1998年（平成10年）6月30日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
★[06/30] 中国人民銀行３０日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ５・８４１３ 米ドル（１００ドル） ８２７・９８ 香港ドル（１００ドル） １０６・８９
★[06/29] 共同通信によると、中国国家発展計画委員会と米エネルギー省の代表 は、北京で「中米原子力技術の平和利用協力協定」に調印した。３月に発効した 中米原子力平和協力協定の実施を促進するためのもので、同委は「両国の原子力 技術平和利用の領域の協力に積極的役割を果たす」としている。
★[06/29] 市場報によると、政府は今後２、３年内にセダンの車の輸入関税を、 現行の８０―１００％から６０―８０％に引き下げる。輸入台数については免許 制や割当制などの厳格な規制を続ける意向という。今年の輸入台数は６万台を見 込んでいる。昨年実績は５万台だった。
★[06/28] 毎日新聞によると、クリントン米大統領の訪中に同行しているバーガ ー国家安全保障担当補佐官は、米ＣＮＮテレビとの会見で、天安門事件で失脚し た趙紫陽・前共産党総書記を含む１００人以上の政治犯について米政府がリスト を提出し、釈放するよう政府に求めたことを明らかにした。
★[06/27] ＡＦＰの報道によると、２７日のクリントン米大統領との首脳会談で、 江沢民国家主席は政府がダライ・ラマとの対話を既に開始したことを明らかにし た。「ダライ・ラマがチベットは中国の不可分の一部で、台湾は中国の一省であ る立場を堅持さえすれば、対話を続ける」とも述べた。
★[06/26] 新華社電によると、米国のルービン財務長官は、北京の中南海で朱鎔 基首相と会談し「アジア金融危機の中で人民元を安定させ危機緩和に貢献してい る」と中国の経済政策を称賛した。朱首相はアジア金融危機が中国経済にもたら した影響の大きさを認めながらも、「今年の成長率目標（８％）の実現に自信が ある」と述べた。
★[06/26] 新華社電によると、遅浩田国防相は北京でクリントン米大統領に同行 しているプルアー太平洋軍司令官と会談。遅国防相は「中国人民解放軍は大統領 と中国指導部との会談の結果を履行するため、米側と協力していく」と強調、プ ルアー司令官は「大統領訪中は軍事関係をはじめとした両国関係で新たな前進が あったという事実を証明するものだ」と述べた。
★[06/26] 新民晩報によると、上海第一中級法院は日本のイラスト作家、松下進 さんが起こしていた著作権侵害訴訟に対し、被告人の菓子メーカー、上海界竜食 品公司に１７万元（約２９０万円）の賠償と新聞紙上におわび文掲載を命じる判 決を下した。同食品公司が１９９６年から製造・販売しているアメ「９０１快楽 王軟糖」の包み紙に、松下さんの作品を無断でシンボルマークとして使っていた。
★[06/25] 共同通信によると、米下院歳入委員会は中国への最恵国待遇（ＭＦＮ） 供与の１年更新を支持する決議案を発声投票で可決した。対中ＭＦＮ供与問題で 例年、長時間の議論を繰り広げる同委員会だが、今年は本格的な討論がないまま 更新支持を決めた。
★[06/25] 朝日新聞によると、ロシアのヤストルジェムスキー大統領報道官は、 エリツィン大統領がカザフスタン訪問中の７月３日に、江沢民国家主席と首脳会 談をすると述べた。エリツィン大統領は３０日からカザフスタンを訪問し、昨年 モスクワで国境兵力削減協定に調印した中国、カザフスタン、キルギス、タジキ スタンとの５カ国首脳会議などに出席する。
★[06/25] 時事通信によると、１９８９年の天安門事件で民主化要求運動を指導 した元北京大学院生の王有才さん(３１)ら浙江省在住の民主活動家３人が同日、 「中国民主党」を設立する申請を同省政府に出したと、香港の人権団体・中国人 権民主運動情報センターを通じて発表した。
★[06/25] 毎日新聞によると、外交部の唐国強報道局副局長は記者会見で円安の 動きが再び強まっていることに関連して「円はアジア経済の不安定要因としてで はなく、安定のための役割を果たすべきだ」と述べ、日本政府に円安定のための 有効な対策を取るよう求めた。
★[06/25] 新華社電によると、浙江省で大雨による洪水が発生、４８人が死亡し 住民７万５０００人以上が安全な地域に避難している。このほか１万１３１９戸 が損壊、農地２万ヘクタールが冠水するなど、２１億元相当の被害が出ている。 同省の党や政府の当局者が救難活動を指揮しているほか、人民解放軍も出動した。
★[06/25] 香港金融管理局は、５月末現在の外貨準備高が９６４億米ドルとなっ た発表。４月末に比べ２億米ドルの増加。世界順位は日本の２０７０億米ドル、 中国大陸の１４０９億米ドル（同）に次いで３位。
★[06/25] 毎日新聞によると、日本のデパート大丸は、赤字経営で改善の見通し が立たない香港、フランス、タイの海外３法人（計５店舗）を閉鎖し、３国での 事業から撤退すると発表。
★[06/25] 時事通信によると、香港の中国人権民主化情報センターは、民主活動 家で米国に滞在中の鮑戈氏の母親にパスポートが発給されたことを明らかにした。 これにより母親が渡米して鮑氏と会うことが可能になった。
★[06/25] 共同通信によると、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の調査で、香港の 啓徳が、１９８６年から連続世界第１位を続けていた成田空港の航空貨物取扱量 を抜いて、首位となった。
★[06/24] 新華社電によると、江西省黎川県で２２日、大規模な土砂崩れが発生、 少なくとも４３人が死亡、１００人以上が負傷した。このほか、２０人以上が行 方不明になっている。同県一帯で続いた豪雨のため起きた洪水が土砂崩れの原因 で、民家５００戸が損壊した。
★[06/24] 毎日新聞によると、日本のそごうグループが国内の不動産開発企業と ともに出店した百貨店「北京荘勝そごう」が、北京市中心部の繁華街に開業した。 第１期開業分の営業面積は８万４０００平方メートルで国内最大規模。初年度 （１２月まで）は約２１５億円の売り上げを目指す。そごうは商標（そごうマー ク）を貸与し、営業全般を担当する。そごうグループでは１４番目の海外店舗と なる。
★[06/24] 新華社電によると、中国共産主義青年団の第十四期中央委員会第一回 全体会議が２３日、北京で開かれ、任期切れの李克強書記局第一書記(４３)の後 任に周強氏(３８)を選出した。周氏は１９９５年１１月から書記局書記を務めて いた。
クリントン米大統領訪中・中米首脳会談
新聞・通信各社の報道によると、中国を公式訪問しているクリントン米大統領 は２５日午後７時過ぎ、専用機で古都西安に到着、７月３日まで９日間にわたる 公式訪問を開始した。米大統領の訪中は１９８９年６月の天安門事件後では初め て。
クリントン大統領は西安到着後、市民による歓迎式典に臨み、到着声明を発表。 ２６日は「変わり行く中国」をテーマに西安近郊の村人らと対話集会を開くほか、 秦始皇兵馬俑（よう）坑博物館などを見学し、同日夕、北京に到着した。
政府主催の歓迎式典は２７日午前９時から北京の天安門広場に面した人民大会 堂前で約２０分間行われた。天安門広場に礼砲が響き、中米の国歌が流れ、クリ ントン大統領は江主席に伴われて礼服の兵士を閲兵した。この後江主席がクリン トン大統領と会談し、共同声明を発表した。
会談において、両国は戦略核ミサイルの照準を相互に外すことで合意した。核 ミサイルの照準は、解除しても短時間で復元できるが、照準解除は中米の信頼関 係を象徴する出来事といえる。これにより中国、米国、ロシア３国が相互にミサ イルの照準を解除する体制が確立、首脳会談最大の成果となった。
また中国側はミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）参加を正式に検討する方 針を確認した。
両首脳は会談の協議をもとに、南アジア情勢に関する共同声明を発表し、印パ 両国の軍拡競争に重大な懸念を表明した。また、円安などによるアジア金融危機、 朝鮮半島情勢など国際的な問題を幅広く討議、中米協調の枠組みでアジアや世界 の安定に努力する姿勢が強調された。
また、各新聞の報道によると、首脳会談において、リントン大統領が台湾問題 に関する「三不政策」を江沢民国家主席に表明した。「台湾は中国の一部」との 見解を再度確認する内容で、中国側は大統領が表明することで、「三不政策」は 共同コミュニケに代わる中米間の重要な取り決めと位置付けている（「三不政策」 については次項の記事を参照）。
２９日夜、北京訪問を終えたクリントン米大統領は専用機で上海に到着した。 上海では、３０日に若手財界人らとの懇談やラジオのトークショー出演、７月１ 日に経済問題演説や金融機関訪問などが予定されており、中国経済の大動脈であ る上海の経済改革現場の視察を重視している。大統領は２日に桂林を経て、香港 入りする予定。
米大統領が「三不政策」を公開の席で表明
毎日新聞等の報道によると、クリントン米大統領は３０日、訪問中の上海で行 った市民代表との懇談で、米国の台湾政策に言及し「台湾の独立を認めない」な どとした「三つのノー（三不）政策」を大統領として初めて公開の席で表明した。 参加者の質問に答える形で語った。
大統領は２７日の江沢民国家主席との会談で、三不政策そのものは確認したも のの、台湾への配慮から声明などの文書化や、共同記者会見での明言は避けた。 対話集会で発言したのは「公式発言」との見方を避けるためとみられる。
非公式集会の場とはいえ、大統領自身が三不政策を確認したことにより、中国 にとっては外交上の勝利となると同時に、台湾を刺激することになりそうだ。
大統領は集会の中で「米国の『一つの中国』政策は明白だ」とした上で（１） 「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」を認めない（２）主権国家であるこ とを条件とした台湾の国際機関への加盟を認めない（３）台湾独立を認めない― ―の三不政策のすべてに言及した。
同政策は、台湾政策に関する４つ目のコミュニケを求める中国に対する妥協と して昨年１０月に米国が提示。これまで、オルブライト米国務長官の演説で引用 されたり、中米首脳会談でクリントン大統領が表明してきたが、公開の場で大統 領自身が言及したことはなかった。
マカリー報道官は２９日、北京から上海に向かう途中の大統領専用機内で記者 団に対し、大統領が上海滞在中に「三不政策の明確な線引き」について言及する 可能性があると語っていた。
首脳記者会見を生中継、天安門事件で意見が異なる
ＵＰＩとＡＦＰの報道によると、２７日の２時間の首脳会談の後、江沢民国家 主席とクリントン米大統領は人民大会堂で共同記者会見を行った。中央電視台が 生中継した。外国首脳との記者会見が生中継されたのは、史上初めて。両首脳は、 自分の意見を述べ、記者の質問に答えた。
天安門事件については、大統領は、「私と、米国民は、武力の行使と生命の損 失は間違いだったと信じている。」と述べ、国内のテレビ視聴者は初めてこの問 題に関して政府と異なる声を聞いた。
これに対して、江沢民主席は「１９８９年のあの風波の時、政府が果断な行動 をとらなかったならば、今の中国の安定はありえなかった」と述べ、政府の行動 を正当化した。
両首脳は、人権問題、チベット問題など、多くの問題で意見を異にしているが、 それぞれ自分の主張を率直に述べあった。江沢民主席は最後に英語で、「This is democracy」と言うほどの余裕も見せた。テレビ中継を見たある視聴者は「両 首脳への親近感が持てた」と感想を述べた。政府も今回の成功で自信を得て、国 内のメディアをよりオープンにしていくことが期待される。
北京大学での講演等、メディアが異例の生中継
各社の報道によると、中国公式訪問中のクリントン米大統領は２９日、北京大 学で講演し、中米両国の「新たな関係」の構築を呼び掛けるとともに、個人の尊 厳と基本的な権利を大切にすべきだと強調した。
大統領はまず、中国の国民が「新しい中国」を作るべく努力していることをた たえ、「米国は新たな世紀に向けて、中国と新たな関係を築くことを願っている」 と学生たちに訴えた。
さらに、中国の人権状況に関連して「我々は自分の見方を他者（中国）に押し 付ける気はないが、ある種の権利は普遍的なもの」と述べ、「自分の意見を声に 出して言い、自らの指導者を選び、自分が望むように信仰できる」状況がもたら されることを求めた。
演説後、大統領は学生らの質問に答えた。学生からは日米安保や台湾問題など で厳しい質問が続いた。大統領は時に苦笑しながら、答えていた。
最初に質問に立った学生は、「米国の中国理解を進めるために、何ができます か」と質問。大統領は「私に同行してきた米国のメディアが、バランスの取れた 中国の実像を伝えることが訪中の目的のひとつだ」と答えた。
次の学生の質問は、台湾問題と日米安保の適用範囲。米国が台湾を中国の一部 と認めながら武器供給を続け、日米安保条約のガイドラインも改定したことに、 「もし中国が米国の領土の一部に、他国との安保条約を適用すると言ったら、ど う思うか」と迫った。
大統領は、米国が「一つの中国」政策を守り、台湾への武器売却は防衛目的に 限定していると説明。日米安保も中国を標的にしたものではなく、東アジアの米 軍は地域安定のために駐留させていることを強調した。
また、ある女子学生が「私たち（中国と米国）には相互批判と自己批判が必要 だ」「今日の米国では民主主義、自由、人権の分野でどんな問題があり、政府は 改善のために何をしてきたのか」と質問すると、会場から大きな拍手が起こった。
大統領は、人種差別や高い犯罪率など米国の問題を認め、「安全も自由の一部。 米国人は、真に自由な生活が享受できる安全な環境構築にも敏感であるべきだ」 と、個人の自由よりも社会の安定を強調する中国側の主張に、一定の理解を示す とも取れる回答をせざるを得なかった。
クリントン米大統領は講演の後、キャンパス内での図書寄贈式でも学生向けに 打ち解けた調子のスピーチをした。
午前中の講演は代表のみの参加だったが、図書館前広場の行事は参加が自由。 大統領は「米国は来週で建国２２２年。中国の一つの王朝にすっぽり収まる若い 国だが」と詰めかけた１０００人以上の学生を笑わせ、「歴史の出発点は違うが、 共に未来の平和と繁栄のために働こう」「中国は古い国だが、皆さんの理想とア イデアでいつまでも若々しくあり続ける」など若い世代への期待を語った。
大統領は辞書類など３００冊と夫妻の著書２冊を贈った。「先に読むべきは売 れ行きのよかった彼女の方からだ」とのジョークにまた沸いたが、一番の拍手と 喝采を浴びたのは「できるだけ多くの中国の学生に米国に来てもらいたい」との くだり。学生の間にある強い米国志向を垣間見せた。
北京大学での講演を含めて、クリントン米大統領の訪中で、国内の放送メディ アが異例の対応を続けている。中央電視台は北京大学で講演を中国語の同時通訳 付きで生中継した。現場中継は２７日の江沢民国家主席との共同記者会見に次ぐ もので、２回の中継で民主・人権問題やチベット問題、天安門事件に関する米国 指導者の見解がそのまま家庭に流れた。上海ではラジオ番組への生出演も予定さ れている。
米国に限らず、外国首脳の訪問の報道といえば、十分に「編集」した上で放送 するのが国内報道での通例だった。記者会見や講演の生中継をすれば、人権や天 安門事件といった当局が嫌うテーマが事前のチェックなしで国民に伝わる可能性 が高い。報道の閉鎖性は西側各国による中国批判の一つともなっている。
それが今回は、天安門事件やチベットの宗教指導者ダライ・ラマに関するクリ ントン大統領と江主席の激しいやりとり、北京大生に自由や人権の重要さを説く 大統領の姿がテレビ画面に映し出された。
米側関係者は、二つの中継放送が米側の要求によるものだったと語っているが、 外交部の朱邦造報道局長は「中国自らが決めたことであり、米国と相談したわけ ではない。大統領を迎えるにあたって開放的な態度をとることにした。人々が様 々な視点に対し、自ら評価し判断することを期待している」と述べている。一方 で、当局の対外宣伝担当者が北京に駐在する一部の外国報道機関に、今回の中国 側の報道ぶりにどんな印象を持ったか、反応を聞いて回っているという。
共同記者会見や大統領の北京大学での演説が中央電視台で生中継されたことに 対し、「二人に対する親近感を持てた」などと好感する声が多いと共同通信は伝 えた。
異例の生中継について、北京にある研究機関の研究員は「テーマとして人権が 多かった」と驚いた様子。江主席が英語まで交え、持論を展開したことに関して は「中国の主張が世界に伝わり、よかったのではないか」と語った。
一方、同研究員は人権問題をめぐる両首脳間のやりとりがテレビを通じて伝わ ったことについて「一般の市民は人権問題にそう敏感ではない」うえ、「市場経 済化で以前よりずっと自由の幅が広がっているから」として、影響は少ないと述 べた。
また、北京に住む６０歳代の女性は、大統領の印象について「身ぶり手ぶりな どを交えて、かっこいいね」と話し、「会見の中身より、生中継で、自分も名前 を知っている米国の大統領を見ることができたことが主婦の間でも評判になって いる」と反響の大きさを指摘した。
しかし、共同会見と講演を伝えた新華社通信と新聞等の活字メディアは、人権 やチベットなどの問題については「それぞれの立場と観点を述べ合った」とだけ 伝え、細かなやりとりを文字で残すことは見送った。
米大統領一家、休日の北京を楽しむ
ＵＰＩとＡＦＰの報道によると、日曜日の２８日、クリントン米大統領はヒラ リー夫人とチェルシー嬢を伴って、北京の崇文門教会のミサに参加した。ミサ後、 大統領は２３００人の参加者にスピーチを行った。「キリスト教の信仰は世界の 人々の団結を呼びかけている」と述べたあと、中国におけるキリスト教の成長を 讃え、信仰の更なる自由を促した。
中国には１千万人のプロテスタントが登録されている。公認されていない教会 の信者も多数いる。崇文門教会は今世紀のはじめに米国人によって立てられた。 ブッシュ前大統領も１９８９年の中国公式訪問中、この教会のミサに参加してい た。
２８日の午後、大統領一家は故宮博物館と万里の長城を見学し、中国の悠久の 歴史にふれ、休日を楽しんだ。同夜、中南海の主席公邸に招待され、晩餐会をは さんで、３時間の非公式首脳会談に臨んだ。
外交部が民主活動家の逮捕情報を全面否定
２６日の共同通信によると、外交部スポークスマンは同日、クリントン米大統 領が滞在中の西安で民主活動家３人が逮捕されたとの情報について、「下心があ る者のデマである」と全面否定した。
同スポークスマンはさらに、「外国がいかなる形でも人権問題に名を借りて中 国の内政に干渉することには反対する」と強調した。
クリントン大統領は同日朝、民主活動家が逮捕されたとの情報について、駐北 京大使に中国側に提起するよう指示し、不快感を表明していた。
大統領訪中で中米間のビジネスも加速
共同通信、時事通信などによると、クリントン米大統領の訪中に合わせ、中国 市場への進出加速を目指す米国の航空機、通信機器メーカー幹部が相次いで中国 入りし、大型商談をまとめ上げている。ライバルである日本企業が国内の不況に 足をとられ、対中進出の勢いを失いつつあるのを横目に、米国企業の中国にかけ る意欲は依然強い。首脳相互訪問による中米の関係改善は、ビジネスにも着実に 反映され始めた。
最大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズが今週、国内の「第一汽車（自 動車）グループ」と小型トラックや四輪駆動車の合弁生産開始に合意。通信機器 メーカーのモトローラは携帯電話基地局の設備を、ルーセント・テクノロジーズ も上海―広州などの光ファイバー回線をそれぞれ中国政府から受注した。
また、浙江省温州市の火力発電所を中米合弁で拡張する契約が２５日、北京で 調印された。４億１５００万ドルを投じて出力３０万キロワットの発電機２基を 増設するもので、米国のテルライド社が４０％出資する。年末に着工し、２００ １年に稼働の予定。
さらに、海南島でも２４日、洋浦開発区の発電所プロジェクトに関する覚書が 中米間で交わされた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）系列の融資グループ と香港の中油服務公司などが参加し、７０万キロワットの発電機２基を建設する。 投資総額は１５億ドル。
また、２９日に北京の人民大会堂で、総額２０億ドル近くに上る７件の契約・ 協力合意書が調印された。調印式には両国の経済閣僚らも出席した。調印された 契約には米ボーイング社の航空機２７機（１２億ドル）をはじめ、発電施設、化 学肥料の売買や環境保護プロジェクトへの協力などが含まれている。
ひそかに注目されているのは米国の重電メーカーの動きだ。昨秋の首脳会談を きっかけに、米国は原子力発電設備の対中輸出解禁に向けて動き始めており、 「ウェスチングハウスやゼネラル・エレクトリックなど米国メーカーと中国政府 が急速に接近している」という。２９日に北京で中国と米国が「中米原子力技術 の平和利用協力協定」に調印した。原発の輸出商談がすぐにまとまる可能性はま だないが、その機運が高まっていることは間違いないという。
米世論調査で大統領訪中支持が５８％
米ＣＮＮテレビは、クリントン大統領の訪中に関する最新の世論調査結果を公 表、それによると訪中を「支持する」としたのは５８％で、「支持しない」の３ ２％を大きく上回った。ただ、訪中によって中米関係が進展するかについては、 否定的な回答が４８％とほぼ半数に達し、肯定的な人は４２％にとどまった。
中国に対する印象では、「友好国」と回答した人と「敵対国」とした人はいず れも３１％だった。また、大統領の対中政策を支持する人が４０％だったのに対 し、支持しない人は３７％だった。
調査は２２、２３の両日、約１０００人を対象に実施された。
釣魚島占領に抗議する香港「釣魚台号」が沈没
各社の報道によると、日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の占領に抗議す る香港と台湾の活動家らの抗議船６隻が、２４日朝から同島に接近し、上陸を試 みた。日本の海上保安本部などは巡視船艇約４０隻を出動させ、退去警告や進路 妨害などで上陸を阻止した。香港の民間団体「保釣行動委員会」の「釣魚台号」 （約１００トン）は巡視船と接触した際に浸水したとみられ、動けなくなった。 船長以外の乗組員らは救命いかだで台湾船に移った。最後に残った船長は巡視船 が救助したが、「船は捨てる」と話し、帰国のため台湾船に乗り移った。台湾漁 船は夕方までに同号を残して台湾に向かった。
無人で漂流を続けていた「釣魚台号」が２６日午前２時すぎ、釣魚島の北約３ ０キロの海で沈没した。
香港の保釣行動委員会のリーダー、何俊仁次期立法会（議会）議員は２５日、 香港に戻り、「日本政府の責任を問う民事訴訟を起こす」との方針を明らかにし た。同委員会が洋上で放棄した抗議船は、海上保安庁の巡視船が壊したとして 「国連など国際機関にも訴える」と述べた。
同委員会は「日本の艦隊が体当たりして損傷し、航行不可能になった」と主張。 何氏は「訴訟は北京か東京で起こすつもりだ。２６日は世界各地の日本公館に対 する抗議行動を呼びかける」としている。
外交部報道局の唐国強副局長は２５日、香港の抗議船が日本の海上保安庁巡視 艇に接近を阻止され、沈没したことに遺憾の意を表明するとともに、「これによ って生じる結果に対しては、日本側が責任を負わねばならない」と述べ、「釣魚 島と付属諸島は古来から中国の固有の領土だ」と改めて主張した。
また、香港や台湾の民間人が尖閣諸島に抗議船を繰り出す問題について、同副 局長は「われわれはかねて外交ルートを通じ、日本側が教訓をくみ取って強硬措 置を取らず、矛盾を激化させないよう強く求めてきた」と指摘した。
一方、日本の海上保安庁は２５日、検証の結果として、エンジンの冷却水用ポ ンプをつなぐゴム部分が２カ所輪切り状に損傷し、ポンプの海水が漏れているこ とを発表した。浸水は巡視船との接触が原因ではなく、ゴムが故意に切断された 可能性が高いとみて調べているという。
『南京１９３７』の上映打ち切りへ
共同通信によると、南京大虐殺をテーマにした映画『南京１９３７』を上映し ている福岡市早良区のＴＮＣ放送会館内の映画館「シネサロン・パヴェリア」が、 上映期間を当初予定より一週間短縮して７月３日で打ち切ることを決めた。理由 について「右翼などの妨害に備えた警備費用がかさみ、入場収入との収支を考慮 して中止することにした」と説明している。
同映画の上映では、６日に横浜の映画館「シネマ・ベティ」で初日初回の上映 時に自称右翼団体構成員がカッターナイフでスクリーンに切りつけるという事件 があり、１９日までの予定を切り上げ、１４日で上映を打ち切っている。事件当 初は予定どおりに上映を進める意向だった劇場側も、右翼団体による街宣車やハ ンドマイクを使った観客への威嚇、オーナーの家族に対する脅迫が続いたことな どから、上映期間途中での打ち切りを余儀なくされたという。
危機の韓国企業救済に８９００万ドルを融資
２６日の共同通信が伝えた韓国外交当局者の話によると、アジア経済企業に直 撃された韓国系企業群が、中国市場進出拠点の山東省青島で中国金融機関から巨 額の金融支援を得ていることを明らかにし「青島の外資系２２社が計８９００万 ドル（約１２６億円）の融資を受け、その大半が韓国系企業だ」と語った。
政府が資本、技術の源とみなしてきた外資系企業の救済のため、大量の資金を 投入するのは、改革・開放路線の２０年近い歴史の中で初めてとみられる。韓国 経済の深刻さと、中国への波及懸念があらためて注目される。
譚健青島市対外経済委員会副主任は「韓国系企業への融資額は数千万ドル」と 指摘。青島の外国経済筋も「３月時点で中国側の説明を受けた際、韓国系企業へ の融資目標額は５８００万ドルと聞かされた」と述べ、巨額融資の事実を確認し た。
中韓双方の説明によると、韓国に近い青島は１９９２年の国交正常化以来、韓 国企業の生産基地として発展し、韓国からの投資累計は９７年末までに約２１億 ドルで全海外投資の２２％、同年の中韓貿易総額は２３億１０００万ドルで全体 の４４％を占めている。
ところが、昨年以来の韓国の経済困難のあおりで、青島で経営している韓国系 企業７５０社のうち今年５月末までに１１２社が倒産、経営を続ける企業も外貨 繰りに悩み、地元経済の不況や失業を恐れる中国側が支援に乗り出した。融資対 象企業は「立て直しが可能な大手」が中心で、「現代」「錦湖」など有名企業集 団の企業も含まれているという。
同じ山東省の港湾都市である威海、煙台も韓国との経済関係が緊密で、ほぼ同 様の問題を抱えており、各都市とも「経済関係の多角化」を緊急課題に挙げてい る。
今年上半期の成長率は７％の予測
国家発展計画委員会の曽培炎主任は２９日の人民日報に長文の論文を寄せ、今 年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％前後との見通しを明らかにし、今 年の目標である８％達成には下半期の高度成長が必要であることを指摘した。
「インフラストラクチャー（社会的生産基盤）への投資強化で高度成長をけん 引しよう」と題した論文で曽主任は、今年１月から５月の輸出が昨年同期比８・ ６％の伸びしかなく、昨年が前年同期比２６・４％も増加していたのと比べて伸 びが落ち込んでおり、５月には前年同期比マイナスにまでなったことを指摘。
このため曽主任は、これまでＧＤＰ成長を引っ張ってきた輸出が、円安やアジ ア金融危機で今年は大幅な伸びが下半期も難しいとし、内需の拡大が必要である ことを強調した。
しかし同時に曽主任は「困難と同時にチャンスがあることも見なければならな い」とし、「（国内安定という）重要な政治的意義を持つ８％成長達成」に向け て内需拡大、インフラ投資を促進するよう呼び掛けた。
一方、、経済信息報は２４日、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期 比６―７％増になる見通しだと伝えた。第１四半期実績の７・２％増に比べると、 小幅減速することになる。
同紙は、アジアの金融危機が既に中国の輸出の伸びを鈍化させ始めており、そ れが年末にかけてＧＤＰの押し下げ要因になりそうだと指摘した。半面、社会基 盤と住宅部門への公共投資がＧＤＰの押し上げ要因となるため、第３四半期のＧ ＤＰは８％増、第４四半期は２けたの伸びになると予想。９８年全体では、政府 目標の８％成長を達成するとみている。
人民日報が農村で進む直接選挙を報道
共同通信によると、クリントン米大統領の訪中が始まった今月２５日、人民日 報が河南省の山あいの村で５月１６日に行われた村長や助役らを選ぶ直接選挙に ついて報道した。科学技術と情報で貧困からの脱却を訴えた候補者が当選した。
これに応えるように、クリントン大統領は翌日西安の農村を訪問するときに、 「中国で選挙が行われていることを、尊敬の念を持って注視している」と語った。
人口の３分の２強の約９億人を抱える農村部で直接選挙が始まったのは１０年 前。村を統治する「村民委員会」の主任（村長）、副主任（助役）らを村民が選 ぶ法律が施行されてからだ。
２５日に記者会見したドジェツリン民政相などによると、村民の連名推薦や自 薦などで出馬した候補者は、予備選挙でふるいにかけられ、正式候補となれば、 政見演説し有権者の質問に答える。投票率は９０％以上。４年前からは、秘密投 票、無記名投票が広まった。現在、集計の公開など一層の民主化策を盛り込んだ 修正法案の正式施行が検討されている。
一方、中国で選挙制度を研究している日本の研究者は、「候補者絞り込みの過 程が不透明だ」と指摘している。選挙実施細則が村によって異なる上、上級行政 単位の党幹部が干渉するケースもあるという。
今月上旬に政府、党が発表した通知は「いかなる個人もだれを選ぶべき、など と指定してはならない」と指示した。また、民政相は会見で「われわれの国家は 数千年の封建制の歴史を持つ国であり、行政末端の幹部が法律や民主を理解する のは簡単なことではない」と民主制度が徹底されていない実態を認めた。
董長官が経済危機克服に自信表明
共同通信によると、香港の董建華行政長官は２９日、中国への復帰一周年を記 念する声明を発表し、香港は１年前には「予想できなかった」経済危機の渦中に あるが、香港には「危機を乗り切る力があると信じる」と述べた。
声明は、アジア経済危機は過去数年にわたって香港の競争力を低下させてきた 不動産価格高騰、高インフレ、賃金急上昇などの調整過程を加速したと指摘。調 整過程は「苦痛を伴う」が、香港の競争力回復には「不可欠だ」と述べた。
声明はまた、アジア経済危機を筆頭とした香港の試練の時期に「中国政府は香 港に対して非常に協力的」で、「一国二制度」「港人治港」の約束を守り、すべ ての決定を香港の自由裁量に任せてきたと強調している。
トップ会談が今秋５年ぶりの再開へ
２５日の新華社通信によると、対台湾交流の大陸側窓口である海峡両岸関係協 会（汪道函会長）が同日、台湾側窓口の海峡交流基金会の辜振甫理事長を９月中 旬か１０月中旬に大陸に招待する書簡を送った、と伝えた。これにより１９９３ 年の初会談以来中断している両機関のトップ会談が５年ぶりに再開される見通し となった。
台湾側は今月１９日に辜理事長の今秋の訪問を提案していた。書簡はこれに答 えたもので、辜理事長の一行が福建省、上海、南京、西安、北京各市などを訪れ るよう提案、汪会長が上海で宴に招くと伝えている。また大陸側の副秘書長を団 長とする北京市小中学校の教育視察団を来月下旬に台湾に派遣する考えも明らか にした。
汪会長と辜理事長によるトップ会談は９３年４月、シンガポールで初めて行わ れ、９５年７月に第２回会談を予定していた。しかしその直前、台湾の李登輝氏 が訪米したことで大陸側が態度を硬化させ、延期を発表。中断したままとなって いた。今年４月、両機関の副秘書長レベルでの事務協議が北京で行われ、年内の トップ会談再開を目指すことで合意していた。
４５億円のＣＭの秦池酒廠は経営が傾く
２５日の新華社電によると、中央電視台のゴールデンアワーに巨額を投じてコ マーシャルを出し、一時は売り上げを伸ばした山東省の酒造会社・秦池酒廠が、 無理な広告投資がたたって経営が傾き、今年の赤字が確実になった。
同社は蒸留酒の白酒を製造する小型国有企業。経営者の王卓勝工場長が１９９ ５年末、同テレビに白酒「秦池」の派手なコマーシャルを出して話題を呼び、翌 年の利益は２億２０００万元（当時のレートで約３０億円）と前年の６倍に急増。 味をしめた王工場長は、９６年末、３億２０００万元（約４５億円）も出してゴ ールデンアワーのコマーシャル枠を競り落とし、話題となった。
しかし、政府が白酒の製造を制限し、国民の酒の好みも多様化したこともあっ て、売り上げはがた落ち。王工場長は「もう大々的な広告はまっぴら。市場を見 て新製品開発に力を入れる」と、バブルの酔いも冷めて反省の弁を述べた。
上海便り ── News from Shanghai
張偉京
１、クリントン訪中 １）クリントンは上海に到着 昨夜７時４０分頃クリントンはFushan Mediaが入居しているビルの前を通過した。 少なくともその２０分前から上海の都市高速からすべての車が消えた。 クリントンの車の列は長かった。 虹橋で右折し、徐家Hui方向へ。多分衡山路から通ると思う。 連日雨なのになぜか今日の上海は晴れてきた。 「老天爺」もクリントンに上海の偉大変化を見せたいのか、、、 ２）記者会見 江沢民とクリントンとの記者会見はCCTVで中継された。 クリントンから結構きついことが出て、びっくりした。 人権、言論自由、チベット、政府腐敗防止、、、 CCTVはそのまま中継。 素直に話してくれて良かったと思う。 ３）クリントンは北京大学で講演 大学生の質問にも答えた。まだ１０代。鋭い質問もあった。 僕らは失ったものが多かったけど、僕らの両親の世代よりずっと幸せ。 しかし、いまの１０代、もっとすごい。 ２０年後の中国。僕らが想像する以上に強くなれるだろう。 予想外なのはマイクの「音響効果」は最悪だったこと。 ２、Auto China '98 先週北京で開催したAuto China '98はなんとテレビ中継！ いままでに無かったよね、皆さん？ やはり自動車産業に力を入れたいのか？ 上海の展示場が狭くてAuto China '98を開催できないのが悔しい。 ３、本世紀最大洪水 福建省の「本世紀最大」洪水で上海から福建省までの列車すべてストップ。 先日最大「洪峰」は福州市を通過した。大きな被害はなかったようだ。 南平あたりは最大な被害を受けた。 ４、西遊記 連続ドラマの「西遊記」後１５集はもうすぐ撮影に入る。 3D技術を取り入れる予定。 ５、香港帰国１周年 正直に言っていいことなかった。 もちろん共産党の問題ではない。天災はしかたない。 １年間、いろいろあってかわいそうだけど。 僕のアドバイス：香港の不動産を売って上海の不動産を買おう！ 香港の不動産はもう下がったけどまた大きく下がるよ！ これからの経済の中心は香港ではなく上海だ。 ６、中国の人気サイト http://www.srsnet.com http://www.online.sh.cn http://www.nease.net http://www.qingyun.com http://www.chinabyte.com http://www.bj.col.com.cn http://www.ihw.com.cn http://www.zhanjiang.gd.cn W杯サッカーサイトなら http://france98.inimedia.com/index.html ７、カナダ国慶パーティ 日曜日に虹橋路にある４つ星ホテルにあるpoolsideでBBQパーティ。 なぜか僕が「混入」した。北米開拓団の皆さんが行っていないのに。:-) プール＆BBQは良かったけど、 僕にとってpoolsideよりseasideがいいなあ。ちょっと贅沢か。 ８、１３年ぶりの再会 ハーバード大学でMBAを取った大学同学と１３年ぶりの感激の再会。 僕はシリコンバレーで仕事をしていたとき、同学はまだハーバード大学で頑張っ ていた。 いまは資産数千億ドルもある北米最大企業の一つの北京オフィスでおいしい給料 をもらいながら、上海への道を探っている。 二人で新錦江のタワーで上海の夜景を見ながら深夜２時まで話した。 眠れない上海のこの時期。大好きだ。 こんなドキドキの夜はあと１０年、２０年は続くだろう。 いいタイミングに帰国して良かった。 ９、最近のCCJ印象 :-) どうやら性学の専門家たちはCCJで講座を開いているようだな。 勉強不足の僕にとってどれも新鮮で素晴しい。:-) それに「まとめることに強い」人も続出の模様。フォローは一言だけで済ませる。 大したもの。いつも廃話の多い僕は勉強になった。:-) 世の中いつでもどこでも暇な人がいるらしくてCCJも例外ではないらしい； もちろん北京の「小胡同里的」おじさんも上海の「小Nong4堂里的」おばさんたち も例外ではない。:-) １０、クリントン訪中＆日本のマスコミ CCJでは意見があるようだが、それはそれでいいじゃない。 中国をよくする人は中国人しかいないから、 日本をよくする人も日本人しかいないだろう。 日本のマスコミまたは日本の政治家は世の中の流れを本当に無視しているなら、 損するのは日本の国民。 もっとも日本のマスコミまたは日本の政治家も日本の国民ではある。 中国は中国人にとって正しい方向に向かっているかどうか一番重要だ。 Email: weijing@writeme.com 上海浮山媒体有限公司 Shanghai Fushan Media Co., Ltd.
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