★[05/19] 新華社電によると、チベット自治区人民代表大会は十八日、同区政府主席に同副主席のレグチョ氏（五三）を選出した。レグチョ氏はチベット族で、中学教師から同区党委員会に入り、ラサ市党委書記、同区党委副書記などを歴任した。一九九○年から八年間にわたって同区政府主席を務めたギャンツンロボ氏（六五）は定年で引退したとみられる。

★[05/18] 人民日報等のマスコミは、英国バーミンガムで閉幕した主要国首脳会議で、議長国の英ブレア首相は閉幕後の記者会見で「中国政府の確固たる意志表明は、アジア金融危機の緩和に役立った。中国が慎重で、正確な財政通貨政策をとり、経済の安定成長を維持している点を祝賀する」と述べ、シラク仏大統領も中国が切り下げをしないとの立場をとらなかったら、アジアの危機は世界経済に「災難的な打撃を与えただろう」との発言を紹介し、八カ国は大きな犠牲を払っている中国の「責任ある態度に深く感謝すべきだ」と述べたと伝えた。

★[05/18] 共同通信によると、中国と米国はクリントン米国大統領の六月末の訪中前に、双方の首都にある大使館に麻薬取締官を常駐させることで合意した。米国は現在、香港に麻薬取締局の係官を常駐させている。

★[05/18] 時事通信によると、ギングリッチ米下院議長は、米政府が民主党への大口献金の見返りに、米企業による中国向け商業衛星技術供与を認可したとの新たな疑惑が晴れるまで、六月末に予定されるクリントン大統領の訪中を延期するよう要求した。同議長はまた、議会としても疑惑を調査する特別委員会の設置を検討していると語った。

★[05/18] 香港の裁判所は、中国と香港の旗を傷つけて侮辱したとして、香港の男性二人に対し、罰金二千香港ドル（約三万四千円）の支払いを命じる判決を言い渡した。香港では中国への回帰後、中国国旗や香港特別行政区旗を故意に傷つける行為を禁じる条例が施行され、違反者には最高で禁固三年と罰金五万香港ドルの刑が科せられることになったが、実際に有罪判決が出たのは初めて。二人は今年一月、香港島で中国の民主化を求めてデモ行進した際、中国旗と同特区旗を破り、掲げたとして、後日、逮捕されていた。

★[05/18] 共同通信によると、唐外相は中国訪問中のアハマド・パキスタンパキスタン外務次官とインドの核実験問題をめぐって会談した。会談内容は公表されていないが、パキスタン大使館当局者は「安全保障に関するいかなる決定を行っても中国が支持することを希望している」と述べており、パキスタンがインドに対抗して核実験を行った場合でも、中国に支持するよう要請した可能性があることを示唆した。中国側の反応は不明だが、中国は国際世論の反発を懸念、核実験を行わないよう説得したとみられるという。

★[05/18] チャイナ・デーリーによると、中国原子力工業総公司の陳肇博副社長はこのほど「今後は原子力発電所設備を一括して輸入することはせず、設計、操業、管理を含め自力で行う」との方針を表明した。同時に「外国との協力拡大を希望している」と述べた。今後中国の原発市場に参入する外国企業は、先進的技術の情報や設計上のソフトウエアの供与、融資提供などを条件とされることになった。

★[05/18] 解放軍報は、日本政府の周辺事態措置法案の国会提出などを批判する論評を発表、「周辺」に台湾海峡が含まれれば「中国政府、人民、軍隊は受け入れられない」と指摘した。

★[05/18] 共同通信によると、日本輸出入銀行の海外投資研究所は、中国が人民元を三○％切り下げれば、国内総生産（ＧＤＰ）は現行レートを維持する場合に比べ三・八％縮小するとの報告書をまとめ、切り下げが中国経済自体に悪影響を及ぼすと警告する形となった。それによると、人民元と香港ドルを三○％切り下げた場合、中国大陸は輸出入とも数量が一四％以上減少、香港は輸出が約二六％、輸入が約一六％いずれも減少するとの結果が出た。

★[05/18] 時事通信によると、米政府が中国向けの商業衛星技術供与を米企業に認可したのは、同企業による民主党への大口献金の見返りではないかとの疑惑が新たに浮上し、司法省の特別捜査チームが捜査に着手していたことが十七日明らかになった。

★[05/17] 香港の人権擁護団体「中国人権民主化運動情報センター」の発表によると、広州市の公安当局は、同市内の民主活動家で食品会社社長の范一平氏（四五）を、他の活動家の国外密出国を助けた疑いで、今年三月に逮捕した。広州市当局は逮捕理由について、現在米ボストンに在住する王希哲氏が、一九九六年十月、広州から香港経由で米国へ出国した際、范氏が協力したためと説明しているという。

★[05/17] 新華社電によると、石広生対外貿易経済協力相はこのほど、サービス分野での外資への開放を促進する方針を表明し、北米や日本、欧州連合などからの資金吸収を強化する、と述べた。石対外貿易相は「水上運輸などで試験的な外資導入を積極的に進める。商業や貿易、旅行社業務の開放範囲を広げ、会計、法律コンサルタント、航空運輸、各種代理業務でも外資への開放を拡大し、金融、通信分野も徐々に開放する」と述べた。

★[05/17] 毎日新聞によると、天津市の国有企業グループ「天津立達集団有限公司」は、国際競争力を強化するための経営指導業務を日本の野村総合研究所に委託していることを明らかにした。野村総研によると、中国の国有企業が直接、海外の調査研究機関にコンサルタント業務を委託するのは初めてという。同グループは、流通・小売業など約８０社を経営する。野村総研は、デパートの管理体制、売り場構成、接客などの問題点を洗い出し、具体的な改善策を提示する。さらに、現地でデパート幹部を対象にした数回の研修も行うと

★[05/16] 米国の人権団体「人権ウオッチ」によると、一九八九年の天安門事件の指導者の一人で先月仮釈放され米国に渡った民主活動家、王丹氏が十五日、インドネシア政府に対し、天安門事件に学び「中国政府のような破滅への道を歩むべきではない」と同事件の悲劇を繰り返さないよう呼び掛ける声明を発表した。

★[05/15] 香港の月刊誌「動向」五月号は、反体制活動をしたとして逮捕、監禁されている大陸の政治犯は今年三月末現在、二千六百人以上に達すると伝えた。先月初め、北京で開かれた国家安全・治安内務会議で、初めて明らかにされた。このうち、服役中の政治犯が少なくとも千六百八十人、労働矯正処分を受けているのが約百九十人という。

★[05/14] 毎日新聞によると、東京都新宿区で中国人女性２人が誘拐され、現金２５０万円を要求される事件があり、警視庁捜査１課などは１３日夜、いずれも住所、職業ともに不詳の中国籍、陳凌峰、鐘祖光、劉剣鋒の３容疑者を身代金目的誘拐容疑の現行犯で逮捕した。女性２人は１４日午前１時半、品川区内で無事保護された。

★[05/13] 時事通信によると、中日両国の有識者らによる中日友好二十一世紀委員会の第十二回会合が十三日、西安市で始まった。中国側から符浩元駐日大使、日本側から岡部達味専修大教授をそれぞれ座長に、双方の委員が出席。中日平和友好条約締結二十周年を迎えた両国関係について二日間にわたって意見交換し、十五日に北京で中国指導者と会見して会合の結果を報告する。

★[05/13] 中国証券報によると、政府は今年第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が第１四半期の７・２％から約７・８％に加速すると予想している。第２四半期は、個人需要の低迷や輸出の減少、輸入の増加が経済成長の阻害要因となるものの、固定資産投資が１２・５％も増加することなどからＧＤＰの伸びは加速に転じるとみている。

★[05/13] 共同通信によると、日本のサッポロビールは江蘇省の合弁会社で同社ブランドのビールを十四日から生産、販売すると発表した。同社は、一九九六年十二月に地元ビールメーカーや丸紅と合弁でビール製造会社を設立しており、生産態勢が整ったことからサッポロブランドのビールをライセンス生産することにした。将来は非熱処理の生ビールの生産も目指す。

　抗日戦争（日本名：日中戦争）の最中に起きた旧日本軍による南京大虐殺事件を告発し米国でベストセラーになっているノンフィクション作品「レイプ・オブ・ナンキン」をめぐる波紋が中日米三国で広がりつつある。

　米国内では、中国系を中心に、南京事件を含めた旧日本軍の戦争犯罪を記念する太平洋ホロコースト博物館を建設する動きも出ており、旧日本軍の戦争責任問題の論議が高まる可能性もある。

　「忘れられた第二次大戦のホロコースト」と副題が付いたこの本は昨年十二月の南京事件六十周年を機に出版。米国で南京事件に関する本は初めてということもあり、ニューヨーク・タイムズなど有力紙の書評に紹介され、これまでに約十三万部が発行された。邦訳も近く出版の予定という。

　この中でチャンさんは虐殺の規模を三十万人以上と主張。「日本政府による虐殺事件の隠ぺい工作という第二の“レイプ”が現在でも進行中だ」と日本側の対応を糾弾した。

　斉藤邦彦日本駐米大使の発言に対し、新華社は在米中国大使館スポークスマンの談話として「著者は現地で多くの証人、資料に当たっており、確実な事実から日本軍の残虐行為を暴いている」として、「大使発言」に反論した。

　また、米下院では昨年夏、リピンスキ議員（民主党）ら超党派の議員十七人が旧日本軍の戦争犯罪に対し日本政府に公式謝罪表明と被害者への補償を求める決議案を提出しているが、今回の論議の高まりとともに支持議員が六十一人まで増加したという。六月には議会内で従軍慰安婦問題の展示会が開かれることになっている。

　このほか米国では、サンフランシスコ市教育委員会が四月に事件を高校の歴史授業の必修教材にすることを決定したのを受けて、これを全米に普及させようとするキャンペーンも展開されている。

　一方、斉藤邦彦駐米大使は、発言に対して米国内のユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から抗議を招いたことを踏まえ、「第２次大戦中に中国で起きた歴史を否定しようとするものではない」などと釈明する書簡を、同団体に送っていたことが１１日、明らかになった。

　書簡は、まず１９９５年に当時の村山富市首相が発表した戦後５０年に関する談話を引用し、「第２次大戦中の植民地支配や侵略について、日本政府が謝罪をしていないというのは誤りだ」と指摘。さらに「相手国の国民に多大な被害と苦しみを与えたことは、教科書を通じ、日本の若い世代に伝えられている」とも説明している。

　人民日報は十四日、太平洋戦争開戦当時の東条英機日本首相を描いた日本映画「プライド−運命の瞬間（とき）」を批判する評論員論文を掲載した。十三日の新華社電によると、論文は「（映画は）歴史をわい曲し、戦犯を美化している。国際社会に挑戦するものだ」と非難している。

　論文はまた「日本社会の右傾思潮が生み出したもので、偶然ではない。戦後、軍国主義思想が徹底して清算されていないからだ」と指摘。「日本社会に存在するこうした逆流に対して、気を緩めてはならない」と強い警戒心を示した。

　同会の代表委員で映画評論家の山田和夫さんは「ドイツでヒトラーを礼賛する映画を作るのと同じだと指摘した人もいる。国際的な常識では許されない」と批判。

　一橋大名誉教授の藤原彰さんは「先の戦争を肯定、美化する明確な政治的意図を持つ映画。東京裁判を批判するため、都合のいい事実だけをピックアップしている」と述べた。

　朝日新聞等によると、朱鎔基首相は北京で開かれた党・政府の全国会議で十六日、レイオフされた国有企業従業員の生活保障と再雇用について、「企業改革と発展、安定の全般にかかわる最優先課題だ」と強調した。三月の施政方針で国有企業改革を三年で実現すると公約したが、はじき出された人たちの受け皿は未整備のまま。不満もたまり始めていることから、首相自ら各省庁、地方政府に対策強化を号令したものだ。

　一時帰休者は昨年末時点で千百五十一万人、うち四百八十万人は再就職が決まっておらず、今年はさらに三百五十万人がレイオフされる、と政府は予測している。朱首相は「技術革新で企業の人員削減はある種の必然となっており、一時帰休者の再雇用はますます重要になっている。再就職あっせんの資金は、国、企業、失業保険など国民の資金拠出で三分の一ずつまかなう」と述べた。

　朱首相は、一時帰休者に対しても「地位や職種、『鉄の茶わん』（つぶれない企業）の職場にこだわってはいけない」と厳しく求めた。いずれにしても難しい課題だが、首相は「我々は解決する実力がある」と会議参加者を慰めた。

　朱鎔基首相は国有企業、金融、行政の３大改革を３年間で達成すると公約した。それは大量の人員整理を伴う。共同通信によると、昨年末の都市失業率は公式統計で３・１％（５７０万人）、今年末には３・５％に跳ね上がるとも予想され、東北部や内陸地域からは「職よこせデモ」の頻発が伝えられている。

　これに対し、雇用情勢の分析について共同通信が上海社会科学院経済研究所発展研究室の湯静波副主任にインタービューし、それによると国内の失業率は２０００年に１０％に達するという。

　インタービューの詳細は以下の通り：

○農村の「余剰労働人口」１億３０００万人、一時解雇者２０００万人以上とも指摘され、いずれも失業者に認定されていない。

　「（実質的な）失業者数の把握は難しい。総体をみるには、農村地域から都市への流入人口も含めるべきだ。都市失業率だけで一時解雇者も含め７・６％から８％というのが、ある学者の概算だ」

○今後、どう推移する。
　「２０００年から２００５年にピークを迎え、１０％前後になりかねない」。

○失業者急増の原因は。
　「１９６３年の（大量の餓死者を出した）自然災害の後にベビーブームが起きた。彼らの子供が今増えている。加えて産業構造の調整と国有企業改革のためだ。青年層の失業者急増は難題であり、東北部などでは全失業者の５０％以上が青年層で占められている」

○アジア経済危機の余波は。
　「通貨下落で労賃も下がり、（東南アジア諸国の）競争力が強まった。（上海など）東南沿海地域の一部企業はこの春から不振に陥っている。農村からの労働者には職を失い、帰郷する者も出ている」

○李鵬前首相は、雇用拡大のため第３次産業振興を強調しているが。
　「第２次産業を欠いては、第３次産業は発展できない。東北の都市では多数が一時解雇され、月１５０元（約２４００円）の手当で暮らしている。彼らがどうしてカラオケバーに行けようか」。

○有効な雇用拡大策とは。
　「鉄道、交通、エネルギー、通信への投資を強化し、内陸の投資環境、経済発展環境を改善することだ。また農村（の耕地）を開発する。都市労働者の農村への移住の実例もある」。

　香港経済日報によると、香港政庁は十五日までに、民主派組織、香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）が六月四日、一九八九年六月の天安門事件の犠牲者を追悼する集会を開くことを許可した。

　支連会は毎年、この日に追悼集会を開いてきたが、返還後は民主化運動への規制が強まって開催できなくなるのではないかとの声も出ていた。

　香港政庁は先に、香港で活動する大陸の民主活動家の滞在延長も許可しており、当面は「一国二制度」の原則に沿って民主化運動の容認姿勢を明確にしたといえそうだ。

　台湾の対大陸交流窓口機関「海峡交流基金会」のセン志宏副秘書長は１８日、毎日新聞に対し、辜振甫海峡交流基金会理事長が今年の晩秋までに大陸を訪問しし、大陸側の窓口機関である「海峡両岸関係協会」の汪道涵会長とのトップ会談を行う見通しを明らかにした。

　辜理事長の訪問時期について、セン志宏副秘書長は「冬になる前に訪問できれば」と述べたが、具体的な日時は示さなかった。

　セン志宏副秘書長は４月下旬、海峡交流基金会代表団の団長として北京を訪れ、李亜飛海峡両岸関係協会副秘書長と会談、辜理事長の年内訪問で合意している。

　会談で政治問題を話し合うかどうかについては「まず大陸側が、双方が対等な政治実体であると認めることが先だ」と述べ、現状のままでは難しいとの認識を示した。

　会談テーマについて「今後、双方の秘書長レベルなどの実務会議を重ねる中で検討されるだろう」と述べた。

　一方、海峡両岸関係協会の唐樹備副会長兼秘書長は十八日、北京を訪問中の台湾新党の立法委員と会談した際、「（今月十一−十三日に開催した）党中央の対台湾工作会議では、台湾との統一をいつまでに実現するという具体的なスケジュールは決めていない。しかし、台湾との統一は神聖な問題であり、一九九九年にマカオの祖国復帰が実現した後、台湾統一問題をどうするかについて研究していくことになった」と語った。

　唐樹備副会長によれば、今回の台湾工作会議は九○年に開かれて以来、党中央が開いた最大の会議という。

　カナダのＣＴＶテレビが、上海の警察署での生々しい拷問の様子を隠し撮りしたビデオを北京で１８日に公開し、政府の人権侵害の実態を告発した。拘束を受け、取調室の窓格子に両手を縛り付けられ殴られて体を激しく左右に揺らす市民や、容疑者に罪状を白状するよう迫る刑事の撮影に成功し「警察の組織的人権侵害のあかし」としている。

　欧米諸国は中国との経済関係を重視する立場から、今春の国連人権委員会での中国に対する人権非難決議の提出を見送った。しかし人権状況が依然として改善されていないことを暴いたＣＴＶの映像が今後、中国と各国との関係に波紋を投げ掛けることになりそうだ。

　ＣＴＶは昨年十月から今年四月までの間に計三回、上海市盧湾区の警察署の道路を挟んで向かい側にある建物から、警察署二階の取調室の窓格子に手錠で後ろ手に縛り付けられた容疑者の様子などを撮影した。

　映像は「白状するのか、しないのか」と叫ぶ刑事が、容疑者を殴ったりけったりする場面もとらえており、ＣＴＶ関係者によると、外部からでも容易にうかがい知れるほど、拷問が公然と行われているという。

　十五日北京青年報によると、政府はこのほど、中国人の韓国への私費旅行を解禁した。一方、韓国政府も済州島を訪問する中国人の査証（ビザ）を免除する措置をとり始めた。

　国内では沿岸部の豊かな市民を中心に海外旅行ブームが起きているが、これまで私費旅行のための出国が認められていたのはタイやシンガポール、オーストラリアなど六カ国にすぎない。一方、韓国は昨年来の経済危機を脱却するため、多くの外国人を受け入れ、少しでも外貨を稼ぎたいところで、双方の思惑が一致して、中国から済州島への自由旅行が実現する運びとなった。

　時事通信によると、外国スパイの摘発などを担当する国家安全部の上海地区責任者、蔡旭敏・上海市安全局長はこのほど、地元テレビのインタビュー番組に出演し、同省の主要な任務について「経済情報の漏えいを防止し、中国の経済建設に貢献することだ」と述べ、米中央情報局（ＣＩＡ）などと同様、中国の情報部門も冷戦終結後は経済情報重視に転換していることを明確にした。

　尉書記はこの中で、「腐敗現象はかなり深刻な状態になっており、中央の総局長も党内審査を受けた。彼ら（反汚職総局員）は公的に没収した金を銀行に預金し、その利息を福利厚生の資金に流用していた」と語った。

　最高検察院の反汚職わいろ総局は一九九五年十月に設立され、初の総局長として羅輯氏が就いていた。

　中国映画の自主上映活動を２５年に渡って東京で続けている「現代中国映画上映会」は５月２３日（土）に、中国の首都・北京を舞台にした劇映画を２本と、日中全面戦争の発端となった廬溝橋事件を描いた作品を特別上映します。

●上映作品：「スケッチ・オブ・Ｐｅｋｉｎｇ」（原題：民警故事）

●上映会場：シビックホール（文京シビックセンター２Ｆ）

●主催団体：現代中国映画上映会