1998年（平成10年）7月7日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊

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新聞簡訊●
中米関係●米大統領が訪中終える
海峡両岸●香港返還１年ﾊ 台湾、統一圧力を懸念
海峡両岸●李登輝氏「平和的発展を希望」
環境問題●日本政府が中日共同事業を提案
合弁事業●日立製作所が中国の３合弁会社統合
安保問題●在日米軍撤退を提言　民間シンクタンク
日本経済●ＩＭＦ副専務理事が「これ以上の円安はない」
経済問題●香港もマイナス成長へ
経済問題●曲がり角の中韓経済協力
社会之窓●湖北省の大卒資格試験、カンニングで９千人処罰
情報伝言◆行政書士による外国人在留資格の無料相談会・・・・葛飾入管研究会

【新聞簡訊】

★[07/07] 　中国人民銀行７日発表の元レートは次の通り。
（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　５・８９３６
米ドル（１００ドル）　　　　８２７・９８
香港ドル（１００ドル）　　　１０６・９４

★[07/06] 毎日新聞によると、日本共産党は６日、常任幹部会を開き、中国共産
党との関係正常化に伴い、不破哲三日本共産党委員長を団長とする代表団を１９
日から２５日までの１週間、中国に派遣することを決めた。同党トップの訪中は
１９６６年３月の宮本顕治書記長（当時）以来３２年ぶりとなる。

★[07/06]中国改革報がこのほど国家統計局経済景気観測センターの世論調査結
果として伝えたところによると、「今後一カ月以内に外貨預金をするとして選ぶ
通貨は」との質問に、７３・１％が米ドルを、１１・０％がドイツ・マルクなど
欧州通貨を選択、円と答えたのはわずか２・４％にとどまった。

★[07/04] 新華社電によると、中国国際戦略研究基金会と米ハーバード、スタン
フォード両大学が共催する中米安全保障問題セミナーが一日から三日まで米ハワ
イのホノルルで開かれ、両国の元高官ら三十人余が出席した。クリントン米大統
領訪中の際の首脳会談で、両国は安保問題での対話の強化で合意したが、元高官
同士でも対話ルートが開かれたことになる。

★[07/03] 中国訪問の最後に香港を訪れたクリントン米大統領一行は三日夜、す
べての日程を終えて、ランタオ島沖の香港新国際空港から帰国の途に就いた。同
大統領の香港滞在は丸一日だけだったが、「アジアの安定と繁栄が米国の根本的
な利益になる」などとする重要演説を行ったほか、特別行政区政府の董建華行政
長官や、民主党の李柱銘（マーチン・リー）主席ら立法会議員らとの会談もこな
した。

★[07/03] 時事通信によると、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキ
スタンの五カ国首脳会議が三日、カザフのアルマトイで開かれ、中央アジアの非
核化構想を評価する共同声明を発表するとともに、同構想の具体化に向けた専門
家による会議を開催することで合意した。各国首脳はまた、インド、パキスタン
両国の核実験によるアジア地域の緊張に懸念を表明した。

★[07/03] 毎日新聞によると、日本政府は３日、広東省、福建省など広い範囲が
大洪水に襲われ、６月中旬以降に死者５２６人、被災者５６７６万人の被害が出
たことに対し、７０万ドルの資金と約３０００万円相当の医薬品などを緊急支援
することを決めた。村岡兼造日本官房長官が、同日の記者会見で発表した。

★[07/03] 金融時報によると中国人民銀行はこのほど、抽選による賞金付き定期
預金、郵便貯金の募集を直ちに禁止するよう関係部門に通達した。賞金付きの預
貯金について、通達は「形を変えた利率の上昇であり、利息を一部の預貯金者だ
けに高額にするのはとばく心理をあおる。預貯金の獲得はサービスで争うべきで
、賞金で獲得するのは競争が不公平」と指摘。既に抽選を実施した預貯金は賞金
を支払い、これから満期がくる定期預金に対しては、年末までに他の一般の定期
預金に振り替えるよう指示している。また、各紙によると、財政部は二日、三日
以降に購入の国債の利率を三年もので七・一一％だったのを五・八五％に、五年
もので七・八六％だったのを六・四二％にそれぞれ引き下げた。

★[07/03] 共同通信によると、日本警視庁城東署は三日までに、パチンコ台に電
波発信機を近づけ不正にパチンコ玉を出したとして、窃盗の現行犯で中国籍の住
所不定、無職林啓樵容疑者（３２）を逮捕した。調べでは、林容疑者は六月二十
七日午後二時四十分ごろ、江東区亀戸五丁目のパチンコ店「オックス」亀戸店で
、腕に巻き付けた電波発信機をパチンコ台に近づけて誤作動させ、パチンコ玉約
七百五十個を盗んだ疑い。調べに対して、林容疑者は「上野でイラン人から電波
発信機を三十万円で買った」と供述しているという。

★[07/03] 新華社通信は三日、江沢民国家主席のカザフスタン訪問出発を伝える
記事の中で、随行者の一人として「江沢民主席弁公室主任・賈廷安」と紹介した
。同弁公室と賈主任の存在が明らかにされたのは初めて。賈氏は一九九四年以来
、中央軍事委員会弁公庁副主任のポストにある軍人で、階級は少将。

★[07/03] 時事通信によると、クリントン米大統領は三日香港で行った演説の中
で、米国としては中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するのを待ち望んでいる
と述べた。

★[07/03] 時事通信によると、日本福岡県警博多署などは三日までに、福岡市博
多区の中国人の男(二五)の自宅を捜索し、今年三月ごろから同県と大阪府、東京
都などで出回った日本警察庁指定「和Ｄ−７３号」と特徴が同じ偽一万円札二枚
を押収した。この偽札事件で特定の人物から偽札を押収するのは初めて。同県警
は組織的な背景があるとみて捜査している。

★[07/02] 時事通信によると、外交部報道局の唐国強副局長は二日の記者会見で
、江沢民国家主席が三、四両日のカザフスタン訪問中、国境の最終的画定に関す
る協定に調印することを明らかにした。約千七百キロにわたる国境について両国
は一九九四、九六年に画定協定を締結。今回は最後に残った二地区の境界線を画
定するもので、同副局長は「これによって両国国境問題は全面的に解決する」と
述べた。

★[07/02] ルービン米財務長官は二日、アジア歴訪の最後の訪問国、韓国から
ニューヨークに向かう機内で記者団に対し、六月十七日の日米両国による外国為
替市場での協調介入の数日前に中国政府高官から電話があり、円安について協議
したことを明らかにした。
　
★[07/02] 共同通信によると、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・
サービスは１日、中国の銀行信用力の格差が今後拡大し、閉鎖に追い込まれる銀
行も出てくるとする報告書をまとめた。　　

★[07/02] 時事通信によると、チベット自治区政府当局者は二日、同自治区ラサ
市で六月二十四日夜、爆弾が破裂する事件があったことを明らかにした。同当局
者は「死傷者はなかった」としているが、外電は人権団体からの情報として、爆
弾事件はラサの公安当局のビルで起き、三、四人が負傷したとしている。

★[07/01] 共同通信によると、クリントン米大統領は一日、上海証券取引所を見
学したほか、若手起業家らとも懇談するなど、経済分野に力点を置いた日程を精
力的にこなした。また同日、上海の住宅団地を視察後に演説し「住宅所有制度の
拡充は、中国全体の強化につながる」として、住宅建設支援を目的とした「中米
住宅建設委員会」の設立を提案した。建築技術や、エネルギー消費効率の向上に
つながる素材などを提供する。

★[07/01] 新華社電によると、深さと長さで世界一の規模とされるチベット自治
区のヤルツァンボ川大峡谷（長さ四九六キロ、深さ五、○○○メートル以上）を
気球で探検する計画を科学者らが進めている。


【中米関係】
                          米大統領が訪中終える

　朝日新聞によると、中国訪問を終えたクリントン米大統領は三日、帰国の途に
ついた。出発前に香港で記者会見し、今回の訪中について、「直接対話を進める
ことで、米国の意図についての誤解を解くことができた」と述べ、「中国側も良
好で前向きのパートナーシップを築けると確信を深めたはずだ」と指摘。「両国
が戦略的パートナーシップを確立できる可能性は非常に高い」と評価した。

　大統領は「中国は変わりつつあるが、変化に抵抗する強力な勢力が残っている」
と述べ、江沢民国家主席と朱鎔基首相を「抵抗を打ち破って、二十一世紀に向け
て困難な改革を進められる指導者」と高く評価した。

　大統領は、文革など過去の政治的動乱を経てきた中国の歴史に触れ、「改革を
進めるには、人々の不満を制度的に吸収する必要がある」と指摘。中国の民主化
の見通しについて「可能かどうかではなく、いつになるかの問題だ」と述べ、
江・朱体制が進める改革路線が、将来的には政治的な自由化につながる、との見
通しを示した。

　人権問題について、「個別の事例も提起し続けるが、中国政府が政策や対応を
変えることが長期的に重要だ」と述べ、天安門事件で拘束されている元学生ら約
百五十人など、当局が今後、過去の逮捕者の罪状見直しに踏み切ることに強い期
待を表明した。

　アジア経済危機への対応として、人民元の維持を称賛しながら、日本経済の成
長回復がなければ克服できない、と強調。日本政府の金融システム改革案を歓迎
しつつ、「市場が現在求めているのは日本の行動であり、もし改革案の実行が不
十分なら、さらに追加行動を取らなければならない」と述べ、日本参議院選挙後
の恒久減税などの追加措置に期待を示した。

　台湾問題で、台湾の独立不支持など「三つのノー」に初めて言及したことにつ
いては、「質問に答えただけで、政策の変更を表明したわけではない」と説明し
た。

　これに先立ち、大統領は「二十一世紀に向けてのアジアの安定の構築」をテー
マにした演説で、中国との「前向きなパートナーシップ」が地域の安全保障に役
立つと強調。朝鮮半島和平や南アジアの核拡散防止、アジア経済危機の防止など
で両国が果たす役割の重要性を語った。

　また、共同通信によると、クリントン米大統領の訪中の成果について米国では、
大統領の政敵であるギングリッチ下院議長が人権問題でのクリントン氏の「テレ
ビ・パフォーマンス」を評価するなど、「おおむね成功」という見方が定着しつ
つある。しかし専門家の間では、表面的な「成功」の裏で両国間の実質的な問題
は積み残しになったという懸念も聞かれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　大統領訪中に直前まで反対したギングリッチ議長は一日、「中国のラジオやテ
レビで人権問題について語ったのは、よくやったと思う」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また共和党有力者で、一九九六年大統領選の副大統領候補者だったジャック・
ケンプ氏は「訪中は大成功」と述べた上で、「大統領の訪中を争点にしたいと考
える共和党員や保守派を困らせている」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　共和党内からさえ聞かれるこうした声は、大統領が記者会見などを通じ「天安
門事件での弾圧は誤り」「中国はチベットの精神的指導者のダライ・ラマと対話
すべき」などと率直に語ったことを、今回の訪中の最大の成果とする米国民の最
大公約数的な評価と重なる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これは、伝統的に親台湾派の多い共和党で、超右派などを除く主流派が同党の
後ろ盾のビジネス界からの圧力を受けて、クリントン政権が推進する経済重視の
「対中関与政策」を受け入れざるを得なくなった状況を示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その一方で、大統領周辺の「訪中成果をはやし立てる作戦」（ワシントン・ポ
スト紙社説）に惑わされてはならないと戒める専門家も多い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　リリー元駐中国大使は、訪中が中米関係の円滑化という「雰囲気づくり」には
役立ったと評価しながらも、核・ミサイル技術拡散や朝鮮半島、台湾など「深刻
な問題は、すべてテーブルの上に残されたままだ」と指摘。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ウルフォウィッツ元国防次官は、日本やドイツなどとは異なり、基本的な価値
観も同盟関係も共有しない中国との間で「戦略的パートナーシップ」を語るのは
「まやかしだ」と批判した。


【海峡両岸】
　　　　　　　　　 香港返還１年ﾊ 台湾、統一圧力を懸念

　約３兆円をかけて香港島西部のランタオ島に開港した香港新国際空港。２日午
前の開港式典終了後、激しい雨の中を江沢民国家主席が乗った特別機が１番機と
して離陸した。その９時間半後、クリントン米大統領が「エアフォース１」で新
空港に降り立った。

　６日の正式供用開始を前に中米両首脳が最初のゲストになったことは、香港住
民に中米協調を強く印象づけた。しかも、中国にとって米大統領の香港訪問は「
１国２制度」の下での香港の安定を内外にアピールすることにもつながる。

　江沢民主席は先月３０日の香港入り後、「親しみやすい主席」の演出を狙った
パフォーマンスを続けた。「ネイデイホウ」（皆さん、こんにちわ）と慣れない
広東語を連発し、視察に訪れた新界地区のショッピングセンターでは普段着姿で
店員と握手し、買い物客に笑顔を振りまいた。

　「香港での１国２制度の成功はマカオ返還、台湾問題の最終解決の模範となる」
。江主席は１日の返還１周年式典で強調した。「１国２制度」はもともと、１９
７９年の中米国交正常化後、国際的に孤立した台湾への統一攻勢として打ち出さ
れたものだ。中国は新たな中米協調体制の確立、返還後の香港の安定をテコに台
湾への統一圧力を再び強めようとしている。

　だが「大陸と台湾は対等の政治実体だ」と主張する台湾にとって「１国２制度」
は受け入れられない。大陸交流窓口「海峡交流基金会」（海基会）のせん志宏副
秘書長は、香港の現状について「経済面では大きな変化はないが、政治面では言
論の自由などが後退している」と厳しい。

　統一を掲げる野党・新党の周陽山・立法委員（国会議員）も「議会の全面直接
選挙さえ実施できない香港返還は失敗だ。１国２制度を台湾に適用することはで
きない」と香港方式による統一は拒否する。

　今秋には、海基会の辜振甫理事長が大陸行き、海峡両岸関係協会の汪道涵会長
とのトップ会談が行われ、対話は加速する見通しだ。しかし、統一のたたき台と
なるはずの「１国２制度」をめぐる評価に、埋めがたい溝があるのが現実だ。


【海峡両岸】
　　　　　　　　　　李登輝氏「平和的発展を希望」

　台湾中央通信によると、台湾の李登輝氏は２日、米国の台湾政策について「米
国は台湾の利益を損なわないと保証している」と述べ、両岸関係の平和的発展へ
の希望を表明した。クリントン米大統領が訪問中の上海で、台湾独立を支持しな
いなどの「三つの不支持」を表明後、同氏が米国の台湾政策に関する発言を行っ
たのは初めてだが、大統領の「三つの不支持」表明には触れなかった。


【環境問題】
        　　　　　　　　 日本政府が中日共同事業を提案

　時事通信によると、日本通産省資源エネルギー庁は三日、政府に対し、二酸化
炭素など温室効果ガスを削減する共同事業を提案したことを明らかにした。日本
政府が中国に非公式ながら地球温暖化防止の共同事業を提案したのは初めて。日
本エネ庁は、ロシアに続き中国を温室効果ガス削減のパートナーにしたい考え
だ。

　エネ庁が提案したのは、先進国が途上国の温室効果ガス排出抑制に協力し、削
減分を関係各国で分配する「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」と呼ばれる制
度での共同事業。六月に北京市で開かれた「中日省エネセミナー」で、稲川泰弘
日本エネ庁長官が国家経済貿易委員会の高官に意向を伝えた。今のところ明確な
返答はないという。

　日本は四月の日ロ首脳会談で、ロシアと温室効果ガス削減の「共同実施」で合
意している。エネ庁としてはこれに続いて、九月の江沢民国家主席の来日時にＣ
ＤＭ合意も視野に入れ、温室ガス削減効果が大きい同国との協力関係の構築を急
ぐ。

　中日間では既に、環境問題をテーマに清華大学を中心に省エネ技術の移転や電
気自動車の共同開発などが研究機関や民間で進められている。


【弁合事業】
　　　　　　　　　　日立製作所が中国の３合弁会社統合　

　共同通信によると、日立製作所は二日、広東省でエレベーター、エスカレータ
ーなどを生産している三つの合弁会社を一日付で合併したと発表した。事業の効
率化と生産拡大が目的。
　　　　　　　　　　　　　　
　合併したのは日立電梯（広州）有限公司、日立自動扶梯（広州）有限公司、広
州広日電梯工業有限公司の三社で、新会社は「広州日立電梯有限公司」（広州市）
。合併後の中国側と日立グループの出資比率は五○％ずつとなり、社長には中国
側の潘勝桑氏が就任した。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　生産拠点を広東省番禺市内の一カ所に統合、人員も全体で三百五十人減らすが
、全体で五百万米ドルの増資による施設の増強と事業効率化で、二○○○年には
現在の計四千五百台から八千台まで増産、国内におけるシェア二○％を目指す。　


【日本経済】
　　　　　　　ＩＭＦ副専務理事が「これ以上の円安はない」

　共同通信によると国際通貨基金（ＩＭＦ）のフィッシャー副専務理事は２日、
米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、日本でブリッジバンクの導入が決まった
ことについて、「日本がすばやく対応したことは非常に良いニュースだ」と述べ
て歓迎を表明するとともに、これで円相場が一段安となることはないとの見方を
示した。

　同副専務理事はまた、２日の市場で円安に振れた点については「市場が計画の
中身を吟味するよう期待する」と述べた。

　人民元に関しては、切り下げはないとの見方を改めて強調した。


【安保問題】
　　　　　　　　　在日米軍撤退を提言ﾊ 民間シンクタンク

　時事通信によると、米国の有力な民間シンクタンク、経済戦略研究所は二日ま
でに、在日米軍を五年以内に条件付きで撤退させるべきだとする報告書をまとめ
た。

　「“奇跡”を終えたアジア」と題する同報告書は、将来の米国のアジア戦略に
ついて、「日本との貿易不均衡の是正や経済障壁の除去にもっと多くの努力を払
うべきだ」と指摘。また、「中国の通常の軍事力は日本にとって脅威とは言えな
い」などとして、 1、横須賀、佐世保両海軍基地の自衛隊との共同使用 2、有事
の際の全自衛隊基地の利用−の二点を条件に、在日米軍の撤退を提唱している。

　ただし、「在日米軍を撤退させても、核の傘は外すべきではない。これは日本
を核武装に走らせないために重要だ」としている。また、在韓米軍に関しても、
七年以内の段階的撤退に向けて韓国との交渉を開始するよう提言している。

　在日米軍撤退論は細川護煕日本元首相も、米外交専門誌に寄稿した論文（「論
座」８月号に和訳が掲載）で主張している。これに対しては、日米政府関係者か
ら冷ややかな反応が大勢だったが、その一方で民間レベルではこの種の米軍撤退
論もくすぶり始めている。


【経済問題】
　　　　　　　　　　　　香港もマイナス成長へ

　共同通信ニュース速報によると、三菱総合研究所は一日、日本の景気低迷や円
安などを背景にアジア全域で景気が悪化、今年は国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援
を受けた韓国、タイ、インドネシアに加えて香港でもマイナス成長となり、来年
も大幅な回復は期待できないとするアジア経済見通しを発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　対象は、シンガポールなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）五カ国と韓国、
台湾、香港、中国大陸の計九カ国・地域。
　　　　　　　
　見通しによると、アジアでは通貨危機による内需の不振や域内貿易の縮小、不
安定な為替レートなどのため成長率が鈍化。地域全体では今年、昨年の六・五％
から一・五％に落ち込むと予測している。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年、四十年ぶりのマイナス成長を記録したタイに続いて、今年は韓国（マイ
ナス一・九％）、インドネシア（同一三・二％）がマイナスに転落。さらに、通
貨の対米ドル連動制維持のための高金利政策が内需拡大を阻害、株価低迷による
個人消費の冷え込みが指摘される香港はマイナス○・三％となり、中国大陸につ
いても六・七％と政府目標の八％達成は困難としている。
　　　　　　　　　　　　
　来年は各国・地域とも景気悪化が止まるものの好転する足掛かりはないとして
、プラスながら低成長（全体で四・三％）を見込んでおり、三菱総研アジア研究
室の市川幹人・主任研究員は「地域全体が悪循環に陥っている。日本の金融機関
が不良債権を一掃するには時間がかかるとみられ、他のアジア諸国が回復するの
は難しい」と話している。　　　


【経済問題】
　　　　　　　　　　 　　　曲がり角の中韓経済協力

　政府はクリントン米大統領の訪問を機に、通貨安定などアジア経済危機の克服
に向けた自国の努力を強く印象づけた。だが、黄海を挟んで朝鮮半島を臨む山東
省の港湾都市、青島、煙台、威海では、日本の「円安」もあって、韓国を襲った
経済混乱の影が日々、濃くなりつつある。全土への波及の恐れも心配される「山
東不況」を現地に見た。

　▼在庫の山

　「ＤＡＥＷＯＯ」と黒く横書きされたオレンジ色の建設工事用掘削機が輸出の
あてもなく野外にずらりと並ぶ。

　韓国財閥直系の「大宇重工業煙台有限公司」は地元経済浮揚の大プロジェクト
として１９９６年６月に生産開始したが、今や在庫の山にあえいでいる。

　「年産能力３０００台に対し、９７年の生産はわずか１０００台。７０％が東
南アジア向け輸出用だったが、相手国の経済難に見舞われ、買い手がつかない」
と煙台市経済技術開発区の于少軒・経済発展副局長は嘆く。

　「急場をしのぐため主力製品をフォークリフトに切り替え中国市場を開拓する
よう韓国側を説得する一方、中国建設銀行が同社救済への緊急多額融資に踏み切
った」と于副局長が語った。

　▼金の卵が重荷に

　青島の場合、９２年の中韓国交正常化により「アジアの４小竜」の一翼、韓国
への経済依存が強まった。韓国からの９７年末までの累計投資（実行ベース）は
約２１億ドルで海外投資全体の２２％。煙台、威海でもほぼ同様の割合を占めて
いる。

　ところが「金の卵」を生むはずの韓国系企業が今や、逆に中国側に金融支援を
求めている。

　「青島の韓国系企業７５０社のうち５月末までに１１２社が倒産した」と語る
のは、青島の韓国総領事館の鄭然宅領事。「青島の外資系２２社が計８９００万
ドル（約１２６億円）の融資を受け、その大半が韓国系企業」という。

　日本の山口銀行青島支店の松井健一副支店長も「中国から、対韓企業融資に加
わってほしいとの要請があった」と明かす。

　韓国大手化学企業が青島でプラント建設の１期工事を終えたが、経営不振とな
り日本企業に買収を求めているとの情報も現地に広がっていた。

　威海市幹部は「地元の金融機関は小規模なので、香港の銀行に融資を頼んだ」
と証言する。

　こうした苦しい資金繰りの話を報道機関は伝えず、部門が違えば幹部も知らな
い。透明度がないのだ。

　「北京や上海でも、韓国企業向けに融資しているかもしれない。万一、債務が
焦げ付いたら…」

　上海の経済観測筋は、日本の金融機関の不良債権問題に似た混乱が各地で火を
噴く懸念を指摘する。
　

【社会之窓】
　　　　　　　　　　湖北省の大卒資格試験、カンニングで９千人処罰

　朝日新聞によると、湖北省で行われた社会人向けの大卒資格認定試験と成人大
学（夜間大学に相当）入試で、カンニングが頻発し、この半年で約九千六百人が
成績取り消しなどの処分を受けた。改革・開放後、学歴が偏重され、昇給や昇格
につながる「資格」をとるためには何でもやる、という風潮がある。受験者が増
えると同時に、不正も後を絶たない。

　一日の新華社電によると、今年上半期、大卒資格試験を受けた三十七万人のう
ち五千七百人のカンニングが見つかり、処分された。また、成人大学入試を受け
た十二万人のうち、三千九百人がカンニング。そのうち半数が「代理受験者」だ
った。

　国内では大学の数が少なく、大学入試に落ちたり、文化大革命で入学の機会を
失った人たちなどが、こうした試験を受ける。同省では今年をカンニング防止年
として二千万元（約三億四千万円）を投入。テレビ監視つきの試験場建設に力を
入れ、カンニングペーパーを持ち込んだり、他人の答案を盗み見る不正を減らそ
うとしている。


【情報伝言】
                　　　　行政書士による外国人在留資格の無料相談会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛飾入管研究会

　葛飾入管研究会による７月の外国人在留資格無料相談会が開催されます。ビ
ザ、帰化・永住などの問題でお困りの方はお気軽にご利用下さい。

　　時間　　　　７月２０日（祭日）午前１０時から午後４時まで 　
    　場所　　　　東京都葛飾区勤労福祉会館 　　　　　
　　　　　　　　（葛飾区立石３−１２−１、京成線立石駅から徒歩７分）

　　電話　　　　０３−３６９４−７３０５（当日）
　　問い合せ　　事務局
　　　　　　　　行政書士古谷武志事務所
　　　　　　　　（０３−３６９２−０７７８）


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