★[04/28] 中国人民銀行２８日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・２９７３ 米ドル（１００ドル） ８２７・８７００ 香港ドル（１００ドル） １０６・８９００★[04/27] チャイナ・デーリーは２７日、関税当局の統計として、１―３月の北 京市の貿易赤字は６３００万ドルで、前年同期の１億４２００万ドルから急減し たと伝えた。アジア金融危機の影響で、韓国、日本のほか東南アジア各国への輸 出が落ち込んだが、欧米向け輸出は好調だった。対アフリカ貿易は、輸入が約４ ０３・３％増、輸出は３１４・３％増と飛躍的に伸びた。
★[04/27] ＣＮＤの報道によると、中国系アメリカ人作家アイリス・チャン（中 国名：張純如）が書いた「The Rape of Nanking：The Forgotten Holocaust of World WarII 」（南京大虐殺：第二次世界大戦の忘れられたホロコースト）の日 本語版は柏書房によって出版されるとなった。
★[04/25] 毎日新聞の報道によると、中国人民共和国政府がアフリカ西海岸のギ ニアビサウと国交関係樹立に関する共同コミュニケに調印した。調印式は２３日 に行われた。同国は１９９１年に北京と断交、「中華民国」と外交関係を維持し てきた。
★[04/23] 共同通信の報道によると、米国の反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ ウィーゼンソール・センター」（本部ロサンゼルス）は二十二日、南京大虐殺を 取り上げた本「レイプ・オブ・ナンキン」について、斉藤邦彦駐米大使が「非常 に不正確」と批判したことに対し、抗議する書簡を大使館に送ったと発表した。 書簡は「日本政府がこの本の内容を攻撃すると決めたことに深く失望する」と表 明。第二次大戦中の一般市民に対する犯罪を反省する日本人戦犯の団体があると 指摘し、日本政府が「同様の考え方やまじめに取り組む姿勢に欠けているのは悲 しむべきことだ」と述べている。
★[04/23] ２３日付のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、政府はあらゆる 形態の無店舗販売を禁止するとともに、関連する企業には１０月末までに事業を 止めるよう指示する方針であると伝えた。国内では、アムウェイをはじめ米国系 の無店舗販売会社が相次いで進出し巨額の投資をしてきたが、政府は無店舗販売 が詐欺的な商法につながり、消費者の利益を損なうと懸念しているという。同紙 は、政府の方針はアムウェイなどの事業に影響を与えることから、中国の世界貿 易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた中米交渉に暗い影を投げ掛け、摩擦の火種になり うるとの関係者の懸念を紹介している。
★[04/22] チャイナ・デイリー紙の報道によると、全国で昨年一年間の交通事故 による死者数が世界最高の七万四千人に達した。死者数は前年比で〇・三％増。 昨年中に発生した交通事故の件数は、前年より五・七％多い三十万四千件だった 。昨年中の交通事故による車や道路破壊などの経済的損失は、約二億二千万ドル にのぼるという。全国の車の台数は約四千万台で、国民三十人に一台の計算にな る。同紙は、多発する事故の原因を、交通量が過去五年間に毎年一三％ずつ急増 したのに、道路の総延長が年二・五％しか伸びていないためと指摘している。
★[04/22] 中央テレビの報道によると、湖南省長沙市で二十一日夕、同市の繁華 街にある六階建てビルの三階から六階部分が崩れ、生き埋めとなった十六人のう ち八人は救出されたが、依然八人が建物の下敷きとなっており、絶望視されてい る。ビルは一九七八年に建築され、当初は五階建てだったが、後に六階部分を増 築しており、違法建築の可能性も指摘されている。このビルは服飾品会社が工場 や宿舎として使用しており、この日は女性工員を中心に約六十人が勤務、退勤ベ ルが鳴った直後で、残っていた従業員が被害に遭った。
★[04/21] 人民日報などが中国人民銀行（中央銀行）の統計として伝えたところ によると、中国の３月末の外貨準備高は１４０６億２０００万ドルで、２月末段 階の１４０３億ドルよりさらに増加した。中国は日本に次いで世界第２位の外貨 準備高を誇っており、好調な輸出が支えてきたが、アジア経済危機の影響で輸出 の伸びが鈍っており、小幅な増加に止まった。
★[04/21] 毎日新聞の報道によると、中国訪問中のポルトガルのグテレス首相は ２１日、北京で朱鎔基首相と会談、来年１２月に迫ったマカオの中国返還をスム ーズに行うため、両国が協力関係を発展させていくことを確認した。朱首相は昨 「マカオの返還問題をよりよく遂行したい」と語り、グテレス首相も欧州連合（ ＥＵ）加盟国として中国との関係強化や経済・貿易面での協力を約束した。
日本報道各社の情報によると、病気治療のため仮釈放され米国入りした天安門 事件（一九八九年）の学生運動指導者、王丹氏（２９）は二十三日、ニューヨー クで釈放後初の記者会見を行い「世界で中国ほど多数の政治犯のいる国はない。 クリントン米大統領は中国を訪問する際に、政治犯の釈放を中国政府に働き掛け るべきだ」と述べ、劉暁波氏らの名を挙げ、政治犯全員の釈放を求めた。
冒頭で「中国の民主主義の闘いのために一生をささげるつもりだ」との声明を 発表、中国の民主化実現に向けて今後も活動を続けていく意向を表明した。
王氏は天安門事件で自分がやったことについて「十のうち七つは間違いを犯し 、三つは正しかった。多数の人々が死ぬと分かっていたら、同じことはしていな かっただろう。死者を出したことに道義的な罪の意識を感じる」と述べた。
王氏はまた、米国の大学で勉強を再開したいとの希望を語り、中国の民主化と 人権状況改善のためにできる限りのことをするとの決意を表明、六月四日の天安 門事件九周年には、可能なら香港での行事に参加したいと述べた。
香港訪問を希望する理由について「当時、天安門にいた学生らは、香港の人々 や香港からの報道陣の支持を本当にありがたく思っていた」と語った。
王氏は「どこの大学に行くか決めていないが、普通の中国留学生のようにアル バイトしながら勉強したい」と話した。
新たに首相になった朱鎔基氏については、「服役中に彼の文献を特別に求め、 読んだ」と明らかにし、「経済を超えて政治改革にも影響を与えてほしい」と期 待を表明した。
このほか、服役中の状況について、三人の刑事犯罪の服役囚と一緒に広い房に 入れられ、読書のほか外の庭では野菜の栽培が許されるなど、「他の政治犯に比 べて条件は明らかによかった」と述べた。
２６日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどは、香港の民主 派団体が、天安門事件九周年に当たる六月四日に香港で開かれる同事件の犠牲者 追悼行事に、先に仮釈放された王丹氏を招待しようとしていると報じた。王氏は 十九日に病気治療を理由に仮釈放された後、渡米している。
追悼行事を主催する団体は「本人が出席するか、もしくはビデオで参加する」 としており、香港特別行政区の董建華行政長官とこの訪問について話し合う予定 。黎慶寧保安長官は「香港入りの申請は基本法などにのっとって処理する」と述 べただけで、具体的な論評は拒否している。
王氏自身は同紙に対し、「今すぐは困難だろうが、恐らく、一、二年後ならば 、香港に行ける可能性はある」と語ったという。
仮釈放の表面上の理由は、病気治療のための人道的措置だが、デトロイトの病 院での検査の結果、どうも深刻な病気でもなさそうである。テレビで見た印象も それを裏付ける。やはり政治的理由からということか。クリントン大統領の訪中 を控え、中国の人権が改善されているということを中国政府も米国政府も世論に 見せる必要があるからであろう。早くから囁かれたことでもある。王丹さんのよ うな人を一刻も早く釈放すべきだと常に思うが、米国の顔を伺って釈放のタイミ ングを図るのは一中国人として、屈辱的な気もする。どうせなら、もっと早く自 主的にやった方が大国としての威厳も保つのではないか。
王丹さんは日本時間の２４日に、ニューヨークで記者会見を行った。その中で、 私が注目したのは、彼の「罪の意識の告発」であった。天安門事件の結果として 多くの死者が出たことに、運動の指導者の一人として道徳的罪を感じているとい う。もしこの結果を事前に知っていたならば、やり方が異なっていただろうとも 言った。この様な勇気と道徳性を他の当事責任者（政府側と学生側の双方）も持 てたら良いなと期待するのは贅沢であろうか。
この記者会見のＣＮＮの実況中継を一目見ようと、王丹さんの母親が北京のあ る五つ星のホテルに行ったが、会見が始まって数分経つと、中継は中断された。
王丹さんも、他の「人道的な理由」で出国させられた活動家も、自分の国に帰 れず、家族、友人、同胞に会えないことを悲しんでいる。このような非人道的な 状況が早く終わることを願ってやまない。
とりあえず、自由な生活をエンジョイしてほしい。
毎日新聞の報道によると、来日中の胡錦涛国家副主席は２３日、東京都内のホ テルで開かれた中日友好協会など友好７団体主催のレセプションであいさつし、 ２１世紀に向けた中日友好関係の重要性を訴えた。
胡副主席は将来の中国について「たとえ中国が発達しても、世界各国と平等、 友好的に接し、決して覇を唱えないと日本人民に申し上げる」と述べ、平和主義 に徹する姿勢を強調。日本に対しては「前のことを忘れず、後の戒めとする」と の言葉を引用し、「日本が歴史を鏡とし、世界の平和維持のために積極的な役割 を果たすよう期待している」と要望した。
さらに胡副主席は「２１世紀の中日関係のいかんは両国の利益にかかわるのみ ならず、国際関係全般の健全な発展にも大きな影響を及ぼす」と語り、アジア太 平洋地域の平和と安定のためにも中日関係の強化が必要との考えを示した。
朝日新聞、毎日新聞の報道によると、日本共産党の不破哲三委員長は二十三日 、国会内で記者会見し、「文化大革命」期の一九六七年以来、三十一年間にわた って絶縁状態にある中国共産党との関係正常化について「流れはそういう方に向 いている」と述べ、早ければ九月に予定されている江沢民国家主席の来日前にも 実現する可能性があるとの見通しを示した。日本共産党の西口光・国際部長は同 日、来日中の胡錦涛国家副主席に同行している戴秉国・党中央対外連絡部長らと 都内のホテルで約一時間会談した。不破氏の発言は、こうした実務レベルの交渉 が順調に進んでいることを踏まえたものだ。
不破氏は記者会見で「まだ実際の接触が始まって数カ月だが、接触の中で誠実 に対応しているということを確認している」と中国側の対応を高く評価。難航し た旧ソ連共産党との正常化交渉と異なり「（断絶の原因となった内部）干渉の当 事者はほとんど亡くなっており、そういう心配はしていない」としたうえで「双 方が『正常化しよう』ということを言い合っている」と楽観的な見通しを示した 。
不破氏は、二十二日の胡氏の歓迎夕食会に出席し、胡氏と短時間会話した。た だ、今回の来日中には不破氏と胡氏の会談はない見通しだ。今後も実務レベルの 交渉を続けたうえで、最終的に首脳レベルの会談を行い、関係正常化に合意する ことになりそうだ。
来日中の胡錦涛国家副主席は２４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者 会見し、中日両共産党の関係修復について「両党が独立自主、完全平等、相互尊 重、不干渉の原則で取り組めば修復は可能だ」と述べた。中国指導者が両党の関 係修復について、公式の場で言及したのは初めて。
胡副主席は「両党はかつて長く友好の歴史があり、近年来、両党で関係改善の 動きがあった。私は今回、日本共産党の指導者と会っている」と関係修復に前向 きな姿勢を示した。
両党の断絶のきっかけは、六六年に訪中した当時の宮本顕治議長らと中国共産 党幹部との間の共同声明の内容をめぐる対立。その後、中国側は日本共産党をソ 連修正主義などと並ぶ「四つの敵」の一つとして攻撃してきた。八五年に関係正 常化に向けた交渉をしたが、合意に至らなかった。日本側は「中国側が内部干渉 をしたという認識を共有すること」などを正常化の前提に求めている。当時の中 国側関係者が最近、「断絶の責任は主に中国側にある」と認める動きが出始めた ことが、関係改善の流れに拍車をかけた。今年二月には北京に党機関紙「赤旗」 の支局も開設された。
毎日新聞の報道によると、両岸の交流窓口組織による副秘書長級協議は２３日 午後も引き続き北京市内のホテルで行われ、台湾の「海峡交流基金会」（海基会 ）の辜振甫理事長の年内大陸訪問で合意、今回の協議を終了した。辜理事長の大 陸訪問で合意したことで、大陸側の「海峡両岸関係協会」（海協会）の汪道涵会 長とのトップ会談再開への道が開かれた。
実質協議に入ったこの日は午前に続き、午後も海協会の李亜飛副秘書長と海基 会の副秘書長が約１時間会談した。
台湾側は副秘書長レベル協議に続き、準トップ会談など実務的な協議を積み上 げたうえで辜理事長が年内に大陸を訪問、汪会長とのトップ会談開催を目指した いと提案した。
これに対し大陸側は、セミナーを開き、それに参加する形での辜理事長の大陸 訪問を強く求めたが、協議後、副秘書長と別途会談した海協会の唐樹備副会長は 「辜理事長を歓迎する。障害は何もない」と語り、年内大陸訪問については異存 がないことを明らかにした。
唐副会長は「具体的な時間や場所については海基会の具体的提案を求める」と し、台湾側の対応を待つ姿勢を示した。
将来の統一に向けた政治協議開始を目指す大陸側と、両者間の実務問題の処理 を優先させたい台湾側との思惑の相違があるのは確かだ。しかし相違点を棚上げ にして、辜理事長の大陸訪問で合意にこぎつけたことで、トップ会談の再開が確 実になった。
１９９３年春にシンガポールで開催されたトップ会談は、李登輝の訪米（９５ 年６月）に大陸側が反発、９５年７月に北京開催が決まっていた第２回トップ会 談は延期されてきた。
時事通信の報道によると、中日戦争の際に敷設された水雷が半世紀たっても海 底に残っている福建省アモイ沖の台湾海峡で、人民解放軍海軍が昨年末から今年 初めにかけて掃海作業を行ったことがこのほど明らかになった。台湾側もこれに 呼応し、金門島沖の掃海作業を近く開始するという。
上海・解放日報社のダイジェスト紙・報刊文摘（二十三日付）が広州日報の報 道として伝えた。二年前には解放軍が演習でミサイルを撃ち込み、緊張が走った 台湾海峡にも、ようやく波風が収まり、戦争の遺物を除去しようという機運が生 まれたようだ。
水雷の多くは国民党が一九三○年代、日本軍艦の侵入を防ぐために仕掛けたも ので、日本軍が撤退時に投下していったものもある。国民党が共産党に敗れ、台 湾に渡った後は、金門島周辺で大陸と台湾の軍事的緊張が続き、除去作業は行わ れなかった。
大陸側が掃海作業に乗り出したのは、昨年四月から台湾との間で海峡を挟んで 貨物船の直接運航が始まり、航路を広げなければならなくなったため。
水雷は半世紀も海底に沈み、その上に泥がたまっていることから探知が難しく 、最新鋭の磁力計を使って位置を確定、潜水員が爆薬を仕掛けて爆破した。掃海 作業は台湾側にも通告され、誤解を招かないよう艦艇は使わず、民間の船舶を借 りて行われたという。
朝日新聞の報道によると、日本、米国、韓国が朝鮮半島有事での防衛協力のた め行っている防衛当局者協議に、中国の参加を求めていたことが明らかになった 。昨年から始まった協議は今月二十三日にソウルで第三回会合が開かれたが、関 係者によると、昨年五月の第二回会合後、三国間の協議に中国が警戒心を持つこ とを懸念した韓国代表が日米両国の了解を得て、「正式参加でも、オブザーバー 参加でもいいからできないか」と打診していたという。
中国は当初「検討する」としていたが、結局、参加を断り、今回も三国間で行 われた。代わりにソウル会合に参加したキャンベル米国防次官補代理が二十四日 から訪中し、協議内容などを説明したという。
制服組も参加する防衛協議は朝鮮民主主義人民共和国の情勢分析とともに、新 しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の適応状況なども検討、今後の 三国間の防衛協力の強化について意見交換している。今回のソウル会合では各国 間の防衛交流が主なテーマとなったという。
三国の防衛協議に対し、北朝鮮当局は「冷戦思考の産物」と厳しく非難してい るが、新ガイドラインを警戒する中国は特に論評していない。関係筋は、韓国が 中国に対し、三国協議の意義を説明したことが警戒心を解くのに役立ったとみて おり、今後も中国の参加を求めていくという。
読売新聞の報道によると、日本政府は二十五日、フランスのベルサイユで二十 九日から開かれる日本、アメリカ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）の四極通商会議の 議長声明案に、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟目標年次を「二〇〇〇年 まで」と明記するよう求める方針を固め、関係国と最終調整に入ったことを明ら かにした。
中国のＷＴＯ加盟については、欧米も総論では賛成しているが、鉱工業品の関 税率引き下げなど自由化の進み具合には不満が強く、一定の自由化の条件を満た さないまま、中国を加盟させると、他の加盟国との均衡が取れなくなるとの懸念 を示してきた。
さらに、欧米には政治的・地理的な理由でロシアの加盟を優先させたいという 思惑があり、中国の加盟目標年次の明確化などをめぐって四極間の調整が難航し ていた。
しかし、最近になって、アメリカと中国の経済交流が再び活発化していること から、日本は「議長声明に加盟目標年次を盛り込む環境が整いつつある」（政府 筋）と判断している。加盟問題のカギを握るアメリカは、クリントン大統領の六 月の訪中に先駆け、バシェフスキー通商代表が二十三日に北京入りして、対外貿 易経済協力省と流通や会計などサービス分野での自由化交渉に入った。
急速な経済成長が続く中国は、二十一世紀には巨大な貿易国となることが予想 されている。
日本政府は、潜在成長力が大きい一方で数多くの輸入障壁を抱える中国の参加 なしには、ＷＴＯを土台とした自由貿易体制が「砂上の楼閣」（通産省）になり かねないとして、中国のＷＴＯ加盟を支持する姿勢を鮮明にし、各国にも働きか けている。
四極通商会議では、また、サービス、農業分野などを中心にした新たな多国間 交渉の開始に向けた予備的な交渉を開始することで大筋合意する可能性が強い。
読売新聞の報道によると、六月下旬のクリントン米大統領訪中を前に、中国の 世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題を話し合うため北京を訪問中の米国のバシェフ スキー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は二十四日、呉儀・国務委員（前・対外貿易 経済協力相）と会談した。詳しい会談内容は明らかにされていないが、今月に入 り工業製品の平均関税率引き下げを提示した中国側に対し、米側は、流通・サー ビス分野など一層の市場開放を要求したものと見られる。
新華社電によると、会談の中でバシェフスキー代表は「米国は、中国のＷＴＯ 加盟問題協議が、早期に解決することを望んでいる」と述べ、呉儀・国務委員は 「中国はこれまでの協議で大きな努力を払ってきた。米国は今後の協議で、責任 ある態度と柔軟性を示してもらいたい」と語った。
東方日報が二十三日報じたところによると、香港特別行政区政府は、英植民地 時代にスパイ工作やテロ対策などを担当していた「政治部」の復活を検討してい る。中央政府の国家安全省との連絡ルートづくりが目的とされるが、政治部は、 政党・団体の監視や公務員、政治家の身辺調査などもしていただけに、反体制活 動を取り締まる同省の事実上の下部組織として再建されれば、民主派などの反発 は必至。 政治部は返還前、英軍情報機関の下部組織として中国に対するスパイ 工作を重点的に行っていた。一九八○年代には一時五千人を超える人員を擁して いたが、返還を控えた九五年に解散。同紙によれば、返還後、多くの国家安全省 職員が来港し、特別行政区政府と復活の方向で協議を重ねていたという。
２３日付の香港の英字紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話 として、江沢民国家主席と朱鎔基首相が、７月１日に香港で開催される中国返還 １周年式典と香港新空港のオープニングセレモニーに出席するするため、香港訪 問を計画していると報じた。
クリントン大統領も６月下旬の中国訪問の最後に初の香港訪問を予定している が、７月１日以前になるとみられ、中米首脳の香港訪問は時期がずれる見通しと いう。 同紙は、中国政府は返還１周年を重視していると指摘。ただ式典のスケ ールは昨年の返還式典より小規模なものになるだろうとしている。
サウス・チャイナ・モーニング・ポストは二十七日、北京の消息筋の話として 、一九八九年の天安門事件で弾圧された民主化運動に関与した党幹部や知識人に 対し、指導部が寛大な態度で臨むことを決めたと報じた。
同筋によれば、天安門事件に関する公式見解は今後も変わらないが、江沢民国 家主席（共産党総書記）は改革志向の強かった趙紫陽前総書記や胡耀邦元総書記 （故人）系の幹部との融和を図っている。同事件で党政治局常務委員を解任され た胡啓立氏が三月に政治協商会議（政協）副主席に就任したのは、江主席の強い 推薦があったからだったという。
一方、香港の人権擁護団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」が二十二 日発表したところによると、一九八九年の天安門事件に至る民主化運動で活躍し て投獄され、その後も九六年十月から三年の労働矯正処分を受けている民主活動 家、劉暁波氏（４２）の結婚を中国当局がこのほど許可、王丹氏に続いて釈放さ れる可能性が出てきた。
劉氏は九六年に拘束される前に現在北京在住の劉霞さんとの結婚式を挙げたが 、戸籍の不備を理由に結婚届が受理されていなかった。
今月初めになって劉霞さんに対して、司法省から結婚を許可するとの通知があ り、八日に劉霞さんは、収容先の大連の労働矯正施設を訪問、結婚手続きを行う とともに劉暁波氏と過ごす異例の機会を与えられたという。 文芸評論家でもある劉氏は、天安門事件時に天安門広場でハンストを行い、事 件の黒幕とされて一年半拘束。九五年にも民主化要求の文書を発表して七カ月拘 束、九六年には複数政党制の導入などを求める宣言を発表して拘束された。劉霞 さんによると、Ｂ型肝炎にかかっており、病状が悪化しているという。
時事通信の報道によると、朱鎔基首相が三月十九日に行った就任後初の記者会 見がこのほどビデオとＣＤＶ（コンパクトディスクビデオ）化され、全国で発売 されることになった。中国要人の記者会見がこうした形で商品化されるのは初め て。北京では二十一日から市販が始まった。
二十二日付の北京青年報によると、中国国際テレビ総公司が制作したもので、 ビデオは八十元（約千三百円）、ＣＤＶは二枚組で六十元（約九百八十円）。そ れぞれ一万セットを売り出すという。
全国人民代表大会（全人代）の閉幕直後に行われた朱首相の会見は、二時間近 くにわたってテレビ、ラジオの生中継で全国に伝えられ、従来の指導者にはなか った明快な語り口が国民に鮮烈な印象を与えた。
または、香港の月刊誌「動向」最新号は、朱鎔基首相が三月の就任会見で語っ た内容を、中国共産党の指導部が「改ざん」したうえで新華社を通じて国内に伝 えたと報じた。民主選挙の導入に前向きとも受け取れる朱首相の発言を、江沢民 国家主席らが警戒し、一部を削除させたとしている。
同誌によれば、記者会見で民主選挙の実現について問われた朱首相が「政治体 制改革の問題」と指摘し、「中国は外国と違う」と述べつつも、「さらに検討が 必要だ」と答えたため、一部の記者は朱首相が「前向き」と受け止めた。それが 新華社の配信時には「政治体制の問題」とされて、「改革」の二文字が抜け、「 検討が必要」のくだりは削除されていた、という。
同誌は「改ざん」の裏に江主席や丁関根党中央宣伝部長らの意向が強く働いて いると指摘。同号の別の記事では、党中央宣伝部が最近、朱首相の報道に熱をあ げる海外メディアの影響を受けてはいけない、という内容の通達を国内メディア に出した、とも伝えた。
二十四日付サウスチャイナ・モーニング・ポストは政府の消息筋の話として、 経済改革に伴う失業増大による労働者騒乱の芽を摘み取るため、中国共産党が常 設組織を中央委員会内に新設したと伝えた。
新組織は「社会安定弁公室」と呼ばれ、最近の政治局会議で、治安、法律、労 働組合部門で豊富な経験を持つ尉健行・政治局常務委員が責任者である主任に選 ばれたという。
同筋は「社会安定弁公室の最大の任務は中国各地で増加しつつある労働者の争 乱が全国規模の危機に拡大するのを防ぐことだ」と指摘。このほかの任務として 「『敵対的な外国勢力』の浸透や新疆ウイグル自治区、チベットでの民族騒乱と 戦うこと」を挙げた。
具体的には、騒乱の火種のある地区を特定して、火消し策を策定。また警察、 国家安全局（情報収集機関）、人民武装警察などの治安組織やイデオロギー・宣 伝工作、労働組合、社会保障、少数民族を担当する各部署の調整役を務めるとい う。
２１日の新華社電によると政府はこのほど、マルチ商法を全面禁止する通達を 出した。これまでは許可制だったが、許可を受けた会社も活動停止となる。
国内では市場経済化促進で金もうけ第一の風潮が広がっており、昨年は１００ 万元（約１６００万円）以上の被害が出た事件が２５件と、一昨年の倍に拡大し たが、安定第一をスローガンとしている政府は、マルチ商法が宗教的、秘密結社 的色彩を帯びており、共産党１党独裁体制を揺るがす社会混乱につながることを 強く警戒、全面禁止措置をとった。
通達は「商法が公開的でなく、邪教、秘密結社、迷信的な要素が強く、党・政 府幹部や軍人、大学生なども参加して正常な活動を混乱している」と指摘した。
また通達は「売りつけている商品が偽物が多く、暴利を得たり、脱税するなど 、消費者の利益を大きく損ねている」と批判、関係部門が厳しく取り締まるよう 求めた。
朝日新聞の報道によると、銅などを回収する「再生用原料」として日本から中 国に大量輸出された廃電線の一部が、施設の整っていない浙江省の農村部などで 「野焼き」処分されていることが、現地を訪れた複数の関係者らの証言から明ら かになった。中国でも環境への配慮から野焼きは近年になって規制されているが 、手作業で処理できないものは旧来の方法で焼却されていた。廃電線は燃やすと ダイオキシンが大量に発生するとして、二十七日からスイス・ジュネーブで始ま る「有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の技術作 業部会（ＴＷＧ）でも、輸出を規制すべきかどうかが協議の対象とされている。 しかし、同条約を所管する通産省、環境庁とも「中国国内でも適正な再生が行わ れているはずだ」と、野焼きの実態を把握していなかった。
ポリ塩化ビニルやポリエチレンで被覆された廃電線は、主に老朽化による交換 や工場の解体などで発生する。被覆電線回収業者四十五社からなる「電線リサイ クル協議会」（東京都港区）の推計発生量は昨年で、年間約三十万トン。同協議 会の推計によると、廃電線の輸出量は年間約七万二千トンで、中国向けが半分以 上を占めるという。浙江省が特に多いほか、福建省、江蘇省、広東省などにも陸 揚げされているという。
政府は一九九六年夏ごろから、廃電線など「再生用原料」として輸入される品 目について、輸入業者ごとに国家環境保護局が施設を検査したうえでライセンス を与える許可制をとり、野焼きについても規制を強めているという。
しかし、今年三月中旬、中国で再生事業の実情を視察した関東地方の電線回収 業者は、浙江省の農村地帯で、廃電線の野焼きを目撃したという。
それによると、畑の遊休地を利用した五百平方メートルほどの敷地に、廃電線 が一度に十―二十トンずつ運び込まれ、昼間は六―七人が被覆の樹脂をはぐ作業 をしていたが、細すぎたり鉄で被覆されたりしているものは仕分けられ、夜のう ちに野焼きされたという。また、九六年夏に同省の別の農村地区を訪れた関東の 非鉄金属再生業者は「田んぼで、廃電線を一トンほど積んで火をつけている光景 を見た」と話す。
バーゼル条約で輸出を規制する有害物質の範囲をより具体化させるため、現在 、条約加盟国の会議で、様々な廃棄物を規制品目と対象外品目に分類し直す作業 が進められている。二十七日から三日間の日程で開かれるＴＷＧでは、廃電線や 塩ビくずなど四品目をどちらに含めるべきか討議される。
日本通産省環境指導課は「エジプトやタイで野焼きの事例があるとは聞いてい たが、中国では、銅、塩ビともに適正に再生利用されており、野焼きはされてい ないと聞いている」としている。また、環境庁海洋環境・廃棄物対策室は「野焼 きが行われているとしたら問題だと思うが、実態は把握していない」としている 。
共同通信の報道によると、米国の民間環境問題研究所ワールドウォッチは二十 二日、中国の水資源の枯渇が農業生産に悪影響を与え、食糧不足を引き起こす恐 れがある、と警告する報告を発表した。
ブラウン同研究所所長は会見で、国家情報会議（ＮＩＣ）の衛星などを使った 調査結果を紹介、中国は二○二五年までに少なくとも一億七千五百万トンの穀物 を輸入せざるを得なくなるとの見通しを示し、世界の穀物需給にも大きな問題が 生じるだろうと警鐘を鳴らした。
報告によると、国内では経済発展に伴い都市や工業部門で水の需要が急速に高 まっており、農業部門は水の配分で厳しい競争にさらされている。水の需要は、 都市住民向けが一九九五年の三百十億トンが二○三○年には一千三百四十億トン に、工業部門向けは同期間に五百二十億トンから二千六百九十億トンに増える見 通しで、農業向けの供給がしわ寄せを受けるのは必至。
北京周辺では九四年に都市住民向けの水を確保するため、貯水池の農業利用が 禁止されており、大都市の半分近くが水不足に悩んでいる。
政府の調査では、穀物生産の四○％近くを占める華北平原で大量の地下水くみ 上げのため水位が過去五年間、毎年一・五メートルずつ低下しているほか、昨年 は黄河の下流部が二百日以上も干上がるなどの現象が起きている。
ブラウン所長は、問題解決のためには水資源を有効に利用する経済構造への転 換が必要だとして、使用料徴収による消費抑制などを提唱している。
朝日新聞の報道によると、「共に並べると古代の造形の方が決然としている。 古代技術は奥が深い」。四川省・三星堆遺跡から出土した異形の青銅仮面などを 公開する「三星堆 驚異の仮面王国」展（朝日新聞社など主催）が二十五日、東 京・世田谷美術館で始まった。三千数百年前の青銅器が落ち着いた緑青色を見せ る中、金色の異色の輝きを見せたのが当時の技法で復元した縦目仮面。鋳造した 三船温尚（はるひさ）高岡短大助教授（四二）は会場でそう感嘆していた。七月 二十日まで。
三船助教授は花器などを鋳造するうち、殷（いん）周時代の青銅器の造形と文 様に魅入られたという。「樹脂などの新素材を使わずどうやって作ったのだろう か」。古代青銅器の研究に取り組んでいる。
仮面の復元は昨年十一月に始めた。焼いた砂の真土（まね）で原型を作る。原 型に土を重ねて鋳型の外枠を、原型を削って鋳型の中枠を作る。鋳型の水分を飛 ばすため薪で焼く。三十時間、徹夜となった。
この鋳型で本体を鋳造、次いで部品の鋳型を本体に取り付け銅を流し込み、順 に耳や飛び出した目を形にしていく。銅の流し込みは計十一回。中枠の鼻が取れ 、仮面本体にひびが入るなど試行錯誤は百三十日余続いた。完成した仮面を砂で 洗うと金色に輝きだした。
「鋳造しやすい造形ではない。まず、形があって、君名で命がけで製造したに 違いない。でなければ十一回にも分けて鋳造する造形にはならない」と三船助教 授。古代の作者は奴隷や捕虜だったかもしれい。だが、手の感触を通し、作者の 誇りを感じたという。次作は古代技法で手をモチーフにと三船助教授は決めてい る。
二十二日付の光明日報は、中日考古学者による前漢時代（紀元前二○二年―紀 元八年）の都、長安城の遺跡（西安市）の合同発掘調査が大きく進展、「桂宮」 と呼ばれる宮城から大型の建築物の跡がほぼ完全な形で発掘されたと伝えた。
桂宮は前漢の武帝が皇后のために造った宮城で、発掘に当たっている中国社会 科学院考古学研究所の李毓芳研究員は、桂宮最大の建造物である鴻寧殿ではない かと指摘。近年の長安城発掘の中で重大な成果であり、桂宮の構造や漢代中期の 建築方式を探る上で重要な意義を持つという。
日本側からは奈良国立文化財研究所が参加しており、日本の平城京などへの影 響を調べている。
同紙によると、大型建築物の遺跡は東西八十四メートル、南北五十六メートル で、南に向いて建っている。内部には半地下式の部屋が二つあり、東側の部屋は 特に美しく装飾されていることから貴重品を置く部屋だったとみられる。
南側両端には、飾り模様のついたレンガが敷かれた道があり、北側では保存状 態の良い庭と家屋の跡も見つかり、生活区域だったことを示している。北西部か らは井戸、西側の建築物からは浴室とみられるものが見つかった。
私は留学生です。毎週「華声和語」を送って頂くことに感謝いたします。
今「アイリス・チャンへのインタビュー」を読み終わったばかりです。ちょっ と気になったところがありまして、メールをお送りしたわけです。
文章の最後では、読者に『ラーベ日記』の和訳を紹介して下さったんですね。 私は、去年の12月南京大虐殺60周年に際して東京で行われたシンポジウムのお手 伝いを少ししました。その時、ジョン・ラーベの孫さん夫婦も招かれ、東京と大 阪で講演をされました。日本のメディアも報道しました。ジョン・ラーベの孫さ ん及びその同行者の 日本人のジャーナリスト（ドイツ在住、戦争問題の研究に 携わっている方）は、『ラーベ日記』の和訳に意図的に改ざんされたところが沢 山あったこと、及び和訳の字数は明らか原文より少ない（削除された）ことを指 摘して、出版社と訳者への怒りを表明されました。寧ろ、戦争研究に携わってい る日本人の研究者やラーベの孫さん等がもっとも「素晴らしい」と賛美し、読者 に勧めたのは中国語版の「ラーベ・日記」でした。
上述した経緯で編集部の皆さんに真剣な調査をお願いしたいんです。その和訳 が本当に「不懐好意的」ものでしたら、読者たちの南京大虐殺に対する理解を「 誤導」する結果になるしかないと思います。
４月２２日に、発行ミスにより、本編集部の中国語誌『東北風』を本誌購読の 皆さんに送付してしまいました。ここで読者の皆さんにお詫びを申し上げます。 今後このようなこと無きよう気を付けますので、よろしくお願い致します。
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(C)www-admin@www.come.or.jp (F.Qian),Aug.30 1998