★[03/31] 中国人民銀行３１日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・３３８２
米ドル（１００ドル） ８２７・９１００
香港ドル（１００ドル） １０６・９２００
★[03/31] 北京発時事によると、アナン国連事務総長は３１日午前、中国を公式 訪問するため北京に到着した。同日午後に銭其シン副首相と会談する。会談では、 イラク情勢やコソボ問題への国連の対応などが話し合われる見込み。
★[03/31] 時事などの報道によると、東京都は３１日、中国の糖尿病治療薬「珍 [艸/氏]降糖」(ちんぎこうとう) から腎臓障害などを引き起こす鉛を検出したと 発表した。薬事法の許可なく同薬を輸入販売していた日本中国医学情報センター に対し都は製品回収を命令した。大阪府で鉛中毒患者が出たことから発覚した。
★[03/30] 共同通信によると、日本香川県の平井城一知事は定例会見で、同県を 訪問中の程安東・陝西省省長が同省・西安−高松空港間の定期便就航に意欲を示 していることを明らかにした。
★[03/30] 香港明報によると、劉淇・元冶金工業相が、４月に開かれる北京市人 民代表大会で市長に選ばれる見込みという。
★[03/30] 朝日新聞によると、重慶と名古屋を結ぶ定期航空路が開設され、３０ 日午前８時半（日本時間同９時半）、重慶空港から同市政府代表団と経済視察団 の７０人を乗せた西南航空の一番機が名古屋に向かった。重慶にとって、香港以 外で初の国際定期航路となる。
★[03/30] 中央電視台などによると、鉄道省は２８日、今年の経済成長率の目標 ８％を達成するため、今年の鉄道建設投資を４５０億元（約７１７０億円）に増 加すると発表した。当初予定の投資額は３４９億元だった。北京と上海を結ぶ高 速鉄道についても「適当な時期に建設を開始」としている。
★[03/28] 中央電視台によると、福建省の国境防衛部隊は２６日、同省東引島沖 で日本への密航者を乗せた漁船を拿捕し、女性９人を含む中国人４３人を逮捕し た。漁船は２日に福建省寧徳付近から出航、船籍や船名、船舶証明がなかった。
★[03/28] 共同通信によると、唐時代の中国の金銀の器や陶磁器など国宝級の文 物１１２点を展示した「陜西省文華博」が日本高松市で２８日、始まった。香川 県と陜西省の友好提携から５年目を迎えるのを記念して開催されるもの。唐代の 国宝「刻花金碗」も日本で初公開される。５月５日まで。
★[03/27] 時事電によると、外務省スポークスマンは２７日、ダライ・ラマ１４ 世が４月３日から日本を訪問することに反対し、日本政府に対しダライ・ラマに 政治活動の場を提供しないよう求めるコメントを発表した。
★[03/27] 時事電によると、エジプトで行われているワールドカップ（Ｗ杯）カ イロ大会のダブルトラップ女子 団体で中国が優勝した。
★[03/27] 中国経済時報は、１９９８年１―２月の機械・電子製品輸出高が８７ 億７０００万ドルに達し、前年同期比３３・２％増加したと発表した。１−２月 の機械・電子製品の輸入は同７・２％増の７７億１０００万ドル。
★[03/27] ３１日発売のドイツ誌シュピーゲル特集号に掲載予定の世論調査によ ると、アジア地域で最も訪れてみたい所として、２位が香港の１５％、３位が中 国大陸（１３％）だった。１位は日本（１６％）。
★[03/26] 台湾聯合報は消息筋の話として、台湾が国際通貨基金（ＩＭＦ）と共 同でアジア経済危機救済のための「アジア安定基金」を設立、５０億ドルを出資 することを検討している、と報じた。
★[03/26] 読売新聞によると、今年度日本で、英語以外の外国語の授業を行った 高校は全国で延べ８０９校で、２年前と比べて４０％強も増え、外国語授業の多 様化が進んでいることが２６日、文部省の調査でわかった。中国語の授業は３０ ３校と一番多く、英語以外を選択した高校生の４０％強を占める。
★[03/26] 共同電によると、米民間団体「ジャーナリスト保護委員会」（本部ニ ューヨーク）は２６日、昨年の世界各国の報道関係者に対する弾圧状況をまとめ た『報道への攻撃１９９７』を発表、昨年末現在、１２９人が投獄されており、 うち中国で１４人が拘束されていることを明らかにした。
★[03/26] 読売新聞によると、国際水連は月刊の機関誌で、１月の世界選手権で 禁止薬物で陽性反応示した中国４選手は、Ｂサンプル検査でも陽性だったと発表。 出場停止処分中の４選手に来月２５日、最終的な処分を決める。
★[03/26] 共同電によると、東洋ゴム工業は２６日、９５年に台湾のタイヤメー カーと合弁で江蘇省昆山に設立した「正新橡膠有限公司」が製造した乗用車用タ イヤの北米向け輸出を３月から始めたと発表した。
★[03/26] 時事電によると、日本輸出入銀行は２６日、中国の商業銀行である中 国銀行との間で、４８億円を限度とするアンタイドローン（資機材、サービスの 調達先を日本に限定しないローン）の契約に調印したと発表した。河北省の小型 鋼材圧延設備のプロジェクト向けに供与する。
★[03/25] 中央電視台によると、中国共産党規律検査委員会と監察省はこのほど、 行政改革による人事異動に絡み、公費を使った歓送迎の宴会開催や、異動者に記 念品を贈ることを厳禁するとの通達を出した。
★[03/25] 共同電によると、日本外務省幹部は２５日、胡錦濤国家副主席が４月 ２１日から２６日までの６日間、日本を公式訪問することを明らかにした。橋本 竜太郎首相や加藤紘一自民党幹事長、野党首脳らと会談する。
★[03/25] チャイナ・デーリーなどによると、中国化工輸出入総公司、東方国際 グループに続く中国第３の総合商社となる中国通用技術グループが２４日、誕生 した。中国通用技術グループは対外貿易経済協力省が全額出資し、中国技術輸出 入総公司、中国機械輸出入総公司、中国計器輸出入総公司、中国海外経済協力総 公司を全額出資の子会社とする。
★[03/25] 読売新聞によると、橋本龍太郎日本首相は２５日午前の参院予算委員 会の総括質疑で、戦争認識に関して、「朝鮮半島の植民地支配という事実、中国 へ侵略的行為をとってきた事実は否定できない」との見解を明らかにした。
★[03/25] 新華社電によると、中国人民銀行は２４日、銀行の預金金利を年平均 ０・１６％、貸出金利を同０・６％引き下げると発表した。２５日から実施され る。また、企業向け融資を増やすため、商業銀行の中央銀行への預金準備率を１ ３％から８％に、２１日から引き下げたことを発表した。
★[03/24] ヤオハンの香港・中国での事業統括会社であるヤオハン・インターナ ショナル・ホールディングズが２４日の香港各紙に発表した１９９７年９月中間 決算公告によると、中国政府系企業のＣＩＴＩＣオーストラリアとチャイナ・ベ ンチャーテックの２社の代表８人が新たに同社の役員に加わったことが分かった。 今後これら企業が経営の実権を握るとみられる。
★[03/24] 共同電によると、中国国家経済貿易委員会の張志剛副主任は２４日記 者会見し、アジアの金融危機について「中国は外国が困難に陥っているときに、 火に油を注ぐような人民元の切り下げは行わない」と重ねて表明した。
★[03/24] 共同電によると、日本運輸省は、中国北方航空、中国西南航空から申 請のあった中日路線を認可したと発表した。３月３０日から順次運航を始める。 認可されたのは、中国北方航空が瀋陽―大阪（週２便）、同―札幌（週１便）の ほか、大連―富山（週２便）、ハルビン―新潟（週１便）の各便。中国西南航空 は重慶―名古屋（週２便）路線。
★[03/24] 時事電によると、外務省スポークスマンは記者会見で、エリツィン・ ロシア大統領による全閣僚解任について「中国は隣国としてロシアの経済発展と 社会の安定を心から望んでいる。閣僚の入れ替えが両国関係に影響を及ぼさない ことを信じている」と述べ、ロシアの対中政策に変更がないよう期待を表 明した。
★[03/24] 時事電によると、日本防衛庁は２４日までに、人民解放軍の軍医を４ 月１日から研修員として受け入れることを決めた。遅浩田中国国防相が２月に来 日した際、久間章生防衛庁長官との会談で合意した中日防衛交流の一環で、要人 の往来を除く両国の防衛交流の具体化は初めて。
★[03/23] 北京発共同電が伝えるところでは、北京の日本大使館によると、同大 使館重慶事務所が２３日、開設された。同事務所は、重慶直轄市と四川省での領 事業務や邦人保護などを担当する。
★[03/23] ニューヨーク発共同電によると、米写真用品最大手のイーストマン・ コダックは２３日、中国が将来、米国や日本を抜いて世界最大の写真市場になる と見込み、今後数年の間に中国に１０億ドル（約１３００億円）以上を投資する、 と発表した。
時事によると、欧州委員会は２５日、「中国との包括的パートナーシップ構築 に向けて」と題する報告を発表。その中で、欧州連合（ＥＵ）は対中関係の強化 を目指して首脳会談を毎年開催すべきだと提言した。
また、ＥＵの対中投資および貿易振興に向けた協議開催の必要を訴えるととも に、政治関係については、米国、日本、ロシア並みの対中関係構築を目指すべき だとしている。
報告はまた、中国の開放政策を後押しするとともに、同国を国際社会・経済に 組み込むことの意義を強調。特に、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟支援がその 柱になるとの見方を示している。
ただし中国のＷＴＯ加盟を成功させるためには、ＥＵは同国に対し（１）透明 性（２）外国に対する非差別原則（３）同国市場への参入障壁低減――などを確 立するよう呼び掛ける必要があるとしている。
時事によると、朱鎔基首相は３１日、英仏両国訪問とアジア欧州会議（ＡＳ ＥＭ）首脳会議出席のため、特別機で北京を出発した。首相就任後初の外遊で、 唐家[王旋]外相、石広生対外貿易経済協力相らが同行した。
朱首相はロンドンでＡＳＥＭ首脳会議のほか、初の中国・欧州連合（ＥＵ） 首脳会合に出席、橋本龍太郎首相らとも個別に会談。その後、４月５日から７ 日までフランスを訪れる。
共同電によると、朱首相はＡＳＥＭ首脳会議で、アジア経済危機の中国波及 阻止への意欲を強調するとともに、欧州諸国に対中貿易と投資の促進を呼び掛 けるとみられる。また、中国悲願の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟では、欧州連 合（ＥＵ）には早期加盟支持国が比較的多いことから、そうした声を味方に付 けて加盟交渉で厳しい米国をけん制することも狙っている。
なお、ＡＳＥＭはアジア、欧州の計２５カ国と欧州委員会で構成され、２日 から４日までロンドンで開かれる。初日の閣僚会合を経て３日に始まる第２回 首脳会合では、アジア金融危機に関する特別声明を採択し、アジア諸国の経済 改革に対する支援とアジア市場への長期的な信頼を強く打ち出す。
共同電は３０日、中日両国政府は、今年９月の江沢民主席の訪日に向けて、中 日関係の新たな枠組みを記す新文書を策定する方向で調整に入ったと報道した。 複数の中日外交筋が明らかにした。
中日関係は、１９７２年の中日共同声明、７８年の中日平和友好条約に基づい ているが、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）や政府要人の靖国 神社公式参拝に中国側が反発するなど、不安定な側面が目立ってきた。
新文書策定は、中国側にとって、先の全国人民代表大会（全人代）で朱鎔基首 相との国家指導体制を固めた江主席が、元首としての初訪日で外交の新機軸を打 ち出す狙いがある。日本側は、対中外交を安定軌道に乗せる基本文書にしたい思 惑がある。
中国政府は、米国と「２１世紀に向けての建設的な戦略的パートナーシップ」、 ロシアと「戦略的パートナーシップ」を構築。中日筋によると、米ロに加え日本 も「大国」と位置付け、外交戦略の練り直しを始めた。しかし、中国が米国やロ シアなどと構築したのと同様の「パートナーシップ」関係が新文書に盛り込まれ るかについては、過去の戦争に対する歴史認識の問題も絡んで難航が予想される。
中日関係はここ数年、中国の核実験を受けた日本側の無償資金協力の一時凍結 や、釣魚島（日本名・尖閣列島）をめぐる領有権問題も重なり一時冷却化、昨年 秋の橋本竜太郎・日本首相の訪中を機に修復に向けて動き出した。
中国筋によると、関係修復の背景には、陰りが見え始めた日本からの投資を再 び呼び込みたいなど、中国側の経済的な事情もあるという。
日本各紙の報道によると、日本政府は３１日の閣議で、佐藤嘉恭中国大使の後 任に、谷野作太郎インド大使を充てることを決めた。４月１日付で発令する。
谷野 作太郎氏（たにの・さくたろう）６０年東大法学部卒、外務省入省。韓 国公使、外務省アジア局長、内閣外政審議室長を経て、９５年９月から駐インド 大使。東京都出身。６１歳。
時事電によると、中日両国が環境対策で協力するための専門家委員会の初会合 が２７日まで３日間、北京市内で開かれ、日本政府が中国側に環境対策技術を提 供するモデル都市に内定している重慶市、貴州省貴陽市、遼寧省大連市の３都市 の担当者から環境汚染状況について意見を聴いた。
中国の環境汚染は酸性雨などの形で日本にも影響を与えており、昨年の両国首 相の相互訪問で、両国は環境対策で協力することで合意。これを受けて、汚染対 策の技術提供の方法やスケジュールを協議する専門家委員会が設置された。
初会合では、大気汚染が極めて深刻な重慶市の担当者が家庭用の燃料を石炭か ら天然ガスに転換する事業の計画について説明。貴陽市は脱硫対策、大連市は煤 塵対策などについて説明した。
日本政府は今回のヒアリングを基に３都市の環境汚染対策への支援プロジェク トをまとめ、第４次対中円借款の１９９９―２０００年分の事業に盛り込むこと にしている。
時事通信によると、日本の自治省と自治体国際化協会は３０日、地方自治体の 先駆的国際協力を支援する自治体国際協力促進事業の１９９８年度モデル団体に １１自治体を選定した。これらの自治体には助成金が支出される。
新たに選ばれた９事業の中には、宮城県が吉林省と行う大気汚染対策技術交流 や、青森県板柳町が北京市昌平県と行うりんご栽培技術交流、群馬県のアジア各 国からの農業高校生受け入れ、三重県四日市市の天津市産業公害防止技術研修、 鳥取県の河北省甘柿栽培支援、島根県の吉林省貿易産品発掘事業、などが含まれ ている。
毎日新聞によると、日本自衛隊の藤縄祐爾・陸上幕僚長は２５日、中国を訪問。 北京市内の国防省施設で歓迎式典に出席したあと、熊光楷・人民解放軍副総参謀 長と会談した。陸幕長の訪中は初めてで、２月の遅浩田国防相訪日で合意した 「制服高官交流」の第一弾。２６日には遅国防相、傅全有人民解放軍総参謀長と 会談を行い、２８日までの中国滞在中、山東省の済南軍区にある陸軍師団 を視 察する。
共同電によると、２５日の熊光楷副総参謀長との会談では、自衛隊の一佐、中 国軍の大佐級による実務レベル交流を開始することを決めた。
新華社電によると、藤縄幕僚長は２６日、北京で遅国防相、傅総参謀長と相次 ぎ会談した。遅国防相は「過去の体験を忘れなければ、それは未来への指針とな る」と語り、日本に戦争などの歴史を直視するよう要求し、藤縄幕僚長も同意。 その上で防衛交流拡大の意向を確認し合った。また、久間章生防衛庁長官の５月 を目途にした訪中、夏川和也・統合幕僚会議議長、傅総参謀長の年内相互訪問に 向け努力することで合意した。
共同電が伝える日本側の説明によると、遅国防相は、藤縄幕僚長を「防衛交流 の開拓者」と呼び、初訪中の意義を高く評価した。幕僚長も「防衛交流は、（ア ジア太平洋）地域の安全に貢献できるのでしっかりと進めて行きたい」と述べた。
共同通信などの報道によると、日本政府は２４日の閣議で、台湾のパスポート を有効とする入管難民法改正案を閣議決定した。今国会に改正案を提出する。
日本政府は台湾を国として承認していないため、旅券は有効とされず、台湾住 民が観光などで来日する際は、その都度、タイの日本大使館を通じて台湾の交流 協会が渡航証明書を発行する形をとっていた。しかし、台湾からの入国者が年々 増加し、在外公館にとって証明書発行手続きの事務負担が大きいことなどから、 法改正することとなった。
日本外務省は中国大陸に対して「事務的措置」と説明している。また、毎日新 聞によると、下稲葉耕吉・日本法相は「民間交流のために実務的便益を図るとい う趣旨で、決して二つの中国を認めるということではない」と話している。
北京発時事電によると、外務省スポークスマンは２４日、日本政府のこの閣議 決定について「日本政府が中日共同声明と中日平和友好条約の原則を厳格に順守 し、問題を慎重に処理するよう求める」とコメントした。
毎日新聞によると、中国革命の指導者、孫文の孫で、孫文研究者でもある孫穂 芳さん（６２）＝米ハワイ州在住＝が、祖父ゆかりの地を訪ねるため４月１５日 に来日する。孫文の日本での活動の出発点だった横浜居留地（横浜市中区山下町） や革命再建の密議を凝らした神奈川県鎌倉市の隠れ家跡などを訪れる。
穂芳さんは、孫文の最初の妻である盧慕貞夫人との間に生まれた息子、孫科氏 の三女。上海市で生まれ、上海、香港の大学を卒業しハワイに移住。世界各地で 孫文の思想について講演、３年前、台湾で、孫文の革命運動の歩みなどをまとめ 出版した。
今回の来日は、華僑の学者団体「日本中華学会」の陳福坡理事長（７５）＝横 浜市中区山下町＝が昨年１１月、香港の歴史学会で穂芳さんに会い、「日本での 最初の革命拠点は横浜。偉業の足跡をぜひ見てほしい」と招いたのがきっかけ。 穂芳さんは以前、来日したことはあるが、「横浜での革命活動についてはあまり 詳しくない。ぜひ訪ねてみたい」と、申し出に応じたという。
穂芳さんは４月２３日まで滞在、同１７日に横浜市内で孫文と中国近代化につ いての講演も行う予定。問い合わせは中華会館（０４５・６６３・２５６７）へ。
共同電によると、２５日付の工人日報は、中国では「指導者個人に権力が集中 しすぎている」と現状を批判、「党と政府の分離」「人による統治から法による 統治への転換」を求めた王貴秀・中央党学校教授の論文を掲載した。
「政治体制改革は新たな偉大な革命だ」と題した同論文は、故トウ小平氏や江 沢民主席の演説を引用し、政治体制改革推進は昨秋の第１５回党大会の精神に沿 ったものであることを強調。
現状について論文は「指導者個人に権力が集中しすぎ、党の指導が個人の指導 に替わっている。指導者個人への権力の集中や民主化の欠如は必ず“人治”にな る」と批判、法制国家からさらに法治国家に進む必要性や、党と政府間の機能や 指導者の分離を主張した。
新華社電などによると、朱鎔基首相は２２日、首相就任後初めて政府首脳で構 成する国務院常務会議を開き、「仕事師内閣」発足を宣言したうえで、公文書や 会議、もろもろの事務を極力減らし、現場での調査研究に励み仕事に活かすよう げきを飛ばした。
１９日閉幕した全国人民代表大会（全人代）で大幅な省庁削減による行政のス リム化を決定したが、ポスト減を心配する幹部らの抵抗も少なくない。また、不 要不急の会議を開いたり、書類を山のように作成したりする習慣も根強く、スリ ム化の妨げとなっている。無駄の大嫌いな朱首相はこのような風潮を以前から苦 苦しく思っているとされ、異例の日曜日開催の常務会議で、首脳に反省を強く求 め、仕事の断行を促したようだ。会議では、さじ加減で決済が異なることが珍し くない政府の仕事の規範化を進めるため、「国務院工作規則」を改正することも 決めた。
３０日付中国経済時報によると、朱鎔基首相が就任直後の記者会見で「不合理 な各種行政手続き費用の廃止」との方針を打ち出したのを受けて、国家発展計画 委員会では「国家機関費用徴収管理暫定条例」制定の準備を進めている。
行政機関はこれまで、手続き費用の徴収などで経費や人件費を補っている面が あり、同紙は「費用徴収での人件費調達を徹底的に排除」と伝えた。同委の曹長 慶・費用徴収管理局長によると、「多年にわたる行政事業での費用徴収の概念を 改め、公共サービスは無料を原則」とし「登録、証明書などの発行、環境保護な どの費用以外は基本的に徴収しない」ことになる。
一方、同日付工人日報によると、河南省新鄭市では最近、税務局以外は各種費 用を徴収しない方針を決定、費用を徴収しなければ経費を調達できない部門は独 立してコンサルタント業などに転身させる方針にした。
広州発共同電によると、香港特別行政区政府と広東省政府が、経済・貿易や科 学技術分野での協力関係強化策などについて定期的に話し合う「香港・広東省協 力会議」が３０日発足し、同日、広東省広州市で第１回会議が開かれた。
香港と広東省が共同で「華南経済圏」の基盤を強化することによって、中国経 済全体の発展を下支えすると同時に、アジア経済危機の悪影響をできるだけ回避 しようという狙いがある。
発足式典には、香港側から董建華行政長官、陳方安生・政務官らが出席。広東 省側は盧瑞華・省長のほか、同省の金融改革実施に向けて朱鎔基首相が送り込ん だとされる王岐山・常務副省長らが参加、中央政府を代表して寥暉・香港マカオ 弁公室主任も加わった。
盧省長は発足式典で、香港と広東省の今後の協力関係について「従来の労働集 約型産業から、科学技術レベルの向上を主眼に置いた分業体制に移行するだろう」 と指摘。
その上で（１）情報関連産業の発展に向けた協力促進（２）科学技術や人材育 成面での交流強化（３）物流の迅速化―などの具体策を挙げ、朱首相が強調した “科学技術立国”実現に向け、香港と広東省が推進的役割を果たす意向を示した。
一方、董長官は「（アジア経済危機の影響で）香港のビジネスマンの広東省へ の投資が鈍ることはない」と述べ、香港と広東省が“運命共同体”であることを 強調。定期協議を通じ、よりよい投資環境を整備していく方針を表明した。
香港発共同電によると、昨年７月の返還後、日本人はじめ観光客の急減に苦し んでいる香港観光協会は２４日、「わたしたちが香港、活力の都市」をキャッチ フレーズに、新しい観光客誘致のキャンペーンを始める、と発表した。中国語は 「動感之都」。香港の活力やテンポの速さを魅力として強調。観光キャンペーン としては過去最高の１億香港ドル（約１７億円）を投じる。
観光協会は「返還後、景気悪化などのため香港のイメージが低下している」と 危機感を募らせている。「わたしたちが香港」の言葉には、観光業界の成功は香 港市民全体の利益につながるとの意味を込めたという。
昨年の香港への観光客は１０４０万人で、返還前年の１９９６年の１１７０万 人に比べ約１１％落ち込んだ。特に９６年に首位を占めた日本人は４２％も減少 している。ことしの観光客数について、観光協会はキャンペーン効果などにより ２％増の１０６０万人まで盛り返したいとしている。
朝日新聞によると、２８年の歴史をもつ香港の代表的な政治月刊誌『九十年代』 が、５月号の発刊を最後に休刊することになった。このほど発売された４月号で 李怡編集長が明らかにし、「香港における硬派な雑誌の生存空間は狭まりつつあ る」ことなどを理由に挙げた。方蘇・編集担当は「歴史的使命は終わった」と話 しており、事実上の廃刊と受け止められている。
同誌は１９７０年、『七十年代』としてスタート。当初は文化大革命を支持す るなど中国寄りの内容が目立ったが、８０年代に入って中国に批判的な論調に転 換し、天安門事件で部数を伸ばした。しかし、香港返還後、低迷していた。
朝日新聞によると、チベットの精神的指導者ダイライ・ラマ１４世を取り上げ た米映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』が香港で公開されることになり、 一般公開に先だって３０日、特別試写会が開かれた。この映画は中国政府が不快 感を示したことから香港での上映が危ぶまれ、一時は「配給会社の自主規制で上 映が見送られた」との報道もあったが、４月２日からの一般公開にこぎつけた。 中国側はいまも同映画に対する抗議を続けている。
同映画は中国軍のチベット進攻を批判的に取り上げていることなどに中国政府 が反発し、昨年の東京国際映画祭では、中国政府が上映中止を求め、予定してい た中国映画２本の出品を取りやめている。
香港では今年初めにも上映の見通しだったが、「内容が過敏すぎる」「トラブ ルに巻き込まれたくない」とされ、上映の予定が最近まで立たなかった。同映画 を配給するデロン・インターナショナルは「利益を生むとの判断で配給を決めた」 とし、中国政府からの圧力については否定している。
共同通信によると、中国への返還から９カ月近くが過ぎた香港で「報道の自由」 の維持に暗雲が漂い始めている。“英国流”の自由な報道スタイルを続ける香港 公共放送（ＲＴＨＫ）について今月初め、中国寄りの香港の大物財界人が「英植 民地時代の遺物で、中国政府と董建華行政長官の批判ばかりしている」と非難。 董長官も「香港政府の政策を前向きに報じることも重要だ」と、管理強化を示唆 するような発言をした。
香港各紙は「報道の自由がなければ『一国二制度』は成功しない」（蘋果日報） などと懸念を表明するが、その一方で、返還前に中国の事実上の代表部だった新 華社香港支社の法律違反事件を報じないなど“自己規制”も目立っている。
香港発共同電によると、香港政府が先月提案し、臨時立法会（暫定議会）で審 議されている英植民地時代の法律の修正に、民主派から強い批判が出ている。問 題となっているのは、植民地時代の法律条文の「英政府」を「国（中央政府）」 に置き換えるという修正。植民地時代には英政府の出先機関は香港の法律のうち プライバシー、差別、環境など約１４件に関する法律の適用を除外されていたが、 この字句修正で、今度は新華社香港支社など中国政府機関が適用除外の対象とな る。提案者の梁愛詩・香港政府司法官は返還に伴う「技術的な」措置としている。
香港の憲法である特別行政区基本法は「中央政府が香港に設置する機関と要員 は、香港の法律に縛られる」と規定しているが、香港の法律自体がこうした適用 除外を定めてしまえば、中国政府機関を香港の法律の外に置くことが可能となる。
香港最大の民主派政党、民主党の李柱銘主席は「植民地時代の香港に『高度の 自治』はなかったが、返還後の香港を中国（大陸）の植民地にしてはならない」 と批判している。
なお、香港政府スポークスマンは３０日夜、新華社香港支社によるプライバシ ー保護法違反問題について、同法は新華社を含む中国政府の出先機関には適用さ れないとの公式見解を明らかにした。公式見解は「プライバシー保護法は適用対 象に『政府』を含むとしているが、『政府』とは返還前から香港当局を意味し、 英政府機関は対象外だった」などと説明、同法は中国の機関を対象にしないとの 解釈を示した。
ジュネーブ発共同電によると、米国の人権活動家ハリー・ウー氏は３０日、ジ ュネーブで記者会見し、米国と欧州連合（ＥＵ）が中国に対する人権非難決議案 を開会中の国連人権委員会に提案しないと決めたことを批判した。
中国人受刑者の臓器売買問題を告発している同氏は自らの調査を基に、昨年中 国で推定２万１０００件の腎臓移植が行われ、その９割が受刑者のものであると 述べ、中国の人権状況が改善されているなどと主張するのは偽善だと語った。
米国は、対中人権非難決議案を見送った理由の一つとして、中国政府が国際人 権Ｂ規約（市民的、政治的権利）に署名する意思を表明したことを挙げているが、 これについて同氏は「署名は政治的ゲームであり、中国での人権回復を何ら保証 しない」と批判した。
また、コペンハーゲン発ロイター＝共同によると、魏京生氏は２９日、コペン ハーゲンで記者会見し、中国で民主改革へ向けた進展がなければ、不満を抱く民 衆は暴力による変化を選択する恐れがあると語った。魏氏は「中国が変革のため に、平和的な手段をとり続けられるか疑問だ」と指摘した上で、「日々の暮らし に困難を抱えている人々が恐らく数億人はおり、彼らは漸進的な改革なら待ち切 れないだろう」と述べた。
また、西側諸国は中国政府にもっと強い態度で臨むべきなのに、もはや中国の 人権問題を非難する必要はないと決定してしまったと非難。さらに「国際的な圧 力がなくなれば、多くの中国の民衆は国内で変化をもたらすには暴力的手段によ るしかないと信じ込むかもしれない」と指摘し、「そうなれば事態はコントロー ル不能となり、アジアなどに大きな災難をもたらす」と警告した。
なお、ジュネーブ発時事電によると、リチャードソン米国連大使は２５日、ジ ュネーブで開会中の国連人権委員会で演説、中国の人権状況について「今なお拷 問や残酷な処罰が行われている。またチベットの独自文化、伝統的宗教、言語が 脅かされている」と非難した。米政府は対中非難決議を今年は国連人権委に提出 しないことを決定。議会はこれに強く反発しており、演説は議会に配慮したとも 受け止められている。
北京発共同電が伝える香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」 が１９日発表したところによると、中国の民主活動家、秦永敏氏（４４）が２８ 日朝、湖北省武漢市の警察当局に連行され身柄を拘束された後、２９日未明に釈 放された。
秦氏は魏京生氏らとともに、１９７９年の民主化運動「民主の壁」に参加。最 近も民間の雑誌発行許可を求める書簡などを党や政府に送っている。同センター は、今回の拘束がこうした活動へのけん制が狙いと指摘しているが、中国当局が 長期拘束を避けたのは、６月のクリントン米大統領訪中を控え国際世論に配慮し たためとみられる。
また、湖南省長沙でも２７日、朱鎔基新首相の就任祝賀集会を呼び掛けるビラ をまいた反体制活動家２人が拘束された。２人は８９年の天安門事件の際の民主 化要求運動に参加し、２年間、労働矯正施設に送られたという。
香港発共同電が伝える２６日の香港公共ラジオによると、米政府当局者は同日、 ２１日に香港入境を拒否された著名な在米民主活動家、王炳章氏が携帯していた 旅券を米当局が押収、偽造の疑いで調べていると述べた。米国の法律では、偽造 旅券行使の最高刑は禁固１０年または罰金２５万米ドル（約３２５０万円）。
王氏は今年初め、反体制地下政党結成工作のため中国に潜入して拘束され、国 外退去処分となった。今月１６日にニューヨークから香港入りし、１９日にマカ オに出掛け、翌２０日に香港に戻ったところ、香港当局から再入境を拒否された。 香港政府は入境拒否の理由を「偽造旅券行使の疑いがあるため」として米当局に 通告したという。
香港臨時立法会（議会）の周梁淑怡・治安委員長は２７日、王炳章氏が写真を 張り替えた偽造旅券を使用していたことを米国務省が確認したことを明らかにし た。同氏は香港入境を拒否された後、台北で記者会見し、旅券は本物であり、入 境拒否は中国政府の指示を受けた香港当局の政治的決定だと非難した。
委員長は「これで香港政府の入境拒否には何の問題もなかったことがはっきり した。彼が本物の旅券で来れば、入境を拒否する理由はない」と述べ、入境拒否 問題に絡んで香港の民主派の間で出ていた批判には根拠がなかったと強調した。
読売新聞によると、台湾の李登輝氏は２６日、台北で開催された台日学術会議 の日本側参加者と会見し、江沢民・国家主席、朱鎔基首相による新体制に関し、 「朱氏は国内経済に専念するだろう。（台湾問題は）銭キシン氏が行うだろうが、 銭氏は相変わらず強く出てくるだろうと思う」と述べ、大陸の台湾政策は新体制 発足後も変化はないとの認識を表明した。
李氏はその上で、「強いものには、笑っていればよい」と述べ、台湾側として 現段階では両岸関係について現状維持を優先し、あくまで慎重に対処していく方 針を示した。
朝日新聞によると、海峡交流基金会の許恵祐秘書長（副理事長兼務）は２４日、 朝日新聞とのインタビューで、同基金会の幹部が「４月にも大陸を訪問すること になるだろう」との見通しを明らかにした。また、同基金会で対大陸交渉を担当 する副秘書長のポストが長く空席になっていることについて、「ふさわしい人材 を近く登用する」と語り、台湾側が両岸対話の再開に積極的な姿勢であることを 強調した。
また、台北発共同電によると、対大陸問題を主管する台湾行政院大陸委員会の 呉安家・副主任委員は２４日、両岸交流窓口機関の最高責任者同士の第２回トッ プ会談が実現するのは来年以降になるとの見方を示した。
大陸側の海峡両岸関係協会の汪道涵会長と台湾側の海峡交流基金会の辜振甫理 事長によるいわゆる「汪辜会談」は、１９９３年にシンガポールで行われて以来、 中断。大陸側は今年２月、台湾側に辜理事長の大陸訪問を歓迎するとの書簡を送 り、事務レベルのやりとりが続いている。呉副主任委員は、正式な第２回会談に ついては「個人的見解」とした上で「今年中に開かれる可能性は高くなく、来年 になるだろう」と述べた。
呉氏は、対話再開の機運が高まった背景について、大陸側が「一つの中国」の 定義などに関する政治協議に固執する態度を改め、より柔軟な姿勢を示すように なったためと説明。その上で（１）漁業紛争（２）ハイジャック犯の送還など双 方にまたがる犯罪の処理（３）違法移民送還――など、両岸双方の利益にかかわ る問題を優先的に解決することが重要との認識を示した。
３０日の香港紙・東方日報によると、台湾国家安全会議はこのほど、淡江大学 の協力を得て「国家安全報告」をまとめた。同報告によれば人民解放軍は２００ ０年以後、ミサイルなどを拡充するほか、２０１０年までに航空母艦２―４隻を 保有する見通し。この結果、台湾への攻撃能力は２００５年から２０１０年にか けて最高水準に達する。また、同軍は２００３年ごろに、従来のミサイルの性能 を高め、巡航ミサイル の開発も図る。さらに、２０１０年までに空母も建造する という。
３０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル紙が伝えるところでは、経済 危機に陥ったアジア諸国が資金不足にさいなまれているにもかかわらず、中国だ けは貯蓄率の高さなどを背景に資金が豊富で、対外投資の勢いはとどまるところ を知らない。
中国の総人口に占める労働人口の割合は、過去３０年間に５１％から６２％ま で上昇した。こうした労働者の多くは、支出の大きな要因となる子供が１人しか いない例が多く、貯蓄期のピークを迎えている。また、国内の設備投資や公共投 資は既に高水準で、これ以上増やす必要はないとされる。政府もそれを承知して おり、雇用創出のための数兆ドル規模の景気対策がうわさされていたが、本年度 予算の公共投資は前年比６％削減された。
国内の貯蓄率が高く、海外からの投資は続き、財政支出が抑制される中で、昨 年の中国の資本収支は６７０億ドルの黒字になったと推定されている。外貨準備 も積み上がっている。
こうした資金が海外に向かっており、一例が油田の採掘権だ。中国はスーダン、 ベネズエラ、イラク、カザフスタンでの石油採掘権の取得に８０億ドル余りの投 資を決めた。昨年までの香港の不動産ブームを演出したのも中国マネー。最近で は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のタイとインドネシアの救済策に関連して１０億ド ルの拠出を申し出た。これも、豊富な資金を持っているからこそだ。
最大の対外投資先は米国債。詳細は明らかではないが、資金の４０％が米国債 に向かっているとの推定もある。米財務省の統計からすると、連邦住宅抵当金庫 （ファニーメイ）債にも１０億ドルをかなり上回る金額を投資しているもよう。 中国当局の運用担当者はさらに、モーゲージ証券への投資にも意欲を示している。
こうした報道の一方で、３０日のホンコン・スタンダード紙は、朱鎔基首相が 各省や主要企業に対して、欧米など海外への投資を縮小、景気後退色を強めてい る中国本土や香港へ投資を集中するよう要請した、と伝えた。海外から引き上げ る資金の規模は数十億ドルに上るとしており、中国が保有している米国債の売却 も検討されているという。
同紙によると、朱首相は先の全国人民代表大会（国会）期間中、各省や国有大 型企業のトップとの会合で海外から国内へ投資の振り替えを要請した。中国政府 のエコノミストは同紙に対し、「（海外投資縮小の中には）中国が保有する米国 債百億ドルの売却案も含まれている」と語った。
このほか、中国銀行グループが欧州拠点拡大投資十億ドルを縮小、香港への投 資に回すことを決めた、としており、エコノミストは「中国は香港の繁栄と香港 ドルの米ドル連動制維持のためにはどのような犠牲もいとわない覚悟だ」と語っ た、という。
新華社電によると、江沢民国家主席は２６日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹ ＳＥ）のグラッソ理事長と北京で会談し、「（中国の）金融改革・開放がアジア 金融危機の影響を受けることはあり得ない」と述べ、金融改革・開放を推進する と強調した。また、ＮＹＳＥが中米の経済・金融分野での協力を支援するよう要 請した。
理事長は「中国経済の前途を楽観している」と述べ、さらに多くの中国企業が ニューヨーク株式市場で上場するように協力するとの意向を示した。理事長は、 中国銀行（外為銀行）の招きで訪中した。
３０日付人民日報によると、今年の経済成長率目標８％を達成するため、国家 開発銀行は今年第１四半期の融資額を昨年同期比約４０％増の２０７億元に引き 上げた。同銀行の姚振炎行長（頭取）は「農林、水利、道路、環境保護などの重 点プロジェクトに集中融資する。経済成長率引き上げのため、さらに電子情報産 業などに集中融資する」としている。しかし同時に「法人資格や資本金が規定に 達していない企業には融資しない」としている。
上海発時事電によると、中国の今年２月の全国消費者物価指数は前年同月比０ ・１％の低下となり、改革開放政策に転じた１９７９年以降で初のマイナスを記 録した。今年１―２月の工業生産の伸びも減速するなどデフレの様相が強まって おり、同国政府は今月の全国人民代表大会（全人代）で公共投資の拡大方針を示 す一方、２４日には金利引き下げに踏み切るなど景気下支えに本腰を入れ始めた。
経済紙「上海証券報」などによると、同国の小売物価指数も昨年１０月から前 年同月比でマイナスに転じており、２月は同１・９％減の９８・１となった。工 業生産も１―２月の累計で前年同期より２・４ポイント減速したほか、消費、投 資各面にわたり減速傾向が鮮明になっている。
一部の政府系エコノミストは昨年末の段階で「景気をこのまま放置すれば今年 の成長率は６％にとどまる」と予測した。同国政府は今年の公約である成長率８ ％を達成するため、インフラ投資を拡大するなど経済政策を景気刺激に傾斜させ ている。
ワシントン発共同電によると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日まで に、アジア金融危機が中国に与える影響を分析した報告をまとめ、先進国から中 国への投資は当面減少傾向をたどり、民間産業の育成が遅れる恐れがあると警告 した。
朱鎔基首相は国有企業改革を最優先課題の一つに掲げているが、報告は、余剰 人員を吸収する新たな企業群が育たなければ、失業問題が深刻化し改革実行が予 想以上に難しくなるとしている。
同時に、経済成長の原動力となってきた製品輸出は今後、通貨安によって競争 力を高めた東南アジア製品との厳しい競争を迫られるとも指摘。江沢民―朱鎔基 体制は中長期的にアジア危機の余波にさらされ、国内改革が厳しい試練に直面す ると予想した。
新華社は３０日、赤字国営企業でのレイオフなどを積極的に容認する朱鎔基首 相の発言を伝えた。朱首相は「現在相次いでいるレイオフは一時的に労働者を苦 境に立たせるが、基本的には経済発展と社会の進歩にプラスだ」と述べたうえで、 赤字企業が苦境を乗り切るカギは余剰人員の削減にあるとしている。また中規模 以上の国営企業のほとんどは３年以内に改革が可能としながらも、「改革の実現 のうえで重要な問題は、失業者の再雇用にある」と語った。
北京発時事電によると、朱鎔基首相が３年間で国有企業と行政機構の改革を断 行する方針を打ち出したことを受けて、北京市は失業者を近郊の農村で就業させ る新政策を決め、山東省では公務員に個人経営者への転身を奨励するなど、各地 で失業対策が活発化し始めた。
文化大革命時代、幹部らを地方の農村に行かせて労働改造させる「下放」政策 が行われたが、現在は農村からの出稼ぎ者が都市に押し寄せ、都市労働者が仕事 にあぶれている状態。公務員が自主退職して事業を興し、市場経済の荒波に漕ぎ 出した「下海」ブームも去っており、いささか時代遅れの対策のようだ。
２４日の新華社電によると、北京市には登録失業者が３万５０００人、「下崗」 と呼ばれる一時帰休者は１７万人に上る。このため、市政府は失業者らに北京近 郊の農村で働くことを奨励。失業救済金を一括して支給する代わりに、荒れ地を 開墾して農作物を植えたり、牧畜をして生計を立ててもらうことにした。
また、同日付の中国経済時報によると、山東省政府は公務員が退職して個人で 事業を始めたりする場合には、退職後３年間に限り基本給の６割を支給するなど して、公務員の削減に乗り出している。
２８日付北京経済報によると、中国の就業問題専門家、馮瑞蘭氏は、第９次経 済５カ年計画（１９９６―２０００年）末期には、国際基準に合わせた失業率は ２８％にも達するとの予測を明らかにした。
国家統計局による失業率は昨年が３・１％。一時解雇（レイオフ）を加えても ７％程度というのが一般の学者の見解だ。しかし、馮氏によると、同５カ年計画 中に新たに労働力となる５４００万人のうち１６００万人が就業できない。これ に現在のレイオフで残る１５００万人や、国有企業改革で出るレイオフ１５００ 万人、農村の余剰労働力のうち就業できない１億３７００万人を加えると失業者 は計１億８３００万人に達する。このときの労働力人口は６億５８６０万人なの で、失業率は２７・８％となる、という。
馮氏は「国有企業が基本的生活費や医療費を負担するレイオフが失業率を低く 見せているし、労働者も就職先を探そうとしない。統一的な社会保障制度が必要 だ」と指摘している。
共同通信によると、中国有数の穀倉地帯で知られる湖南省では、恵まれた河川 や湖水資源を活用した漁業も盛んで、漁民一人当たりの平均年収（一昨年で約３ ０００元＝約４万８０００円）は農民の約２倍。特に北部の洞庭湖周辺は、昔か ら「魚米之郷」（魚とコメの宝庫）と呼ばれており、中国内水面漁業の一大基地 となっている。
東岸にある岳陽市では最近、２５００万元（約３億９５００万円）を投じて、 いけすを備えた市営卸売り市場を整備。毎朝、コイや草魚などの新鮮な淡水魚が 集まる。資源保護のため、洞庭湖や周辺のため池を利用した養殖が中心で、スッ ポンなど市場で値の張る「高級魚」に人気があり、これまでに１０００万元を稼 いだ養殖漁民もいるという。
上海発共同電によると、このほど終了した全人代で中央省庁の大幅な機構改革 案が可決、政府職員約４万人が職を失うことになるが、「優秀な公務員はわが社 に必要」と広東省の民間企業が早くも求人に乗り出した。
上海の文匯報によると、全人代の同省代表（議員）でもある「広東威達医療機 器集団公司」の劉之券会長は、今回の全人代に助手２人を連れて上京。期間中、 リストラの対象となっている省や委員会を回り情報を収集、医学や国際貿易など の分野の２２人の政府職員と接触した。
「北京は一流の人材市場。急がないと（優秀な人材は）直ぐに無くなってしま う」と劉会長。２人の博士課程修了者を含め、全員が大卒以上の学歴で、このう ちの５人と既に交渉がまとまったという。
２３日付の人民日報（華東版）によると、江蘇省南京市郊外の禄口国際空港で ２月２４日、空港周辺の村に住む農民が騒音による生活被害への補償を求めて滑 走路に乱入、占拠したため、航空機が約１時間にわたり離発着できなかった。
乱入した農民の数などは報じられていないが、南京市の警察当局はこのほど、 村長を首謀者として逮捕、２５人を行政的な処罰の対象とした。中国では飛行場 の建設、拡張などに絡んで周辺農民とのトラブルが発生しているが、滑走路の占 拠は異例。
また、読売新聞が伝えるところでは、国際人権団体「中国人権」（本部・ニュ ーヨーク）が２５日、発表したところによると、河南省中牟県の農村で２４日、 地元政府による農地収用に抗議する農民３０００人余りが高速道路を占拠し、武 装警察部隊と衝突、けが人多数が発生した。この衝突で、農民１２人が当局に連 行されたが、農民たちも５人の武装警察部隊員を人質に取り、双方がにらみ合う 事態となった。
衝突の発端は、地元政府が、工場や企業誘致のための「経済開発区」用に転売 する目的で、高速道付近の農地を強制収用しようとしたため。黄河流域の一帯は 土壌が悪く、耕地に適した農地はわずか。その優良農地が収用対象となったこと から農民たちの強い反発を招いたと見られる。
一方、河南省の公安庁指揮センターは読売新聞の電話取材に対し、「そうした ニュースの連絡は入っていない」と答え、地元・鄭州市政府も「聞いたことはな い。そうした件は管轄外だ」としている。
北京発時事電によると、毛沢東主席の暗殺を狙う工作員たちと公安当局の戦い を描いた映画がこのほど完成し、北京の人民大会堂で上映式が行われた。情報機 関・国家安全省が実際にあった事件の資料を提供したとされ、同事件の存在はこ れまでほとんど知られていなかったという。
２７日付の光明日報によると、中国共産党の地下工作戦線創始者である周恩来 首相の生誕百周年と、「国家安全法」施行五周年を記念して制作されたもので、 タイトルは「旭日驚雷」。新中国成立直後の１９４９年末、毛主席がソ連を訪問 した際、「米国と国民党の特務機関が結託して殺し屋を派遣、主席の刺殺を図っ たが、周首相と羅瑞卿公安相（当時）の力で阻止された」というストーリー。
映画は国家安全省弁公庁と長春、大連の映画制作所の合作で、同省が開いた２ ６日の上映式には公安・司法部門の関係者ら約６００人が出席した。
上海発時事電によると、中国で実施されている一人っ子政策が、女性の身長を 平均２・５センチ押し上げたことが日本の下着メーカー、ワコール（本社・京都 市）と中国紡績大学が上海市とその周辺地域の女性計８００人を対象に実施した 体格調査で明らかになった。
対象となったのは１８歳から５１歳までの世代。若い世代の身長は平均約１６ １センチに達しているが、２５歳を境に平均値が突然２・５センチ低下していた。 身長が高い世代は同国で一人っ子政策が定着した１９７４年以降の出生で、紡績 大の張渭源・服装学院長は「栄養が一人っ子に集中したことが体格向上に結び付 いた」と分析した。
ワコール側担当者は「上海女性は日本女性より背が高く大柄だが、他の部分の サイズはほぼ同じ」としており、“中国女性はスリム”とする見方も裏付けられ た形だ。
新華社は２９日、山東省中部の桓台県で、約３５００年前のものとみられる中 国最古の甲骨文字が出土したと伝えた。これまで最古と伝えられてきた約３２０ ０年前の殷代の甲骨文字よりも、さらに３００年さかのぼると専門家は指摘して おり、現在でも定説のない漢字の起源を探る上で貴重な発見となりそうだ。
発見された文字は計８つで、いずれも羊の骨に刻まれていた。うち、解読でき たのは２文字で、一つは数字の「六」、もう一つは占いを示す「卜」の字を表し ているという。
１月１２日より２月２８日まで行った募金活動について最終報告を致す。募金 活動の終了に伴い、中国フォーラムの第３会議室名も「華夏風情★河北地震災害 救援義捐金募集」より「華夏風情★紀行,風俗習慣,社会,歴史,民族」に回復した。
●入金全報告
番号月日 地名 氏名 金額
1 1 12 大宮 李 擴建 10,000
2 1 13 東京 滝沢 哲 5,000
3 1 14 東京 小菅 英雄 3,000
4 1 14 東京 石井 誠 3,000
5 1 14 東京 石田 祐治 5,000
6 1 16 東京 徳久 圭 5,000
7 1 16 春日部 小池 明 3,000
8 1 16 横浜 王 京輝 3,000
9 1 16 名古屋 丁 龍江 2,000
10 1 16 豊橋 蒋 建群 5,000
11 1 16 岐阜 山崎 真嗣 10,000
12 1 16 堺 岸上 孝 5,000
13 1 16 松戸 匿名 3,000
14 1 19 東京 吉川 順一 10,000
15 1 19 川崎 毛 燕 3,000
16 1 19 福井 山口 康生 5,000
17 1 20 東京 匿名 2,000
18 1 20 名古屋 佐々木 聡 1,000
19 1 20 名古屋 鄭 美保 3,000
20 1 21 小金井 顧 暁斌 3,000
21 1 21 東京 今井 直美 3,000
22 1 21 西宮 旭 久美子 3,000
23 1 22 神戸 河村 豊 10,000
24 1 22 横須賀 袁 剛 5,000
25 1 22 枚方 小下 公子 5,600
26 1 23 高槻 中込 敬祐 5,290
27 1 24 東京 羽賀 覚 5,000
28 1 24 北見 高橋 市郎 5,000
29 1 24 埼玉 大西 建美 1,000
30 1 26 日本 佐々木 真実 3,000
31 1 26 熊本 西島 文敬 3,000
32 1 27 茨木 鄂 剛 3,000
33 1 28 横浜 匿名 10,000
34 1 28 横浜 匿名 10,000
35 1 28 船橋 匿名 1,000
36 1 29 狛江 萩尾 史生 5,000
37 1 29 加古川 中井 康文 3,000
38 1 29 福岡 石川 浩子 3,000
39 1 30 東京 許 革 5,000
40 1 30 柏崎 高橋 剛 5,000
41 1 30 八尾 平野 耕一 3,000
42 1 31 神戸 関 陽 10,000
43 1 31 東京 賀 燕 10,000
44 2 2 東京 龍 麗華 2,000
45 2 3 箕面 吉川 宏 5,000
46 2 4 川崎 宋 志毅 10,000
47 2 4 東京 廣β 偉玲 15,000
48 2 5 東京 翁 麗華 3,000
49 2 5 柏 梁 嘉凌 10,000
50 2 6 東京 井上 徹 10,000
51 2 6 船橋 朝 浩之 5,000
52 2 9 洲本 矢吹 亮 3,000
53 2 9 瀋陽 堀内 真 6,000
54 2 10 京都 党 建武 5,000
55 2 12 高崎 郭 瑾 5,000
56 2 12 北京 大島 清身 3,000
57 2 13 高槻 臼井 一夫 10,000
58 2 16 東京 大久保 忠宗 10,000
59 2 16 神戸 王 飛波 5,000
60 2 17 東京 藤 孝志 5,000
61 2 17 蕨 匿名 1,000
62 2 18 流山 太田 征和 3,000
63 2 20 野田 劉 軼 3,000
合計 324,890
●募金者からのメッセージ
王 京輝：一刻も早く震災にあわれた人々に届けて下さい。
毛 燕：ささやかですが、少しでも役立てば、幸いです。
袁 剛：被災地小学校へ。
関 陽：おつかれさまです。
●送金報告
２月１７日、募金委員会代表李擴建と中国フォーラムスタッフ太田が中国大使 館に行き、募金 300,000円と募金者リストを大使館「弁公室」という窓口に渡し た。領収書番号は、９８０５５番である。大使館の渡した封筒には、「被災地小 学校へ」と書いた。残りの24,890円も、なるべく早く大使館に送金する予定。
●募金監査
中国フォーラム日本人募金者１名、ＣＯＭ編集部中国人募金者１名の監査役が なるべく早く行う予定。
●謝辞
ここで、改めて、募金にご協力を頂いた全ての方々に、深く感謝いたす。
「華夏風情★河北地震災害救援義捐金募集」 nifty:CF/MES/3/7119 より
今週華声和語 編集担当：井上 徹 校正担当：関 陽、江 浩 ＨＰ作成：関 陽、徐 挺 編集局長：紀 暁恵 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
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