第２０７号

1998年（平成10年）7月21日発行　　　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
目　　次●com/j1998/07c.txt next (j1998/07d) previous (j1997/07b)
新聞簡訊
焦点報道●自民惨敗・総裁選挙
地域経済●ロシアのキリエンコ首相北京入り江主席らと貿易促進など
地域経済●ＡＳＥＡＮ外相会議、日本名指しの特別声明へ
地域経済●地道な製造業で繁栄築く孤軍奮闘続ける台湾経済
国内経済●新規事業に優遇税制、失業問題に対処
国内経済●香港への日本人渡航客半減大陸からは急増
改革開放●３大改革公約四ヵ月、朱首相厳しいカジ取り
改革開放●現在の流行語１位は「Ｗ杯（世界杯）」２位「一時帰休」
汚職事件●北京市汚職裁判官に懲役１５年
自然災害●夏休みの三峡下りはご用心
中米関係●主権侵害と政府が強く反発
中米関係●中米軍事協力
中日関係●江沢民総書記は日本共産党の不破氏と会談
中日関係●橋本退陣で江主席訪日に直接影響なしと外交部
中日関係●日本政府、中国の洪水被害で支援
歴史認識●旧日本軍の細菌戦で２４２５人が感染死と、現地調査委員会報告
中日経済●中国製のワイン赤・ロゼなど発売
自然生態●砂漠で泳ぐ魚にギョッ
歴史発見●桂宮の鴻寧殿遺構か長安城の中日共同調査
在外華人●華人暴行の再発防止を要請
社会之窓●在留資格なしでも、国保加入認める
社会之窓●証券大手の会長らを拘束、解放軍にも波及か

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【新聞簡訊】

★中国人民銀行２０日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　　　５・９３３５
米ドル（１００ドル）　　　　８２７・９７００
香港ドル（１００ドル）　　　１０６・９８００

★[07/20] 米医薬品大手ファイザーのインポテンス（性的不能）治療薬「バイア グラ」が、台湾で９月に販売が承認されることになった。１９日付の地元紙、自 由時報によると、同衛生署は台湾大学付属病院など計６病院で２２０人以上のボ ランティアを対象に臨床試験を実施したという。また、バイアグラは台湾のやみ 市場で、一錠２５００台湾ドル（約１万円）に急騰している。

★[07/20] 香港に本拠を置く中国人権民主化運動情報センターが２０日明らかに したところによると、浙江省の王有才氏ら民主運動家５人が「中国民主党」の創 設を当局に申請して身柄を拘束されている問題で、１９８９年の北京民主化運動 指導者の１人で、山東省在住の謝万軍氏が、５人の釈放を要求して１９日夜から ４８時間のハンストに入った。　

★[07/18] 新華社電によると、十八日夕、四川省の西昌衛星発射センターからフ ランス製の通信衛星シノサット１を打ち上げ、軌道に乗せることに成功した。今 回は始めて、欧州製通信衛星を打ち上げた。　　　　　　　　　　　 ★[07/16] 共同通信社によると、外交部の唐国強・副報道局長は十六日の定例会 見で、米国の衛星打ち上げ技術漏えい疑惑について「打ち上げで、中国が米国の 軍事技術を得るはずがない」と否定した。その上で「米国の少数の議員は事実を 顧みず、デマを流している」と述べ、疑惑をめぐる米上院の調査中間報告を発表 したロット共和党院内総務らを強く非難した。 　

★[07/16] 共同通信社によると、最高人民検察院（最高検）当局者は十六日、汚 職事件で共産党政治局員を解任された陳希同・元北京市党委書記を既に収賄罪な どで北京市人民検察院が北京市高級人民法院（高裁）に起訴したと明らかにした。　

★[07/16] 香港紙、蘋果日報によると、新香港国際空港で六日の開港以来これま でに、旅客機が着陸をやり直すケースが三件発生した。また、十五日には、旅客 ターミナルに横付けしようとしていた旅客機が停止位置をオーバー、機体左側の エンジンを移動式通路に接触させる事故も起きた。　　　　　　　　　　　　　

★[07/16] 外交部は十六日、唐外相が、フィリピンのマニラで今月下旬に開かれ る東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）とＡＳＥＡＮ拡 大外相会議に出席すると発表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★[07/16] フランスが台湾に対戦車ロケット弾を売却したとの報道について、外 交部の唐国強・副報道局長は十六日の会見で「どの国が台湾に武器を売却するこ とにも反対する」と述べ、フランスの動きを批判した。中国とフランスの関係は、 フランスがミラージュ戦闘機を台湾に売却したことから悪化したが、一九九四年 にフランス政府が台湾への武器輸出を許可しないと決めたため修復された。副局 長は「約束を守り、良好な両国関係を維持するよう望む」と注文した。　

★[07/16] 米国に事実上亡命中の魏京生氏（４８）が、九月に来日することが、 十六日明らかになった。魏氏を招待する日本ペンクラブとアムネスティ・インタ ーナショナル日本支部（イーデス・ハンソン支部長）によると、来日は九月十六 日から十月二日までで、その間、東京、名古屋、神戸などで講演会などを開く。 また日本政府関係者に中国の人権状況改善を訴える。　　　　　　　

★[07/16] 香港立法会（議会）は１５日夜、民主党が提出した２０００年の次期 立法会選挙に全面直接選挙を導入するなどの民主化促進に関する動議を賛成２０、 反対３４で否決した。董建華（とうけんか）行政長官はこれまでに否定的な見解 を示しており、立法会で主導権を握る親中派が反対に回った。

★[07/14] 朱麗蘭科学技術相は十四日午後、台湾工業技術研究院の史欽泰院長の 招きで台北入りした。閣僚クラスの訪台は昨年三月の伍紹祖国家体育運動委員会 主任（当時）以来二人目。九日間滞在し、十五日から台北で開かれる「両岸科学 技術成果交流シンポジウム」に出席するほか、台湾側の学者と交流を図る。

★[07/14] 韓国の聯合通信が十四日報じたところによると、サッカーの車範根・ 韓国代表前監督が中国のプロチームと年間五十万ドル（約七千万円）の報酬で契 約を交わし、中国のプロチーム監督を務めることになった。韓国のナショナルチ ーム監督の中国進出は三人目。　　

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【焦点報道】

自民惨敗・総裁選挙

　橋本竜太郎首相退陣に伴う自民党の後継総裁選びをめぐり、海外有力紙は小渕 恵三外相ら名前が挙がっている実力者に厳しい評価を与え、自民党の現状を憂慮 する論調も出ている。　　　　　　　　 　小渕氏について、米ニューヨーク・タイムズは「敵はいないが政策も指導力も ない。これほどカリスマ性のない人材はいない」とばっさり。韓国の中央日報は 「独自の意見を出すリーダーシップがない上、最重要懸案事項の経済に弱いとい われている」と二つの弱点を指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　さらに「経済面での実績がなく、戦後最大の経済危機を克服するのは困難」（ ・人民日報）、「平凡すぎる」（米ウォールストリート・ジャーナル）、「橋本 氏より閣僚経験がずっと少なく、経済運営についてもこれといった実績もない」 （シンガポールのストレーツ・タイムズ）と厳しい評が相次いでいる 　対抗候補として浮上している梶山静六前官房長官に対しては「小渕氏より積極 的で経済問題への取り組みにも前向き」（ニューヨーク・タイムズ）と一定の評 価はあるが、中国青年報は「右翼的色彩が濃厚」と懸念する声もあげた。香港の サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は社説で小渕、梶山両氏はともに「改革 の障害となる可能性がある」と切り捨てた。 　中国青年報は、名前が取りざたされている小泉純一郎厚相について「個性が強 く政策も研究しているが党内基盤は小渕氏に及ばない」などと紹介した。 　次期首相に対する期待度は、「後継総裁は、橋本氏よりも有能でない人物にな るというのが大方の見方」（ワシントン・ポスト紙）など総じて低いようだ。 　その一方で、派閥に依拠した総裁選びを進める自民党の現状を憂慮する論調も 目立つ。ワシントン・ポストは「自民党代議士は、日本経済を救うよりも自分の 議席を守ることを心配しているという懸念が広がっている」と指摘した。 　英タイムズ紙は「自民党内の派閥が首相後継をめぐって争い、一層有害な保守 的後継者が登場する可能性がある」と社説で警告。「小渕氏と梶山氏はともに古 いタイプの党政治家だ」などと批判した。

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【地域政治】

ロシアのキリエンコ首相北京入り江主席らと貿易促進など

　中国を訪問したキリエンコ首相は、朱鎔基首相、江沢民主席との会談で、緊急 課題として経済・貿易関係強化について協議。今年二月の両国首相第三回定期協 議で合意した貿易拡大政策の実施状況を検討し、さらに積極的措置をとることで 一致した。 　また、既に合意している原子力、先端技術、エネルギー部門などでの協力のほ か、「新たな領域、形式での（協力の）多様化」の道を探ることになった。 　会談は経済問題に集中、経済危機にあるロシア、公約の国内総生産八％成長達 成が危ぶまれる中ロの双方にとって、政権安定のための経済発展が重要になって いることを示した。　　　　　　　　　 　二十二日からはプリマコフ外相が訪中し、九月の江沢民国家主席訪ロの準備を 進めるが、双方の国内事情から、経済・貿易関係の強化が重点課題となってきそ うだ。　　 　

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【地域経済】

ＡＳＥＡＮ外相会議、日本名指しの特別声明へ

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外交筋は十四日、今月下旬にマニラで開か れるＡＳＥＡＮ外相会議で、アジア経済危機の打開策として、「経済活性化や円 の強化」を日本に求める特別声明を出す方針を明らかにした。二月末のＡＳＥＡ Ｎ蔵相会議に続いて日本を名指しした声明を出すことは、改善されない日本に対 するＡＳＥＡＮのいら立ちの表れといえ、外相会議に続く拡大外相会議に出席す る日本は苦境に立たされそうだ。 　外交筋によると特別声明は、円の下落がＡＳＥＡＮ諸国の通貨下落に波及し、 経済回復を遅らせている、として懸念を表明。東南アジア市場と海外投資で重要 な役割を果たしている日本の経済活性化を要望する。また、中国に対しても、人 民元が切り下げられればアジア経済への打撃が大きいとして、切り下げ回避を要 望する。 　今年二月末にジャカルタで開かれた蔵相会議でも、日本に内需拡大を強く要請 する共同声明が出された。

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【地域経済】

地道な製造業で繁栄築く孤軍奮闘続ける台湾経済

　金融危機の影響でアジア経済が低迷する中、孤軍奮闘する台湾。かつて「アジ アの四小竜」（新興工業国・地域）と並び称せられた四つの国と地域のうち、韓 国と香港は軒並みマイナス成長に転落。台湾も輸出減などアジア危機のあおりを 受けているものの、今年も五％台の成長は確実だ。繁栄維持の秘けつを探った。 「手っ取り早く金をもうけられる不動産やサービス業でなく、輸出用のパソコン や半導体などをつくる地道な製造業を大事にしてきた」。日本の在台湾大使館に 相当する交流協会の井上孝副所長は香港やシンガポールとの違いを強調する。パ ソコンメーカーの発展は目覚ましく、世界のノート型パソコンの三台に一台は台 湾製だ。ＩＢＭやＮＥＣなど主要メーカーのデスクトップ型パソコンの二○―四 ○％は台湾のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で、パソコン生産額は米国、 日本に次いで世界三位。こうしたハイテク製品を主に先進国向けに輸出する一方、 発展途上国向けには生産設備や部品、化学繊維などを輸出。中国や東南アジアへ 進出した台湾企業は、現地で繊維製品などを製造して世界各国へ輸出する多元的 な貿易構造が強みになっている。台湾はこうした「貿易立国」により、一九九七 年は七十六億六千万ドルの貿易黒字を生み出した。　　　　　　　　　　　　　

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【国内経済】

新規事業に優遇税制　　中国が失業問題に対処

　１４日の新華社電によると、政府は失業者の増大に対処するため、解雇された 労働者が新規事業を始める際、税制上の優遇措置を導入している。失業者が始め た事業について、最初の１年間は税金を免除、サービス業の場合は３年間にわた って免除あるいは減免措置を講じる。 　国営企業でも数百万人規模で労働者が解雇されており、政府幹部は社会不安の 可能性を懸念。全国に配布した優遇税制についての通達で、各地方政府に失業者 の職探しを助けるよう要請している。

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【国内経済】

香港への日本人渡航客半減大陸からは急増

　香港観光協会は１６日、今年上半期（１−６月）に香港を訪れた日本人客は４ ２万４５４０人で、昨年同期比５０・１％減少したと発表した。 　外国人訪問客は計約３３２万６５００人で、２５・９％の落ち込み。大陸から の訪問者は約１１８万６１００人と、２・９％の減少にとどまった。 　６月だけを見れば、経済危機の深刻化で昨年６月に比べタイが６１・０％、イ ンドネシアが５８・３％、韓国が５１・９％減るなど、アジア諸国からの訪問客 激減が目立つ一方、大陸からの訪問者が７０・０％も急増した。日本は同１５・ ７％の減少。 　政府は香港政府の要請を受けて、７月１日から住民の香港渡航規制を緩和して おり、今後は大陸からの訪問者がさらに増加すると見込まれている。　　　

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【改革開放】

３大改革公約四ヵ月、朱首相厳しいカジ取り

　朱鎔基首相は３月の首相就任記者会見で、行政機構、国有企業、金融体制の改 革を「三つの達成（目標）」とし、３年以内に基本解決すると公約した。四ヵ月 が経過した現在、朱鎔基内閣は公約にどう取り組み、どれだけの成果を上げたの だろうか。

■行政機構改革

　「国務院（政府）の局級機構のうち４分の１の２００余を削減し、４７・５％ の人員を削る」　朱鎔基首相は６月１７日、国務院第２回全体会議で国務院改革 の具体案を披露した。 「三定（職能・機構・編成を定める）方案」と名付けた改革案は職員を年内に半 減、退職者の再配置をさらに進めるもので、機構改革が「攻略段階」（新華社） に入ると宣言した形だ。 　しかし、スリムで意思疎通が容易な行政機関を目指す機構改革の真の試練は、 国務院（中央官庁）ではなく地方機関にある。再就職が比較的容易な国務院に比 べ、職員の水準が劣る地方での再配置は難しい。朱首相は国務院改革を軌道に乗 せ、その勢いで地方に着手するとみられるが、地方の抵抗も強い。 　浙江省台州市の孫炎彪市長は毎日新聞の取材に対し「国務院がどうなるかを見 て、対応を考える」と様子見の構え。河北省塩山市幹部は「塩山には塩山の事情 がある。簡単に人減らしはできない」と話した。

■国有企業改革

　共産党中央と国務院が６月下旬に出した通達「国有企業『下崗』（一時帰休） 労働者の基本生活保障及び再就職の貫徹について」（同９日付）は、事態の深刻 さを如実に物語る。 　政府は、一時帰休者の５０％以上の再就職を今年の目標に掲げており、指導幹 部に対しては、一時帰休者に「職を待ったり、他に頼ったり、求める考えを捨て させる」「職業には貴賎（きぜん）がなく、どんな仕事でも栄誉がある」との意 識を植えつけるよう指示している。 　全国で３０万社といわれる国有企業は半数が赤字とされ、政府は特に大型工業 系国有企業の改革に力点を置いているが、従業員数が多いこの種の企業でリスト ラを進めれば、一時帰休者はそれだけ増大する。 　３月の統計では国有企業全労働者の９・２％、約７００万人が一時帰休させら れており、この数はその後さらに増加している。

■金融体制改革

　金融改革は国有企業改革と表裏一体の関係にある。国有企業への無秩序な貸し 出しを改め、融資に見合う担保を取るなど、目標は「日米をモデルに先進的金融 システムを確立すること」（北京の外国経済筋）だという。 　不良債権をどう減らすかが焦点で、中国人民銀行（中央銀行）の地方への監督 強化を目指している。東南アジアの経済危機も、金融システムの未整備が引き金 になったとの論調が目立っている。 　戴相竜・中国人民銀行行長（中央銀行総裁）は３月、商業銀行の抱える不良債 権が貸し出し全体の２５％を占め、このうち回収不能の焦げつき分は５〜６％で あることを明らかにした。当局はその後、不良債権の数字を公開していないが、 さらに増えている模様だ。 　６月には海南開発銀行（海南省）が倒産した。朱首相による金融制度改革の提 唱後、初の倒産で、戴行長も不良債権を抱えた銀行が今後数多く倒産する事態を 想定、預金保険機構を設立する方針を打ち出した。金融秩序維持のため、法律違 反した金融機関責任者の処罰規定も６月に公布した。 　しかし、一方で景気対策も急がなくてはならない。今年２回行った貸し出し金 利の引き下げや、輸出業者への融資緩和策も効果が出ていない。「金融政策は限 界」（西側経済筋）と悲観的な意見も出ている。

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【改革開放】

現在の流行語１位は「Ｗ杯（世界杯）」２位「一時帰休」

　国内の調査会社がインターネット上で、最近の流行語を調べたところ、ワール ドカップ（中国語では世界杯）が一位、一時帰休（下崗）が二位となった。十五 日付の広州市の新聞、羊城晩報が伝えた。 　回答者は五千四百人。中国はワールドカップ大会に出場できなかったが、試合 は連日、生中継され、多くの人が夜遅くまでテレビの前にかじりついていた。 　流行語の三位は住宅改革（房改）、次いで（４）インターネット接続（上網） （５）再就職（６）クール（酷＝英語のＣＯＯＬ）（７）転職（跳槽）（８）車 購入（買車）（９）タイタニック（泰坦尼克）（１０）経営学修士のＭＢＡだっ た。海外の情報にも敏感な社会になってきていることをうかがわせる。

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【汚職事件】

北京市汚職裁判官に懲役１５年

　新華社電によると、北京市高級人民法院は十五日、広西チワン族自治区高級人 民法院副院長（副所長）だった潘宜楽被告（５８）に収賄罪で懲役十五年の確定 判決を言い渡した。　　　　　　　　　　 　判決によると、潘被告は副院長だった一九九六年、自分が担当した裁判で知り 合った競売会社の経営者が資本金二百五十万元（約四千三百万円）の貿易会社を 設立した際、全く出資していなかったのに二十五万元分の株を受け取った。　 　国内では高級指導者の汚職事件が相次いでいる。六月には同自治区の副主席（ 副知事）が逮捕され、今月に入っても、黒竜江省ハルビン市の前副市長と前河北 省人民代表大会常務副主任の党除名処分が発表されたばかり。 　　　　　　

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【自然災害】

夏休みの三峡下りはご用心
＝長江の通航止めで途中下船４万人＝

　長江（揚子江）が流域一帯に降った大雨のために増水して、景勝地を船でめぐ る三峡下り観光にも影響が出ている。十四日の新華社電によると、長江中流で船 舶の通航が禁止され、三日間で計四万六千人が途中で下船、旅行日程の変更を余 儀なくされた。 　三峡下りの観光船は重慶を出発し、峡谷を通り抜けて、湖北省・宜昌や武漢で 下船するのが一般的だが、通航止めのため、乗客は途中で下船し、車に乗り換え ている。車が不足して滞留している客も多いという。 　三峡下りは日本など海外からの観光客にも人気があり、夏休みは旅行業者にと って書き入れ時だが、今後も大雨の恐れがあり、通航禁止が解除されるめどは立 っていない。重慶の上流では九日、通航禁止を破って出航した客船が沈没し、四 人が死亡、約三十人が行方不明となる事故も起きている。

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【中米関係】

主権侵害と政府が強く反発

　外交部の唐国強報道局副局長は十四日の記者会見で、米上院が最近、武器供与 継続など台湾支持決議を可決したことについて「中国の主権を侵し、内政に干渉 するもの」と反発し、「強い不満と断固たる反対」を表明した。 　同副局長は「米政府は既に、台湾独立と『二つの中国』主張、台湾の国連加盟 いずれも支持しないと誓約している」と指摘。先の訪中でクリントン米大統領が この「三つのノー」を表明したことにも触れ、中米関係発展の流れを大切にすべ きだと強調した。 　さらに「一部の米議員は歴史の潮流に逆らい、相次いで反中決議案を提出した」 と述べ、クリントン大統領訪中の成果に水を掛ける米議会の動きにいら立ちをに じませた。

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【中米関係】

中米軍事協力

　中米両軍が海上での偶発的衝突防止策を話し合う初の協議が１４、１５の両日、 北京で行われた。昨年１０月の江沢民国家主席の訪米の際に合意された軍事海上 協議協定に基づくもので、両国が軍事面でも協力関係を進めていることを示して いる。 　新華社電によると、今回の協議はアール・ヘールストン太平洋司令部戦略計画 局長と趙国釣・海軍副参謀長が共同で主宰、海上での軍事活動などに関する両国 法規について意見交換した。双方は協議結果に満足の意を示すとともに、同協議 が両国間の相互理解と信頼を促進するとの点で意見の一致を見たという。 　同協定は両国間で初の偶発的衝突防止に関する協定で、両国海軍の艦艇や潜水 艦が海上で遭遇した場合、誤解から軍事衝突に発展するのを防ぐため、交信手順 などを取り決めておくのが目的。今年１月のコーエン国防長官の訪中時に正式に 調印された。

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【中日関係】

江沢民総書記は日本共産党の不破氏と会談

　毎日新聞によると、中国共産党の江沢民総書記（国家主席）は、２１日午前９ 時（日本時間１０時）から約２時間、北京市内の釣魚台迎賓館で日本共産党の不 破哲三委員長と会談した。両党の首脳会談は３２年ぶり。会談の詳細は同日午後、 不破氏らが記者会見して発表するが、６月１１日、両党が１９６７年以来の関係 断絶に終止符を打ち和解したことを踏まえ、今後の交流発展を確認すると同時に、 新たな日米防衛指針（ガイドライン）問題や、戦前の日本の植民地支配に対する 歴史認識などについて、幅広く意見交換したとみられる。 　会談には唐家セン外相も同席し、江総書記は冒頭、「（約）３０年ぶりに交流 が始まった。胡錦涛・副主席（中国共産党政治局常務委員）と４月に（東京で） 会われ、昨日（２０日）もいい話ができたと聞いている」と不破氏の訪中と両党 の関係改善を歓迎する意向を表明。不破氏は「関係正常化は双方の努力と気持ち が通じ合って実現した。今後の正常化と今後の発展は、両党だけのものではない」 と述べた。 　２０日に行われた胡、不破両氏の会談では、両党の新たな関係発展を確認した。 そのうえで、胡氏は周辺事態の適用範囲に台湾が含まれるかが議論となっている 日米防衛新指針に関し、「（『一つの中国』論は）中国の安全と主権にかかわる 問題で、一寸でも譲れない問題だ。台湾の歴史を考えるなら日本政府に明確な態 度表明を求めるのは当たり前だ」と述べ、台湾問題は内政問題だとの考えを改め て強調した。歴史認識に関しては「歴史を歪曲し、侵略戦争を美化してはならな い。歴史の教訓を汲み取れず中国人民、アジア人民の感情を傷つけることになる」 と語った。 　不破氏は「ガイドラインは東南アジア諸国をも対象にしている。『一つの中国』 という日本の国際的公約との矛盾が非常に大きくなっている」と批判。また「過 去の侵略戦争を反省する立場に立ってこそ真の中日友好関係が成立する」と述べ た。 　一方、８９年の天安門事件について、不破氏は、日本共産党が一貫して批判し てきたことを強調、「言論による体制批判を禁止せず、言論で対応する政治制度 を展望することが重要だ」と指摘した。これに対し、胡氏は「天安門事件につい ては違う立場がある。あの決断を取らなかったら今日の安定と発展はなかった。 両党の友好関係発展にこの問題は障害にならない」と述べた。

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【中日関係】

　橋本退陣で江主席訪日に直接影響なしと外交部

　外交部の唐国強・副報道局長は十四日の記者会見で、橋本竜太郎首相の退陣表 明により９月に予定している江沢民国家主席の訪日が延期されないかとの質問に 対し「双方の努力で関係を発展させることができると信じる」と述べ、訪日日程 には直接影響しないとの立場を表明した。　　　　　　　　　　　　 　副報道局長は、中日平和友好条約締結二十周年の今年が「過去を受け継ぎ未来 を切り開く中日関係にとって重要な時期」との認識をあらためて強調した。同時 に、流動化する日本の政局については「安定を保つことを希望する」と注視する 姿勢を示した。　　　　　 　また、江主席訪日準備のため、１５日から予定していた小渕恵三外相の訪中が 中止になったことについて「日本の政局は変化が起きており、訪中延期は理解で きる」と述べた。　　　　　　　　　　

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【中日関係】

日本政府、中国の洪水被害で支援

　大陸南部で洪水被害が拡大しているため、日本政府は中国政府の援助要請を受 けて十六日までに、七十万ドルの資金と浄水器や医療品など約三千万円相当の物 資の援助を実施した。 　民政省によると、六月中旬以降、福建、安徽、江西、湖北、湖南、四川、浙江、 広東、広西の九省・自治区で洪水が発生。七百六十人が死亡したほか、被災者は 約七千二百万人、倒壊家屋は約百四十万戸にのぼっている。

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【歴史認識】

旧日本軍の細菌戦で２４２５人が感染死と、現地調査委員会報告

　旧日本軍が戦時中、湖南省で展開したとされる細菌戦の実態を調べている現地 調査委員会は、飛行機からばらまかれた大量のノミによって、少なくとも二千四 百二十五人がペストに感染して死亡したとの調査結果をまとめた。調査委員会メ ンバーが十五日夜、静岡市で開いた市民集会で調査結果を報告し、被害者リスト を公表した。日本政府は旧日本軍による細菌戦の存在を公式には認めていないが、 遺族ら百八人が昨年八月、日本政府を相手取り、東京地裁に、損害賠償請求訴訟 を起こしている。 　調査したのは、湖南省の常徳ペスト被害者調査委員会。来日したメンバーの劉 雅玲さん（三九）らによると、細菌戦被害の実態を明らかにするため、今年三月 から六月にかけて湖南省常徳市周辺の十一町村で、遺族の証言を募ったり、聞き 取り調査をしたりした。 　調査結果によると、一九四一年十一月四日、旧日本軍機一機が常徳市中心部の 上空から、ペストに感染したノミを穀物に混ぜるなどしてばらまいた。その直後 から翌四二年にかけて、症状などからペスト感染者とみられる多数の患者が発生、 ネズミによる二次感染や三次感染を含め、今回の調査で二千四百二十五人の死亡 を確認したという。また、二十三人が感染したものの奇跡的に回復したとしてい る。委員会では、被害者の氏名、当時の年齢、住所などを記載した約二百五十集 会を企画した「日本軍による細菌戦の歴史事実を明らかにする会」代表委員の森 正孝さん（五六）＝静岡市＝は「旧日本軍の七三一部隊が常徳市で細菌戦を展開 したことは、日本側の資料によっても裏付けられているが、これほど詳細な被害 実態が公表されたのは初めてだ」と話している。

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【中日経済】

中国製のワイン赤・ロゼなど発売

　宝酒造は、中国ワインの有力ブランド「長城ワイン」の赤、ロゼを14日に、発 泡性のスパークリングを２３日に、それぞれ発売する。長城ワインは、中国長城 葡萄酒有限公司が製造し、国内でトップクラスの販売を誇る。原料となるブドウ は、万里の長城のふもとの河北省沙城地区で栽培され、さわやかな酸味としっか りとした味わいで、中華料理に合うという。希望小売価格は、赤、ロゼが１１６ ５円（消費税抜き）、スパークリングが３千円（同）。

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【自然生態】

砂漠で泳ぐ魚にギョッ！
＝工事現場のわき水で生存＝

　１５日の新華社電によると、中国北西部の新疆ウイグル自治区にあるタクラマ カン砂漠の水たまりで、小さな魚が元気に泳いでいるのを中国科学院副院長で水 生動物専門家の陳宜瑜氏が発見した。大気の温度が四○度、地表温度が七○度に も達するほど暑く、乾燥して「死の海」と呼ばれる同砂漠で、水生動物が生きて いるのが確認されたのは初めて。　魚が見つかったのは油田基地や砂漠を縦断す る高速道路の工事現場の近く。土を掘り返して地下水がわき出た水たまりで、親 指ほどの長さ、鉛筆ほどの細さの黒い魚が群れをなして泳いでいた。淡水魚だが、 少し塩分の入った水たまりの生活にも適応している。 　陳氏は砂漠緑化の調査研究で訪れた時に偶然発見したもので、「サソリやハエ などは珍しくないが、水生動物は初めて見た」とびっくり。「作業員が養殖のた めに持ってきた魚ではない。地下水が絶えずわき出て、魚は生存しているのだろ う」という。魚の種類など詳しいことは分からず、北京に持ち帰って調べている。

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【歴史発見】

桂宮の鴻寧殿遺構か長安城の中日共同調査

　前漢（紀元前二○二―後八年・西漢）時代の都、長安城を中日共同で発掘調査 している奈良国立文化財研究所（奈文研）と中国の社会科学院考古研究所の調査 グループは十六日、調査中の遺構が、武帝（在位前一四一―前八七年）が皇后ら のために造った「桂宮」の正殿「鴻寧殿」である可能性が強いと発表した。 　 　漢の長安城は、黄河の支流、渭水の南岸に前漢の初代皇帝の高祖が造営したも ので、南東約一キロには後に唐が造った長安城がある。中日の国立研究機関の初 の共同調査で、日本の平城京などが中国の都城から受けた影響を研究する上で貴 重な資料となりそうだ。　 　桂宮は、高祖が造営した未央宮の北に隣接。調査面積は約四千七百平方メート ルで、昨年十一月に着手した。　　　　　　　　　　 　鴻寧殿は、東西五十一メートル、南北二十九メートルにわたり土をつき固めて 盛り上げた基壇の上に磚（せん＝タイル）を敷き詰めて築かれたとみられる。四 つの地下室を持ち、深さ五メートルの円形の井戸跡が残っていたほか、皇后らの 居住する後宮に特有の長寿を祈る「長生無窮」の銘をもつ屋根がわらも見つかっ た。　　　　 　調査に加わった奈文研の浅川滋男遺構調査室長は「鴻寧殿とみられる遺構は、 高く盛り上げた基壇部分の側面に屋根を取り付け豪壮に見せる建築だったのでは ないか」と話している。　　　　　　　 　今回の調査成果について、中国社会科学院の劉慶柱・副所長が十八日午後一時 半から、奈文研の平城宮跡資料館講堂で講演を行う。

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【在外華人】

華人暴行の再発防止を要請

　外交部の唐国強・副報道局長は十六日の会見で、五月中旬のインドネシアの暴 動の際に、多くの華人（中国系住民）が暴行を受けた問題について「インドネシ ア政府が有効な措置をとり、華人を含む各民族が安全に暮らせるよう望む」と語 った。
　副局長は「調査状況に注目しており、被害にあった華人に同情を表明する」と し、「友好的な隣国として、インドネシアの社会が引き続き発展し、経済が繁栄 するよう望んでいる」と述べた。
　暴動では百四十三人の中国系女性がレイプや暴行を受け、うち十八人が殺害さ れたといわれる。　　　　　　　　　　　　　　　　

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【社会之窓】

在留資格なしでも、国保加入認める＝東京地裁が初の判断

　「在留資格がないことを理由に国民健康保険への加入を拒否されたのは不当だ」 として、東京都武蔵野市に住む中国人女性（３０）が同市を相手取り、被保険者 証の交付を求めた訴訟で、東京地裁（青柳馨裁判長）は１６日、請求を認め被保 険者証の交付を命じる判決を言い渡した。 　国保加入の条件を「当該市町村に住所を有するもの」とした国民健康保険法に 基づき、厚生省は在留資格を国保適用の要件としているが、同裁判長は「住所を 有するものにあたるかどうかは、在留資格の有無で一律に決めるのではなく、客 観的生活状況などから総合的に判断すべきだ」とした。厚生省国民健康保険課に よると、同種の司法判断は初めて。今後の自治体の対応に影響を及ぼしそうだ。 市側は控訴を検討している。　

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【社会之窓】

証券大手の会長らを拘束、解放軍にも波及か

　十六日付の香港各紙は、中国の証券大手で深センに本社を置く君安証券の会長 ら幹部が、資産を流用した疑いで警察当局に身柄を拘束され、取り調べを受けて いると報じた。解放軍も同社の株を保有しており、軍幹部に事件が波及する可能 性もあるという。
　政府は先月、債務の支払いが不能になった海南発展銀行と中国新技術創業投資 公司を相次いで閉鎖した。金融改革を主要課題に掲げる朱鎔基首相は、金融機関 のずさんな経営を厳しく追及していく考えだ。
　一部新聞は、会長らは顧客の資産に手をつけ、その額は六十億人民元（約千八 十億円）に上ると伝えた。十五日には、事件を知った顧客が、株式返却を求め同 社に押し掛けるなどの混乱も起きた。
　同社は一九九二年に設立され、昨年末の総資産は約百七十六億人民元。従業員 は全国で三千人を超える。　　　　　　　　　　　　

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