★[06/23] 中国人民銀行２３日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・０２１０
米ドル（１００ドル） ８２７・９６００
香港ドル（１００ドル） １０７・００００
★[06/22] 時事通信によると、中国人民銀行は、巨額の負債を抱え返済不能に陥 った海南省の海南発展銀行を二十一日付で閉鎖し、同行の債権・債務の移管先を 中国工商銀行に指定する公告を出した。事実上の倒産で、問題を抱えた商業銀行 を閉鎖処分にしたのは国内では初めて。
★[06/22] 時事通信によると、クリントン米大統領の訪中を目前に控えた二十二 日、台湾空軍は声明を出し、大規模な防空訓練を二十三日に実施すると発表した。 声明によると、訓練は同日午後二時半から台湾本島と澎湖諸島で行われる予定。
★[06/22] 共同通信によると、日本の警視庁国際捜査課と下谷署などは二十二日 までに、留学生から健康保険証を借りて治療を受けたなどとして、詐欺の疑いで 自称中国籍の無職謝孝心（４３）と中国籍の私立大学四年王竜（３２）の両容疑 者を逮捕した。
★[06/21] 読売新聞によると、江沢民主席は二十二日発売の米誌ニューズウィー ク最新号とのインタビューで、中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際 規約」（国際人権Ｂ規約）に、今秋署名する意向を明らかにした。政府は昨年十 月、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（国際人権Ａ規約）に 調印した。
★[06/21] 毎日新聞によると、日本の法務省入国管理局は、１９９７年の入管法 違反事件の統計を発表した。強制退去となった外国人は４万９５６６人で９６年 より８・７％減少した。そのうち、不法就労で摘発された人は４万１６０４人。 国籍別では（１）韓国１万３４６人（２）中国７８１０人（３）フィリピン５０ ６７人――の順に多い。
★[06/21] 時事通信によると、民主活動家で、今年四月に仮釈放されて渡米した 王丹氏の両親に、王氏と会うための米国行きが許可されていたことが分かった。
★[06/21] 台湾各紙によると、台湾の海峡交流基金会は十九日、大陸側窓口の海 峡両岸関係協会に、辜振甫理事長が今秋に大陸を訪問することを提案する書簡を 送った。また、台湾の蘇起総統府副秘書長は二十日、辜氏の大陸訪問が実現すれ ば、李登輝氏の大陸訪問についても話し合うことになるとの考えを明らかにした。
★[06/19] 解放日報が上海市統計局などの調べとして報じたところによると、同 市の昨年の市民一人当たりの国内総生産は二万五千七百五十元で、同年の平均レ ートで三千ドルを突破し、全国三十一の省・直轄市の中で首位となった。全国平 均の四倍に相当する。
★[06/19] 十五日付の羊城晩報によると、貴州省で高血圧の男性が二日連続徹夜 でサッカーのワールドカップをテレビ観戦し、十三日未明のフランス―南アフリ カでフランスの初ゴールに興奮して脳出血で死亡した。
★[06/19] 時事通信によると、日本通運の中国の現地法人「上海通運国際物流有 限公司」が、半導体関連部品・原材料の保冷輸送サービスを近く、上海と天津、 西安、武漢、成都の四都市間で開始する、と発表した。
★[06/19] 共同通信によると、米経済誌ビジネスウィーク・アジア版最新号は、 政治・経済改革やビジネスなどで活躍する「アジアのスター」五十人を特集。 「政官界」分野では、朱鎔基首相や金大中韓国大統領が選ばれた。
★[06/19] 英字紙チャイナ・デーリーによると、中国共産党は中央委員会直属の 銀行監督委員会を新設した。同委員会は銀行の改革を監督するとともに、汚職を 防止することが目的。
★[06/18] 新華社電によると、貴州省貴陽市で今月十三日、洞くつから四十二日 ぶりに救出された二人の少女のうち、一人だけ生き残っていた中学校三年生の李 青竹さん(一六)が十七日、心不全のため死亡した。李さんと同級生ら四人は五月 二日、洞くつに入って道に迷い、うち二人が餓死し、李さんと梁小飛さん(一九) が今月十三日に救出された。
★[06/18] 時事通信によると,上海市内で密航組織関係者に自分のパスポートを 売ったとして刑法違反で起訴された日本人男性(３０)の被告に対し上海市第一中 級人民法院は、懲役六月、罰金五万元（約八十万円）の実刑判決を言い渡した。 同被告はパスポートを売り渡した後に、日本総領事館で再発行を申請するため地 元警察当局に「紛失」と届け出たところを逮捕された。
★[06/18] 毎日新聞によると、戴相竜中国人民銀行総裁は、円安是正のための日 米協調介入について「日本円の対米ドル為替レートが回復したことをうれしく思 う」と歓迎するとともに、「人民元を切り下げることはない」と切り下げの可能 性を改めて否定した。
★[06/17] 新華社によると、湖南省懐化市で十七日未明、長距離バスと貨物列車 が衝突し、十六人が死亡、三十三人が負傷した。バスは隣の貴州省に向かう途中 だった。事故原因は明らかになっていない。
★[06/17] 共同通信によると、日本の小渕恵三外相は七月十五日から中国を訪問 する意向を固め、日程調整に入った。今のところ十五日から十八日まで四日間の 日程を中国政府に打診している。
★[06/17] 時事通信が香港の人権民主化情報センターが明らかにしたこととして 伝えたところによると、湖北省の武漢市で十六日、国有企業である中国第一冶金 建築公司のレイオフ労働者や退職者約二千人が未払いの給与や退職金を求めてデ モ行進した。
★[06/16] 読売新聞によると、東証外国部への上場を予定していた自動車メーカ ー「天津自動車夏利」は、株式市場の低迷を理由に上場延期を発表。同社は、国 内の企業として初の東証上場を予定していた。
★[06/16] 新華社によると、湖南省で集中豪雨による洪水が発生し、十五日まで に少なくとも四十人が死亡、家屋十万軒が倒壊し、被災者は四百万人以上にのぼ っている。
日本報道各社の情報を総合すると、クリントン米大統領は二十四日、中国訪問 に向けてワシントンを出発する。米大統領の訪中は、一九八九年六月の天安門事 件以来初めて。インドとパキスタンの核実験をはじめアジア地域を中心とする国 際問題に影響力を行使する「二大国」としての協調を打ち出すとともに、中米両 国が九六年から続けてきた対話拡大の総仕上げとなるものと見られる。一方大統 領訪中をめぐっては、衛星技術の対中流出問題や違法献金疑惑、天安門広場での 歓迎式典出席の是非など多くの問題で依然、米議会を中心に反対論が消えていな い。
大統領は二十七日、中米首脳会談の前に、民主派弾圧の象徴ともいえる天安門 広場での歓迎式典に出席。また、ロス国務次官補（アジア太平洋担当）によると、 包括的な共同声明を発表した江沢民国家主席の訪米時（九七年十月）とは異なり、 今回は両首脳が必要と判断した分野に絞り、個別に声明を発表する。このため、 中国政府が求める「一つの中国確認」は文書の形でまとまるかどうかは微妙。
大統領は二十五日に西安に到着、翌二十六日に北京入りする。二十九日は北京 大学で演説し「人権問題も含め、両国関係の過去と未来について両国民に訴える」 （オルブライト国務長官）予定。その後、上海、桂林と回り、七月二、三日の香 港訪問で日程を締めくくる。大統領は二十日に放映されたＣＢＳテレビなどとの インタビューで、訪中では江沢民主席と共通の趣味である音楽で個人的親交を深 める意向を明らかにした。大統領は「わたしは『ラブ・ミー・テンダー』の歌詞 はすべて覚えている。彼（江主席）が以前唱和したように、競う用意がある」と 述べた。また、米政府筋によれば、江主席は首脳会談前夜の二十六日夜、クリン トン大統領夫妻を中南海の自邸に招く予定で、クリントン大統領がサクソホン、 江主席がピアノで競演する演出も計画されているという。
クリントン大統領は二十二日発売の米誌ニューズウィークに寄稿し、中国訪問 の重要性を説明、アジアや世界のさまざまな課題について中国と協力することが 米国の国益に合致する、と強調した。「なぜ私は北京に行くか」と題した寄稿で 大統領は、「中米両国の国益は必ず対立するから強大になり過ぎる前に封じ込め るべきだ」との一部の対中警戒論を退けたが、結論部分で「中国の指導者たちに 人権問題で前進を求めるつもりだ」と述べた。
クリントン米大統領は十九日、ワシントン駐在の中国記者団と会見し、中国訪 問への抱負を語った。同大統領はこの中で、「インドネシアや日本が直面してい る経済問題と試練が示すように、中米の協力がかつてなく重要になっている」と 指摘。そしてインド、パキスタンの核実験後、中国が国連安保理五常任理事国に よるジュネーブ外相会議を主催したことに触れ、「南アジアの核軍拡阻止へ積極 的役割を果たした」と評価した。
一方、米国に事実上亡命した魏京生氏（４８）は十六日、ロサンゼルス市 内で記者会見し、クリントン大統領の訪中について、「米国はもはや中国の人権 問題について懸念していない、との誤ったメッセージを送ることになる」と批判 した。
また、香港の中国人権民主運動情報センターが関係者からの情報によると、ク リントン米大統領の中国訪問を前に国内各地の民主活動家五十五人が十九日、大 統領に反体制派の代表として民主活動家の徐文立氏と対話することを求める連名 の公開書簡を発表した。徐氏は七〇年代後半に民主化を求めて盛り上がった「民 主の壁」運動で活躍し、魏京生、王丹の両氏が米国に渡ったいま、国内で最も著 名な民主活動家の一人といわれる。同氏は八一年に逮捕され、九三年に釈放され た。
更に、国際アムネスティは二十二日、政府当局が民主活動家らに対する身柄拘 束や脅迫を続けているとして、中米首脳会談で、クリントン大統領が政治犯の即 時釈放を中国側に要求するよう呼び掛ける声明を発表した。
それらに対して、今回の訪中で、米大統領は中国の反体制活動家と会う予定の ないことが十九日明らかになり、チベット特使に当たるクレイグ・チベット調整 官も訪中に同行しないことが決まった。
なお、新華社所属の中国電脳網絡公司は、クリントン大統領中国訪問のオフィ シャルページ（http://www.china.com/clinton）を開設した。訪問期間中関連情 報は随時更新される予定。
２２日付の国内各紙によると、国務院の全体会議（閣議）が１９日に開かれ、 朱鎔基首相が各部・委員会の局級の数を８００から６００に２５％減らし、人員 も４７・５％削減する案が確定したことを報告した。首相は年内実施を指示し、 行革が本格的に始動した。
３月の全国人民代表大会（国会）は４０の部・委員会を２９の部・委員会に統 廃合し、政府職員を半減させる方針を決定。統廃合は既に行われたが、部・委員 会の機構改革と人員削減に関しては各省・委員会と首相事務局との間で交渉が続 いていた。
職員の半数削減について朱首相は「ポストにとどまる職員は安心し、離れる者 は才能を発揮するチャンスとするように」と要望、削減対象者の再就職を３年以 内に実現させるよう求めた。また、行政的機能も持つ国有企業の総公司の「（純 粋な経済組織である）企業グループへの改編を年内に完成せよ」と指示した。
共同通信によると、東京で開かれた先進七カ国（Ｇ７）とアジア十カ国・地域 の蔵相・中央銀行総裁代理会合に出席した金立群財政次官補は二十日、記者団に 対し「日本と米国は円安の進行を阻止する責任がある」と述べ、アジア経済の回 復のため両国が協力するよう強く求めた。
金次官補は代理会合の終了後、「日本経済はアジア地域に非常に重要だが、円 安が、回復しつつあるアジア経済に大きな圧力となっている」と指摘。円安阻止 のための先の日米協調介入を歓迎して「こうした（日米協力）行動の継続を望む」 と語った。
次官補はまた、中国が「国際社会の責任あるメンバーとして」人民元を切り下 げないことを世界に約束しており、「人民元のレート維持は中国政府の確固たる 政策だ」と強調した。一方、日本政府が代理会合で宣言した政策を素早く実行に 移して「地域に貢献することを希望する」とも述べた。
一方、共同通信によると、石広生対外貿易経済協力部長は二十二日北京で記者 会見し、円安問題について「中国の経済成長だけでなく、アジアの経済安定に不 利な影響を与えている」「日本はアジアの経済大国として責任ある役割を果たす べきだ」と指摘し、日本に円安是正への努力を求めると同時に、「中国政府を代 表して、人民元の切り下げは絶対にないと再度表明する」と強調した。
共同通信によると、国家統計局の景気観測センターが十八日発表した五月の総 合景気指数は、昨年八月から続いていた下落を脱して上向きに転じたものの、景 気は依然として冷え込み状態にあり、今年の国内総生産（ＧＤＰ）八％成長目標 の達成には「なお努力が必要」としている。
同センターは「アジア金融危機の影響が顕在化し、輸出が（一年十一カ月ぶり に）前年同期比マイナス一・五％となった」ことと「物価指数が八カ月にわたっ て前年同期比マイナスを続けており、内需が弱い」ことが総合景気指数の低迷に 影響していると指摘。
二月は総合景気指数二○で「冷え込み気味」だったが、三月、四月と一七に落 ち、五月は一八に回復したものの、依然「冷え込み」から脱出できていない。 「冷え込み」にまで落ち込んだのは、経済調整政策と天安門事件の影響が重なっ た一九八九年後半から九○年前半以来のことだ。 同時に発表された今年一―四月期の国有企業の経営業績観測でも、政府が改革 を進めているにもかかわらず業績悪化が続いている。
朝日新聞によると、裁判所が判決を出しても従わない者が異常に多いため、湖 南省の長沙市中級人民法院は、執行を拒む人や団体の名を新聞やテレビで公表し、 圧力をかけることを決めた。同法院は判決を出しても執行される率は二割。政府 が進める「法治」の難しさを示している。
判決の執行率が低いのは、旧来の「人治主義」の伝統で、裁判所の権威を上回 る後ろ盾がいたり、暴力などの威嚇などによって法に従わなくても済んでしまう 「抜け穴」が多いからだ。また、「地方保護主義」といって、地方ごとに官も民 もひとつになって身内を守る傾向が強く、被告が別の地方にいる場合、判決を執 行するのは至難の業だ。
北京の法律事務所によると、「中国は法律を整備しても執行が難しい。裁判官 は、判決を出すより、和解を好む傾向がある」という。また、長沙の法院による と、執行を拒む方法は「財産を隠したり、言い逃れたり、執行に抵抗したり、こ っそり逃げたり」など、いろいろな例がある。同法院は、マスコミで公表した後、 被告の行方や隠した財産のありかを通報した人に賞金を出す、としている。
時事通信が台湾の週刊誌『新新聞』の最新号の報道として伝えたところによる と、一九八九年に起きた中国の天安門事件で、鎮圧に参加した軍人たちの中には、 現在その行動を後悔し悩んでいる人が多く、自殺者も出ている。このため鎮圧に 加わった軍人のうちの二百三人が今年三月、連名で江沢民国家主席に公開書簡を 送り、同事件の見直しを要求したという。
同誌によれば、自殺したのは、天安門事件の際に北京市西部で三人の女性を射 殺した兵士。事件後、小隊長、副中隊長へと昇進。しかし、恋人の女性に事件当 時の話をすると、女性は去っていったという。結局、兵士は「わたしには人間性 がない。人に愛されない」との遺書を残して今年初め、自殺した。
江主席への公開書簡で軍人たちが明らかにしたところによれば、事件翌年の九 ○年四月に戒厳部隊が基地に戻った際、二割の軍人が軍歴表に北京の鎮圧行動に 参加したことを書かないでほしいと要求。九一年に退役した軍人の八割は、「鎮 圧行動に参加したことを示す字句があれば、故郷に戻れない」として軍歴表など を破棄した。また事件当時、鎮圧の命令を拒否し、投獄されたり、労働教育を受 けたりした軍人は二百人以上いたという。
毎日新聞は新華社の報道として伝えたところによると、国内の人類学者、考古 学者らが第二次大戦中に行方不明になっている北京原人の化石の本格的な捜索に 乗り出す。１９日の新華社通信が伝えたもので、国内に眠っている可能性が高い とみて全国紙に連名で協力を呼びかける手紙を掲載することなどを計画している。
北京原人は約１５万〜５０万年前に生存していた化石人類で、１９２７年、北 京郊外の周口店で歯３本が発見され、２年後には完全な頭骨も発掘された。しか し、４１年、米国に送ろうとしていた頭骨６個が行方不明になり、手がかりも見 つかっていない。研究者らは残された不完全な化石で研究を続けてきた。
新華社によると、失われた頭骨捜索の趣旨に賛同した個人からも財政援助など の申し入れがあり、当局の承認を待って捜索プロジェクトを開始する。古人類学 研究の第一人者である賈蘭坡氏（８９）は「国内のどこかに埋もれている可能性 が強い。捜索は極めて困難だろうが、できるだけ早く見つけたい」と話している。
共同通信によると、日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）領有に反対する香 港の団体「保釣行動委員会」は十七日記者会見し、二十四日に釣魚島周辺海域で 予定している抗議活動に解放軍海軍退役軍人が参加すると発表した。
一九九六年秋以降、香港と台湾の団体が断続的に続けてきた海上抗議活動に、 大陸出身者が参加するのは初めて。同行動委員会のメンバーは「釣魚島問題で“ 国共合作”が実現した」と述べた。同行動委員会の船は二十一日午後、メンバー ら二十人以上を乗せて香港を出発、現場海域で台湾の団体の船と合流し、状況が 許せば、島に上陸する考え。
政府は、国内で釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる抗議活動が拡大すれば、 治安上混乱を招くとの理由で統制を強めているとされるが、八二年に海軍を退役 し現在は天津市の国有企業に務める張立昆氏は「愛国主義に基づく行動で、帰国 後、当局から圧力を受けることはないと信じている」と述べた。
一方、時事通信によると、保釣行動委員会の活動家らが二十一日、「釣魚台号」 と命名した船で当地の港を出航した。同船には、先の香港の立法会選挙で当選し た民主党の何俊仁氏をリーダーに、本土の活動家一人を含む二十五人が乗船して いる。
共同通信によると、今年二月の島根県鹿島町の集団密航事件で、入管難民法違 反で起訴された中国人五十一人のうち、妊娠中の李雪梅被告（２５）が「一人っ 子政策の国内では強制中絶になる。子供を産むために日本に来た」と日本の法務 省に難民認定を申請していることが十九日分かった。日本の法務省によると、日 本への密航者が出産を理由に難民申請するのは初めて。
李被告は過去に強制中絶と出産を経験しており、おなかの子供は八月末に出産 予定。松江地裁の公判では刑法の「緊急避難」による無罪を主張、判決は七月十 五日に言い渡される。
公判で李被告は「国内で強制中絶を経験しており、再び中絶するのは嫌だった」 と話している。被告代理人の水野彰子弁護士によると、李被告は十八歳で妊娠、 法定婚姻年齢（二十歳）以下だったため強制中絶させられた。十九歳の時、当局 に隠れて女児を出産。その後夫が失跡、今年になって別の男性との間に子供がで きたことが分かったという。
これに対し検察側は「妊娠中でも不法入国には変わりない。有罪でも収容所で 出産は可能」としている。法務省難民認定室によると、難民認定の申請があって も公判中の場合は刑事手続きが優先される。水野弁護士は「無事に子供が産める よう、何とか道を探っていきたい」と話している。
時事通信によると、在米日本外交筋は十六日、李肇星駐米大使が先週ワシント ンで行った記者会見で、日本が米国の「核の傘」に入っていることは中国に核の 脅威を与えていると指摘したことに対し、「そういう言い方は初めて聞いたし、 全く当を得ていない。それ（日米安保体制が中国に脅威を与えるものではない点） は日米両政府とも、中国政府に繰り返し説明しており、あの発言が中国政府の考 え方を代表しているとは思わない」と反論した。
また同外交筋は、李大使が「第二次世界大戦中の日本の中国での行動がこの （核の）問題を微妙にしている」と指摘したことについても、「一九三○年代、 四○年代の日本の行動で中国に大変な被害を与えたことは忘れてはいけない点だ が、安全保障の文脈の中で昔の話をするのは非常に不適当だ」と述べた。
一方、朝日新聞によると、ロス米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は十九 日の記者会見で、日本に対する米国の「核の傘」が中国に核の脅威を与えている との李肇星駐米大使の発言について、「日米間の安保関係は防衛的な性格であり、 それは過去数十年間にわたり実証されてきた」と述べた。
２２日付の日本経済新聞は、６月２５日からのクリントン大統領の中国訪問に 関する米国内の論調を次の二つ紹介した。
□支持意見 ジョージ・ワシントン大学のハリー・ハーディング・国際関係学部学長
今回の首脳会談は、米国人が十二億の中国人に目を向ける好機となる。このこ とは個別問題での合意よりもはるかに重要だ。
米国内の訪中批判は（１）人権、宗教団体グループ（２）中国批判に名を借り て大統領を批判する政治グループ（３）対中政策で違う戦略を持つ保守派――の 三つだ。ただ、中国封じ込め論はすでに根拠を失っており、国民は中国との建設 的な関係を支持している。
大統領の訪中は、昨秋の江沢民主席の訪米に次ぐ中米関係強化の第二のステッ プで、この路線を進めねばならない。中米関係は多面的な要素から成り立ってい る以上、あらゆる分野で包括的な関与政策をとることはいいことだ。
□批判意見 ニクソンセンターのピーター・ロッドマン・安保部長
クリントン政権の対中政策への米国内の支持はすでに崩壊している。大統領に できるのは、訪中によるダメージをこれ以上大きくしないことしかない。
中国に強く関与していくことは重要なことだ。しかし、大統領は中国との「戦 略的対話」の意味を、あたかもオゾン層の破壊を防ぐ環境問題のように説明して きた。本当の戦略的な問題、つまり地政学的な安保問題を避けてきたのだ。
台湾問題で上海コミュニケを修正するそぶりをみせたのは一例だ。インド、パ キスタンの核実験で中国との対話が必要なのも、中国が核抑止の仲介者になるか らでなく、インドへの反発を自制させ、パキスタンへは米国とともに安全を保証 していくためである。
朝日新聞によると、戦前、山東省から強制連行されて北海道の炭鉱で過酷な労 働を強いられ、戦後も十三年間、北海道の山中で逃亡生活を送った劉連仁さん （八六）が、日本政府を相手に総額二千万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論 が十八日、東京地方裁判所であった。本人に対する初めての尋問で、劉さんは 「今も殺されるのではないかという悪夢にうなされ、後遺症で体が痛む」と述べ たうえで、「強制連行の事実が明らかなのに、謝罪と賠償をしなければ、日本政 府は国際社会での信用を回復できない」と訴えた。
証言によると、劉さんは一九四四年九月、山東省諸城県（当時）の自宅近くで 捕えられ、北海道空知支庁沼田町の明治鉱業昭和炭鉱に連行された。法廷で劉さ んは「食事は大人のこぶしより一回り小さいまんじゅう一個が一食分。無給で一 日十二時間休みなく働かされ、空腹で仕事が進まないと殴られた。着替えもなく、 冬になると洗濯ができず皮膚病にかかった」と当時を振り返った。
敗戦直前の四五年七月、劉さんは仲間五人と炭鉱を抜け出したが、途中でばら ばらになった。劉さんは終戦を知らず、五八年二月に発見されるまで、道内の山 中で逃亡生活を送った。「山の斜面に穴を掘って暮らしたが、体を横たえて熟睡 することはできず、座るような格好で寝た。（北海道の寒さは厳しく）冬の間は ほとんど穴の中にいた」という。草や木の芽、キノコを食べながら生き、「殺さ れるのではないかとこわくて人に近づけず、戦争が終わったのは発見されたあと に知った」と述べた。
読売新聞によると、日本政府は二十一日までに、旧日本軍が中国に残した遺棄 化学兵器問題の処理を実施するため、首相直属の新たな機関を設置する方向で検 討に入った。内閣官房には現在、外務、防衛など関係省庁の担当者による遺棄化 学兵器処理対策室が設置され、処理技術などを協議しているが、省庁間調整で手 間取っている面もあり、実際の処理作業にあたるにはより強力な専門組織が必要 になると判断したものだ。
新機関設置には法改正が必要と見られ、日本政府は来年の次期通常国会で法案 提出を目指す方針だ。不発弾などの火薬類に限定されている自衛隊の爆発物処理 の範囲を、化学兵器にまで広げる自衛隊法改正案も浮上している。
推計約七十万発にのぼる旧日本軍の遺棄化学兵器問題は、九〇年四月に外交部 が日本政府へ協力を要請して以来の懸案課題だ。九七年四月に発効した化学兵器 禁止条約は、十年以内に遺棄化学兵器の処理完了を義務付けているが、各省庁と も、「巨大事業を抱え込めば、他の予算に悪影響が出るとの理由で、処理業務を 押し付けあっている」（日本政府筋）のが現状だ。
毎日新聞は、日本外務省が１５日から一般公開した外交文書で、１９５０年代 を中心とした主要案件の中から次の三つを紹介した。
［１］台湾独立の動きに注目
日本の鳩山内閣時代に外務省内で、当時国交のあった中華民国とともに中華人 民共和国を承認する「二つの中国論」が提起され、住民投票による台湾独立も想 定していたことが、公開文書で明らかになった。
公開文書によると、鳩山内閣時代の１９５６年１月、外務省アジア局は「国府 （中華民国）の大陸反攻は実現不可能」との見通しのもと、「国民政府の承認は そのままとし、中共をも承認して並立取り扱いをすることが唯一の実現性ある （方法）」と提起している。
同年８月のアジア２課長は「バランスは中共が圧倒的」として、「従来の如 （ごと）く中共との一切の公的接触は行わずとする線を堅持することは、向米一 辺倒の感じを一般国民に与え左翼勢力の利用するところ」などと、中華人民共和 国重視の必要を力説。中華民国との関係については「国交断絶の手段を取るに到 るやも知られざるも、これにはさして気にする必要もなく、ただ貿易面において 他処への転換を図る」と述べている。
また、同政権時代の極秘文書には「国連管理の下に台湾人による人民投票を行 わせしめ、国連の信託統治もしくは国連の一員たる独立国となるかを択（えら） ばしめること等の方法により台湾を中共より分離することが東亜の平和を維持す るにもっとも適当」との案が出ている。同じファイルには「台湾独立運動の近況」 との報告もある。
５７年２月、岸内閣が誕生すると、外務省内の雰囲気も一変する。中華人民共 和国が５８年５月に中日貿易断絶を表明した直後、「『日本政府の非友好的態度 が改まらぬ限り、この次は飛行機とタンクが日本に行くことになる』と脅迫めい た言辞を弄した」との帰国商社員の発言が公開文書に残っている。
元外務省中国課長の浅井基文明治学院大教授は次のように述べた。台湾の住民 に自決権を与えるべきだとの考えは１９５１年５月に米上院軍事・外交委員会で 軍高官が提起した記録はあるが、私が中国課長をしていた中曽根内閣当時には消 えていた。日米の親台派の動向によっては日米防衛新指針問題とも密接に絡んだ 今日的問題となってくる。
［２］周鴻慶事件
１９６３年１０月、日本と正式に国交がなかった中華人民共和国の「油圧機器 訪日代表団」の通訳の周鴻慶氏が宿泊中のホテルを抜け出し、駐日ソ連大使館に 保護を求めるという事件で、その対応にあたった外務省電信課長が「周鴻慶事件 とその教訓」と題した内部文書をまとめていたことが公開文書で明らかになった。
この事件で日本政府は、周氏の意思が台湾などへの亡命や日本滞在から中華人 民共和国への帰国へと変わったことから、中華人民共和国への退去強制令書を出 したが、これに対して中華民国（台湾）側は「政治亡命者を本国に返すことは非 人道的だ」などと強く反発し、強硬な報復措置を取る構えを見せた。
結局、周氏は翌年１月、中華人民共和国に帰国したが、電信課長の文書では当 時、台湾派の加屋法相が中国への送還に反対した問題に触れ、「賀屋法相は法務 官僚の抵抗に対して指揮権を発動することはあえてしなかったが、そのままこれ を放置して本人を中共に出発させることもできなかった。強制退去令書の発布の 取り消しはしないが、ともかくも絶対に中共に返すことなく、日本に置いておけ との法務大臣の至上命令に、周の実際上の離日手続きである出国申請を許可せず におさえておく形での周の出国阻止が試みられることになった」と内幕を記して いる。
［３］中国からの送金
１９５２年から５６年まで、中国から日本国内への送金の実態などを示したと みられる資料が公開文書に含まれていた。警視庁が調査したものを基礎にまとめ た、と記載されているが、作成主体は不明。朝鮮戦争直後の東西冷戦の中で、治 安当局が中国共産党の対日工作を警戒し、資金援助の実態把握のため作ったとみ られる。しかし資金援助とみられない金もあり、当局の過剰反応ぶりもうかがえ る。
「極秘」扱いの資料の表紙には「官房長官 ＮＯ・１」と手書きされている。
「中共よりの送金額一覧表」は、５２年５月〜５６年末の送金人、受取人、送 金ルート、金額を項目ごとに記し、送金人は中国政府幹部や華僑団体、貿易会社 や出版社など。受取人は、松川事件（４９年８月に起きた列車妨害事件）の逮捕 者の支援団体や中日の友好増進を目的とした民間団体の幹部、作家、衆議院議員、 総評幹部、女優ら多彩だ。送金は香港やロンドンで銀行振り込みされ、日本国内 の金融機関で引き出す方法。金額は全部で７０口、計２億９４８７万円余に上っ ている。
資料には作家あてに人民日報社から１万５０００円弱の送金もある。金額的に も印税と思われ、全額を資金援助とするのは早計、と指摘する専門家もいる。
送金を受けていたとされる団体は、毎日新聞の取材に次のように話している。
松川事件の支援団体：「関係者も亡くなっており、事実関係や金の趣旨などは 確認できないが、当時支援で、中国の団体からカンパを受けていた事実はあり、 そういうものではないか。」
中日の友好増進を目的とした民間団体：「原水禁運動に絡んで、広島などの被 爆者へのカンパを受けたりしていた。また、中国に残った日本人が日本の留守家 族へ当団体を窓口に送金していた。」
１、News from Shanghaiは１歳？ たしかに去年の６月か７月から始まったと思うけど。自分の誕生日も覚えてい ないから、自信はない:-)。
２、Apple World 98'
６月はじめの広告印刷業界の展示会にApple Worldが虹橋でにぎやかに行われ た。外にアップルの看板は２つある：マルチメディア＆電子出版。なんか楽しそ う。中の展示はほとんど印刷機械。これ以上退屈な展示会はないね。
QuickTime3.0のデモをするアップルの人に文句を言った。
今週北京でApple Weekが行われ、まえから関係者からマルチメディアソフトの 開発について講演してほしいという連絡があったが、断わった。自分が偉いでは なく（５人程度の会社は威張れる理由はどこにもない！）、ただ忙しいから日程 調整は無理で、それに、アップルが中国のマルチメディア業界でどこまで本気で やりたいかをもうすこし確かめたい。
３、上海房展（不動産物件フェア）
年に一度の上海房展は６．１２−１４に上海展覧センターで行われた。不動産 に興味がある僕は欠かさず見に行った。いまの不動産業界は大変だけど、来場者 は多い。最近の物件の質が確実によくなっている。ただ、自分にとって「これだ」 と思わせてくれるものはまだ出ていない。ちょうどいまお金がないから良かった と思う:-)。
「天堂」からの出展もある：１００〜１５０万元あれば森の中の別荘が買える。
４、写真器材展
６．１８より虹橋で写真器材展が開かれる。自分にとって今回はあまり見る価 値のあるものはなかった。
５、通信関係の展示会
とにかく展示会が多い５月＆６月。６．２４よりまた虹橋で通信関係の展示会。 あの「華為」は出展する。
ちなみに、上海の大学生宿舎はほとんど部屋まで直通電話が設置された。「華 為」のシステムは使われたそうだ。
６、２０００年の学生寮
新世紀の上海の大学寮はこのようになる。
・４人／部屋 ・各部屋に「衛生間」、直通電話、CATVターミナル ・各フロアに「活動室」 ・各ビルに「洗衣間」など設置
華東師範大学では最初の新世紀の大学寮を建てている。
７、「海洋世界」
前言ったあの元留米学生が投資した８万人体育場にある「海洋世界」はなかな かいい。行ってみる価値がある。子供が楽しいそう。子供連れ家族が多い。「門 票（入場券）」はすこし高いからあまり込んでいない。
８、お金があれば
北京の人は車を買い、上海の人は部屋を「装修（装飾工事）」し、広州人は不 動産を買う、という調査結果があった。
９、北京よりも上海？
週末に(２＋１)×２人で某米国ソフト大手の上海分公司責任者と家族同士で付 き合った。奥さんの方は北京人で、「５年前は上海より北京が良かったが、いま は北京よりも上海がいい」っといっている。北京の人はそう言っているからそう だろうね。僕は去年以来北京に行っていない。
あちらは北京支社で仕事をしたことがあるから、「北京人は管理しにくい」と いう経験がある。なんとなく分かる．．．:-)
１０、ＣＶＤってなに？
これが知らないといまの中国が分からないということだね。偉大な祖国に帰っ たら田舎物にされたくないなら覚えておこう:-)。
China Video Disk！知らない？だから、もう時代遅れ。今月出たＶＣＤとＤＶ Ｄとの間に入る大型商品（になる予定）。
映像はＭＰＥＧ２フォーマット（本当かね？）だから綺麗、もっと大事なのは コストはＶＣＤとほとんど変わらないらしい。ＣＶＤの開発は中国の大手ＶＣＤ メーカーと米国企業が共同で行われた。（上海企業が入っていない；またも遅れ た）
外国では買えないよ。だから僕は外国には行かない:-)。
１１、広州の無料ホームページ事件
だいぶ昔の話だから、もうみんな知っているだろう。
１２、「花季・雨季」
深センのある中学生が中学生の生活を書いた小説がベストセーラーになって、 つい映画化された。読んでいないけど、読みたい。いまのこどもの感覚はぼくら と大きな差はある。
タイトルがいいね、まず。 花季・雨季・花季・雨季・花季・雨季・花季・雨季・花季・雨季、、、 --
Email: weijing@writeme.com
上海浮山媒体有限公司
Shanghai Fushan Media Co., Ltd.
サッカー・ワールドカップフランス大会が開幕し、世界中がサッカー一色に盛 り上がっているこの頃、皆さんは、この「逐鹿中原」の行方をわくわくと見守り ながら、しばらくの間睡眠不足に悩まされるだろうと推察しております。そこで、 皆さんが一堂に会し、体を動かしながら、サッカーに関する話題を中心に親交を 深め、仕事の疲れを解消しましょうという趣旨で、下記の通り、ボウリング大会 兼淀川水辺散策会を企画致しましたので、ご案内申し上げます。皆様のご参加を 心よりお待ちしております。
中国留日同学会記
日 時： ７月４日（土） １３：４５より
集合場所： 高槻市萩之庄3-5-5ジャスコシティ高槻 （国道１７１号線沿い） スペースレーン高槻 （Tel： 0726-69-5618） （ボーリング大会の後に枚方大橋の近くにある枚方河川公園に移動し ます）
集合時間： １３：４５分（厳守）
参 加 費： 一人２，０００円（３ゲーム、賞品代を含む。ただし靴代は別）
連 絡 先： 方蘇春（Tel＆Fax： 06-418-3015、 携帯： 010-914-1413） 趙永健（Tel＆Fax： 06-683-6135、 携帯： 030-861-9554） 喜冠南（Tel＆Fax： 0722-52-5112) 金勝哲（Tel＆Fax： 075-983-5648、 PHS： 060-683-9207) 劉炳義（Tel＆Fax： 0726-74-8589、 PHS： 050-045-6805）
備 考： 物足りないと思って、もっとはしゃぎたい方は一緒に飲みに行って からカラーＯＫ大会でもやりましょう。（翌日は日曜ですので、時 間の心配は無用） 注意事項：
＊人数を事前に集計する必要がありますので、６月２８日（日）までに上記の連 絡先に参加の旨を伝えていただくようお願いします。 ＊車のご利用を薦めます。ただし、電車をご利用される方は、車で駅まで迎えに 行きますので、次の何れの場所に１３：３０分まで（厳守）に来て下さい。事 前に劉までご連絡をお願いします。 ＊阪急高槻市駅（特急可）改札口 ＊ＪＲ高槻駅（新快速可）中央改札口
1.飲み物とお菓子類等は各自で用意して下さい（こちらも若干用意します）。 2.公園のスペースが広いので、ボール遊びに最適。勿論、トランプや象棋等も ＯＫ。 3.組分けと競争ルールを説明する時間が必要ですので、遅れないようにお願い します。 4.詳細についてまたは不明なところがありましたら、上記の劉まで問い合わせ て下さい。
今週華声和語 編集担当：項元整；校正担当： 関 陽、李継氷 ＨＰ作成：李継氷、呉勇 編集局長：郭 桑 登 録 先：com-l-request@come.or.jp 無料購読：Subject: subscribe-com 自動脱退：Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ：Subject: help
◎東北風：本編集部の中国語隔週誌 ◎网絡技朮文摘：本編集部の計算機技術に関するＭＬ・不定期誌（中国語）
COM編集部 (com@come.or.jp) 総編集長：楊 克倹 技術担当：銭 飛、呉南健、呉 勇、横山 隆志 ＷＷＷ http://www.come.or.jp/ ｆｔｐ 日本：ftp.come.or.jp /pub/com ＢＢＳ NIFTY SERVE中国論壇（GO CF） MES8, LIB2
ご意見・ご投稿は大歓迎です。編集部(com@come.or.jp)へ送ってください。
本誌はボランティアのＣＯＭ編集部によって非営利目的で運営されています。 本誌の全ての文章は、担当者と編集部の見地を代表するものではありません。 本誌文章の転載、印刷および再配布は非営利目的に限り自由です。