★[04/14] 中国人民銀行１４日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・４３８０
米ドル（１００ドル） ８２７・９３００
香港ドル（１００ドル） １０６・８６００
★[04/14] 新華社電によると、午前十時四十七分（日本時間同十一時四十七分） 、河北省唐山市でマグニチュード（Ｍ）４・７の地震があった。同市は北京の東 百七十五キロにあり、北京でも軽い揺れを感じた。地震による負傷者などの被害 は伝えられていない。唐山では一九七六年にＭ７・８の地震が発生、二十万人以 上の死者を出していた。
★[04/14] 中国の新聞各紙は「米国に不安感じさせる日本」と題し「中国は犠牲 に耐えて人民元を安定させ、アジア経済の安定に貢献しているのに、日本の政策 は不十分」と日本政府を批判したワシントン発の新華社電の論評を掲載した。論 評は「アジア危機の中で、米国は世界第２の経済大国である日本を防衛線にしよ うとしたが、現在の状況では頼りにならない。日本の米証券市場や不動産への短 期投資は引き揚げの兆候が出ている。米国の経済は健全だが、日本の防衛線が破 れれば米国に巨大な衝撃を与えることになる」との危機感を示した。
★[04/14] 時事通信によると、長野県警諏訪署は、出入国管理及び難民認定法違 反容疑で茨城県の富田浩容疑者ら三人を逮捕。また、同法違反（旅券不携帯など ）の疑いで長野県茅野市内にいた中国人三十二人を逮捕。三人は、島根県益田市 付近の岸壁で集団密航者とみられる約三十三人の引き渡しを受け、車に乗せて輸 送した疑い。
★[04/13] 時事通信によると、江沢民国家主席、朱鎔基首相は中南海で相次いで 南アフリカ共和国のムベキ副大統領と会談し、経済協力などを拡大し関係を発展 させていくことで一致した。
★[04/13] 時事通信によると、国際通貨基金が公表した世界経済見通しで、一九 九八年のアジアの開発途上国の実質ＧＤＰ伸び率が四・四％となり、前年（六・ 七％）に比べ大幅減速するとの予測を示した。ただ、九九年には五・九％に改善 されると予想している。中国については、ＧＤＰ伸び率は七・○％と、前年（八 ・八％）を下回ると予想している。
★[04/13] 新華社電によると、大陸の対台湾交流窓口である海峡両岸関係協会（ 汪道涵会長）は、台湾側の海峡交流基金会（辜振甫理事長）に対し、「辜理事長 の大陸訪問について意見交換するため、副秘書長の来訪を招請する」との書簡を 送った。
★[04/13] 共同通信によると、関西空港から広州行きの日本エアシステム１１便 エアバスＡ３００―６００（乗員乗客百四十二人）機は、離陸上昇中の午前十時 四十分ごろ飛行管理装置が故障したため、約三十分後に同空港に引き返した。同 機は装置を交換して約一時間後再出発した。
★[04/13] 上海証券報によると、中国人民銀行は企業や公的基金の横領を防ぐた め、現金の引き出しや口座間の資金移動に関する商業銀行規則を改正した。改正 で、個人は企業名義のクレジットカードや銀行カードで現金を引き出せなくなる ほか、企業や公的基金の口座から個人の口座に資金を移動することができなくな る。
★[04/13] 新華社電によると、人民解放軍がハイテク兵器による局地戦に対応し た戦闘力を向上させるため軍事演習を開始。演習場所や規模は不明。
★[04/11] 読売新聞によると、抗日戦争（日中戦争）勃発の引き金となった舞台 である北京市郊外盧溝橋近くに、中日両国の緑化事業協力のシンボルとして、「 廬溝橋中日友好森林公園」が建設されることになった。
★[04/10] 中国税関の発表によると、今年第１四半期の輸出は４０１億ドルで前 年同期比１２・８％の伸びにとどまった。前年度の２１％の伸びに比べて、大き く落ち込んだ。輸入は２９５億７０００万ドルで前年同期比２・６％の伸びで、 貿易総額でも同８・２％の伸びにとどまった。特に、昨年の輸出の６割を占めて いたアジア向け輸出が経済危機の影響で４・２％の伸びだったのが響いており、 その中に日本向けは２・５％減少、韓国向けは２４・５％も減少した。
★[04/10] 国家統計局の発表によると、３月の鉱工業生産（原材料費を除いた付 加価値ベース）は前年同月比９・０％増加した。第１四半期の鉱工業生産（同） は４４２１億元で、前年同期比８・２％増加した。
★[04/10] 新民晩報によると、広東省広州市の昨年の一人当たり域内総生産は２ 万４８８２元（約４０万円）で、国内の１０大都市中に、上海の次ぎ２番目に３ ０００ドルを突破した。専門家は、２００２年に５０００ドル、２０１０年には １万ドルを突破すると予測している。
★[04/10] エコノミック・デーリーによると、国家経済貿易委員会が発表した１ ―３月の付加価値工業生産は、前年同期比８・２％の増加だった。同委員会の盛 華仁委員長によると、国内総生産（ＧＤＰ）が今年の政府目標である８％の成長 率を達成するには、付加価値工業生産は１１％を超える伸びになる必要がある。
★[04/10] 時事通信によると、日本企業パイオニアは上海市でのデジタルビデオ ディスク（ＤＶＤ）プレーヤー生産に乗り出す。同社の伊藤周男社長がこのほど 同市を訪問し、浦東新区の関係部門と生産スタートに向けた協力趣意書に調印し た。但し、スタート時期、規模などは未定。
★[04/10] チャイナ・デーリーによると、河南省の炭鉱で起きた三件のガス爆発 事故の死者は計八十二人、重傷者は四十八人となった。炭鉱事故が続発し、昨年 十一月に安徽省で八十九人が死亡する事故があり、十二月に政府は安全生産の緊 急通達を出していた。
★[04/10] 共同通信によると、日本の小渕恵三外相は記者会見で、唐家セン外相 がロンドンでの中日外相会談で、台湾発行の旅券を有効とし査証を発行するため の出入国管理・難民認定法改正案に懸念を示していたことを明らかにした。
★[04/08] 読売新聞によると、ジュネーブで中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への 加盟問題を協議するＷＴＯの作業部会で、政府は「工業品五千六百六十九品目の 平均関税率を二〇〇五年までに１０・８％に引き下げる」との提案を行った。
★[04/08] 星島日報は公安部交通管理局の統計に基で、一九九七年の国内の交通 事故による死亡者数が７３８６１人に上り、死亡率（車両一万台当たりの死亡者 数）は、米国や日本などの八倍近い十七・四人と世界最高だったと報じた。
★[04/08] 時事通信によると、返還後の香港で暫定的な立法機関となった臨時立 法会の最後の会議が開かれ、同会はその任務を終えた。正式議会である立法会は 五月二十四日に選挙が実施される予定で、九日から立候補者の受け付けが始まる 。臨時会は、七月の立法会スタートを受けて正式に解散する運びだ。
★[04/07] タス通信によると、中国がロシア製の長距離対艦ミサイル「３Ｍ８０ Ｅモスキート」約五十基を発注した。同ミサイルは、来年末までに中国に引き渡 される予定のロシアの新型「ソブレメンヌイ」級駆逐艦２隻に搭載される。
★[04/07] 共同通信によると、日本警視庁久松署等は、裏ビデオを販売したとし てわいせつ図画販売目的所持の疑いで、東京都北区に住む私立大四年の中国人留 学生王俊容疑者（２６）を逮捕した。調べによると、王容疑者は別の大学に留学 中の中国人ら三人（同容疑で逮捕、うち二人が起訴）と共謀。販売する目的でわ いせつなビデオテープ約二千二百本を持っていた疑い。同容疑者らは携帯電話で 注文を受けて配達する方法で、昨年七月から一日平均約四十本のビデオを販売し ていた。
★[04/07] 内山書店発行の月刊誌「中国語」４月号の特集「中国語学習情報’９ ８」は、「おもしろインターネット情報」の項目で中国オンラインマガジン（Ｃ ＯＭ）編集部を５つのお勧めサイトの１つとして紹介した。同特集に中国語ソフ ト、中国語学習ＣＤ−ＲＯＭ等の情報も掲載されている。
共同通信によると、日本語学習ブームが続く中国の大学や専門学校に、古本を 贈り続けている大阪の高齢者グループ「Ｓ・Ｕ（シルバーユニオン）中国へ本を 送る会」（古金一郎代表）が、長引く不景気などで寄付が集まらず、活動休止の 危機に陥っている。
これまで延べ約百七十校に七万冊以上を寄贈し、学生からは「もっと送って」 との手紙が後を絶たない。古金さんらは「古本は口コミで山ほど集まる。でも送 料などもかかり、少しでもカンパを添えてほしい」と訴えている。
戦前に電気技師として中国に渡った後、召集された古金さんが、戦友数人とと もに中国を訪れた際、大学などで日本の図書が足りないのを知り、八年前に同会 を結成した。
古金さんらは毎年、自費で中国各地を回って各校の要望を聞き、特に人気があ る辞書や児童書、コンピューターの専門書などを個人や図書館から譲ってもらう 。だが、本のこん包や発送などに年間約四十万円が必要という。
ところがこの数年、不景気の影響などで古本は集まっても、資金カンパは激減 し、同会の財政はパンク状態。現在、送るめどが立たない約二千五百冊が事務所 に山積みされているという。
古金さんは「せっかくの日中友好の灯を絶やしたくない」と話している。
同会の電話は０６（４４１）４３９７。
唐外相によると、中国はインドネシアに三百万ドル相当の医薬品を提供するほ か、両国間の貿易促進のため、今後二年間で二億ドルの輸出信用を供与する。医 薬品の第一陣は間もなく、インドネシアに到着するという。
このほか、唐外相はインドネシアで不足している砂糖や大豆などの農産物を、 バーター取引で同国側に供与することを提案。インドネシア側は木材、ゴム、石 油などが考えられるという。
今回表明した支援は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる金融支援の枠外で実 施する。唐外相は「インドネシアの経済危機は一時的な現象で、経済は近く好転 するだろう」と述べた。また、貿易協力拡大を探るため中国側が調査団を送る計 画も明らかにした。
唐外相はこのほか、大統領とアラタス外相の訪中を招請する江沢民国家主席の 親書を大統領に手渡した。
今月７日から４日間の日程で訪中したセベリーノ副総裁は、李嵐清副首相らと 会談、アジア経済危機で試練に直面している中国が、国有企業改革や金融改革な どを推進するための支援策を協議していた。
会見でセベリーノ副総裁は、「マクロ調整や構造改革に関する中国の改革策を 我々は全面的に支持する」とし、特に経済危機の影響を回避するため内需拡大を 打ち出したことを「非常に素晴らしい決定だ」と評価した。
さらに副総裁は、近隣諸国が直面しているような混乱を避けるため、教育や科 学技術への投資、企業の生産性向上などによって経済の競争力を高めなければな らないと指摘した。
副総裁によると、世銀から中国への融資はこれまでに約２９０億ドルに上って おり、近年は毎年３０億ドル前後を融資している。
これまで世界ランキングに入っている中国企業のトップは中国銀行で、一九九 六年の売上高で百六十四位。このほか、中国化学工業輸出入総公司、中国糧油食 品輸出入総公司が上位五百社に入っているが、工業系企業はゼロだった。
国家経済貿易委員会の盛華仁主任が明らかにしたところによると、中国石油天 然ガス総公司と中国石油化学工業総公司が関連企業を合併して南方グループと北 方グループに再編成、五月か六月に新グループが発足するという。
北方グループは石油・天然ガスの開発生産、南方グループは石油化学製品の生 産をそれぞれ中心業務とする。
盛主任は三月に同委員会主任に就任するまで、中国石油化学工業総公司の社長 を務めていた。江沢民国家主席が目指す「市場競争力を持った大型企業グループ （コングロマリット）の育成」の実現に向け、抜てきされた。
また汚水処理やゴミ処理に３年間で１２００億元、都市の水道・工業用水設備 に３年間で１１００億元を投資する。
投資資金の不足問題については、４月１日から鉄道の貨物輸送料金を値上げし たほか、電力料金も値上げする計画で、銀行からの借り入れ、外資、国際的な低 利借款などの利用、長期建設債券の発行などで調達するという。
公務員の明確な定義がないが、同紙は公費で賃金を負担している事業・機関勤 務者は三千六百七十三万人としている。
同紙によると、昨年の中央、地方財政収入の合計は八千六百四十二億元で、半 額近い三千六百億元が人件費に消えた。
こうした“公務員”の国民に占める割合は漢代には七千九百人に一人だった。 その後、唐代には三千九百人に一人、清代に九百人に一人、新中国建国直後が二 百九十四人に一人となり、現在では三十人に一人にまで高まっている。
一方、純粋の公職者数については、中央テレビは、国家公務員が三万人余り、 地方公務員が五百万人余りと伝えた。
今回の計画は、朱鎔基首相が打ち出した大胆な金融システム改革の一環。国内 の金融システムは時代遅れで、不良債権も抱え込むなど、経済最大の弱点とみら れている。市場経済に完全に移行するとすれば、改革は不可欠だ。昨年のアジア 金融危機では中国の金融システムも動揺し、改革の必要性が浮き彫りになった。
中国や西側諸国の銀行関係者によると、朱首相は金融政策の設定や調整を図る ため、省庁間にまたがる委員会の設置を指示している。委員会は米連邦準備制度 理事会（ＦＲＢ）をモデルにし、早ければ４月半ばから始動する可能性があると みられている。
委員会は、通貨供給量や金利を調節するかどうかを決定するのを支援する役割 を果たす可能性があるほか、規制政策の立案や主要官庁間の調整も担当するとい う。
委員会の顔触れは引き続き検討されているが、中国や西側の銀行関係者による と、温家宝副首相が委員長に就任する公算が強い。その他の委員は、中国人民銀 行（中央銀行）の戴相竜行長、主要国営商業銀行のトップ、金融・経済政策を担 当する閣僚が含まれる可能性がある。
一方、中国人民銀行は、地区支店制度を導入するための基本計画をまとめつつ ある。支店体系も米連邦準備制度にならったもので、現在の３１支店は早ければ 今年第４四半期（１０―１２月）に、１２地区支店に統合されるという。人民銀 行傘下の金融銀行調査研究所の関係者が語ったところによると、「（地区支店制 度の）目的は、人民銀行の独立性を高め、省政府の金融政策への介入を減らすこ とだ」という。
劉氏が兼務していた国家税務総局局長の後任には、元財政省次官で北京副市長 の金人慶氏を任命。政府スポークスマンとなる国務院新聞弁公室主任には、前上 海副市長の趙啓正氏が起用された。
ロシアのガガーリン宇宙飛行士訓練センターに送ってきた二人の飛行士が、昨 年末までにロシアの宇宙船の操作技術を学び終え、今後国内で飛行士の訓練に当 たるという。
中国宇宙技術研究院の袁家軍副院長は、「来世紀は月の探査が重要なテーマと なる。再び人類を月に送り込み、二○一一年から二○三○年にかけて、永久的な 居住基地をつくって鉱物資源の開発などを進める必要がある」と指摘した。
立法会選挙は６０議席のうち２０議席が直接選挙で行われ、残る３０議席は産 業団体など職能別、１０議席は選挙委員会による間接選挙で選ばれる。直接選挙 は返還前の小選挙制から中選挙区比例代表並立制に変更されており、前回選挙で 人気の高い民主党に破れた候補も当選の可能性が出ているといわれる。
立候補受け付けは９日から始まり、これまでに６８人が届け出た。受付期間は 今月２４日まで。１２日には香港協進連盟（港進連）が直接選挙は勝算がないと 判断、間接選挙にだけ出馬することを表明するなど、各政党の駆け引きが続いて いる。
香港では１０〜１３日がイースターの４連休で、１３日には里帰りや旅行先か ら戻ってくる市民も多いため、各候補者は同日朝から選挙カーで支持を訴えて回 るなど精力的な活動を展開した。午後には民建連が市内の公園に約１０００人の 支持者を集めて出陣式を行い、特設舞台に立った候補者たちが「全員当選を目指 して、最後まで全力を尽くす」などと決意を表明した。
臨時立法会は、香港の中国復帰後に暫定議会として選出されたもので、今月８ 日に解散した。今回の選挙で成立する立法会が、香港の正式な立法機関となる。
発表された規定では、香港旅行を希望する大陸の住民人は、地元の公安当局か ら「通行証」を取得すれば香港に行くことができるようになった。昨年七月の返 還後も、香港旅行にはパスポートが必要で、発行審査は厳格だった。
しかし、香港への観光客数は今年二月まで連続八カ月、減り続けている。二月 の前年同月比の数字では、日本人が五八・四％、韓国人が六四・三％それぞれ減 り、これまでの上客の足が遠のいた。このため、香港の観光業界は政府に規制緩 和を強く陳情していた。
李氏は、純粋に経済的な動機に基づく提案で、政治的な問題とは全く次元の違 う話だと強調。東南アジア各国の経済発展を助けるため、大陸が提案を前向きに 検討するよう希望すると述べた。
一方、北京の朱邦造副報道局長は同日の定例記者会見で、台湾がアジア経済危 機解決のための国際会議を大陸と協力して開催したいと提案したことについて「 台湾は中国の一つの省であり、主権国家が行う活動に参加する資格はない」など と述べ、強い拒否の姿勢を示した。
会見で朱副局長は「台湾が経済援助などを口実に、中国と国交を持つ国と公式 の関係を結ぶことに強く反対する」と強調、台湾が誠意をもって援助するのなら 民間ルートで行うべきだと指摘し、「金融協力などの手段を完全に政治目的に利 用している」と非難した。
また「中国に属する島と管轄海域に対して主権を主張している隣国は」との回 答（複数）では、日本を挙げた人が八七・六％とトップで、二位のフィリピンの 六七・八％、三位ベトナムの六七・三％を大きく引き離しており、釣魚島（日本 名：尖閣諸島）問題に強く反応していることを示した。
しかし「権益が脅かされる可能性の海域」では、釣魚島（日本名：尖閣諸島） のある東海（東シナ海））を挙げた人が四八・七％なのに対し、ベトナム、フィ リピンなどと領有権紛争が起きている南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル） 両諸島のある南海（南シナ海）を指摘した人が八三・九％と圧倒的に多かった。
アンケート回収分のうちに九千九百五十二通を抽出、分析した。
代わって起用されたのが、一九三七年に南太平洋上で消息を絶った米国の女性 飛行家アメリア・イヤハートで、交代の理由は「アジアではダライ・ラマはあま りよく知られていない」（同社担当者）ため。
ダライ・ラマの英国駐在スポークスマンは「中国大陸を刺激したくなかったの だろう」と述べ、香港大学の世論調査専門家は「香港でイヤハートがダライ・ラ マより知られていることはあり得ない。台湾、日本、インドでも同様だろう」と 指摘した。
広告は「世界をより良くすることに貢献した情熱的な創造者」として、映画監 督のヒチコックや物理学者のアインシュタインなど五人の顔写真に、「Think Different（考え方を変えよう）」というキャッチフレーズが添えられている。
十年前に経済特別区に指定された海南省は、観光産業を重視しており、昨年は 七百三十四万人の人口を上回る七百九十万人の観光客を迎え、観光収入は六十二 億元（約千億円）に達している。
西沙（パラセル）諸島に対して、中国の他ベトナムも領有権を主張している。
従業員大会は企業の最高意思決定機関とされているが、名目だけの存在の企業 も多い。しかし、天津市の約３０００の国有企業では制度を整備、年２回の大会 を開いており、経営方針について協議しているほか、経営者など１万人の幹部の 勤務評定を実施、過半数の支持が得られないと「イエローカード」が出され、２ 回になると免職にされる。
同市の天一紡績グループでは毎年、５％前後の幹部が処分を受けており、昨年 は経営に携わっている３人が降格、中間管理職の１００人が降格され７人が解雇 、幹部職の１００人以上が解雇された。
中には経営者グループ全体が不信任となり、集団辞職を決議されて経営陣が全 員交代となった工場もある。こうした方法に工場長たちは「昔は（政府や党の） 上級指導部を満足させればすべてが可能だったが、いまは変わった」とこぼして いるという。
２、花の展覧会
4月10日から長風公園で花の展覧会。
去年はゴミだらけの公園になっていた（上海は汚い！）。
今年はどうかな？
３、How to make love?
僕が聞いているんじゃないよ。:-)
本屋でこういうタイトルのVCDは売っているからちょっと意外。
友達に言ったら、「君は大丈夫？」って。
こういうのはずいぶんまえから普通？になっているという。
偉大な祖国の偉大な変化はいろいろあるね。
４、３万元でワールドカップ観戦
上海の旅行会社はワールドカップ観戦ツアーを企画。
費用は１人で３万元くらい。
５、年俸100万元はいかが？
同創（パソコンメーカー）は年俸50-100万元で技術者を求める。
技術職だよ！４人も要るって。
僕は合格できないけど、100万元はほしい、、、
６、Harvardは中国企業を教材に
3月25日中国人の企業家がはじめてHarvard大学商学院の講壇に立った。
中国の有名家電メーカーHaierの総裁だった。
中国企業の成功例ははじめてハーバードの教科書になった。
７、巨大Mall
米国式巨大Mall上海初登場。
4月8日試営業。総経理は元留美学生。
また留美です！
ごめん、留日のニュースがないね。
（これから用意する、、、）
８、鉄道
福建と広東を結ぶ鉄道の建設はスタートした。
この鉄道の完成でXiamenからShenzhenまでは１０００キロも短くなる。
いまの鉄道は遠回りしているから。
Xiamenから泉州までの鉄道はすでに完成した。
泉州から福州までは建設中。
これで福建と広東の沿海地域を鉄道と高速道路で結ぶことになる。
９、北京是城、上海是灘？
新聞で面白いものを読んだ。大まかな意味は以下の通り（中国語）：
北京城中有城、上海灘就一個灘。
北京人講究圏子、身分、義気。
北京人先是「官」、或是「民」、然後才是「北京人」。
上海人没有圏子、可集可散、不講義気。
上海人先是「上海人」、然後才是「官」、才是「民」。
但是、到了外面、北京人因為講究圏子、身分、反形成不了「北京人」的圏子。
相反、上海人到了外面、馬上就会有「上海人」的圏子。
所以、外地人和北京人交朋友、和上海人zuo生意。
合っているか？ 真に受けない出ね:-)
weijing@writeme.com
上海浮山媒体有限公司
『在日中国科学技術者聯盟』事務局長，株式会社マルス代表取締役社長高学明 氏の司会で、経営者らは長期経営政策ビジョンなどについて深く意見を交換し、 今後の相互協力などについて議論した。また、これからの会合で専門家を招い て、日本及びアジア經濟情勢や、世界金融の発展傾向について、ご紹介して戴く 計画を立てた。
『企業家聯誼会』は昨年の年末に『在日中国科学技術者聯盟』事務局の主催で 発足した。現在会員は三十名で、会報「経済ニュースインデックス」（有限会社 開拓代表取締役社長紀暁恵氏が担当）を不定期に発行し、二ヶ月に一度晩餐会の 形で相互交流の会合を開いている。
これらの若手中国人経営者はソフト開発、構造解析、技術サービス、翻訳業、 中国進出コンサルティング、日中貿易等の分野で活躍し、中国とのパイプが太い ことが特長である。 『企業家聯誼会』の連絡先： 〒１１０東京都台東区下谷１−４−１０上野ＳＫビル６Ｆ 『在日中国科学技術者聯盟』事務局 ＴＥＬ：０３−５８２８−１２５１ ＦＡＸ：０３−５８２８−１２５０ Email：gao@marsgroup.co.jp（高学明） ykj@kke.co.jp（楊克倹）
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