までに、潜伏していた「民族分裂テロ」の容疑
者計二十九人が出頭した。当局はさらに逃亡中の容疑者の行方を追っている。
同紙によると、公安当局は「分裂主義者」や「非合法宗教幹部」を射殺するな
どの強硬手段を採る一方、家族や友人を通じて投降を勧めるなど硬軟両様の構え
で取り締まりを図っている。
同地区では四月と六月に、独立派と機動隊による銃撃戦が起きた。
朝日新聞によると、電話を使ったセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）
に対する国内で初の訴訟が、陜西省で起こされた。セクハラ被害は次第に深刻化
し、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でセクハラ防止法の制定が論議さ
れるほどだが、裁判などの形で表面化することは珍しい。
英字紙チャイナ・デイリーによると、陜西省に住むビジネスウーマン（４３）
が、かつての上司だった同県農業局の男性幹部を人民法院（裁判所）に告訴した。
訴えによると、今年８月、女性宅の電話が２０日間にわたって毎夜のように鳴り、
「あなたを抱きたい」「あなたの体はどんなだろう」など、みだらな言葉を聞か
された。電話を切るとすぐまたかかり、毎夜２時間以上も付き合わされたという。
女性は夫からも誤解を受け、ついに別居する羽目になった。９月になって、女
性は電話局に発信元の調査を依頼。かつての上司の携帯電話と自宅電話であるこ
とが判明した。女性が農業局勤務中、仕事の問題で衝突し、女性が同局を離れて
ビジネスで成功したことからねたんでいたという。
告訴状によると、女性は（１）セクハラ行為の中止（２）電話妨害の損失約７
９００元（１元は約１７円）の支払い（３）精神的打撃への損失１万元の支払い
（４）公式の謝罪を求めている。審理は１０月から始まる。
共同通信によると、南部の広東省南海市九江は、のどかな農村地帯を走る国道
の両側に自動車部品の小売店や修理工場が軒を並べる。ガレージにはＢＭＷやメ
ルセデス・ベンツなど有名メーカーのマークが描かれ、まるで正規代理店のよう
だ。
ここは、国際的にも名の通った「自動車密輸」の町だ。今年７月、江沢民国家
主席の大号令で実施された密輸撲滅作戦はこの町にも及び、商品の車はほとんど
没収され、数百の密輸関連店の大半はシャッターを閉めた。
しかし、“失業”した男たちは、稼いだ資金を先物取引や不動産投資などに振
り向け、新たな富を築くのに躍起だ。国内でよく言われる「上に政策あれば下に
対策あり」を地でいく地下経済の実態を垣間見た。
「７月下旬、公安当局の係官らが押し掛け、町から車２００台を没収した」。
８月下旬、陳と名乗るブローカーはいまいましそうに言い放った。
１９９０年から密輸を始めたという陳氏の年のころは４０代半ば。携帯電話を
持ち歩き、いかにも抜け目なさそうな風ぼうだ。ブローカーたちは貿易会社経由
などで手に入れた各国の車を香港に運んでいったん解体。深センの税関を買収し
て通関させた後、九江で再び組み立て、路上に並べて販売していた。
世界有数の貿易港香港に近いという地理的好条件下で九江は密輸の町として発
展、密輸車は国内だけでなく、仲買人を通じてロシアにも転売されたという。
没収で「８０００万人民元（１元＝約１７円）損した」というから、１台約４
０万元で売っていた計算だ。香港紙によると、各業者らは地元政府に毎月１万元
の「付け届け」をしており、町ぐるみで密輸に励んでいたようだ。
江主席は７月１３日の「全国密輸摘発工作会議」で「地方の党、政府、軍、司
法部門、税関が密輸に加わっていることは重大だ」と批判、一斉摘発で九江は“
スクラップ”された。しかし、路上でのおおっぴらな密輸車販売は姿を消したが、
裏ではひそかに続いているいう。
次の金もうけも始まっていた。あるレストランの奥の一室では、１０人ほどの
男たちが数台のコンピューター画面で全国各地の商品先物市況を見て、電話で売
り買い注文をしていた。広州の証券会社に５万元払うと回線が引けるというが、
違法取引のようだ。
陳氏は８階建てビルを建築中で、約６００万元の売却益を見込んでいる。「５
年前にも密輸車の摘発があったが、やがて元に戻った。当面、おおっぴらな密輸
はやめて不動産をやる」。陳氏の顔に悲そう感はなかった。
ﾊ共同通信によると、在日中国人のジャーナリストグループが国内外の中国人に
日本の情報を発信する月刊総合誌の創刊準備を進めている。誌名は「現代日本」。
十月の発刊に向け、「政治、経済や技術の情報に加え、社会問題や流行、芸術な
どもカバーし、中国語版『タイム』を目指す」と意気込んでいる。
中心になっているのは編集人の呉徐辰さん（３３）と在日二十五年の陸培春さ
ん（５１）。
呉さんは一九八八年に来日。千葉大卒業後、メーカーなどに勤務する傍ら、香
港の雑誌「亜洲週刊」「明報月刊」の東京特派員をしていたが、編集者とのやり
とりの中で「日本への理解が足りない」と感じていた。
在日中国人向けの雑誌もあったが、不正確な内容のものが多かったという。
「現場からありのままの日本を伝えたい」と、シンガポールの日刊紙「連合早報」
のコラムニスト、陸さんらに声を掛けた。
カラー写真を多用し、一カ月間の日本の出来事を伝える。創刊号では、結集を
図る野党の動きや自由化の動きがある土地政策、デパートの試食事情などを予定
している。七月に見本誌五千部が完成し、関係先に配ったところ、評判は上々と
いう。
陸さんは「在日中国人は数十万人、世界に散らばる華僑は数億にものぼるとい
われる上、中日の今後の結び付きを考えればマーケットは広大。将来はアジア各
国の中国語新聞や雑誌とも提携していきたい」と話している。
当初は百十二ページで十万部の発行を目指す。十月下旬には日本をはじめ、大
陸、台湾、香港、東南アジアの書店に並ぶ。
ﾊ
共同通信によると、給料から勝手に天引きされたり昇給がないなど不当な労働
条件を改善しようと、日本広島県内の測量設計会社で働く中国人四人が二十六日、
労働組合を結成した。中国人だけで組織する労組は日本全国でも珍しいという。
この労組は「広島地域労働組合連絡会中国人支部」。
結成を支援した池上忍弁護士（広島弁護士会）や同支部員らによると、四人は
同県竹原市の測量設計会社の本社や支店に勤務しているが、給料から毎月六万五
千円を強制的に天引きされている。返還を求めても会社側が拒否。五年間勤務し
て近く帰国する同僚は約四百万円が返還されていない。
また中国人従業員だけ初任給二十四万円のまま昇給がなく、時間外手当やボー
ナスなども支給されていないという。
同支部は今後、会社と団体交渉したり、労働基準監督署に調査、指導を要請し
て、問題の解決を目指す。
結成に参加した中国人の一人は「組合活動を通じて労働条件を改善し、満足で
きる生活を送りたい」と話した。
ﾊまた、毎日新聞によると、広島中央労働基準監督署は、雇用者の強制貯蓄を禁
止した労働基準法などに違反するとの中国人従業員の訴えを受け、会社から聴取
を始めた。
ﾊ共同通信によると、香港返還後二回目の国慶節となった一日、香港駐留解放軍
は、天安門事件などで解放軍への不信感が根強い香港市民に軍への親近感を抱い
てもらおうと、基地三カ所を公開した。基地には計一万人以上の市民が訪れ、兵
士と記念写真を撮るなど、観光気分で見学を行った。
基地公開は昨年の国慶節に続き二度目。しかし、軍側は、事前に申請した約六
百の団体・個人の一部にしか入場を許可しなかった昨年と異なり、今年は基地ご
とに各約四千枚の入場券を先着順に無料で配布。昨年は取材を拒否された外国報
道陣も入場券があれば自由に入場できるようになり、開放度が高まった。
海軍基地では、戦艦の見学のほか、兵士の模擬訓練、軍付属慰問団による歌や
踊り、兵士による調理の実演も披露された。学生と一緒に訪れた中学教師は「建
物はきれいで、兵士の態度も良い。大陸の解放軍は怖いが、香港の部隊は安全だ」
と話した。
ﾊ共同通信によると、一九八九年十二月の旅客機乗っ取り事件で強制送還され、
有罪判決を受けた張振海氏（４４）が日本政府に五百万円の損害賠償を求めてい
た訴訟で日本側弁護団は三十日、張氏が既に刑務所を出所して自由を回復したこ
とを理由に訴訟を取り下げた。
伊藤和夫弁護団長は「乗っ取りは政治亡命が目的だったため、本人の安全確保
のため訴訟を継続してきたが、今月初めに弁護団が北京で本人が安全に生活をし
ていることを確認。訴訟の目的を達成した」としている。
張氏は民航機（当時）を乗っ取り、福岡空港に緊急着陸。難民認定を申請した
が却下され、九○年四月、中国側に身柄を引き渡された。その後、北京の裁判所
で懲役八年などの判決を受けた。
弁護団は九○年七月、難民不認定処分の取り消しを求める訴訟を国家賠償請求
訴訟に切り替え、中国側に張氏の所在を照会。外務省を通じ「国内で服役中」と
回答があり、九三年には訴訟取り下げを求める本人の声明が届いたが、弁護団は
「本人の真意ではなく、危険な状態に置かれている可能性が高い」として訴訟継
続を主張していた。
張氏は現在、河北省内で中華料理店と医院を経営、家族と暮らしているという。
ﾊ３０日の香港各紙によると、著名な女性歌手、毛阿敏さんが公演収入を脱税し
たとして税務当局の摘発を受け、追徴金８１万元（約１３５０万円）を支払わさ
れるほか、刑事訴追も受けることになった。国内は現在、徴税強化キャンペーン
を展開しており、税務当局は一罰百戒の意味で著名人をやり玉に挙げたとみられ
る。
ﾊ「こんにちは」が即座に「ニイハオ」に。ＡＴＲ音声翻訳通信研究所（京都府
精華町）が、簡単な日本語会話を中国語に音声翻訳するシステムを開発、二十九
日発表したことが、このほど共同通信が明らかにした。同研究所は、双方向の翻
訳が可能になれば、ホテルの予約や駅の切符販売などに利用できるとしている。
同研究所は既に開発した日本語を英語に音声翻訳するシステムを中日翻訳に応
用し、翻訳も文法を重視するだけでなく、なじみのある表現を手本に進める「協
調融合翻訳方式」を導入、より的確な言葉を選び出すことができるという。
このシステムはパソコン一台で可能で、マイクに向かって「明日の夜、一人シ
ングルの部屋の予約をお願いします」などと話すと約一秒後に翻訳する。話し手
が女性なら女性の声にするなど、性別も判断できる。
同研究所は「中国科学院との共同研究も進めており、双方向の翻訳ができるよ
うになるだろう。インターネットで使えるようになれば利用範囲も広がるはずだ」
としている。
ﾊ 読売新聞によると、香港住民の半数近くは朱鎔基氏が首相であることを知らな
い？――香港の住民に「中国の首相はだれか」と聞いたところ、朱鎔基氏の名前
を答えられたのは５５％に過ぎなかったことが、香港・中文大学の調査でわかっ
た。
香港が中国に復帰してから一年三か月になるが、一般住民の「祖国の政治」へ
の関心は意外と低いことが露呈した格好だ。
調査は先月下旬、十八〜四十歳の住民を対象に実施され、八百十二人から回答
を得た。国家主席、全国人民代表大会常務委員長についても同様の質問を行った
ところ、江沢民氏、李鵬氏と正確に答えられたのは、それぞれ８５％、２０％に
とどまった。
ﾊ 蒸し暑い夏が終わり、爽やかな金秋を迎えることができて心から喜ばしい季節
ですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
ﾊ さて、関西在職中国人交流協会（会長：王海峯）、神戸地区中国留学生学友会
（会長：陶虹）と関西中国人通信クラブ（ＣＣＫ）は次のような運動会を企画致
しました。関西地区の中国人留学生、在職中国人などのご参加は大歓迎です。
「月是故郷明、人是祖国親」、皆様に是非この機会を見逃せなく積極に足を運ん
で頂き、親人と喜びを分ち合いながら気持良い汗を流して頂きたいです。お友達
をお誘い合わせて参加されることを心からお待ちしております。
ﾊ 準備の都合上、大体の参加人数を把握しておきたいと思います。参加しようと
思う方はお名前、参加項目などを幹事まで御連絡頂ければ幸いです。よろしくお
願い致します。
日 付： 10月10日（土）ﾊ 13:00 - 19:00 （雨天決行）
場 所： 神戸大学医学部体育館（ＪＲ神戸駅或阪急高速
神戸駅より徒歩10分）
参加費： 無料
項 目： 卓球、バドミントン、三分球（バスケット）
表 演： ミニサッカー
注意事項：
（１） 体育館室内用の靴、卓球と羽毛球のラケットは各自持参して下さい。
（２） 時間厳守。場所の分らない方は神戸大学医学部附属病院まで行って、神戸大
学医学部生協ビルを聞いて下さい。体育館はビルの３階にあります。
また、 神戸大学医学部附属病院の住所は「神戸市中央区楠町7丁目5-1」。詳
細はホームページ も参考して下さい。
http://www.kobe-u.ac.jp/kobe-u/map/kotu2.html
問い合わせ：
周ﾊ 勇（080-880-7559ﾊ Ｅｍａｉｌ: zhou@sdl-net.co.jp）
陶虹 (030-945-5059ﾊ Email: 957d006j@mailgate.kobe-u.ac.jp)
Zhai貴生(0734-57-8187ﾊ Email:
zhai@sys.wakayama-u.ac.jp)
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