★[04/21] 中国人民銀行２１日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・２６１０ 米ドル（１００ドル） ８２７・９４００ 香港ドル（１００ドル） １０６・９３００★[04/21] 時事通信によると、胡錦濤国家副主席は二十一日午前九時、日本を公 式訪問するため特別機で北京を出発した。これは胡錦濤氏が先月の国家副主席就 任後初の外遊としての訪日となる。胡副主席は、二十六日までの滞在中、橋本龍 太郎首相、小渕恵三外相らと会談、天皇陛下とも会見するほか、京都、大阪で企 業を訪問し、阪神大震災の復興状況を視察する予定。
★[04/20] 経済時報によると、北京大学は五月に行われる開校百周年記念行事に、 元学長で著名な啓蒙思想家である故・厳復氏の娘で台湾在住の厳卓雲さんを招待 することを決めた。卓雲さんは台湾の対大陸交流窓口団体・海峡交流基金会の辜 振甫理事長の夫人。厳氏は一九一二年に北京大学長に就任、西洋思想や文化の教 育に力を入れた。同大は厳復氏の銅像をキャンパス内の未名湖のほとりに建て、 五月三日に卓雲さんを招待して除幕式を行う。
★[04/20] 香港の東方日報は、国内の商業銀行の省クラスの支店のうち三分の二 で、昨年の損益が赤字になったと報じた。そのうち、中国建設銀行が最悪で、損 失額は広東省の支店が三十億元、湖南、湖北両省の支店はそれぞれ二十億元だっ た。中国銀行は全国の省支店の三分の二、中国工商銀行は三分の一が損失を出し た。交通銀行は東北部に損失を出した支店が多かった。
★[04/20] 共同通信が中央テレビの報道として伝えたところによると、言語学者 呂叔湘氏は９日、北京で病死、９４歳。呂氏は１９５０年に社会科学院言語研究 所副所長。国内で代表的な辞書「現代漢語辞典」「現代漢語八百詞」を編集し８ ４年に同研究所名誉会長、８５年に全国人民代表大会中日友好グループ副主席。
★[04/19] 時事通信が新華社の報道として伝えたところによると、福州市の鉄道 駅で十七日午前六時ごろ、大きな爆発があり、三人が死亡、六人が負傷した。負 傷者のうち二人は重体という。新華社電は目撃者の話として、車両の連結部で乗 客の荷物が爆発したと伝えている。
★[04/18] 台湾の聯合報は、蕭万長行政院長の発言として、台湾は軍事演習に関 する大陸側との情報交換を希望していると伝えた。同行政院長はこの中で、「も し軍事演習についての情報が明らかなものとなれば、双方の敵対心を減らし、中 台のみならずアジア・太平洋地域の安定を維持することになる」と強調した。
★[04/18] 時事通信によると、京都市に本社を置くワタベウエディング社は、上 海市に大型店舗をオープン、衣装レンタル、婚礼写真、美容など本格的なブライ ダルサービスに乗り出した。同社は。生活水準が高く、年間約十万組の婚姻需要 が見込める上海地域に進出するため、資本金一億四千万円で現地法人を設立、二 億七千万円を投じて面積一千平方メートルの店舗を上海市のメインストリート、 淮海路に開いた。ウエディングドレスや中国伝統の旗袍から和服まで婚礼衣裳計 一千着をそろえたほか、写真スタジオ、エステサロンなども開設した。
★[04/18] 新華社電によると、十六日同地で行われた全国男子重量挙げ選手権の ７７キロ級ジャークで、アトランタ五輪金メダリストの占旭剛が２０５・５キロ をマーク、従来の世界記録２０５キロを更新した。
★[04/18] 解放軍報によると、人民解放軍の軍将校、兵士の間で最近、「剣豪小 説」がブームとなり、就寝時間や講義中に盗み読みする兵士が続出、指導部が頭 を痛めている。広州軍区のある訓練部隊では、将校の三分の二、兵士の九割以上 が剣豪小説を愛読。暴力や義理人情を重んじる傾向が強まって無謀なけんかが起 こるなどの弊害が出ているという。
★[04/17] 共同通信によると、マレーシア外務省のアブドルカディル次官は記者 会見で、中国が今月から来月にかけて東南アジア諸国連合諸国に投資ミッション を派遣すると明らかにした。次官によると、ミッションは国有企業関係者を中心 とする第１次と、私営企業の関係者中心の第２次から成り、ＡＳＥＡＮ諸国の経 済救済に向けた投資拡大の道を探る。
★[04/17] 新華社によると、中国人民銀行は、英国、フランス、オーストラリア の保険会社３社に対し国内での営業を許可したと発表、併せて「アジア経済危機 に関係なく保険市場の対外開放方針を継続する」と表明した。国内の保険市場は １９９２年に初めて対外開放されたが、英国の保険会社の中国進出は初めて。
★[04/17] 時事通信によると、日本航空と全日本空輸は、中国への新路線開設を それぞれ日本の運輸省に申請した。日航は成田−大連（週二往復）、成田−青島 （同）の二路線、全日空は関西−大連−瀋陽（同）、関西−アモイ（週三往復）、 成田−青島（週一往復）の三路線で、いずれも七月から運航を始める計画。
★[04/17] 時事通信によると、香港の『動向』最新号は、中央弁公庁の情報とし て、昨冬以来上海で病気療養中の万里元全国人民代表大会常務委員長が肺気腫の 悪化のほか、心臓発作で昏睡状態に陥ったと報じた。
★[04/17] 新華社電によると、１９９８年第１四半期の海外から中国への直接投 資額は、前年同期比９・６８％増の８５億９０００万ドルとなった。一方、第１ 四半期に政府が承認した海外からの投資計画は３９７１件で、契約額は前年同期 比１０％増の８７億２０００万ドルに上った。
★[04/17] 毎日新聞によると、中国版新幹線と呼ばれる北京―上海高速鉄道計画 への日本の参入を目指す「日中鉄道友好推進協議会」は１６日、北京で鉄道省と の間で「日中鉄道交流に関する協定書」に調印した。高速鉄道は２大都市間１３ １０キロを最高時速３５０キロで６時間半〜７時間で結ぶ。
★[04/17] 時事通信によると、図們江（豆満江）流域の共同開発を目指す国連開 発計画（ＵＮＤＰ）と中国、北朝鮮、ロシア、韓国、モンゴルの五カ国は十六、 十七の両日、北京で実務会合を開き、国境往来の制限緩和などに努めることを申 し合わせた。
★[04/17] 朝日新聞によると、国連海洋法条約に基づく新たな中日漁業協定が、 日本の衆院外務委員会で、全会一致で承認された。発効の時期は、中日両国が国 会での承認などの国内手続きを終えた後、改めて決める。日韓漁業協定の改定交 渉が難航するなか、中日の新協定が発効に向けて先行する形となった。新協定で は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定は先送りして、東海（日本名：東シナ 海）の一部に中日が共同管理する「暫定措置水域」を設定。これまでの漁業協定 の対象外だった釣魚島（日本名・尖閣諸島）など北緯二七度以南については、 「基本的に既存の漁業秩序を維持する」としている。
★[04/17] 共同通信によると、米国防総省筋は十六日、張万年中央軍事委員会副 主席が五月前半に訪米、コーエン国防長官と会談することを明らかにした。同筋 によると両国は（１）軍事行動に関連する環境保全での米中協力（２）中国の軍 用艦船の米国訪問の促進（３）双方の軍事演習でのオブザーバーの交換―につい て詰めたい意向。
★[04/16] 時事通信によると、胡錦濤国家副主席が二十一日から二十六日まで、 日本を訪問する。胡副主席は滞在中、橋本龍太郎首相や小渕恵三外相、各党の幹 部らと会談するが、先月の国家副主席就任後初の外遊としての訪日となる。胡副 主席は、二十四日から京都、大阪で企業を訪問するほか、神戸では阪神大震災の 復興状況を視察する予定。
★[04/16] 朝日新聞によると、台湾海峡で先月下旬に消息を絶った台湾空軍のＦ １６戦闘機については、軍当局は「海に墜落」と発表した。Ｆ１６戦闘機は三月 二十日、台湾海峡の澎湖列島近海で訓練中にレーダーから消えた。台湾の空軍と 海軍が捜索を続けているが、機体片、パイロット二人の遺体だけでなく、海上に 浮かぶはずの油すら発見できていない。墜落説に関する物証がない中、大陸への 「亡命説」も出ているという。
★[04/16] チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマの在台湾代表事務所が十六 日、開設された。式典には李登輝総統が出席した。ダライ・ラマの海外事務所と しては十二番目。所長のケサン・タクラ氏(五三)はダライ・ラマの親類で、ロン ドンの代表事務所長を八年間務めていた。
★[04/16] 時事通信によると、中日経済知識交流会出席のため中国を訪れた宮崎 勇元日本経済企画庁長官は十六日、北京で記者会見し、天津市の経済発展のため、 日本の財界、学術界の専門家が協力して「日本天津研究会」を設立することで、 天津市の張立昌市党委書記兼市長と合意したことを明らかにした。同研究会は天 津の友好都市である神戸市が後援し、両市の友好都市提携二十五周年を記念して 今年七月に天津市で設立総会を開催する。
★[04/16] 毎日新聞によると、船員として日本に入国した中国人男性１４人が４ 月９日、長崎市内のホテルから失踪していたことが分かった。福岡入国管理局と 長崎県警は、出入国管理法違反の疑いで行方を追っている。福岡入管によると、 １４人は２５〜４１歳。今月９日、船員に一時的な日本入国を許可する「特例上 陸許可」を取り、福岡空港から日本に入国した。
★[04/15] 毎日新聞が台湾の中央通信社の報道として伝えたところによると、１ ５日、連戦副総統が５月８日に行われる中米コスタリカのロドリゲス新大統領の 就任式に出席する予定だと伝えた。５月３日か４日に台湾を出発し、米ニューヨ ークかマイアミを経由して現地に向かう計画で、米国政府も認めるとみられる。
★[04/15] 香港の星島日報は北京の消息筋の話として、人民解放軍の七大軍区制 を廃止、代わりに南京、広州、済南、瀋陽、成都の五カ所に「戦区指揮センター」 を設置する機構改革案を検討している、と報じた。同筋によると、機構改革は米 国の統合参謀本部制がモデル。作戦や訓練の必要性に基づいて五つの指揮センタ ーを設置するが、特定の部隊や地域を固定的に指揮する形はとらないという。
★[04/14] 読売新聞が北京放送の報道として伝えたところによると、湖南省湘郷 市のダム上空で十一日午後、竜巻が発生し、十七人が死亡、五十数人が負傷した。 竜巻はダム水面上を約二キロにわたり移動、わずか二分間のうちに二十八隻の船 が沈没。さらに周囲の十村落を襲撃し、家屋約七千五百戸が損壊した。
日本報道各社の情報によると、司法省は十九日、新華社通信を通じて、一九八 九年の天安門事件での学生指導者で、政府転覆陰謀罪に問われ服役していた王丹 氏（２９）を病気治療を理由に仮釈放し、出国を認めたことを明らかにした。た だ、王丹氏の仮釈放について、海外メディア向けの英文ニュースでは司法省スポ ークスマンの話として報じたものの、国内向けの中国語では伝えず、同日夜のテ レビやラジオのニュースも報道しなかった。
仮釈放され出国した王丹氏は十九日午前、空路、米ミシガン州デトロイトに到 着し、まもなく同地のヘンリー・フォード病院に入院した。中国語に堪能な医師 もいる同病院は、昨年十一月に釈放された魏京生氏も治療を受けたところで、病 院側は「魏氏の時と同様、ホワイトハウスの依頼で検査、治療を引き受けた」と 語った。検査を担当した医師によると、王氏は疲労しているものの、初期の診断 結果は「安定しており、良好な健康状態」という。関係者によると、王丹氏は 「精神的にはしっかりして」おり、病院で一、二泊した後、ニューヨークに向か う予定。
王丹氏は十九日、米国の人権擁護団体「中国人権」を通じ、支持者らに対する 感謝の声明を発表した。その中で、王氏は「この数年私に関心を寄せてくれた友 人たちに感謝し、釈放実現に努力した米国政府にも感謝する。国内に収監されて いる民主活動家が一日も早く自由を獲得できるよう切実に希望する」などと記し ている。また、王氏は二十三日にニューヨークで記者会見を開く意向も表明した。
一方、時事通信によると、クリントン米大統領のチリ訪問に同行しているホワ イトハウス・スポークスマンは十九日、王丹氏の釈放について、「われわれが以 前から中国側に求めていたもので、前向きの動きだ」と述べた。
また、この件について、香港の民主党の李柱銘主席らは二十日記者会見し、 「王氏の釈放は政府が人権面で改善を図ったのではなく、国内で民主、自由、人 権を訴えることを認めないと宣言したに等しい。民主活動家を収監しては政治的 取引で出獄させるやり方は、人権を無視したものだ」と非難した。
天安門事件当時、北京大学政治学部の学生だった王氏は、学生らの民主化要求 運動を指導。九一年一月に反革命宣伝扇動罪で懲役四年の刑に処せられ服役、刑 期満了前の九三年二月に釈放された。しかし、九三年二月から九五年五月に拘束 されるまでの間（１）大量の文章を海外の新聞や雑誌に発表したり国内で配布し たりして、政府を攻撃、非難した（２）外国から資金提供を受けた（３）魏京生 氏らと国内の非合法組織を結集しようとした――など、政府や社会主義制度の転 覆を図ろうとしたとして、九六年に懲役十一年と政治権利はく奪二年の実刑判決 を言い渡され、遼寧省で服役していた。家族の話では、王氏は咽頭炎や前立腺炎、 胃炎、頭痛に悩まされていたという。
毎日新聞が台湾の中央通信の報道として伝えたところによると、蕭万長行政院 長は１７日、セン志宏行政院大陸委員会企画部長が台湾の対大陸窓口機関、海峡 交流基金会の副秘書長を兼務する人事を正式に決め、同副秘書長を北京に派遣す るとの書簡を大陸側の交流組織、海峡両岸関係協会に送った。訪問時期は４月２ １、２２の両日か双方の都合のよい時期としており、中断していた両岸対話が３ 年ぶりに再開に向け動き出す。
大陸側は今月１３日、両岸交流について話し合うため、台湾側に担当者を派遣 するよう要請していた。セン氏は１９８０年代末から大陸と台湾の問題にかかわ っており、辜振甫海基会理事長の大陸訪問などについて協議する。
ところで、時事通信が台湾からの報道として伝えたところによると、台湾行政 院大陸委員会の呉安家副主任は、今年中に大陸の海峡両岸関係協会と台湾の海峡 交流基金会の両民間窓口団体のトップ会談が実現する可能性は小さいとの見通し を明らかにした。台湾側は二十一日にセン副秘書長を北京に派遣するが、同副主 任はトップ会談実現にはさらに秘書長レベルの会談などの段階を踏む必要がある と指摘している。
大陸と台湾の対話は９３年、シンガポールで汪道涵海協会会長と辜理事長が初 めて会談したが、９５年の李登輝総統の訪米に大陸側が抗議して中断していた。
朝日新聞によると、大陸の主要メディアの編集幹部でつくる台湾訪問団が十七 日、香港から台北に到着した。この訪問団は十日間ほど滞在し、国民党の機関紙、 中央日報をはじめ台湾の新聞社、テレビ局、通信社などを視察する予定。また、 近く事務レベル協議が始まる見通しの両岸交流の台湾側窓口、海峡交流基金会も 表敬訪問する予定。
訪問団は人民日報の謝宏副編集長を団長に、新華社や中央人民放送局など大陸 を代表するメディアの編集幹部ら十六人。台湾メディアの多くは記者を大陸に交 代で派遣するなどして取材に熱心だが、大陸からの代表団の訪問は珍しい。大陸 と台湾が相互に特派員を常駐させる話が持ち上がっていることについて、謝団長 は台北空港で同日、「双方が努力し、実現させる必要がある」と述べた。
読売新聞は北京の消息筋として伝えたところによると、政府当局は、共産党中 央通達文書「政治の安定に関する指示」（十四日付）を関係部門に伝達した。党 中央通達は直面する重要問題について出される。
通達は、政治的安定に向け、（１）海外の民主運動家の潜入、（２）デモなど の騒動、（３）国内の民主運動家の活動――の三点の取り締まりを強化すること を求めた。
文書は、民主運動家の動きについて、七月の香港返還一周年に向け、海外から 多数の記念訪中団が予定されており、こうした団体に海外の運動家が潜り込む動 きがあるとして、監視を要求。国内でも、先月の全人代開幕前後から今月にかけ、 動きが活発化しているため、「六・四（天安門事件）九周年を控え、民主運動家 に不満分子が便乗する恐れがある」と警戒を呼びかけた。
大陸では国有企業改革に伴い、数百万の失業者に加えて一千万人を超える一時 帰休者を抱え、デモが頻発している。通達文書は今年一〜三月のデモが昨年同期 比一〇％増と急増しているとして、波及防止を求めている。
共同通信によると、政府が、すべての都市労働者を被保険者とすることを目指 した医療制度の改革計画を検討している。衛生部高官の話では、今後３―５年間 に全国の都市で統一的な医療制度を発足させる。計画は６月に発表される見通し。
社会主義制度の大陸では、国家公務員や国営企業の労働者、家族は１９５０年 代から事実上無料の医療制度を享受していた。しかし都市部に地方出身者や民間 企業の労働者、さらには失業者が増え、変化に対応する必要が生じた。
一方、高齢者の増加などで政府の負担も９０年代半ばまでは毎年３０％、現在 は２０％と大きな伸びを示している。９６年の政府の医療費用は１７１億元だっ たが、さらに国営企業が５１８億元を支払っているという。
改革計画では、すべての国営企業と民間企業、外国との合弁企業も含めた会社 の従業員が医療制度への資金拠出を義務付けられる。当初案によると、従業員は 年収の２％、雇用主は同６％を支払う。資金は個々の従業員の個人口座と、すべ ての加入者が医療費用支払いのために引き出せる基金に蓄えられる。
また病院の合併や経営強化を通じ、医療制度を効率化する。軽い病気の患者で も、より安い費用で一般医や地域健康管理サービスセンターの診察を受けられる ようになる。現在、病院の収入のうち７０％は医薬品の過剰処方による売り上げ が占めているが、今後３―５年間で病院の医薬品販売も停止するとしている。
しかし改革を実行しても、問題は残る。新制度は旧制度とは異なり、労働者の 家族や大学生の医療費まではカバーしない。また資金負担は、地方政府や経営状 態の悪い国営企業、失業者に重くのしかかる。地元住民の平均年収の４倍までと いう医療費給付制限も、長期療養者には問題。さらに、８億人の農民の健康保険 についても改善は盛り込まれていない。
共同通信がチャイナ・デーリーの報道として伝えたところによると、国家発展 計画委員会、国家統計局は十六日、初めて三十五の主要都市の第一・四半期の不 動産価格指数を発表した。今後は四半期ごとに公表する。
発表によると、昨年同期の価格を一○○とした場合、土地の使用権の譲渡価格 指数は全国平均で一○一・七。広西チワン族自治区の区都の南寧市が一一五・七 で最も値上がりしており、最も値下がりしたのは上海市で九五・三。
家屋の平均は一○一・三で、最も値上がりしたのが重慶市の一一○・六、最も 値下がりしたのが甘粛省の省都の蘭州で九七・一だった。
大陸では七月から持ち家制度に転換するため、指数公表で価格を抑えることが 目的と見られる。当局は「小幅な値上がりに止まっており、政府の規制が効果を 挙げていることを示しているが、市民が購入するにはまだ高すぎる」と指摘して いる。
共同通信によると、国家統計局の経済景気観測センターが十八日に発表した総 合景気指数によると、三月国内の景気は天安門事件の影響などで経済成長が落ち 込んだ一九九○年以来の冷え込みとなった。
同指数は日本の景気動向指数に相当、工業総生産額、商品小売総額、固定資産 投資など十項目を総合したもので、次のように評価分類に利用される。三月の指 数は１７で、明らかな冷え込みとなった。
４０〜 ＝景気過熱 ３５〜３９＝景気過熱気味 ２５〜３４＝景気安定 ２０〜２４＝景気冷え込み気味 〜１９＝景気冷え込みしかし同センターでは、預金利率の引き下げや、七月から実施される住宅制度 の変更による持ち家制度の全面的導入で住宅産業への投資が増大することなどか ら、景気は上向きに転じると予測している。
一方、十五日付の経済日報は今年第一・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長 率を六％と推定、目標の達成に危機感を示した。同紙は「八％成長を達成するに は一一％以上の工業総生産の伸びが必要だ」と指摘。
共同通信によると、浙江省金華市の中堅国有紡織企業「金華市布廠」が３月末、 ８元（約１３０円）で上海の民間ファッション企業、欧徳力（オードリ）服飾有 限公司に売却された。これは金華市当局者が１７日明らかにしたもの。
これほど安価な経営権譲渡は、赤字経営に悩む国有企業群の中でも、紡績業界 が重点的な整理対象であることをあらためて見せつけた結果となった。
同工場は資産１５０万８０００元（約２４００万円）を有しているが、今年第 １四半期だけでほぼ同額の赤字が生じた。新経営陣は約１２００人の従業員のリ ストラに取り組まねばならないといわれている。
共同通信によると、国民党の党営事業管理委員会の劉泰英主任委員は１５日、 東京都内で講演し、東南アジア金融危機への対応策として「アジア開発銀行（Ａ ＤＢ）が機能を強化し、欧州通貨単位（ＥＣＵ）のようなアジア通貨単位（ＡＣ Ｕ）を発行できないか」との考えを示した。
劉委員は「アジアには安定した通貨が必要であり、アジア各国はこの可能性を 真剣に考えるべきだ」と指摘、「欧米の通貨に対抗するという意味でなく選択肢 を増やす必要がある」と述べた。具体的には日本が中心になってＡＤＢの資本を 増やしＡＣＵ発行を実現するよう提案した。
同委員はまた、東南アジア金融危機への国際通貨基金（ＩＭＦ）の対策は「一 時的なものに過ぎない」として「能力のある日本、台湾、中国などが協力して解 決に当たる必要性」を指摘した。
委員は中国の人民元切り下げの可能性について「経済理論的には切り下げの必 要性があるはずだが、政治的判断が絡み予測がつかない」として「切り下げない 場合の中国経済への代償は大きい」と述べた。
一方、日本の金融機関の不良債権について、海外と国内で計９０００億ドル （約１１７兆円）に上るとの推測を示し「日本が穴埋めのために米国の債券など を売れば、世界的な金融の激動は不可避」と強い懸念を示した。
共同通信によると、国内では７月から住宅改革が本格化し、公務員の官舎制度 をやめ、各人に購入させる方式に改められることから、公務員志向が強かった大 学生が高給の合弁企業に就職先を変えるという異変が起きている。
１４日付の中国消費者報が掲載した北京の大学４年生１００人に対する面接調 査によると、９５％が官舎目当てに公務員試験を受けたが、大半が合弁企業に就 職希望を変えたという。大学は９月が新学期のため、今が就職活動の最盛期。
政府幹部を多く輩出し、昨年は４００人が中央機関に就職している中国人民大 学では、今年の卒業生１３４０人中約１０００人が公務員試験に合格したが、実 際に就職するのは１００人足らず。
朝日新聞によると、政治中枢である中南海と人民大会堂に近接した北京の一等 地に、文化の大殿堂が計画されている。十四日の中国各紙によると、政府がオペ ラハウス（二千五百席）、音楽ホール（二千席）、大劇場（千二百席）と小劇場 や関連施設などを併せ持つ「国立大劇院」の建設を決定したもの。
構想は一九五〇年代からあり、時の周恩来首相らが立案したものの経済事情な どから実現せず、人民大会堂西側の予定地は空き地のままだった。計画では総工 費約三十五億元を投じ、四年間で十二万平方メートルの大建築を建設する。設計 は国際コンペで行われ、十三日の説明会には日米や欧州勢など四十社が参加した。
共同通信によると、国内ではこのところマージャン熱が高まりを見せており、 国家体育総局はこのほど、専門家を集めて北京で会議を開き、ブリッジや囲碁と 同様の“公認競技”とするため統一ルールを策定した。
それは十七日付の工人日報が伝えたもので、統一ルールを全国に普及させ、今 年中に初の全国マージャン選手権大会を開催する計画だ。体育総局ではマージャ ンの扱いについて長期にわたって論議してきたが「マージャンの健全化がわれわ れの責任」との結論に至った。
二年がかりで策定した統一ルールは、全国の二百六十四のルールの利点を採用、 偶然による“つき”の要素を少なくして技術を重視、時間制限などを設けた。ま た、これまでは、親が一巡するごとに勝ち負けに応じて現金をやりとりするのが 一般的だったが、点数制を導入し、勝敗を細かく判定するという。
時事通信によると、株投機に失敗した友人を助けるため証券会社のコンピュー ターシステムに侵入しようとした十九歳の男性が上海市内で逮捕された。これは 十七日付の人民日報が伝えたもので、大陸でハッカー摘発が報じられたのはこれ が初めて。
上海交通大学の通信教育でコンピューターを学んだこの青年は、友人が株の暴 落で困っているのを知り、証券会社のコンピューターから必要なデータを盗み出 すことを計画。四月四日未明、市内の証券会社支店で、自分で作成したソフトを 組み込んだノート型パソコンをコンピューターの端末に接続しようとしていたと ころをパトロール中の警官に発見され、捕まった。
青年の自宅からは、上海証券取引所のコンピューター運用システムをそっくり 代替できるソフトも押収されており、これが実際に使用されれば、証券市場が大 混乱に陥る危険もあったという。
共同通信が光明日報の報道として伝えたところによると、甘粛省蘭州市で六日 に栄養剤を学校で服用した児童たちが吐き気や腹痛、めまいなどを訴え、十一日 までに約六千三百人が病院で治療を受けた。このうち百九人が入院、五人が重症 となった。
蘭州市衛生局、教育局などは今年一月に「小中学生のヨウ素不足を補うことに 関する通達」を発令。衛生局が貴州省の製薬会社から児童七万人分の栄養剤を一 括購入した。しかし、それらは衛生省の許可や甘粛省衛生防疫センターなどでの 薬品検査を受けずに配布。更に同紙は販売価格が市販価格の七倍で児童に買わせ たとして、汚職の可能性を示唆した。
山東省でも三月末に同様の事件が発生、約四百人の児童が気分が悪くなった。 今月二日に江沢民国家主席が「再発防止」を指示、衛生省が三日に緊急通達を出 し、四日付人民日報など各紙は一面トップで「児童の健康に関心を寄せる江主席」 と伝えたばかり。
毎日新聞によると、２１日から訪日する胡錦涛国家副主席（中国共産党政治局 常務委員）が、日本滞在中に日本共産党幹部と会談する方向で調整していること について、共産党の西口光国際部長は１７日夕、「中国側から（会談の）提起が あれば、それに応じる用意がある」との談話を発表した。
談話では、不破哲三委員長が今年１月、訪日した中国共産党中央対外連絡部の 朱達成秘書長から表敬訪問を受けた際、共産党側は「両党関係の正常化について の考え方はきちんと伝えた」と記している。
ただ、朝日新聞によると、中国大使館は「今のところ、日本共産党幹部との会 談の予定はない」としている。
両党関係は、文化大革命中に「米国帝国主義」などとともに日本共産党を「四 つの敵」と批判し、１９６７年８月には北京空港で日本共産党代表団と同党機関 紙「赤旗」特派員が暴行を受けたとされ断絶状態となった。日本共産党は、「断 絶の原因となった問題にけじめをつけ、日本共産党に対する内部干渉を誤りと認 める」などを正常化の条件に挙げてきた。
一方、時事通信によると、中国共産党対外連絡部が管轄する時事問題誌『当代 世界』の最新号は「変革中の日本共産党」と題する論評記事を掲げ、同党の現実 主義路線を評価した。記事は、日本共産党が「国民の関心のある社会問題に積極 的に取り組み、政策に現実性を増した」「清廉・公正なイメージを確立し、無党 派有権者の支持を勝ち取った」と近年の党勢拡大の背景を解説。また、「日共は 今後、アジア外交を特に重視し、米国の覇権主義と軍事同盟拡大への反対に闘争 の重点を置くだろう」と論じた。
また、日本共産党の不破哲三委員長は二十日午前の第二回中央委員会総会で、 中国共産党との関係正常化について「相手の党に干渉しないことは党関係を結ぶ 大原則だ。過去（日本共産党に対して）行われたことが不介入の原則に反してい たとの認識を持つことを求めている。それは謝罪ではない」と述べ、中国側に謝 罪は求めない方針を示した。
朝日新聞がニューヨーク・タイムズ紙の報道として伝えたところによると、中 国にミサイル誘導技術を違法に流した疑いがあるとして、米司法省が米国の航空 宇宙産業の大手二社を捜査していている。
同紙によると、一九九六年二月に米ロラール社の衛星を積んだ中国の長征ロケ ットが打ち上げに失敗。中国側の依頼を受けて、同社とヒューズ社の技術者が原 因を調査し、報告書にまとめた。しかし、この報告書は中国のミサイル技術の弱 点であるロケットの誘導管制システムについても詳細に触れていたため、昨年五 月に国防総省が「安全保障上、問題がある」と報告。司法省が捜査に乗り出した という。
だが、クリントン大統領は司法省の反対にもかかわらず、ロラール社に今年二 月にも同様の技術の対中輸出を許可した、と報じている。同社の会長は昨年の民 主党への最大口の献金者という。
米国務省のルービン報道官は十三日、「この件は司法省が調査中」と認めたが、 詳しいコメントは避けた。ホワイトハウス当局者は同日、「輸出許可は、安全保 障上の観点から判断している」と述べ、同社によるロビー活動の影響を否定して いる。
毎日新聞によると、日本の柳井俊二外務事務次官は１６日、東京都内で開かれ たアジア調査会の会合で講演し、中日米３国の民間有識者による安全保障対話が ７月中に開かれることを明らかにした。日本外務省の外郭団体の日本国際問題研 究所が呼びかけていたもので、日本政府に近い民間対話の場として継続的に協議 が続けられる。第１回は東京で開催の予定。
柳井次官は「日米露の間ではシンクタンク主催で、政府職員、軍人も個人資格 で参加して対話が進められている。このようなものを日米中でもやろうというこ とになった」と述べた。ただ、政府、軍関係者の参加については「中国はそこま で踏み込めないということだった」と語り、民間有識者による会合から始めるこ とになった経緯を説明した。
初会合には、日本国際問題研究所をはじめ、米国からはジョセフ・ナイ元国防 次官補（ハーバード大教授）ら、中国からは外交部外郭団体の中国国際問題研究 所の幹部が出席する。
時事通信によると、米国の有力シンクタンク、進歩的政策研究所はこのほど発 表した中国の軍事力に関する報告書で、中国が核抑止力を強化する新たな核戦略 に転換しつつあるとの分析を示した。
中国は従来、敵の核攻撃を抑止するため小規模な核戦力を保有する「最小限の 抑止力」戦略をとってきたというのが西側の一般的見方だった。しかし、同報告 書によると、中国は今や、さまざまな戦争のシナリオに効果的かつ柔軟に対応す るため、核戦力を強化し多様化する「限定的な抑止力」戦略とでも呼べる戦略に 転換しようとしている。 「現実の検証−中国の軍事的脅威の分析」と題するこの報告書によれば、中国 の核戦略転換を促した主な要因は、米国が弾道ミサイル防衛網の研究に力を入れ ていることで、中国は、これまでのような小さな核戦力では抑止力が働かなくな ると判断しているという。
共同通信が香港の経済日報の報道として伝えたところによると、吉林省長春市 の「第一汽車集団公司」と米フォード・モーターが、クリントン米大統領の六月 下旬からの訪中時の専用車として、かつて国内で元首用に独自に生産していた最 高級車「紅旗」の改造車を生産する計画を進めている。
同紙は、フォード社の技術で最高級車を製造することが、国民の民族感情に悪 影響を与えるとのフォード側の懸念も紹介しているが、実現すれば、大統領訪中 をきっかけにした新たな米中協力関係を象徴する出来事になると歓迎している。
同紙によると、「紅旗」は一九五○年代後半に生産を開始し、燃費の悪さなど から八○年代初めに生産を打ち切った。八四年にトウ小平氏が人民解放軍を閲兵 した際にも使われた。
改造車は、フォードが防弾装備などの技術を提供して生産。古い「紅旗」を基 にした改造車（最高時速百六十キロ）と、フォードのリンカーンを基にした改造 車（同百八十キロ）の二案があるという。
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