第 1 9 9 号　

　　1998年（平成10年）5月26日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊

★[05/25] 中国新聞社電によると、政府当局者は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟 実現に向けて、今後２年以内に自動車の輸入関税を現在より２０％引き下げる方 針を明らかにした。２０００年までに平均関税率を現行の１７％から１５％に引 き下げる計画で、今回の措置はその一環。

★[05/25] 「羊城晩報」紙などによると、密航組織「蛇頭」（スネークヘッド） の手引きによる日本への中国人集団密航が相次ぐ中、大陸、香港の捜査当局は日 本の警察当局と連携して、２５日までに、広東省と香港で、旅券やビザの偽造工 場など活動拠点３０数か所を摘発、２０人を逮捕した。

★[05/25] 新華社電によると、イスラエルのネタニヤフ首相が、朱鎔基首相の招 きで中国を４日間公式訪問するため、同日夜、特別機で北京に到着した。ネタニ ヤフ氏の訪中は首相就任後初めて。

★[05/25] 台湾中央通信社電によると、台湾行政院大陸委員会は、台湾の地理教 科書について、今後は北京の地名表記で従来の「北平」ではなく、北京を用いる と明らかにした。

★[05/25] 新華社電によると、湖南省で２１日から２３日に降った豪雨のため、 少なくとも３０人が死亡、多数が行方不明となっている。一部の地域では２４日 夜も豪雨が続き、被害はさらに増える恐れがある。

★[05/24] 時事電によると、ブルガリアのソフィアで行われた重量挙げの世界ジ ュニア選手権最終日、女子７５キロ超級で中国の張楠選手がトータル２５７・５ キロで優勝、スナッチでは１１８・５キロの世界新記録を樹立した。

★[05/24] ホンコン・スタンダードは政府関係者の話として、深セン経済特区と 特区以外の一般地域を隔てる“第二国境線”を撤廃し、特区への出入りを自由化 することが検討されていると報じた。特区と他の地域の垣根をなくし、投資環境 の一元化を示すのが狙いという。これに地元関係者は強く反発している。

★[05/23] 読売新聞によると、チベット自治区のヤルツァンボ川の大峡谷が米国 グランドキャニオン峡谷を上回る世界一の規模と科学者が確認したと、国内新聞 が報道した。新華社電も深さ５３８２ｍ、長さ４９６ｋ世界一と伝えていた。

★[05/23] ＡＦＰ時事によると、国際自動車連盟（ＦＩＡ）のモズリー会長はモ ンテカルロで記者会見し、来季のＦ１世界選手権の日程を大幅に変更し、日本グ ランプリ（ＧＰ）のほかにアジア南東開催のＧＰを加える意向を表した。同会長 によると、中国が開催地の最有力候補。

★[05/23] 時事電によると、カラオケ、ナイトクラブなどでホステスとして働く 女性から所得税を徴収する動きが国内で広がっているのに対し「社会的に許され ないサービスの是認につながる」とする反対論も登場、論議が続いている。

★[05/21] 新華社電によると、国内の携帯電話の加入件数は４月末現在で１６７ ０万件に達した。米国、日本に次ぐ数という。１９９７年末には郵電省（当時） の発表では１３２３万件だった。

★[05/21] 共同電によると、香港の人権擁護団体「中国人権民主化運動ニュース センター」は、米国在住の民主活動家・王希哲氏の妻、蘇江さん（広州市在住） が１９日、王氏に再会するため、マカオに行く途中、現地の公安当局に拘束され、 広州に連れ戻された。蘇さんは、出国に必要な証書を没収されたという。

★[05/21] 新華社は、インドネシアのスハルト大統領の辞任、ハビビ副大統領の 後継大統領就任を至急電で伝え、さらにハビビ新大統領の経歴を紹介するなどし た。イスラム社会の中で人気があり、青年層にも尊敬を受けているとの好意的な 見方を示した。

★[05/20] 新華社によると、新疆ウイグル自治区のイリ地区で１６日以降、大規 模な洪水が発生、２０日までに１１人が死亡、１人が行方不明になった。この洪 水は豪雨によってもたらされもので、最も被害の大きかった新源県では家屋１２ ７棟のほか、橋も押し流されたという。

★[05/20] 在広州日本総領事館に２０日入った連絡によると、広東省博羅県湖鎮 鎮にある「池文煙花有限公司」の花火製造工場で１９日正午前、爆発事故が発生、 従業員ら８人が死亡、４６人が負傷した。同社は静岡県藤枝市に本社のある「イ ケブン」が出資した中日合弁企業。

★[05/18] 東方日報は消息筋の話として、香港政府保安局が、海外と連携してい る香港の民主派組織や親台湾派の政党などのメンバーを尾行し、監視する部門を 新設しようとしている、と報じた。

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　各報道機関によると、香港復帰後初の立法会（議会）選挙は２５日、６０議席 すべての当選者が確定した。暫定議会への参加をボイコットした民主党は１３候 補が当選、第一党に返り咲いた。

　民主党を含む民主派勢力は直接選挙枠で圧勝したものの、職能別代表選挙（３ ０議席）と選挙委員会選挙（１０議席）から成る間接枠では、民主派が５議席に とどまり、自由党や民建連、香港協進連盟などの保守派、親北京派が大勢を占め た。このため民主派の議席数は、全体では返還前の３０議席から１９議席に後退 し、中間派も２議席にとどまった。

　一方、親中派は、間接選挙の職能別選挙枠で２４候補が当選したほか、選挙委 員会選挙枠１０議席を独占、大幅に勢力をのばした。

　直選枠で９候補が当選した民主党の李柱銘主席は、「驚くべき投票率（直選枠 の約５３％）は当局に対する不満のあらわれであり、民主党の勝利を意味する」 「香港人は民主を求めている」と語り、普通選挙の早期実現を訴えた。

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　共同通信によると、インドのバジバイ政権は、地下核実験に踏み切った最大の 理由として「中国の脅威」を挙げてきたが、中国の強い反発を受け、揺らいでい る。インド外務省は１９日、ナンビアル駐中国大使を召還、核実験実施後、険悪 化してきた両国関係の修復について検討している。また２０日深夜、インドＰＴ Ｉ通信は「首相は視察後、中国との関係修復に全力を挙げると記者団に語った」 との短い記事を唐突に配信した。また、バジパイ首相は２５日、ＵＮＩ通信との 会見で、中国やパキスタンについて、「わが国としては、どちらとも関係を正常 化したいと望んでいる」と語った。

　インドは核実験の２週間以上前から、フェルナンデス国防相が「中国はインド にとって最大の脅威」などと挑発発言を開始。またバジパイ首相は、１１日の核 実験の翌日、名指しこそしなかったものの「中国の脅威」を挙げた書簡を米国や 日本などに送付していた。

　核実験そのものには比較的慎重な反応だった中国は１７日になって、人民日報 や解放軍報などが「インドは南アジアの覇権を狙っている」などと本格的な批判 を始めた。また、人民解放軍の熊光楷・副総参謀長が２１日、訪中している新党 さきがけの武村正義代表と北京で会談したさい、インドが核実験の理由に「中国 脅威論」を挙げていることに対し「でっち上げだ。インドは南アジアで覇を唱え ようとしている」と非難した。

　外交部スポークスマンは２２日、インドに核兵器開発停止と開発計画の放棄を 求めるとともに、インド側の対中関係改善発言に対してインドの出方を見守って いることを示唆した。２２日付のチャイナ・デーリーは、インドに亡命中のダラ イ・ラマ１４世がインド核実験を支持する発言をしたとして、強く非難する社説 を掲載した。同社説は、ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマがインドの１回 目の核実験の翌日、「インドには核兵器を開発する権利があり、国際社会の批判 は民主的でない」と語ったと指摘し、「平和を願う世界的な潮流に反する発言は、 彼が本来、平和の擁護者ではないことを示している」と皮肉った。

　２２日付の中国青年報は北京、上海など中国１０都市の１５００人を対象に行 ったインドの核実験に関する世論調査結果を伝え、８９％が「強く批判すべきだ」 と回答したと明らかにした。インドの核実験については９７％が「知っている」 とし、７８％が「中国の安全に影響する」との危機感を表明、８０％が対インド 制裁を支持した。

　また、毎日新聞などによると、李鵬全人代委員長は２５日、北京の人民大会堂 で訪中している村山富市前首相と会談し、パキスタンに対して核実験断念を働き かけるように要請した。李鵬委員長は「パキスタンは友好国だが、核実験、核拡 散反対という原則に沿って対応している」と述べ、パキスタンの核実験に反対す る意向を明らかにした。

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　毎日新聞によると、故佐藤栄作・元日本首相が１９６５年１月、ワシントンで あったジョンソン大統領（当時）との日米首脳会談で、個人的見解を前提に「中 国が核武装するなら日本も核を持つべきだ」という発言をしていたことが２５日、 わかった。九州大の菅英輝教授（国際政治学）が米国テキサス州のジョンソン図 書館で同大統領関係文書の米側会議録草稿から見つけた。

　菅教授によると、草稿は首脳会談があった翌日の６５年１月１３日付の公文書 で、米国家安全保障会議スタッフが作成した。

　草稿によると、当時の佐藤首相は１２日に約１時間、大統領とホワイトハウス で会談後、別室であったラスク国務長官や椎名悦三郎外相らのアジア情勢の協議 に合流した。この席で６４年１０月の中国核実験を受けて、ラスク長官が日本の 世論について質問。草稿は佐藤首相が「日本人は日本が核を持つべきではないと 思っている」と答えたあと「一個人として佐藤は、中国共産党政権が核兵器を持 つなら、日本も持つべきだと考えている。しかし、これは日本の国内感情とは違 うので極めて私的にしか言えないこと」と発言したと記している。

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　新華社は２３日、日本での報道を基に、「日本政府の当局者が新たな日米防衛 協力のための指針（ガイドライン）が定めた地理的範囲に台湾が含まれることを 初めて明確に示した」と報じた。日本外務省の高野紀元北米局長が２２日の衆院 外務委員会で、周辺事態は極東とその周辺を超えることはないと述べたことをと らえ、周辺事態に台湾が含まれるとの趣旨の答弁をしたと伝えた。

　共同通信によると、これに対して日本外務省の柳井俊二事務次官は２５日の記 者会見で「周辺事態は地理的概念ではなく、あらかじめ特定して地理的に画する ことはできない」とあらためて否定した。

　しかし、時事通信によると、柳井次官は同記者会見で、「周辺事態」の概念に ついて、「極東または極東周辺を概念的に超えることはあり得ない」と述べ、周 辺事態の地理的範囲は日米安保条約６条に規定する「極東」とその周辺との認識 を示した。１９６０年の政府見解では「（極東の範囲は）フィリピン以北ならび に日本もしくはその周辺」などと規定している。

　柳井次官は同時に「ある事態が周辺事態に該当するか否かは事態の規模、態様 を総合的に判断して決める。極東あるいは極東周辺で生じた事態が必ずしも周辺 事態ではない」と述べたが、同次官の周辺事態の地理的範囲に関する見解には、 中国が反発する台湾が結果的に含まれることになる。

　これに関連し外務省幹部は、米軍支援のための自衛隊の活動範囲は「『極東』 に加え『極東の周辺』に及ぶこともあり得る」との認識を示した。

　また、毎日新聞によると、自民党の山崎拓政調会長も２５日、都内のホテルで 開かれた「アジア調査会」の講演会で、「周辺事態」について「新指針が極東有 事を規定している日米安保条約第６条に対応していることを考えれば、極東はフ ィリピン以北を指すという国会答弁もあるから、（極東と）無縁だというわけに はいかない」と述べた。

　また、山崎氏は「政府は周辺事態を、事態の性質に着目した概念で地理的概念 とは結び付かないと説明してきたが、周辺という言葉が持つ響きは当然、地理的 範囲を持つ」と述べた。

　政府は４月末、オルブライト米国務長官が訪中前に来日した当日、新指針法制 の閣議決定と日米間の関連協定調印に踏み切ったが、山崎氏は「訪中前に（閣議 決定が）先送りされると、中国に対する配慮のメッセージにはなるかもしれない が、大局的に考え、日米基軸を鮮明にした方がいいと判断した」と説明。指針の 「周辺事態」に台湾海峡での有事が含まれていることを暗黙の前提として認識し ていることを示唆した。

　一方、秋山昌広防衛事務次官は２５日の記者会見で、周辺事態に関する見解に ついて「（最終的には）事態の性質に応じて判断する」と直接的な言及を差し控 えた。防衛庁はこれまで周辺有事について「地理的概念ではない」と説明しただ けに、当惑を隠せずにいる。

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　「東条英機元首相を賛美している」として中国や国内の各団体から批判を浴び てきた、映画『プライド　運命の瞬間』が２３日、東映系１４５映画館で全国公 開が始まった。「歴史をわい曲し、侵略を美化している」と、外交部などが不快 感を表明し、製作した東映の労組らでつくる「映画『プライド』を批判する会」 が、東映に上映中止を求めていた。

　２３日の人民日報は、同映画への批判記事を掲載した。南京大虐殺記念館の朱 成山館長は、同紙に寄稿した文章の中で「大虐殺の事実を否定するこの映画は、 中国人民の感情を再び傷つけるものだ」と強く抗議した。同紙はまた、大虐殺の 被害者らが２２日に南京で集会を開き「反動映画」を厳しく批判したと報じたほ か、戦後、東京裁判で処刑された東条元首相の軍歴を紹介、映画上映に反対する 日本での動きも伝えた。

　共同通信によると、２５日付の北京青年報、チャイナ・デーリーなどは、同映 画を批判する記事を大きく掲載、批判キャンペーンを展開し始めた。北京青年報 は１ページ特集を組み「（映画公開は）軍国主義復活の土壌が（日本に）存在し ていることを示しており、アジア各国の信用をさらに失うことになる」と厳しく 批判。さらに、インドの核実験を意識してか「インド政府の支持のもとで、ニュ ーデリーで侵略戦争を美化する撮影が行われた」と非難した。

　また、チャイナ・デーリーの長文の論評は映画の背景について、新たな日米協 力のための指針（ガイドライン）問題を念頭に「日本は米国との軍事同盟を強化、 防衛範囲を台湾海峡に拡大し、右翼勢力の発展を勇気づけている」と日本政府を 批判。「一九三○年代の経済的困難が侵略の一因となったが、９０年代に入って の景気後退が軍国主義復活を拡大している」との不安を示した。

　読売新聞などによると、李鵬全人代委員長は２５日、北京の人民大会堂で訪中 している村山富市前首相と会談する中で、「（日中平和友好条約締結２０周年に あたる）今年は、両国関係を発展させる時期だが、近ごろ、（日本で）友好関係 発展にマイナスの言動が出ており、憂慮している」と、名指しこそ避けたものの、 同映画公開を暗に批判。村山前首相は「商業映画であって、政府の意向ではない。 日本が今後、誤った道に入ることはないと確信している」などと説明、中国側の 理解を求めた。

　また、遅浩田国防相も、同映画について「Ａ級戦犯東条英機を讃え、アジア各 国の反発招いた」と批判。ドイツ軍大将との会談で、インド核実験と同列に論じ たと軍機関紙が伝えたという。 　毎日新聞が伝える東京在住の作家、莫邦富氏の話では、一昨年から昨年にかけ、 上海の書店では橋本龍太郎首相の伝記と並んで東条英機の伝記が平積みになって いた。一方、昨年、朝日新聞と中国人民大学が共同で実施した世論調査によれば、 中国人に「日本人と聞いて思い浮かべる人物」を聞いたところ、第１位が、なん と東条英機。山口百恵、田中角栄と続き、４位にようやく橋本首相がつけていた。

　「日米で中国脅威論が高まった９５年後半から９６年前半にかけ、中国では歴 史物の『警戒！日本軍国主義』と『中美較量大写真（中国と米国、力くらべの真 相）』が小説やエンターテインメント関係の本を押しのけてベストセラーになっ た。東条の伝記も出版された。中国の軍事演習で台湾海峡が緊張したころです」 と莫邦富氏。「東条」の中国世論への浸透ぶりは意外に根深く、しかも、日米安 保・台湾問題と微妙に絡んでいる。

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　時事通信などによると、中日友好協会の招きで南京市を訪れている村山富市前 日本首相は２４日、市内の「南京大虐殺記念館」を視察した。日本の首相経験者 による同記念館の公式訪問はこれが初めて。村山氏は入り口で犠牲者に献花と黙 とうをささげた後、館内を視察。「目を覆うような残虐行為が行われた。侵略で 中国の人々に耐え難い苦痛を与えたことを厳粛に受け止めねばならない」と感想 を述べた。自民党の野中広務幹事長代理も、９日に同記念館を訪問している。

　村山氏の南京訪問は、中日友好協会が中心となって推進してきた同市の城壁修 復協力事業の三周年を記念する式典出席が目的。式典では、これまでに２万人を 超える日本側ボランティアによる修復作業参加などが双方から高く評価された。

　しかし、中国側からは、日本映画『プライド　運命の瞬間』の公開に関連し、 「日本側のごく一部による歴史をわい曲しようとする動きを無視してはならない」 （王効賢・中日友好協会副会長）と強く反発する発言も飛び出している。南京で は、２２日に同映画の批判集会が開かれたばかりだった。

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　毎日新聞によると、旧日本軍の７３１部隊が中国で行った細菌戦の被害に遭っ たとして、中国人の生存者と遺族計１０８人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟 の第２回口頭弁論が２５日、東京地裁で開かれた。浙江省から遺族３人が来日し て意見陳述し、「日本政府は旧日本軍が細菌戦を行った事実を認め、謝罪と賠償 をしなければ真の友好は築けない」と訴えた。

　共同通信によると、陳述で、楊さんは１９４０年、旧日本軍が浙江省衢州市周 辺で行った細菌を使った攻撃でペストがまん延、翌年には父親を含む１２００人 以上が死亡し、現在もペスト予防のためネズミ駆除や予防注射が必要になるなど 深刻な影響が続いていると述べた。ほかの中国人２人と共に、日本政府に対し公 式の謝罪と遺族らへの賠償を涙ながらに訴えた。

　これに対し、日本政府は個人に賠償請求権はないなどとする意見書を提出、門 前払いを求めている。

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　共同通信によると、抗日戦争中、中国から強制連行され建設現場などで働かさ れたとして、中国人４２人が日本政府や就労先の企業１０社に損害賠償などを求 めている訴訟の第１回口頭弁論が２２日、東京地裁（野山宏裁判長）で行われ、 原告で山西省在住の李万忠さん（７０）が労働現場の実態などを陳述し「日本政 府や企業は罪を認めて謝ってほしい」と訴えた。

　陳述の中で李さんは「中国から日本に船で連れて行かれた際、船酔いや病気に なった人は生きたまま海に投げ捨てられた。群馬県の利根川近くの労働現場では、 服もほとんど与えられず、冬はセメント袋に穴を開けて着た」などと、時折日本 語を交え、企業側の暴力を身ぶりで再現しながら当時の実態を明かした。

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　２３日の朝日新聞によると、日本厚生省は、中国残留日本人の永住帰国を支援 するために運営してきた日本全国６カ所の「中国帰国者定着促進センター」のう ち、埼玉、大阪、福岡のセンター以外は今年度中に閉鎖することを決めた。

　定着促進センターは、国費による日本永住を決めた残留日本人が４カ月間入所 し、日本語や生活習慣を学ぶ。当初は残留孤児とその家族が対象だったが、５年 前から残留婦人とその家族も入所できるようになった。

　１９９３年度から９６年度は毎年３００人から４００人の残留日本人が国費で 永住帰国した。昨年度も３５０人を予定していたが、実際に国費で永住帰国した のは２４０人だった。今年度の予定も２８０人程度と見込まれるため、一部の施 設の閉鎖に踏み切った。

　厚生省中国残留孤児等対策室は「センターの閉鎖は人数が減ってきたための措 置で、時代の流れだ。だが、残りの施設で永住帰国はきちんと支援していく」と 話しているという。

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　２２日付チャイナ・デーリーによると、唐家[王旋]外相は同紙との会見に応じ、 秋の江沢民国家主席の訪日を控えた中日関係について「重要な発展時期に入って いる」との認識を示し、関係発展への期待を表明した。

　外相は一方で「両国には問題や相違があり、中日関係には近年、いくらかの動 揺が起きている。双方は歴史から教訓を学び、関係する問題を妥当に処理しなけ ればならない」と述べた。

　中米関係について、外相は「６月末のクリントン大統領の訪中で、建設的な戦 略的パートナーシップ構築がさらに前進する」との見方を示すと同時に「台湾問 題が両国にとって最も敏感な問題であり、台湾の国連加盟を支持しないという米 政府・指導者の約束に留意している」と述べた。

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　２５日の共同通信によると、１９９６年の米大統領選の際、中国からの民主党 への不正献金の見返りに、軍事転用可能な衛星打ち上げ技術が米国から中国に供 与されたという新疑惑の浮上で、６月末のクリントン大統領の初訪中に暗雲が漂 いつつある。

　共和党は秋の中間選挙に向け、疑惑解明でクリントン政権に攻勢をかけており、 昨年秋の江沢民国家主席の訪米以来弾みがついてきた中米関係改善にブレーキが かかる可能性も出てきた。

　疑惑再燃のきっかけはニューヨーク・タイムズ紙の１５日の特ダネ記事。この 記事で、３月に詐欺罪で起訴された中国系米国人実業家ジョニー・チャン氏が、 人民解放軍の関連企業から受け取った３０万ドルのうち１０万ドルを民主党に献 金したと捜査当局に供述したことが明るみに出た。

　さらに資金源が、劉華清・前中央軍事委副主席の娘で、ミサイル輸出や衛星打 ち上げにかかわる中国航空宇宙科学技術グループの副総裁の劉超英中佐と特定さ れたため、献金の狙いが米国からの衛星打ち上げの技術入手にあったのではない かとの新たな疑惑につながった。献金時期と前後してクリントン大統領が、クリ ストファー国務長官（当時）の反対を押し切って、米ローラル・スペース、ヒュ ーズ・エレクトロニクス両社による衛星打ち上げ技術の対中供与の個別認可に道 を開いたため、献金と対中規制緩和の関連が疑惑の焦点となった。

　米紙ワシントン・ポストは２４日、民主党への不正献金疑惑を調査している司 法当局筋の話として、１９９６年の米大統領・議会選挙で、人民解放軍の情報機 関から少なくとも３万５０００ドル（約４８０万円）が民主党に献金されたと報 じた。同党の資金調達を担当したジョニー・チュン氏が捜査チームに証言したと いう。

　同紙によれば、劉氏は９６年夏、香港でのビジネスパートナーだったチュン氏 に１０万ドル（約１３６０万円）を送金し、その際、解放軍情報機関の資金であ ることを伝えた。チュン氏はこのうち３万５０００ドル以上を民主党への献金に 回したという。 　民主党が同年７月にカリフォルニア州で開いた献金集会では、チュン氏が劉中 佐をクリントン大統領に紹介し、一緒に写真を撮っている。

　一方、２５日発売の米誌タイム最新号によると、捜査筋は同誌に対し、ジョニ ー・チュン氏が中国筋から献金を得ていたことをホワイトハウスのだれかが知っ ていたとする証拠はないと語った。 　共同通信によると、反中国ムードが再び強まりつつある下院では真相究明の特 別委員会設置の動きが出ているほか、衛星打ち上げ技術は軍事転用可能だとして 対中供与の全面禁止を訴える修正法案が圧倒的多数で可決された。

　大統領は、中国のパキスタンやイランへのミサイル輸出の自己規制を交換条件 に、衛星打ち上げ技術の対中輸出大幅解禁を訪中での最大の成果とする腹積もり だったが、今回の疑惑で大きくつまずいた。

　一方、政府は疑惑を全面否定するとともに、疑惑が訪中を台無しにしようとす る陰謀だと非難している。

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　２５日の時事通信によると、コリアン・タウンとして観光名所にもなっていた 北京市北西部の五道口の飲食街の取り壊しが５月１７日から始まり、多くが、２ ５日までに取り壊された。さらに中国人用アパートに入居していた韓国人らが警 察によって強制的に排除されており、韓国人の間では「われわれを狙い撃ちにし ている」と不満の声が上がっている。

　五道口は留学生が最も多い北京語言文化大学の西側に広がる地区で、１９９２ 年の中韓国交樹立以来、激増した韓国留学生目当てに、韓国料理屋や韓国カラオ ケが乱立した。しかし、消息筋によると、同地区のうち大学沿いの一角はもとも と北京市の都市再開発地区に指定されていた。

　一方、５月上旬から五道口を含む市内の３カ所で、中国人用のアパートに入居 していた外国人に対する強制立ち退きが始まった。中国人用アパートの入居者に は日本人も少数いるが、大部分は韓国人。強制送還までちらつかせるこの追い立 てで、数百人が渋々外国人用アパートや留学生寮に移ったという。

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　２５日付の人民日報によると、内モンゴル自治区など中国北部の草原地帯で、 １９９６年までの１０年間に開墾された土地の約５割が放置されて荒れ地となり 砂漠化していることが、農業部（農業省）の衛星画像による調査で分かった。

　同紙は、砂漠化には気候的要因のほか、「経済利益を優先して略奪するように 森林や草原を開墾する人が少なくない」と人為的要因も大きいことを指摘した。

　調査では、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、黒竜江省、甘粛省の５３ の県市を対象に、８６年と９６年の衛星画像を比較。１０年間に開墾された約１ 万９４００平方キロメートルのうち、４９・２％に当たる約９５００平方キロメ ートルが収穫後に放置され、荒れ果てていた。

　こうした地域では水分や土壌の流失が激化、農業生産や生活に重大な脅威とな っており、内モンゴルでは草原の５１・８％、甘粛省では草原の８７・８％で、 草が育ちにくくなっているという。

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　日本は今世紀前半は富国強兵の軍国主義で破綻した。後半は富国強商の金国主 義で再び破綻の手前にある。自浄能力を信じたいが、いかにもおぼつかない。世 界と日本のリアリティーのズレが拡大し、極端になっている。たとえば、ナチ・ ドイツのガス室否定論者が論敵を「名誉毀損」で告訴し、そのうへ裁判官が告訴 内容の大前提たるガス室の有無を「判断しない」と公言する。司法が歴史に平然 と目を閉ざすのだ。世界の常識からすれば奇怪な倒錯状態にある。日本には最近 、こんな恥じさらし現象が多すぎはしないか。

　　　　　　　　ラーベは「南京のシンドラー」ではない

　今年の南京大虐殺六○周年にあたって、ドイツで『ジョン・ラーベの日記』が 出版された。ラーベはおよそ二○万人の市民を守った南京安全区国際委員会の委 員長として、決定的な役割を果たした人物だ。彼が日本の同盟国ドイツの、しか もナチ党員であったことから、日記の資料価値は高い。これまでにも同委員会の アメリカ人メンバーの記録はかなり知られており、日本での優れた研究著作も多 い（『南京難民区の百日』［笠原十九司著・岩波書店］など）。

　この日記はこれまでに知られた史実を裏づける貴重な史料である。残された膨 大な日記を、元中国大使で作家のエルヴィン・ヴィッケルトが編纂し、多くの関 連資料を加え、解説をほどこした労作である。彼の愛読者の私は、あらためて八 二歳の編者の視野の広さに驚かされた。私が彼と意見を異にする点もある。だが 豊かな体験に学ぶことは実に多い。この本は若い読者にも配慮がゆきとどいた編 集となっており、南京研究に欠かせぬ貴重な基本文献となっている。

　その日本版が『南京の真実』として講談社より翻訳出版された。だが、手にし て愕然とした。原書とは似ても似つかぬ通俗な“歴史読物”になってしまってい るのだ。

　まず表紙に「ヴィッケルト編」とあるが、ついている帯に、すでに原書との大 きな違いがある。そこには「『南京のシンドラー』とよばれ……」との宣伝文句 がる。しかし、日記発見の際の『ニューヨークタイムズ』の記事を批判して「ラ ーベは『南京のシンドラー』ではない」とはっきり書いているのはヴィッケルト である。主人公の基本的な人物規定が、なぜか原書と正反対にされている。訳書 を校閲・解説した横山宏章氏は「『中国のシンドラー』と呼ばれるのも当然であ る。」（『朝日新聞』十月八日）と書き、訳書の解説でも繰り返している。だが この訳書では「しかし、ジョン・ラーベはそれ（南京のシンドラー）ではなかっ た。=Doch das war John Rabe nicht.」（原書三四四ページ）とする断定否定文 が削除され、抄訳の名目で主人公の人物像評価が巧みに隠されている（訳書二七 六ページ）。ここで、ラーベは純粋に人動的動機から命がけで中国人を助けたが 、どこまでが商業利益のためにユダヤ人を救ったのか不明なシンドラーとは違う 、と編者が強調しているにもかかわらず、なぜ姑息な隠蔽で原書と異なる人物像 を宣伝するのか。横山氏には読者に説明する義務があるだろう。もし映画で有名 なシンドラーにあやかる商業主義によるのであれば、学者として恥ずかしくはな いのだろうか？

　　　　　　　　ラーベは「反ユダヤ主義者」ではない

　これだけではない。同じ講談社の『月刊現代』（一九九七年十一月号）は、「 南京大虐殺『60年目の真実』と題した記事で「ナチ党員であるラーベはユダヤ人 を嫌悪し、……次のような露骨な記述さえ残している。」として日記を引用して いる。 「この会社の運転手たちは、ドイツ人だといっているが、本当は失業中のユダヤ 人だ。やつらは運転がまずいぶん、金儲けはうまいときいている。運賃は一人七 十五ドル。とくに態度が悪かった運転手から、大使館はドイツのハーケンクロイ ツ旗をとりあげる考えだ。ユダヤ人にはこれを持ち歩く資格はない。」（訳書三 八ページ）。ここを私が訳すと次のようになる。「この会社の表向きはドイツ人 の運転手たちは、実は定職を失っているユダヤ人で、運転が下手なほど金儲けは 上手だ。運賃は一人七十五ドル。大使館はこの不快な行ないをした運転手ひとり から、ユダヤ人には使用権がないドイツのハーケンクロイツ旗をとりあげてしま うつもりだ。（原注７）」（原書四一ページ）。

　訳書では「運転手たち」に「やつら」という代名詞をあて、最後の複文を二つ の単文に切っている点が私との違いだ。「使用権がないとして旗をとりあげる」 のは大使館だけであって、ラーベの意志ではない。ここにある原注では、大使館 の判断の背景に、なんとなくヒトラー直々の判断があったことが政府資料で詳し く解説されている。この原注は訳書では削除されており、ユダヤ人を排除する主 語がヒトラー・大使館からラーベへとすり変わった解釈をうながす意訳文となっ ている。

　さらに編者ヴィッケルトは「核心問題のひとつだが、ラーベは反ユダヤ主義を どう扱ったのだろうか？」と問うている（原書三六七ページ）。一九三六年に編 者自身が南京のラーベ宅に居候したとき。彼から反ユダヤ主義的な言葉を一切聞 かなかった体験を語り、日記の記述について「ラーベはこれ（運転手の金儲け） をはっきりと非難してはいないが、ある確かな不快感が聞き取れる。この点では 彼はおそらく今日でも大勢のユダヤ人と同意見であろう。」（同上）と『現代』 とは正反対の客観的解釈をしているが、ここも削られている。「間違ったヒトラ ー像を信じ込んだナチ党員だが、反ユダヤ主義者ではない」というのが、編者の ラーベ像である。編者は「ナチ党員=反ユダヤ主義者」といったような「恐るべ き簡略化」を重ねて警告しているが、この翻訳文がまさにその典型なのだ。かく して原書で問われた「核心問題」は隠され、ラーベは「露骨なユダヤ嫌悪者」に されている。

　　　　　　　　　　ラーベは日本軍びいきではない

　このように講談社は原書の基本主張を読者に隠蔽し、手前勝手に「南京のシン ドラー・反ユダヤ主義者のラーベ」という通俗な講談の主人公をつくりあげてい る。講談の主人公の日記だから、歴史資料の翻訳では絶対に許されない削除も加 筆改ざんも許されるようだ。 　これが日記の初日第一行目から始まる。 「すべての裕福でより良い境遇にある中国人たちは、とうに船で揚子江を遡り、 漢口へ避難しはじめていた。」（原書二八ページ）が、「裕福な中国人たちはと うに船で漢口へ避難しはじめていた。」（訳書二三ページ）となる。ラーベはこ の日、貧しく避難のあてのない中国人と使用人を思い遣って「彼らは大量に虐殺 される危険に瀕してはいないだろうか？」（原書三○ページ）と、大量虐殺の危 険を早くも予測した重要な記述をしている。これは「虐殺されはしないだろうか ？」（訳書二五ページ）と簡略だ。「大量」の嫌いな石原慎太郎あたりが大喜び するだろう。続いて「私はついにはらを決めた。」と残留を決心したような文が あるが、こちらは原文にはない加筆だ。 　この手の加筆のきわめつきは、「（中国軍の高射砲弾が日本の爆撃機を）残念 ながらいつも外れていた。いや、幸運にもいつもそれた、というべきか。」に加 えて、ラーベをして「とにかく日本は同盟国なのだから。」（訳書九一ページ） との原文にない言葉をしゃべらせているところだ。ここまでくれば、テキストの 立派な加筆改ざんである。よほど主人公を日本軍びいきにしたいらしい。

　また日記を補完して、原書に奥行きをもたらしているユダヤ系外交官ローゼン らの、実に先鋭な情勢分析のある報告書や外交資料十七点が完全に削除され、原 書の重さは半減している。 　講談社が日本の読者に提供しているのは、社名だけには恥じないが、意訳の上 に削除・加筆までされ、原書とはまったく異なる性格の主人公が登場する通俗な 歴史講談読物だ。これでは原書本来の史料としての価値は完全に失われ、知らず に論争に使えばきわめて有害である。予想される不毛な論争の予防と回避のため に警告しておきたい。南京の史実までが金儲けで歪められるのはごめんである。 あわれなのは日本の読者であり、著者ラーベだ。こんなことがまかり通る日本の ありさまが、私には恥ずかしい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週間金曜日1997.12.5 提供：張宏波）

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　印度が核実験を５回連続して行った。世界中から非難の声が上がっている。ア メリカ政府は制裁を発表し、日本政府も新規の円借款を凍結した。中国政府は遅 れながらも、「印度の覇権主義」に対する非難のトーンを上げてきている。

　中国の国益の立場からして、印度の核武装はマイナスであることは確かだが、 道義的に印度の核実験を非難する気には私はなかなかなれない。なぜなら、中国 はして良く、印度はして良くないという論理が成り立たないからである。これは、 ２年前に中国が核実験をした時と実は同じである。そのときは、中国封じ込めが 日米で盛んに言われ、中国も「先進国」のアメリカとの核技術の差を縮めようと 一生懸命であった。アメリカはして良く、中国はして良くないという論理がおか しかったからであった。 　ここまで読むと、読者から「じゃ、同じ論理で世界中の国が核武装してしまう のではないか。それで良いのか」という声が聞こえてきそうな気がする。

　世界中の国が核武装したら、核戦争の可能性は高くなり、良くないと私も思う。 だから、核の不拡散も重要で、皆で努力しなくてはいけない。しかし、５「大国」 の核をそのままにしておいて、まして、米ロが未臨界実験も行っている現状では、 核の不拡散が果たして実現できるだろうか。今回の印度の核実験は現体制の不十 分さを示したと言って良い。対抗関係にあるパキスタンも核実験を行う可能性が 高い。実験まで踏み込まなくても、核のオプションを放棄し、ＮＰＴ（核不拡散 条約）、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に署名することがなかろう。仮にイ スラムのパキスタンが核武装するとなると、イスラムの他の国に更に広がる可能 性もある。今度は既に核を持っていると言われるイスラエルが公然と所有を宣言 する番になるだろう。

　従って、本当に核の不拡散を目指すなら、やはり核廃絶の具体的なタイムスケ ジュールを示してはじめて可能となるのではないか。核廃絶なしには核不拡散は ありえないという認識が必要だと思う。

　しかし、核廃絶は難しい。まず、アメリカは核を手放したくない。「究極的核 廃絶」の立場をとる中国政府も日本政府も真剣にアメリカを説得する、また、説 得できるとは思えない。従って、核の廃絶も不拡散も当分の間、実現できそうも ない。逆説的だが、やはり世界中の国が核武装してはじめて核廃絶をすべての国 が真剣に考えるようになるのかもしれない。そういう状況にならずに済むことを 切に願いたい。To top of this document

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【日本華人】
　　　　　　　　中国フォーラムが中日各地区交流会議室を新設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　李 擴建

　今までは主にＮＩＦＴＹで活動してきた中国フォーラムが、この度、インター ネットでも中日交流会議室（メーリングリスト）を無料で提供することになり、 在日中国各省市自治区人のための３４会議室と日本の各都道府県にいる在日中国 人のための４７会議室を開設した。

　中国語で謂うと：不用白不用。中国フォーラムがまだ維持している間に、ぜひ 有効に利用してください。

　非登録者の投稿は拒否されるので、討論に参加する前に、必ず各会議室の事務 局宛にメールで登録して下さい。

　例えば、北京会議室への登録： bj-request@china.or.jp 宛に subscribe bj を送信、表題は任意。北京会議室からの脱退： bj-request@china.or.jp 宛に unsubscribe bj を送信、表題は任意。北京会議室への発言例： bj@china.or.jp 宛にメールで送信。他の会議室は、北京の「bj」を対応するコード（例えば、東 京は「tk」）に書き換えて送信して下さい。

　入退室は自由ですが、セキュリティーの理由で、登録も脱退もメールで自動的 に確認される。

　なお、各会議室の全ては参加者が自主、民主的に行うので、参加者のご協力を お願い申し上げる次第である。

（１）在日中国各省市自治区人のための会議室

No　会議室名 会議室mail 会議室英文名 会議室事務局
1 　北京会議室 bj@china.or.jp Beijing ML bj-request@china.or.jp
2 　上海会議室 sh@china.or.jp Shanghai ML sh-request@china.or.jp
3 　天津会議室 tj@china.or.jp Tianjing ML tj-request@china.or.jp
4 　重慶会議室 cq@china.or.jp Chongqing ML cq-request@china.or.jp
5 　河北会議室 he@china.or.jp Hebei ML he-request@china.or.jp
6 　山西会議室 sx@china.or.jp Shanxi ML sx-request@china.or.jp
7 　内蒙会議室 nm@china.or.jp Neimenggu ML nm-request@china.or.jp
8 　遼寧会議室 ln@china.or.jp Liaoning ML ln-request@china.or.jp
9 　吉林会議室 jl@china.or.jp Jilin ML jl-request@china.or.jp
10 黒龍江会議室 hl@china.or.jp Heilongjiang ML hl-request@china.or.jp
11 江蘇会議室 js@china.or.jp Jiangsu ML js-request@china.or.jp
12 浙江会議室 zj@china.or.jp Zhejiang ML zj-request@china.or.jp
13 安徽会議室 ah@china.or.jp Anhui ML ah-request@china.or.jp
14 福建会議室 fj@china.or.jp Fujian ML fj-request@china.or.jp
15 江西会議室 jx@china.or.jp Jiangxi ML jx-request@china.or.jp
16 山東会議室 sd@china.or.jp Shandong ML sd-request@china.or.jp
17 河南会議室 ha@china.or.jp Henan ML ha-request@china.or.jp
18 湖北会議室 hb@china.or.jp Hubei ML hb-request@china.or.jp
19 湖南会議室 hn@china.or.jp Hunan ML hn-request@china.or.jp
20 广東会議室 gd@china.or.jp Guangdong ML gd-request@china.or.jp
21 广西会議室 gx@china.or.jp Guangxi ML gx-request@china.or.jp
22 海南会議室 hi@china.or.jp Hainan ML hi-request@china.or.jp
23 四川会議室 sc@china.or.jp Sichuan ML sc-request@china.or.jp
24 貴州会議室 gz@china.or.jp Guizhou ML gz-request@china.or.jp
25 云南会議室 yn@china.or.jp Yunnan ML yn-request@china.or.jp
26 西藏会議室 xz@china.or.jp Xizhang ML xz-request@china.or.jp
27 陜西会議室 sn@china.or.jp Shaanxi ML sn-request@china.or.jp
28 甘粛会議室 gs@china.or.jp Gansu ML gs-request@china.or.jp
29 青海会議室 qh@china.or.jp Qinghai ML qh-request@china.or.jp
30 寧夏会議室 nx@china.or.jp Ningxia ML nx-request@china.or.jp
31 新疆会議室 xj@china.or.jp Xinjiang ML xj-request@china.or.jp
32 台湾会議室 tw@china.or.jp Taiwan ML tw-request@china.or.jp
33 香港会議室 hk@china.or.jp Hongkong ML hk-request@china.or.jp
34 澳門会議室 mo@china.or.jp Macao ML mo-request@china.or.jp

（２）日本の各都道府県にいる在日中国人のための会議室

No 会議室名 会議室mail 会議室英文名 会議室事務局
1 北海道会議室 ho@china.or.jp Hokkaido ML ho-request@china.or.jp
2 青森会議室 am@china.or.jp Aomori ML am-request@china.or.jp
3 岩手会議室 it@china.or.jp Iwate ML it-request@china.or.jp
4 宮城会議室 mg@china.or.jp Miyagi ML mg-request@china.or.jp
5 秋田会議室 at@china.or.jp Akita ML at-request@china.or.jp
6 山形会議室 yg@china.or.jp Yamagata ML yg-request@china.or.jp
7 福島会議室 fs@china.or.jp Fukushima ML fs-request@china.or.jp
8 茨城会議室 ib@china.or.jp Ibaraki ML ib-request@china.or.jp
9 栃木会議室 tg@china.or.jp Tochigi ML tg-request@china.or.jp
10 群馬会議室 gm@china.or.jp Gunma ML gm-request@china.or.jp
11 埼玉会議室 st@china.or.jp Saitama ML st-request@china.or.jp
12 千葉会議室 cb@china.or.jp Chiba ML cb-request@china.or.jp
13 東京会議室 tk@china.or.jp Tokyo ML tk-request@china.or.jp
14 神奈川会議室 kn@china.or.jp Kanagawa ML kn-request@china.or.jp
15 山梨会議室 ym@china.or.jp Yamanashi ML m-request@china.or.jp
16 長野会議室 nn@china.or.jp Nagano ML nn-request@china.or.jp
17 新潟会議室 ng@china.or.jp Niigata ML ng-request@china.or.jp
18 富山会議室 ty@china.or.jp Toyama ML ty-request@china.or.jp
19 石川会議室 ik@china.or.jp Ishikawa ML ik-request@china.or.jp
20 福井会議室 fi@china.or.jp Fukui ML fi-request@china.or.jp
21 岐阜会議室 gf@china.or.jp Gifu ML gf-request@china.or.jp
22 静岡会議室 so@china.or.jp Shizuoka ML so-request@china.or.jp
23 愛知会議室 ac@china.or.jp Aichi ML ac-request@china.or.jp
24 三重会議室 me@china.or.jp Mie ML me-request@china.or.jp
25 滋賀会議室 sg@china.or.jp Shiga ML sg-request@china.or.jp
26 京都会議室 kt@china.or.jp Kyoto ML kt-request@china.or.jp
27 大阪会議室 os@china.or.jp Osaka ML os-request@china.or.jp
28 兵庫会議室 hg@china.or.jp Hyogo ML hg-request@china.or.jp
29 奈良会議室 nr@china.or.jp Nara ML nr-request@china.or.jp
30 和歌山会議室 wk@china.or.jp Wakayama ML wk-request@china.or.jp
31 鳥取会議室 tt@china.or.jp Tottori ML tt-request@china.or.jp
32 島根会議室 si@china.or.jp Shimane ML si-request@china.or.jp
33 岡山会議室 oy@china.or.jp Okayama ML oy-request@china.or.jp
34 広島会議室 hs@china.or.jp Hiroshima ML hs-request@china.or.jp
35 山口会議室 ya@china.or.jp Yamaguchi ML ya-request@china.or.jp
36 徳島会議室 ts@china.or.jp Tokushima ML ts-request@china.or.jp
37 香川会議室 kg@china.or.jp Kagawa ML kg-request@china.or.jp
38 愛媛会議室 eh@china.or.jp Ehime ML eh-request@china.or.jp
39 高知会議室 kc@china.or.jp Kochi ML kc-request@china.or.jp
40 福岡会議室 fo@china.or.jp Fukuoka ML fo-request@china.or.jp
41 佐賀会議室 sa@china.or.jp Saga ML sa-request@china.or.jp
42 長崎会議室 ns@china.or.jp Nagasaki ML ns-request@china.or.jp
43 熊本会議室 km@china.or.jp Kumamoto ML km-request@china.or.jp
44 大分会議室 oi@china.or.jp Oita ML oi-request@china.or.jp
45 宮崎会議室 mz@china.or.jp Miyazaki ML mz-request@china.or.jp
46 鹿児島会議室 ks@china.or.jp Kagoshima ML ks-request@china.or.jp
47 沖縄会議室 on@china.or.jp Okinawa ML on-request@china.or.jp

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