★[06/15] 中国人民銀行１５日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ５・７５０７ 米ドル（１００ドル） ８２７・９９００ 香港ドル（１００ドル） １０６・９６００★[06/16] 共同通信によると、ニューヨーク外国為替市場の円相場は１５日午後零 時半前、一時１ドル＝１４６円６８銭まで下落し、ロンドン市場などでつけた今年 最安値の１４６円５８銭を更新した。午後零時半現在は１４６円５５−６５銭で取 引されている。
★[06/14] 新華社通信は広西チワン族自治区の徐炳松副主席（副知事）が収賄容疑 で逮捕されたと報じた。徐副主席は広東省生まれの漢族で、広西チワン族自治区玉 林地区の党委書記などを歴任後、一九九三年以来、副主席を務めていた。
★[06/12] 来月１日は香港が復帰しての１周年に当たり、香港では同日江沢民主 席ら政府指導部を迎えて各種式典を開催する。香港行政政府の発表によると、午 前中から九竜半島の香港コロシアムで慶祝演芸大会が行われ、日本からも小室哲 哉や彼が率いるｇｌｏｂｅなど小室ファミリーが参加する。しかし、アジア経済 危機で香港も深刻な打撃を受けたことを反映して、重要行事恒例のビクトリア港 での花火大会はないという。
★[06/11] 核戦争による世界の破滅を時計で示すことで知られる米国の科学者組 織、ブレチン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツはインドとパキスタン の相次ぐ核実験や米ロの核軍縮の遅れを悲観し、「終末時計」を五分早め、破局 九分前に設定した。「終末時計」が一気に五分も進んだのは、中国やフランスが 「核クラブ」入りし、中東紛争やベトナム戦争が激化した一九六八年以来三十年 ぶりという。
★[06/11] 新華社電によると、核物理学の先駆者趙忠尭氏が５月２８日病気で死 去した、享年９６歳。氏は浙江省生まれ。米国に留学、帰国後の１９３７年、清 華大学に中国初の核物理実験室を創設した。米国での研究成果を生かして、加速 器を製造するなど中国の原子力事業の発展、核物理学の人材育成などに貢献し た。
★[06/11] 時事通信によると、米下院国際関係委員会人権問題小委員会の公聴会 で１０日、福建省で十四年間人口調整政策を実行し、今年米国に亡命した女性が 「夜間に妊婦の家を急襲し、中絶を強要した。抵抗されて家を破壊したこともあ る」などと国内での強制中絶について証言した。在米中国大使館は「中国は教育 によって人口抑制政策を進めており、強制中絶はあり得ない」と否定したが、米 下院では、クリントン政権の対中融和政策に反対する動きが強いようだ。
★[06/11] 朱鎔基首相は香港経済界の代表団と会見した際、国内の経済成長率は 第一、第二の四半期ともに７％になりそうだが、第四、四半期の高成長で通年８ ％の目標達成は可能との見解を示した。首相は「アジア金融危機の最も厳しい時 期は過ぎた。（アジア経済全体を見た場合）現在、最大のカギは日本経済と円。 日本に景気回復を図る措置を取るよう促したい」と発言した。
★[06/10] 新華社電によると、遅浩田国防相は、北京でベトナムのファン・バン ・チャー国防相と会談し、「中国脅威論は一部諸国によるでっち上げで、隠され た動機に基づくうわさにすぎない」と強調し、インドの唱える中国脅威論にくみ しないよう求める発言をした。チャー国防相も交流を拡大したいと述べ、両軍の 関係増進に期待を表明した。
★[06/10] 新華社電が税関統計として伝えたところによると、五月の輸出額は百 四十九億三千万ドルで、前年同月比一・五％減となり、一九九六年七月から二十 三カ月ぶりにマイナスに転じた。アジア金融危機によって、人民元相場が上昇し 輸出競争力が低下した影響が大きいと見られ、最近の円安で輸出はさらに落ち込 むと予想され、人民元の切り下げ圧力が強まった。
★[06/10] 台湾独立を党綱領に掲げる台湾の野党、民主進歩党の新主席に来月就 任する同党筆頭顧問の林義雄氏は、共同通信に対し台湾の民衆は大陸に呑み込ま れたくないと思っており、大陸政府にこのことを理解させることが重要と述べ、 あくまでも台湾独立を模索していく姿勢を表明した。
★[06/10] 時事通信によると、大航海家鄭和のインド洋遠征を記録した航海図が 六千セット複製され、ポルトガルのリスボンで開かれている世界海洋博覧会に出 品されることになった。鄭和は明の永楽帝の命令で一四○五年から三三年まで七 回大船団を率いてインド洋を航海し、中東やアフリカ東部にまで達した。今回複 製されたのは第六次、七次航海を記録したもので、全四十六枚。
★[06/10] 香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」の発表によ ると、二十五日に訪中するクリントン米大統領が訪れる予定の西安市で、九、十 の両日、大統領訪問に当たっての環境整備を理由に営業を禁止された人力三輪車 の運転手たち約二百人が抗議のデモ行進を行った。運転手たちは「営業禁止は死 活問題だ」として、禁止解除を求めて主要道路を行進したが、当局が阻止しなか ったため、混乱はなかった。禁止の期間などは明らかでない。
★[06/10] 新華社は中日友好協会の会長に宋健・全国政治協商会議副主席（６６ ）が就任したと報じた。宋氏は山東省生まれ。モスクワに留学経験がある科学者 出身。国務委員、国家科学技術委員会主任（閣僚）を歴任した科学技術行政の第 一人者。会長のポストは、昨年八月前会長の孫平化氏が死去で空席だった。
★[06/09] 時事通信によると、日本古川貞二郎官房副長官は閣議で「一九九七年 版観光白書」を報告し、同年日本の海外旅行者が過去最高の１千６８０万人にな ったことを明らかにした。しかし、伸び率は不況、円安の進行を反映して、前年 比○・六％増と鈍化した。日本人の旅行先では、昨年も米国が五百三十八万人で トップで、以下、韓国、中国内陸、香港、台湾とアジア地域が上位を占めた。
１５日、各国の為替市場で、円は７年ぶりに１ドル＝１４６円台に急落した。 急激な円安でアジア地域の経済が一段と悪化するとの投資家の不安心理が拡大し、 香港のハンセン指数は通貨危機以来の安値（下落幅は約五・七％）を更新、韓国 でも十一年五カ月ぶりの安値を記録するなどほぼ軒並み大幅な下落となった。
香港以外のアジア各地の株式市場も、円安を引き金に通貨引き下げ競争が進ん で、各国経済に大きな打撃を与えるとの懸念が急速に拡大。タイのＳＥＴ指数の 終値は約五・七％下落。マニラ、クアラルンプール、深セン（Ｂ株）も四％台の 下落。シンガポールも約三・五％下げた。
人民元の切り下げ懸念もあらためて売り材料となり、市場は弱気ムード一色に 覆われた。市場関係者は「だれも買いに転じるような勇気はない」（シンガポー ル系証券）と指摘し、先進各国が円安是正に本腰を入れない限り、アジア通貨、 株式の連鎖安に歯止めがかからないとの厳しい認識を示した。
この円の急落と日本の景気後退について、米経済紙ウォールストリート・ジャ ーナルは１５日、アジア危機を加速させ、中国にまで打撃を与える危険性をあら ためて警告、「変わろうとしない日本が例によって障害になり、米政府の対アジ ア経済政策はつまずいている」と米国の懸念といらだちを伝えた。
同紙はマサチューセッツ工科大の経済学者、ルディ・ドーンブッシュ氏の「も し中国が（切り下げに）進めば、アジア大恐慌になる」との発言を引用した。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本、景気後退に沈む」との社説で、 今のままでは日本はアジア経済を後退させているブレーキ役の一つにすぎない、 と指摘し、アジアのけん引車として期待されている役割を果たすため、日本政府 がこれまで以上の具体策を打ち出すよう求めた。
これまでの政府の動向は以下のものがあった。
９日、人民銀行の戴相竜行長（中央銀行総裁）が「日本政府は円の安定を」と 求めた。
１１日、朱鎔基首相は、香港経済代表団との会見で「東アジアと世界経済での 円の影響力から見て、円安を大変心配している」と、急速な円安に強い懸念を表 明した。朱首相はまた、「これ以上の円安を防ぐため、日本と関係各国は協調を 強め、効果的対策を取るよう望む」と、日本の経済・金融政策にも“注文”をつ けた。
１２日、李肇星・駐米大使は今月下旬の米中首脳会談を前にワシントンで記者 会見し、急速な円安について「先進７カ国（Ｇ７）も日本も、もっと多くのやる べきことがある」と述べ、円安防止に向け、協調行動を起こすよう要請した。日 本に対しては「世界の人々が円の行方を注視している。日本は経済大国であり、 現在の状況を改善するため、もっと多くのことをしてほしい。それが、日本、ア ジア、世界のためになる」と発言、追加的な景気対策も含め、積極的な対応が必 要であることを強調した。
１４日、新華社が「日米が円安放任」との論評を配信。日本の経済政策への批 判を展開しており、「人民元は切り下げずに高度成長達成」との公約実現への危 機感が高まりを見せはじめた。
１５日、人民日報も、日本政府の消費税率引き上げや公共投資削減、景気対策 の遅れなどを批判。さらに「経済予測さえ信用を失っており、一九九七年度の成 長予測を二・九％としたのに実際はマイナス○・七％だった」と指摘し、「経済 困難から抜け出せない原因の多くは経済政策の失敗に帰せられる」と分析した。 また、日本政府の信用は国内だけでなく国外でも失われているとし、「国際社会 は日本が経済危機拡大の防波堤になることを望んでいたのに、日本自身に経済恐 慌、金融危機が発生する事態が現実性を増すばかりとなっている。円安も国際社 会の日本への不信任の表れだ」と非難した。
日本各紙は、今月２５日に予定されている米クリントン大統領の訪中について 報じている。
朝日新聞は米議会で問題にしている不正献金疑惑や天安門広場での歓迎式典へ の反発に応えて、クリントン大統領は１１日ワシントン市内で演説し、「対中関 与」政策の意義を訴えた。
クリントン大統領は、「米中関係の今後は、二十一世紀の米国の平和と繁栄に 大きくかかわる」と述べ、「安定し開放的で繁栄する中国が、米国の利益だ」と 強調。中国を敵視して、孤立や封じ込めを図る政策は機能しないと批判した。同 大統領は「アジアの安定は米中共通の利益だ」と述べ、インド、パキスタンの核 実験や朝鮮半島情勢、アジア経済危機などへの対応で、中国が重要な役割を果た していることを評価した。
江沢民国家主席との首脳会談では（１）アジアの安全保障（２）生物・化学兵 器を含む大量破壊兵器の拡散防止（３）国際犯罪や麻薬取り締まりの協力（４） 環境問題での協力（５）貿易問題――を取り上げる意向を示した。
人権問題についても米国は原則で妥協せず、実践的な「対中関与」を進めるこ とで成果をあげていくと強調した。
毎日新聞では、国内で江沢民国家主席が昨秋行った米国公式訪問のドキュメン タリー映画「太平洋を越えて」が完成し、１５日から全国で公開されると報じた。
１１日付「人民日報」も映画は中央テレビなどが撮影した訪中米の首脳会談、 講演、視察などをまとめ、「中国の『第三世代指導者』としての（江主席の）知 恵、風采、人格の魅力を十分に表現している」として「貴重な歴史的一シーン」 とたたえている。
毎日新聞は映画は間近に迫った大統領訪中の重要性を国民に徹底させるととも に、中米首脳の相互訪問の意義を強調、また江主席自身の権威向上も目指してい ると推測した。
しかし、国内の英字紙チャイナ・デーリーによれば、北京や上海などの市民計 千人を対象に五月末にアンケートを行ったところ、四分の一の市民が訪中を知ら なかったという。共同通信はこれを国内で、深刻化する失業問題や自分の金もう けに比べ政治に関心が低いためと推測している。
アンケートの結果によると、八五％の人が「訪中は両国関係促進につながる」、 六八％が「台湾問題が両国関係発展の主要な障害」と当局の意向を反映した回答 ぶりだった。また五八％が米国の印象について「第二次世界大戦中、日本に侵略 された中国を助けた」と答えたという。
八日発売の米軍事専門週刊紙ディフェンス・ニューズによると、クリントン政 権は、台湾に売却するＦ１６戦闘機の低空航法夜間赤外線照準システム（ＬＡＮ ＴＩＲＮ）二十八基から、照準精度を向上させるレーザー誘導装置と特別照準器 を取り外す措置を決定、今月一日に議会に通告した。
米政府当局者は「台湾側は不満かもしれないが、当面は不要だというのがわれ われの判断だ。必要となればいつでも供与できる」と言明した。
台湾へのＦ１６売却はブッシュ前政権が決定、これまでに供与予定の計百五十 機のうち八十機近くが台湾に引き渡されているが、北京政府は当初から反対し、 この問題はクリントン訪中でも議題になると見られている。
一方、共同通信は複数の米政府当局者が明らかにしたものとして、政府が米政 府に対して（１）次世代戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の台湾配備見送り、（２） 台湾への兵器売却時に中国に連絡する「事前協議」制度の確立―などを確約する よう要求したが、米側は「この件に関して柔軟性は持ち合わせていない」（当局 者）との立場を貫いており、両政府間で対立状態が続いていると報じた。
政府の要求に対する強硬姿勢を崩していないため、決着はクリントン大統領の 訪中直前までもつれ込みそうになっている。
朝日新聞によると、駐米大使李肇星は十二日、クリントン米大統領の訪中を前 にワシントンで記者会見し、「日本がいわゆる『核の傘』に入っていることが、 中国には、ある意味で核の脅威となっている」と言明した。
李大使は、「核保有五大国（米ロ英仏中）の中で、中国だけが核兵器の先制不 使用を宣言し、非核保有国や非核地帯への核攻撃をしないと保障している」と指 摘。「中国は一切、日本に核の脅威を与えていない」と強調した。
また、「第二次大戦中の日本の中国に対する行為を思い起こした時、この問題 （『核の傘』）は非常に微妙になる」と語り、日本が核軍縮で中国を批判するこ とへの不快感を示唆した。
朝日新聞は、李大使の発言はインド、パキスタンの核実験で核問題への国際的 な関心が高まる中、「非核保有国」として主導権を取ろうとする日本をけん制す るものと報じた。
李大使はさらに「日本政府の一部高官は条約の適用範囲を台湾まで広げようと する発言をしているが、絶対に受け入れられない」と厳しく批判した。
９日の北京青年報によると、北京の荘勝不動産開発が建設した「北京荘勝崇光 （そごう）百貨商場」が今月２４日にオープンする。
同商場は地下一階、地上六階で営業面積八万四千平方メートル。隣接するホテ ルの売り場も含めると総面積約十二万平方メートルと国内で最大。
そごうは、香港企業と宣武区の人材派遣のための合弁会社に七十万ドルを出資 し、商場にそごうの商標を貸与するとともに営業指導を行い、実質的な経営に当 たる。
商場の店員として、既に千二百人を募集済みだったが、八日、一時解雇者らを 対象にして、三百五十人の店員を追加募集したところ、二万人もの応募があって 話題となった。
同商場の川内拓也総経理（社長）は「中国で最高の品ぞろえを目指し、従業員 四千人には『売ってやる』ではなく『買っていただく』との姿勢を徹底させる」 と話している。
９日の中国経済時報によると、鉄道部の当局者は、海南島と広東省をフェリー でつなぐ鉄道の建設計画を明らかにした。高度経済成長を維持するため、朱鎔基 首相が進めるインフラへの大規模投資一環と見られ、「中国版ニューディール政 策」と評されている。
計画によると、海南島の海口と瓊州海峡を挟んだ広東省の海安の間約二十キロ を列車を積んだフェリーでつなぎ、海南島と大陸を鉄道で結ぶ。
総投資額は四十五億元（約七百七十億円）で、鉄道部が半分を負担、海南、広 東両省が残りを分担する。開通は二○○○年の国慶節である十月一日を目指して おり、中央政府の認可が下り次第、年内に着工するという。
国内では既に、年内、九十五億元（約千六百億円）を投じて渤海湾を列車を乗 せたフェリーでつなぐ長距離鉄道建設に着工予定。来年には広東省珠海市と香港 を結ぶ総工費百六十六億元（約二千八百億円）の海上大橋の着工計画が伝えられ ている。
時事通信によると、１３日に公開された日本外務省の外交文書によって、日本 政府が中日関係正常化１１年前（１９６１年）に既に長期目標として北京政府を 承認するため、環境づくりを進める方針を固めていたことが明らかになった。
またその時、台湾とは「わが国は現状維持を希望するが、国民政府が断交その 他の措置を取ってもやむを得ない」と国交の断交をも覚悟していたという。
報道によると、当時の池田勇人日本首相は一九六一年六月、米国とカナダを訪 問したが、ケネディ米大統領との第一回首脳会談で、１）米国と違って日本人は 中国人に親近感を抱いている。２）六億の住民が国連に代表されていないのは非 現実的−との見解を表明していた。同じ見解はカナダでもディーフェンベーカー 首相に伝えていた。いずれも「極秘扱い」とされ、池田首相も関係者も会談後の 記者会見などでは、これには一切触れていなかった。
池田首相外遊に先立つ打ち合わせ会議で、日本外務省は「日中問題では、中国 本土を代表する正統政府として正式国交樹立することに目標を置く。この実現の 障害となる諸情勢は機会あるごとに除去する」「外務省全体の意見ではないが、 長い目で見れば国府（台湾）が議席を失ってもやむを得ないとの意見が存する」 との見解を提示、池田首相の発言もこれを踏まえたものだった。
又、同省が六一年三月三日付でまとめた「対中共政策（案）」（極秘扱い）で は、国連での中共代表権問題について、「（米国が審議棚上げ論を）引き続き出 す時はわが国は棄権する」とした上で、「この棄権方針を中共がいかに受け取る かにかかるが、応じてくるならば、政府間貿易協定の締結、すなわち、中共政権 の事実上の承認までは進む」としていた。
共同通信によると、１４日付けで日本外務省は、第二次大戦後、連合国が捕虜 虐待などを裁いたＢＣ級戦犯裁判の実態や日本政府の対応を示す外交文書を公開 した。
大戦後、アジア各地で約五千七百人ＢＣ級戦犯として起訴された。これらをめ ぐる外交文書の公表は初めてという。
公開された文書から、当時の日本政府は天皇の免責を中心に裁判準備を進め、 その結果、東条英機元首相らＡ級戦犯対策が優先され、ＢＣ級への取り組みが遅 れたことが判明した。
公開文書は（１）日本政府の戦争裁判対策（２）各地の裁判概要（３）戦犯処 遇（４）減刑、釈放交渉など百二十件分。「プライバシー保護」を理由に個々の 戦犯の名前はほとんど黒塗りしてあった。
戦争裁判対策では、当時の外務省法務審議室が一九四五年十二月から旧陸海軍 や司法省と開いた委員会議事録などに「東条元首相の裁判が重要」「大政翼賛会 がナチスと同一と判断されれば重大な結果を招く」とするやりとりがあり、東条 元首相の弁護を最重要視していた。
また、国民党政府によるＢＣ級裁判の概要も初めて判明、戦犯裁判で裁かれた 毒ガス戦は四二年五月の湖北省でのケース。憲兵による住民虐殺、婦女暴行など の残虐行為が目立ち、アヘン売買、中国人に対する「奴隷化教育」も裁かれ、捕 虜虐待を中心とした他の連合国裁判と大きく様相が異なった。
その他には、極東国際軍事裁判（東京裁判）が終結後の五○年二月、旧ソ連は 七三一部隊（関東軍防疫給水部）幹部らを処罰したハバロフスク裁判で細菌戦の 研究や捕虜の人体実験が明るみに出たとし、米国などに覚書を送って天皇の訴追 を要求した。これに対抗するため元海軍省幹部が反論文（「自衛上の研究、準備 は違法ではない」）を作成していた。
各地での裁判によって、約三百人がＢＣ級戦犯となり、四十人以上が死刑判決 を受けたとされる旧日本統治下の朝鮮、台湾出身者について、政府内で講和後「 日本国籍を失った」と連合国に釈放を働き掛けたことを示す文書も存在した。
１． 主旨
中国留日同学会（旧名：日本関西地区在職中国留学人員聯誼会）主催の在日中 国人留学生成果報告会は、在日中国人留学生の大型かつ総合的学術および研究発 表大会で、在日中国人学識者の相互交流を促進するとともに、留学成果を国内外 に報告し、中日両国間の文化・科学技術交流に貢献することを目的としておりま す。第１回（1996年11月23日）と第２回（1997年11月23日）の成果報告会におい て、それぞれ44件と61件の最新研究発表がなされ、在日中国人留学生の間に多大 な好評をいただき、社会的に大きな反響を引き起こしています。 今年も“増進交流、共創未来、携手走向新世紀”を新しいスローガンとして、 下記の要旨で引きつづき第３回在日中国人留学生成果報告会を開催することに致 しました。どうか本主旨をご理解の上、奮ってご応募下さいますようご案内申上 げます。
２．主催 中国留日同学会
３．後援 中国駐大阪総領事館、京都府、大阪府、兵庫県、中国科学院中日科 学技術交流センター、北京大学等 （前回実績、今回申請中）
４．開催日時 １９９８年１１月２３日（月）祭日
５．会場 大阪国際交流センター
〒543-0001 大阪市天王寺区上本町８丁目２番６号
電話：06-772-5931(代） 06-772-6729（直）
FAX：06-772-7600
６．発表内容
１）研究発表 社会科学及び自然科学にわたるあらゆる分野の研究成果、開発実
績および新発明など。（論文提出必要）
２）一般発表 各研究分野の紹介、学術、産業および貿易などにおける研究開発
の発想および経験など。（論文提出不要）
７．使用言語 中国語、日本語または英語。
８．応募資格 本会の会員（正会員、賛助会員）及び後援団体関係者のほか、他
の在職、在学中国人留学生。
９．応募方法 下記申込書に所定事項を記入の上、期日まで下記住所へ送付
（FAXまたは郵送）して下さい。
１０．申込締切 １９９８年７月１3日（月）
１１．採用 採用不採用については実行委員会より応募内容を審査した上決定
し、８月１0日（月）までに本人にお知らせ致します。
１２．論文原稿締切 １９９8年９月7日（月）
原稿の作成は別紙のフォーマットをご参照下さい。
１３．発表時間 一件につき２０分程度（発表１５分、討論５分）
１４．参加費用 無料。だたし、論文集代は実費程度。
１５．問い合わせ・応募並びに原稿送付先
頼 高潮 〒582-0005 大阪府柏原市法善寺4-336-20
TEL&FAX 0729-72-2753
email LDL03342@nifty.ne.jp
呂 忱 〒581-0037 大阪府八尾市太田3ー179 カサベルデ大正408
TEL&FAX 0729-48-8066
Email fwih7246@mb.infoweb.or.jp
ーーーーーーーーーーーーーー キ リ ト キ 線 ーーーーーーーーーーー
頼 高潮 行 FAX 0729-72-2753
呂 忱 行 FAX 0729-48-8066
第３回在日中国人留学生成果報告会 講演申込書
ローマ字 住所
氏名 TEL FAX
勤務先・所属
勤務先 TEL
所在地 FAX
email
発表種類 研究発表 一般発表
発表題目
発表内容 （100字程度）
要旨
希望セッション （Ｏを付けて下さい）
人文科学
（社会学、経済学、教育学、法学、文学、美術学、経営学、貿易、音楽等）
社会基盤工学
（土木、建築、地球工学、環境学、システム工学、農学等）
情報・物質科学
（計算機工学、情報処理工学、材料・金属、機械工学、資源工学、数学等）
化学・生命科学（化学、動・植物学、医学、薬学、生物化学、遺伝工学等）
その他 （ ）
なお、セッションの最終決定は実行委員会にご一任下さい。
添付：原稿フォーマット
工程材料の高温破壊コンピュータシミュレーション
Computer Simulation on Fracture of Engineering Materials
at High Temperature
TongXie LIU Taro OHSAKA
○劉 同学 ・ 大阪 太郎
TongXie LIU
・1982年○○大学○○工学科学士
1986年○○大学○○工学科修士
30×40mm 1995年○○大学○○工学科博士
写真 ・1992年○○大学助教授
1995年（財）○○研究所研究員
現在に至る
・趣味：旅行、テニス
Abstract（英語100単語以内とします）
Key Words:（英語10単語以内とします）
１．原稿はＡ４判白紙を使用し、ワープロで黒字（9ポイント以上）印書して下
さい。そのまま製本します。
２．マージンは上下左右にそれぞれ25mmを取って下さい。
３．枚数は図表を含めて1件8枚以内とします。
４．使用言語は中国語、日本語または英語どちらでも結構です。
５．題目は左から8コマ（半角）下げて本文より大きく（12ポイント以上）書い
て下さい。（中国語、日本語の場合は英訳も併記して下さい）
６．発表者名（連名の場合講演者に○印）は右側に寄せて書いて下さい（ロー
マ字併記）。講演者の大学学部以上の学歴、職歴、趣味などを例文に参照
して書いて下さい。また、講演者の個人写真（裏にお名前を明記）を一枚
添付して下さい（別に印刷するため、写真は原稿に貼付けないで下さい）。
７．摘要とキーワートは英語で願います。
８．図表は英語の説明文を付け、本文に貼付けて下さい。
９．講演発表においては、ＯＨＰのみを使用します。
１０．原稿の右上に鉛筆でページ番号を書いて下さい（全体のページ番号は編
集時に取るので、番号の印字はしないで下さい）。
以上
１、CompuNet '98 Shanghai
５月１２日から１５日まで虹橋開発区で年に一度の上海パソコン展。 昨日見に行った。 相変わらず代理が多くて、中国系のdeveloper が少ない。 いわゆるソフト大手はあるが、SI事業や受託開発はほとんど。 米国の小さなベンチャーのように自分のソフトを開発しているところはほとんど ない。
あるブースは雰囲気がよさそうで、 「貴社のソフトをデモして」と言ったら、結構格好いいものが動いてきたので、 「へえ、これ、貴社がつくったの？」と感心したら、 「うちはlocalizationを担当したの」と向こうは自慢な顔。 「米国のソフトは凄いでしょう！」っと。 ああ、つまらない、つまらない。知っているよ、そんな。
もちろん頑張っているdeveloperはあります。けど、すくない。すくない！ 「開発元」が中国メーカーであるソフトが展示場で溢れる日はいつだろうか？ 米国企業は中国製のソフトの英語版をつくる日は来るだろうか？
ちなみに、なぜか中国のパソコンショーではVR関係の出展はほとんどないね。 （もちろんあっても日米企業一色になるけど、やはり見たいね）
２、中関村１０周年記念行事
５月に中関村でお祭り。
中国のシリコンバレーと言われる中関村はハイテク開発区設立１０周年記念行事。
しかし、中国のシリコンバレーと言われるのは恥ずかしくないかね？
中国のHPやAppleはどこにある？
中関村のほとんどは販売代理で、技術開発の最前線というより、商人の街と言っ
た方が正しい。８０％くらいは外国製ハード＆ソフトを売っているだけ。
中国は商人が多すぎる。反省会をやった方がましだと思うけど。
３、北京大学百年記念
メディアでは大きく取り上げられた北京大学百年記念。
北大方正をつくるより、個人的に中国の人文精神や思想の源になってほしかった。
というのは、北京大学しかこれができないのだ。
もともとこれは北京大学の一番すごいところ。
ハイテク関係はほかの大学でもできるが。
これからの北京大学はどこへ？
４、持ち株で百万長者
１００人くらいの上場企業の取締役の持ち株は百万元を超えた。
特に福建省「実達」の創業者達は全部百万長者になった。
「実達」は１０年以上経った。
１つの仕事をするには１０年以上要るね。
５、上海のオフィス事情
上海のオフィス事情は厳しい。
過剰な供給で相場はさがる一方。
まず人気をつくりたいから、条件つきで家賃要らないオフィスさえ登場した！
半額で入居できて３年後無条件解約できるマンション販売策も出てきた。
今年後半もっと面白くなると思う。
６、上海の都市高速
「延安路高架中段」プロジェクトは５月から始まった。延安路は埃だらけ。
来年１０月前に完成予定。
７、「正大広場」は大丈夫？
先日タイの華僑財閥が浦東の一等地に投資した「正大広場」を通った。
あの巨大な敷地で工事しているかどうかよく分からなかった。
ちょっと静かな雰囲気。
果たして「正大広場」は予定とおりに建つだろうか。
「正大広場」は東方明珠のすぐとなりにある。
８、高級マンション
虹橋でまた高級マンション誕生。
１平米2680USD。一番安いのは27万USD。
藤田、三井不動産やNTT関連企業などが投資。
上海不動産最不況の中でこの価格を出せるのは大したもの。
買う人がいるのかね？日系企業だけかな？
９、中国に一番必要なのは？
一番足りないのは企業家。
本物の企業家。
商人ではない。技術者でもない。お金でもない。
１０、初の会社旅行
明日からFushan Media初の会社旅行。
行き先は僕の大好きな天堂--杭州。
始めて杭州まで１時間半で行ける観光特急に乗る。
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１、天堂随筆
・偉大領袖＆第一名園
人力車「運転手」の紹介で、「毛主席的行宮」と彼に呼ばれる「西湖第一名園」
を訪ねた。西子の容姿に負けて歴代皇帝は「下江南」のくせがあったが、
わが毛主席も西子を好むのか、、、
武警戦士が立つ森の中にある静かな入り口から入る。
しばらく歩くと目の前は「西湖第一名園」。
さすが。
ここで紹介するより皆さんは自分で行ってみたほうがいいと思う。
こんなところに住んでいたら、だれでも「治国」できるような気がした。:-)
ご存じのように杭州には林副主席のあの息子の「行宮」もあったが、私は行っ
ていない。「第一名園」で十分。
今度「第一名園」に泊まろうかな、、、
毛主席が泊まった１号館は大統領クラスにならないと入れないけれど
・「張生記」
最初の夜はいま杭州一番人気のレストラン「張生記」へ。
長い長い待ち行列。いつもこういう大盛況という。
杭州では「張生記」などの新しい店は元気で、百年名店はもうだめだそうだ。
・問茶
新茶のシーズン。
茶農の家を訪ねた。
龍井の話をいろいろと聞いた。
もちろん茶農の家で龍井を買った方がお得。値段は交渉次第。
・「曲院風荷」
２元の入場料で入れる「曲院風荷」の緑はあまりにもまぶしい。
上海に住むのは残酷っと落差の大きさで悲しんだ。:-)
「曲院風荷」でヨーロッパを遊んできた人と話した：やはり西湖がいい！
・観光特急
１時間半の予定だったが、なぜか行きも帰りもほぼ１０分程度遅れた。
・杭州を選ぶべきだった？
これまで杭州に行ったことのない若い社員も杭州大好きになった。
帰ってからも西湖が恋しい、、、
会社を杭州に移そうかな、、、
数年前、僕は帰国準備のために国内のいろんなところを回ってみたが、杭州は見
逃した！！！
ちなみに、杭州の人はのんびりとやっている感じ。ああいうところだからね。羨
ましい。天堂の話はこのくらいにして、つまらない話に戻ろう。:-)
２、でかいShopping Mallはうそ
このまえ大きく宣伝された上海初登場の巨大米国風Shopping Mallは全然嘘。
あの程度の店は米国留学の人が経営しているなら、米国に留学しなくて良かった
と言いたい。
いままで上海で一番気にいるShopping Mallは「蓮花易初購物中心」、日本の店
にはぜんぜん負けない。
３、でかい国営企業の弱さ
ある仕事を手伝っているところ（儲かっていないのになぜか手伝いばかりやって
いる）でまたわが国のでかい国営企業の弱さを証明するようなことがいろいろ見
えてきた。
数十年の計画経済などの影響は根強く残っている。簡単に変わることはない。
わが敬愛的朱総理の国営企業３年改造企画は形しかできないような気がする。
本質に変わるには１０年以上要るだろう。
Buddiはすごい
OldCCJerであるBuddiが経営する会社（本社はShenzhen）はCISCOの「銀代理」
になった、SI関係の国内企業では始めてという。
４、求伯君是条漢子
ソフト販売最大手の連邦軟件などのデータによるとWPS97はWordを圧倒。
WPS97を開発するために別荘まで売った求伯君是条漢子！
まあ、英語ワープロを適当に中国語に訳して中国語ワープロにするのはちょっと
無理がある。あの傲慢な米国の典型的なやりかたはいろいろあるけど。
米国人民は可愛いかもしれないが、米国という国は可愛くない。
インドの核実験を容認するだけでなく、中国が危ないというイメージを作ってい
る。
＃「因果報応」って、「頭の悪い」と中曽根様に言われた国の人は分からないだろう。
＃中国を強くすることができるのは中国人＊だけ＊。
張偉京＠上海浮山媒体有限公司
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