★[06/01] 中国人民銀行１日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ５・９６８１
米ドル（１００ドル） １０６・９２００
★[06/01] 共同通信によると、ハルビン・新潟間の定期航空便が一日、就航した。 ハルビンとの定期路線は全国で初めて。中国北方航空（本社遼寧省瀋陽市）がＭ Ｄ８２（百四十五席）を使い、毎週月曜日に往復一便を運航する。運賃は片道六 万八千四百円往復十二万千七百円。同社は年間一万人の乗客を見込んでいる。
★[05/30] 新華社電によると、四川省の西昌衛星発射センターで三十日、米ロッ キード・マーチン社製の通信衛星「中衛１号」を積んだ「長征３号Ｃ」ロケット が打ち上げられた。衛星は予定軌道に乗り、打ち上げは成功した。
★[05/30] 読売新聞の報道によると、ホワイトハウスのマカリー報道官は二十九 日、インド、パキスタンの核実験問題に関して、クリントン米大統領が江沢民・ 国家主席と、新設されたホットラインを使って会談したことを明らかにした。ホ ットラインは昨年十月の中米首脳会談で設置が決まったもので、使用されたのは 今回が初めて。
★[05/30] 時事通信によると、国連のスポークスマンは二十九日、政府が昨年十 二月の地球温暖化防止京都会議で採択された温室効果ガスの削減目標を盛り込ん だ「京都議定書」に調印したことを明らかにした。中国の調印は三十七番目。同 議定書は五十五カ国が批准した時点で、発効する。中国は、インドとともに、ア メリカに次ぐ温室効果ガスの大量排出国だが、開発途上国であるということで削 減目標を設定されていない。
★[05/30] 新華社電によると、中国海洋石油総公司と台湾の中国石油公司による 台湾海峡での海底油田の共同探査事業が２９日、スタートした。探査は広東省汕 頭（スワトー）沖約１５０キロの海域が対象で、総面積は１万５４００平方キロ。 １００万ドルの事業資金は双方が折半し、新たに設けられた共同管理機構が運営 に当たる。関係者は、過去最大の両岸共同プロジェクトで、今後の経済交流拡大 の突破口になると期待している。
★[05/29] ＣＮＤの報道によると、事実上の亡命生活を余儀なくされている王丹 氏はハーバード大学の大学院で歴史を専攻することにした。複数の大学から援助 の申し入れがあったという。
★[05/29] 毎日新聞によると、１９９７年のインドの年間国防費は９９億ドル（ ９８年版、日本の防衛年鑑による）で、中国の９７億ドルを上回り、パキスタン （３３億ドル）の３倍に達するなど、南アジア地域での突出した軍事力を裏付け ている。８９年には核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ」の発射実験 に成功。インド東北部に発射台を設置すれば、北京など中国の主要都市を狙うこ とのできる射程２５００キロへの改良を目指している。
★[05/28] 共同通信によると、外務省の朱邦造報道局長は二十八日、ロシアの国 境警備艇が二十五日に中国の密漁船に発砲し乗組員五人を死傷させた事件に関し 「殺傷するような方法は避けられたはず。深い遺憾の意を表明する」と述べ、ロ シア側に抗議する意思を表明した。朱局長は、漁船がロシアの排他的経済水域内 に入っていたが、ロシアの警備艇や乗組員に対し危害を及ぼすようなことは決し てなかったと指摘。「ロシア側乗組員が過激な方法を取った」と非難し、「今後、 同じような不愉快な出来事が起きないよう、ロシアの関係当局が必要な措置を取 ることを望む」と述べた。
★[05/27] 時事通信によると、香港の「保釣行動委員会」は二十七日、記者会見 し、保有している木造船「釣魚台」号で六月二十一日に香港から同諸島周辺海域 に向け出発することを明らかにした。全行程は約十日間で、先の立法会選挙で新 しく議員に選ばれた何俊仁氏（民主党）も乗り込む予定という。
★[05/27] 時事通信によると、湖北省武漢市で今月十日に起きた乗用車爆発事件 を捜査していた同市公安局はこのほど、中国銀行武昌支店の魯国強支店長の殺害 を狙った爆破事件と断定し、同支店の融資絡みで恨みを持っていた余春琴容疑者 ら三人を逮捕した。新民晩報（二十六日付）によると、余容疑者は自分の会社が 同支店と融資絡みで問題を起こし、恨みを晴らすため魯支店長の殺害を農民二人 に依頼。魯支店長は十日、市内で乗用車を運転中、車が突然爆発して即死した。
時事通信の報道によると、六月四日の天安門事件九周年を前に、香港の中心部 で三十一日、犠牲者の追悼と、民主化の進展を求める毎年恒例の大規模デモ「愛 国民主行進」が行われた。今回は中国への復帰後初めてだったことから、香港当 局側の規制強化や参加者との衝突も一部で予想されたが、特に混乱はなかった。
デモ行進は横断的民主派組織の香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）が 主催。同会発表で約二千八百人が参加し、ビクトリア公園から官公庁舎のあるセ ントラルまでを行進した。先の立法会選挙で当選した民主党の司徒華氏（支連会 主席）らも加わり、雨天の中、プラカードや横断幕を掲げた参加者が、大陸で拘 束されている民主活動家の早期釈放などを訴えた。
香港では、天安門事件九周年記念日となる四日の夜、ビクトリア公園で例年通 りの追悼集会が予定されている。
各通信社の報道を総合すると、天安門事件九周年を前に国内では活動家の拘束 が相次いでいる。
香港の人権擁護団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」から二十八日、 北京に届いた情報によると、天安門事件九周年を前に、山東省青島市で、七九年 の民主化運動「民主の壁」に加わった陳増祥氏が二十三日に、同じく活動家の李 協林氏と燕鵬氏が二十七日にそれぞれ拘束され、李氏は「政府転覆陰謀罪」を告 げられたという。
上海では、九周年記念活動を計画した民主活動家の戴学忠氏ら二人が一時拘束 された。今年三月の全国人民代表大会の際、天安門で「共産党よ、私に人権を与 えよ」との横断幕を掲げた深せんの活動家は、自宅から出ないよう公安当局に指 示されたという。
一方、「中国人権民主化運動ニュースセンター」が二十七日発表したところに よると、一九八九年の天安門事件の際、人民解放軍の北京市街地入りを阻止して 反革命罪（放火）で懲役十四年の刑を受けていた陸洪沢氏（４０）が四月二十三 日に脳出血のため、北京第二刑務所で死亡した。
陸氏はここ数年、激しい頭痛を訴えることが多く、病院での検査や治療のため の仮釈放を求めていたが、拒否された。
香港では、天安門事件後に国外へ亡命した厳家其・元中国社会科学院政治学研 究所所長（５５）＝米国在住＝が五月二十五日午後、訪問先のマカオから定期船 で香港に入ろうとしたが、香港到着後に香港当局から入境を拒否され、マカオに 送り返された。
香港当局は、返還前から香港で活動している民主活動家に、返還後も居留ビザ を認めてきた。厳氏は、趙紫陽・前中国総書記の元ブレーン。マカオでは、海外 在住の民主活動家による討論会に参加していた。
複数の通信社の報道を総合すると、インドの核実験に対抗して、パキスタンも 先週２度にわたって計６回の核実験を行った。
新華社通信によると、外務省の朱邦造報道局長は５月２８日夜、パキスタンの 核実験実施について名指しでの批判は避けたものの、「深い遺憾の意」を表明し た。同局長は「中国はいかなる形での核拡散にも反対する」と述べるとともに「 南アジアでの核開発に憂慮を感じている」としてインドとパキスタン両国に対し て核開発の即時停止を呼びかけた。
読売新聞によると、パキスタンの核実験に対する国内マスコミの論調は、イン ドに対するような強い非難の調子はなく、国際社会と歩調を合わせ、核拡散に反 対していく姿勢を強調する一方、最も緊密な友好国パキスタンとの関係維持に向 け、一定の配慮をしていることをうかがわせる。
共同通信によると、徐敦信駐日大使は五月二十七日午前、山崎拓日本自民党政 調会長と同党本部で会談、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に 盛り込まれた周辺事態の範囲に関する外務省の高野紀元北米局長の国会答弁に関 連して「中国としてはあいまいな表現ではなく（台湾および台湾海峡が含まれな いと）はっきり言ってもらえれば安心だ」と述べ、台湾を対象外と明言するよう 求めた。
山崎氏は、ガイドラインが日米安保条約の実質的改定に当たるとの見方が出て いることを指摘し「外務省はガイドラインが安保条約の枠内であることを明らか にしようとしただけだ」と説明。さらに「そうなれば範囲は極東とその周辺とい う概念になり（中国側に台湾海峡などが）入るとの懸念が出てくるだろうが、平 和統一、一国二制度ということで日本の平和と安全に重大な影響を与えなければ 対象にはならないのは当然だ」と強調した。
これに対し徐大使は「中国側の懸念はなお厳しいものがあるが、今後も対話を 深めたい」と述べた。
一方、時事通信によると、橋本龍太郎日本首相は二十八日午前、首相官邸に日 本外務省の加藤良三総合政策局長と高野紀元北米局長を呼び、中国が「日米防衛 協力のための指針」（ガイドライン）に盛り込まれた「周辺事態（有事）」に関 する外務省幹部の国会答弁に反発していることについて「周辺事態は地理的概念 ではない」とする政府見解に変更がないことを改めて確認した。
２８日になって、毎日新聞によると、谷野作太郎日本駐中国大使は北京で、外 務省の王毅次官補と会談し、新たな日米防衛指針（ガイドライン）が定める「周 辺事態」について、「地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念だ」と いうこれまでの日本政府の見解に変わりはないと説明し、理解を求めた。
読売新聞の報道によると、東京都中央区の精密機器製造販売会社「菱光社」（ 小倉尚武社長）が、核兵器開発機器としても転用可能な精密機器を中国に向けて 無許可輸出していた疑いが強まり、警視庁公安部は五月二十六日、同社の本社な ど関係約十か所を外為法違反（無許可輸出など）と関税法違反の容疑で家宅捜索 した。同部では、中国国内での使用形態を調べるとともに、中国からさらに第三 国に再輸出された可能性もあると見て関係者から事情を聞く。
旧ココム（対共産圏輸出統制委員会）が解散したのち、新たに発足した国際輸 出管理機構「ワッセナー協定」（通称・新ココム）が一九九六年に発効して以来、 同協定の規制対象となっている製品の不正輸出が日本で摘発されたのは初めて。
調べによると、菱光社は、通産大臣の許可を取らなかった上に、東京税関長に は「韓国向け」と偽って輸出申請し、九六年十二月、測定装置十八台（輸出価格 二億三千百万円）を韓国経由で中国に輸出した疑い。また、九七年三月には、同 大臣の許可を受けずに、社員を中国に派遣し、測定装置を据え付けたうえ、研修 するなど技術提供した疑いもある。
測定機器は、数ミクロン単位の長さが測定できる性能を持ち、ワッセナー協定 に基づく輸出貿易管理令で、核兵器の製造、開発に用いられる工作機械として、 輸出の際には通産大臣の許可が必要とされている。同社では容疑事実は大筋で認 めているという。
同部によると、同製品は中国向けに正規に輸出申請しても、輸出が許可される 可能性が高いといい、あえて不正輸出した背景について追及する方針。
民間の調査機関によると、菱光社は五〇年の設立。資本金九千万円。従業員約 百七十人。光学機械や測定機器を中心に、分析機器、放射線機器などを幅広く扱 い、今回、問題になった測定機器では韓国など数か国と取引があった。ここ数年、 業績が低迷しており、昨年九月期の中間決算では、売上が約百三億七千万円、経 常利益が約二億三百万円だった。
ワッセナー協定は、ココムが東西冷戦構造の崩壊で、九四年三月に解散したの を受けて、新たに九六年十一月発効した輸出管理機構。通常兵器以外の汎用（は んよう）製品では、先端材料、工作機械、高性能コンピューター、通信機器など 九分野、百十品目が規制の対象となっている。
過去には、規制対象になっていても、香港経由なら購入できたものが多く、正 常な貿易を阻害する時代遅れのシステムであるとの批判が常にある。今回の摘発 にはどういう背景があったのか、注目される。
共同通信によると、日本台湾学会の設立大会が三十日、東京都文京区の東京大 学で開かれ、初代理事長に若林正丈東大大学院総合文化研究科教授（現代台湾政 治論）が選出された。
日本では、台湾研究はこれまで、中国研究の一部に含められてきた。しかし、 一九八○年代後半から、独立的な地域研究の対象として関心が高まり、昨年春か ら学会設立準備が進められていた。
この日は台湾の文化人類学者である陳其南・国立芸術学院教授が「台湾研究の 過去・現在・未来」と題して記念講演をした。
一方、「百科知識」六月号は、中共中央対外連絡部の部員名による「中日関係 における台湾問題」と題した論文を掲載し、日本のマスコミについて、台湾に対 する肯定的な報道が増えたと懸念を表明、日本の台湾報道を批判した。
論文は「一九七二年の中日国交正常化後、日本のマスコミの台湾報道は少なかっ たが、李登輝氏登場以降、“民主化”“台湾化”、経済発展などについて興味を 示し、（これを高く評価する）肯定的報道が明らかに増加し、解放軍の軍事演習、 九六年の“総統直接選挙”を大きく伝えた」と述べた。
さらに「こうした宣伝で、（日本の）民衆の台湾に対する関心と同情が高まり、 昨年二月には（台湾との関係を強化する）『日華関係議員懇談会』が設立され、 国会議員の四割が参加した」と述べた。
共同通信によると、国務院新聞弁公室は二十八日、新華社電を通じて、中国の 海洋資源開発や保護などに対する基本戦略をまとめた「中国海洋事業の発展」と 題する初の“海洋白書”を発表した。
白書は、国連海洋法に基づき、二百カイリ排他的経済水域に主権と管轄権を有 すると強調しながらも、領有権争いに対しては、友好的な話し合いにより解決す るとの基本姿勢を明記している。
中国は釣魚島（日本名：尖閣諸島）で日本と、南沙（英語名スプラトリー）諸 島をめぐり東南アジア諸国とそれぞれ領有権問題を抱えているが、対話尊重をア ピールしている。
白書は（１）持続可能な発展戦略（２）海洋資源（３）環境保護（４）科学技 術と教育（５）総合管理（６）国際協力―の六章立て。
海洋資源全般について、昨年、漁業や海運、観光など海洋の主要産業の総生産 高が三千億元（四兆八千億円）に達し、国民経済の発展に大きく寄与する規模に なったと位置付けている。
また、海底油田と天然ガスの資源開発では、昨年末時点で十八カ国・地域の石 油会社六十七社との間で計百三十一の協定を結び、六十億ドルの外資を呼び込ん だことを明らかにし、海洋開発に寄せる期待の大きさを示している。
時事通信が二十九日付の中国青年報を引用したところによると、エイズウイル ス（ＨＩＶ）に感染した山西省の少年(一八)が二年間に四十数回も血液を売って いたことが分かった。当局は売血ルートを追跡調査しているが確認は難しく、輸 血を受けてＨＩＶに感染した被害者の数は「未知数」という。
この少年は二年前に家出し、毎回三十元（約五百円）で四百ミリリットルの血 液を売って、ディスコなどで遊ぶ生活を続けていた。今年四月に窃盗容疑で逮捕 された際の検査でＨＩＶ感染が確認された。
衛生部の調べによると、全国では今年三月末までにエイズ患者が二百九十人（ うち百七十三人が既に死亡）、ＨＩＶ感染者が九千九百七十人確認されているが、 実際の感染者数は二十万−二十五万人に達すると推定されている。
時事通信によると、国内の大学は全寮制が基本だが、最も豊かな地域である上 海では、一部の学生が窮屈な寮生活を嫌い、学外に部屋を借りる動きが出ている。 カップルが同せい生活を送るケースも出現しており、揚子晩報はこうした傾向を 「問題が多い」と批判的に報じた。
市内のある大学では、調査に対し学生の約半数が自分で部屋を借りることに賛 成し、うち大半が「経済的に可能ならそうしたい」と答えたという。「自由の確 保」などが理由だが、同紙は、同級生四人で借りた部屋が酒、タバコ、マージャ ン専用ルームと化した例や、カップルが確保した部屋に冷蔵庫、テレビまで備え られた事例を紹介。学生が集団生活から離れることに警鐘を鳴らした。
現在の大学生は大半が「一人っ子政策」の下で大事に育てられた世代に属し、 一部屋六−八人の寮生活になじみにくくなったことがこうした傾向の背後にある とみられる。
日本経済新聞によると、第３回日経アジア賞経済発展部門を受賞したのは倪潤 峰四川長虹電子集団公司董事長兼総経理である。
三国志で有名な四川省。この三国志の故郷から世界有数のカラーテレビ会社が 生まれた。四川長虹電子集団公司。三国時代の蜀の国（現在の四川省）の省都、 成都から車で約２時間かかる都市、綿陽にある家電メーカーだ。今や年産台数６ ６０万台、沿海部の先進的なカラーテレビ企業の規模をしのぐ中国一の販売量を 誇る。
もとはレーダーを生産していた国有軍需工場を中国最大手の家電企業に変身さ せたのが、倪潤峰董事長だ。政府頼みの軍需工場に最大のピンチが訪れたのは８ ５年。倪董事長の工場長就任直後。国防産業を民需転換させる号令で政府の援助 が大幅カットされ、市場経済の荒波に放り出された。
「政府を探さずに市場を探せ」と当時の電子工業相から厳しい要求を受けたと きはショックだったという。
レーダー工場から「家電の王様」の過程はまさにいばらの道。８０年代の中国 の家電ブームの風向きをとらえ発展の軌道に乗せるには多くの困難があった。
最大の障害は社員の顧客に対する意識の欠如。国防のためレーダーを納入する という意識が強く、民需生産を軽視しがちだった。日本の松下電器産業からテレ ビ生産ラインの移転を８５年に受けたが、工員の中にはテレビ生産への抵抗も強 かった。お客の声に耳を傾ける段階にはほど遠い状況だった。
援助の削減に加え軍事需要減少で受注額もがた減り。企業の前途に暗雲が漂っ た。途方にくれた倪董事長に光明を与えたのは慣れ親しんだ三国志。劉備などの 英雄も一挙に国とりができたわけではなく、周囲の城を１つずつ陥落させ功業を 立てた。歴史を思い起こし、テレビも足元の市場の攻略に焦点を定めた。
内陸部や東北地方などメーカーの技術力の弱い地域に目をつけ市場の攻略を狙っ た。内陸部のカラーテレビは装備に不備があり故障も多い。返品率ゼロを目指し た高い品質管理とアフターサービスで顧客の人気をさらい、８０年代後半のテレ ビブームの大波に乗った。他社にないリモコンの販売も好評だった。
その後、念願だった外資系企業の多い揚子江地帯や華南地帯への進出を果たし た。素早く２９インチの大型テレビの発売に乗り出し、買い替え需要を総ざらい して９７年の国内の市場占有率は３５％にまで高まった。９８年には４５％の達 成を目指す。
値下げの判断も早い。中国は８０年代の家電ブームが一巡し、９５年から供給 過剰が深刻になった。長虹も在庫を大量に抱えていたが、９６年に８−１６％の 価格引き下げを他社に先駆け断行。市場の動きを毎日深夜まで検討してきた倪董 事長の決断だった。
「メーカー自身が値下げして売るという発想が意外だった。市場経済の実例を 学んだ」（上海の大手家電メーカー幹部）とライバルメーカーも舌を巻く。
中国のテレビ市場の先行きには悲観的な見方もある。だが、倪董事長は都市部 で生まれる大型テレビなどへの買い替え需要や農村部への普及で広大な市場が育 ちつつあると見る。９８年は９００万台の販売を目指す。輸出も今後の課題だ。
倪董事長の合理主義は有名だ。経費節減のため綿陽市内では自分で車を運転す る。工場には新鋭設備を投入するが、オフィスは５０年代の古い建物のままだ。
倪氏の経営は国有企業の経営に厳しい朱鎔基首相をうならせた。朱氏が副首相 時代の９６年に視察した際、「国有企業が長虹のようであれば、中国はさらに発 展する」と高く評価した。内陸振興を目指す中国政府にとって長虹のような内陸 企業の発展は心強い援軍でもある。
「長虹というリンゴはまだ赤くなっていない」。倪董事長はこう語る。今後、 パソコンの生産にも乗り出し、２１世紀への情報家電産業を目指す。
２０年に及ぶ改革開放政策は中国の土壌に果敢な企業経営者を生み出した。こ のサクセスストーリーが赤字にあえぐ国有企業に伝播（でんぱ）し福音となるか。 共産党中央委員候補になり政界にも足を踏み入れた倪董事長の挑戦は続く。
倪董事長は１９４４年２月生まれ。６７年に大連工学院を卒業したのち、四川 省綿陽市の国営長虹機器廠に入社。工場長補佐を経て８５年に工場長に就任。８ ８年に長虹機器廠を母体に四川長虹電器公司（株式会社）を設立、董事長兼総経 理（会長兼社長）に就任。第１５回共産党全国代表大会で中央委員候補に選出。
９６年の第１回日経アジア賞（技術開発部門）には、中国の袁隆平氏が受賞し ている。
倪董事長の受賞に関連して、審査委員長平岩外四氏は次のように述べている。
「アジアが通貨・金融危機に見舞われて一年近くたった。こうした中で今回は 沈滞ムードを吹き飛ばし、新たな活力の源となるような元気のいい受賞者を選び たいとの考えで審査委員全員が一致した。」
「経済発展部門の倪潤峰氏は十年前、軍需工場を民需転換し、カラーテレビの 生産を始めた。広告宣伝やマーケティングに力を入れ、この分野で中国の最大手 企業に育て上げた。」
「私どもは、倪氏が中国が市場経済化する上で最大の課題とされる国有企業改 革をいち早く成功させた点を評価した。」
「第三回アジア賞には三部門合わせて十四カ国から三十八件の候補が新たに集 まった。これに昨年までの候補者のうち受賞に至らなかった八十件を加え部門別 に審査した。今回推薦を受けた候補者の中には、受賞者以外にもアジアの活力回 復につながるエネルギーを感じさせる人が何人かいた。」
「今回、経済発展部門では初めて企業経営者を受賞者とした。今後も、地域の、 また世界の安定と繁栄に貢献したアジアの人々に焦点を合わせながら、多彩な顔 触れの受賞者を選ぶべく審査を進めたい。」
葛飾入管研究会
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