★[01/13]中国人民銀行１３日発表の人民元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・２６００ 米ドル（１００ドル） ８２７・９４ 香港ドル（１００ドル） １０７・０６
★[01/12]朝日新聞ニュース速報によると、台湾の蕭万長・行政院長は十二日、フィ リピンを訪れた。大統領府筋はラモス大統領と会談するとの台湾からの報道を否定 したが、非公式に面会し、アジアを覆う経済危機の対応などについて話し合うとの 情報もある。在マニラ中国大使館は「一つの中国政策が堅持されることを期待する」 との声明を発表した。
★[01/12]共同通信経済ニュース速報によると、１２日の国内株式市場は外国人投資 家向けのＢ株が香港市場に連動する形で大きく値下がりし、上海Ｂ株指数が４・０７ ポイント、９・０５％安の４０・９と史上最安値で引けた。深センＢ株も７・８６％ 下げた。
★[01/12]共同通信ニュース速報によると、デンソーは天津市に自動車用エアコンの 生産子会社「天津電装空調」を設立したと発表した。デンソーでは中国で六番目の生 産拠点。
★[01/12]共同通信ニュース速報によると、日本民間援助団体「市民平和基金」（青 山正会長）は、１０日に河北省北部で起きた地震の救援金募集を１２日から始めた。 問い合わせは、電話０３（３２３７）３４９５の同基金。
★[01/10]時事通信ニュース速報によると、吉林省の通化市で３日、ホテル火災があ り、地元警察が１０日明らかにしたところによると、宿泊客ら２３人が死亡、２人が 重傷を負った。
★[01/10]共同通信ニュース速報によると、中国と日本の関係は良好と考えている日 本人が減少から増加に転じ、良好でない思っている人を３年ぶりに上回ったことが、 日本総理府が１０日付で発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。ただ 中国に「親しみを感じる」人は前年からほぼ横ばいで、二人に一人いる「親しみを感 じない」を２年連続で下回った。
★[01/10]香港各紙が、人権団体「中国人権民主運動情報センター」の情報として伝 えたところによると、武漢市で８日、製材工場を解雇された元従業員千人以上が未払 い賃金の支払いなどを求めて街頭でデモを行い、道路を封鎖した。
★[01/09]読売新聞ニュース速報によると、国際水連は女子選手・原媛の荷物から発 見された禁止薬物を確認、原媛とコーチの周哲文を４年間資格停止の方針決定。
★[01/09]読売新聞ニュース速報によると、日本久間防衛庁長官は９日深夜、マレー シアのクアラルンプール市内での同行記者団との懇談で、遅浩田国防相の初の来日が 来月上旬になることを明らかにした。
★[01/09]新華社電が税関統計として伝えたところによると、中国の昨年の輸出は前年 比２０・９％増の千八百二十七億ドル、輸入は同２・５％増の千四百二十三億六千万 ドル、貿易黒字は史上最高の四百三億四千万ドルに達した。貿易黒字は１９９４年以 来４年連続で、９６年は百二十二億二千万ドルだった。貿易相手国・地域では日本が トップ、次いで香港、米国、欧州連合（ＥＵ）、韓国、台湾の順になっている。
★[01/09]金融時報などによると、１９９７年の金生産量は前年比３８％増の１６６ トンと史上最高を記録、２０００年に生産量を１５０トン台に乗せるとの計画を３年 早く達成した。
★[01/09]各紙が国家税務総局統計（速報値）として報じたところによると１９９７ 年の工商税収は七千五百四十八億元で前年比１７・２％増となった。２年連続で、国 内総生産（ＧＤＰ）成長率を上回ったという。
★[01/08]人民日報など主要紙は７日、「人民元交換レートと東南アジア金融不安」 と題する論文を掲載し、その中で「切り下げの可能性は大きくない」と強調する一方 で、「交換レートの安定は固定、不動という意味ではなく、需給の変化によって小幅 に変動する」とした。東南アジア通貨の切り下げで元の割高感は強まっているが、元 を切り下げるとしても、大幅切り下げを避け、なだらかな変動によって調整する、と の政府の方針を反映したものと見られる。
１１日の新華社電によると、河北省張家口市で１０日起きたマグニチュード（Ｍ） ６・２の地震による被害はさらに広がり、死亡が確認されたのは４７人のままだが、 負傷者は９千人を超えた。うち重傷者は１２４６人。
中央テレビによると、同市張北県では石やれんが造りの家が跡形もなくつぶれ、家 を失った住民は厳寒の中、たき火で暖を取って夜を明かした。人民解放軍の兵士らが 建物の下敷きになった住民の救出活動を開始したが、骨折した人が多く、ベッドが不 足して廊下で治療を受ける人もいた。
張北県で倒壊した家屋は１万１千軒以上、隣の尚義県などでも１万３千４百軒以上 の家が壊れるなどして、被害額は少なくとも１０億元（百６０億円）に上る見込みと いう。
新華社電などによると、国家地震局の予知専門家である高旭研究員は１１日、中国 は地震の活発な時期に入っており、今後三年間にマグニチュード７以上の地震が起き る可能性があると警告した。この時期は２０００年もしくはそれ以降まで続くという。
高研究員は１９９０年に「中国大陸は今世紀に入って５番目の地震の活発な時期に 入っており、これが十数年続き、十数回のＭ７級以上の地震が発生する可能性がある 。最大規模ではＭ７・５以上の地震が発生するだろう」と述べていた。８８年以来、 実際に雲南、青海、福建各省、新疆ウイグル、チベット両自治区でＭ７以上の地震が 計８回起きている。
また高研究員は華北北部、東部沿海地区で今後、Ｍ６前後の地震が数多く発生する だろうと予測した。
中国フォーラム、COM編集部 河北地震義捐金委員会 (jisin@china.or.jp)
中国河北省張家口市を中心として，去る１月１０日に発生したマグニチュード ６．２規模の地震は，既にマスコミで報道されているとおり，震源地を中心とし て多大の被害をもたらしました。死傷者多数，加えて現在もなお，多くの人々が 飢えと寒さ，疾患，建築物倒壊等の危険に曝されており，一刻も早い救援のため の対応がのぞまれます。現在中華人民共和国政府，党及び人民解放軍は，懸命の救助活動を展開してお ります。これと同時に，日本国政府及び日本赤十字他民間諸団体は調査救援活動 に着手しております。
このような災害の支援は，朝野を挙げて，有志の者各が出来る立場から行うべ きものであることは言うまでもありません。
私とも中国フォーラム（以下ＣＦ）では，１９９８年度総会の議題の一つとし てこの地震災害への救援を取り上げ，その決定を承けて，ここにＣＳとして義捐 金募金活動に着手することにいたします。現在までのところ定めた要領は下記の 通りです。
１．募集期間 １９９８年１月１３日より （締め切りは比較的短期間とするも未定） ２．振込先 郵便振替 と通知 口座番号： ００１２０−２−２５１９４７ 名 義： ＣＨＩＮＡ ＦＯＲＵＭ ＊送金された方は，NIFTY SERVE内の中国論壇（GO CF）の３番 会議室，もしくは＜jisin@china.or.jp ＣＦ地震委員会＞まで でメールで金額をご一報下さい。メールアドレスのない方の分 を代理でご連絡いただいても結構ですが，その場合はお手数な がら差し支えなければ，その方のお名前／金額／連絡先などを 差し支えない範囲で記して下さい。 なお，ホームページ（http://cf.net）で、メール受付や随時情 報提供を行います。 ３．送金方針 この活動で集められた義捐金は，一括して全額を在日本中華人 民共和国大使館を通じて現地救援対策部署に送金し，罹災者救 済の為に役立てて頂きます。 ４．発起人 現在のところ，発起人は下記の通りですが，この活動の趣旨に ご賛同の上，是非名前を連ねさせて欲しいという方がおられま した場合は，その旨を中国論壇３番会議室（nifty:CF/MES/3）， もしくは jisin@china.or.jp までご一報下さい。 ＜発起人名簿＞（敬称略） 朝浩之，井上徹，大久保忠宗，岸上孝，倪亜京，羽賀覚，馮廣明， 橋本竜男，水城麻子，吉川順一，李擴建，紀暁恵，楊克倹，劉軼 ５．組 織 発起人を上記の通りとして，義捐金募集期間中継続的に募集す ることとし，事務局長の任には羽賀覚があたる。会議室担当事 務局員として大久保忠宗，ホームページ担当事務局員として， 岸上孝がそれぞれ任に当たり，随時募集上の連絡を行うと共に 経過ならびに結果報告を行う。送金先口座管理はＣＦ責任者に してＳＹＳＯＰの李拡建があたり，事務局メンバー及び発起人 との連絡を密にとる。 ＣＦで事務局員，現地レポーターを募集し，関係電子メディア でも呼びかけることとする。 ６．情報掲示 情報は中国ステーション（NIFTY SERVE内GO SCHINA）内の中国 論壇３番会議室（nifty:CF/MES/3）に随時経過や変更点，応募 状況等の情報を掲載します。 また，ホームページ（http://cf.net）でも並行してこれを反映 させ，ホームページ経由の成果については会議室に反映します。 ７．結果報告 途中経過と同じく，ＣＦ３番会議室，ホームページ、及び「華声 和語」に途中経過を必要に応じて随時公表し，締め切り後の金額 及び醵出者名簿もこの２カ所に報告するものとする。
共同通信ニュース速報によると、経済日報によると、呉邦国副首相は同紙とのイン タビューで、昨秋の党大会の「大企業、大集団育成」方針に沿って「大企業の合併を 進めるべきであり、低コストで拡大する有効な手段だ」と表明した。
また「世界の五百企業番付に中国の製造業は一社も入っておらず、国有大企業の国 際競争力が十分でないことを示している。国内で競うのではなく、連合して規模を拡 大すべきだ」と述べた。
企業合併について、５日付の同紙や人民日報が掲載した国家計画委員会マクロ経済 研究院の論文は「合併は短期で売り上げ、資産規模拡大が可能となるが、技術水準や 管理水準が同じであれば、製品の低水準などの問題は解決しないままだ」と批判。「 ５百企業番付入り提唱には疑問がある」と指摘していた。
毎日新聞ニュース速報によると、地球温暖化の影響で、中国では将来、農作物の生 産力は平均１０％前後減少、これを防ぎ、需要に見合う生産性を維持するためには２ ０５０年までに年間８億ドルから３４億８０００万ドルの資金投入が必要なことが政 府の研究機関の予測で明らかになった。世界一の人口を有する中国は将来の食糧自給 のためにも、本格的な対策が迫られそうだ。
「中国気象報」によると、中国では今後数十年間、気温の上昇が続き、中でも北部 で上昇率が著しいと研究結果は示している。これにより東北地方や青蔵高原（青海省 など）の凍土の大部分が消失、徐州、鄭州（北緯約３５度）の冬季の気温は現在の杭 州、武漢（同約３０度）とほぼ同じになる。
農作生産力が平均１０％減るのは、温暖化により（１）干ばつの頻発（２）品種の 変更を余儀なくされる――などが理由。中国では昨年、史上２番目の７兆４７７２億 トンの食糧生産量を記録した。しかし、「東北部で被害が甚大だった」（国家統計局 ）干ばつは「さらに厳しい状況になる」（研究結果）と指摘している。
このため、北京・天津地区では２０３０年には農業用水が不足し、経済的損失は年 間１億７０００万元（１元は約１６円）から１４億６０００万元に達すると予測する 。さらに海面の上昇もすべての海岸線に及び、約５０年間に平均６５センチ上昇。水 没による被害は４１６億元とはじき出している。
毎日新聞ニュース速報によると、政府のシンクタンク中国社会科学院でこのほど新 年報告会が開かれ、吉林省の研究者が「域内で国有企業労働者のレイオフが急増、彼 らが犯罪を引き起こし、治安面で深刻な事態を招きつつある」と報告した。東北地方 一帯は、経営不振の国有企業が集中しており、解雇された労働者の暴動が伝えられて いるが、これを裏付ける内容ともなっている。
消息筋によると、この研究者は「域内で国有企業労働者の５１・３２％がレイオフ （一時帰休）された地域があるが、ここでは犯罪率が１３・４５％も急上昇した」な どと指摘。レイオフされた労働者は比較的高齢の男性が多く、生活費がかさむ年代に もかかわらず再就職が難しく、一部が窃盗、強盗などの犯罪に走っているという。
現地関係者の話では、一部労働者が工場へ抗議したり、座り込みをして、警官隊と 衝突する事件を起こしているという。
当局の発表では、国有企業改革（立て直し）のために、年内に全国で２０００万人 の労働者がレイオフされる（前年同期比７００万人の増加）予定で、完全失業率は３ ・５％に達する見通しだ。政府はこのため「紡織業の立て直しを、国有企業改革の突 破口にする」と発表、この分野に大量の資金をつぎ込むことにしている。
研究者の一人は「東北地方の国有企業は重工業が中心で、立て直すにも手のつけよ うがない。だから、労働者をレイオフするしかないようだ。このままでは、危険な事 態が発生するかもしれない」と話している。
共同通信ニュース速報によると、香港の大手証券企業、ペレグリン・インベストメ ントは１２日、清算へ向け法的措置を開始したと発表した。声明は１３日にも清算管 財人が任命され、約１７００人の従業員の処遇などについて決定が行われるとしてお り、同社の事実上の倒産が不可避となった。
同社は東南アジア地域で最大級の地場証券企業。国内企業の香港株式市場上場で中 心的な役割を果たしており、清算は改革・開放の経済戦略にも大きな影響を与えるこ とになる。
香港金融管理局は１２日、ペレグリン・グループに銀行は含まれず、香港の各銀行 にも同グループに多額の債権を持つところはないとの異例の声明を発表、住民の不安 の鎮静に躍起となっている。
ペレグリンの経営は、インドネシアの運輸企業ステディーセーフ社への推定２億６ 千万米ドルに上る貸し付けが金融危機で焦げ付いたことなどで急速に悪化。十日には スイスの投資企業による救済話が破談となったのをきっかけに、香港証券監督当局か ら新規事業停止処分を受けていた。
１１日も、大手債権者である香港上海銀行、ファースト・ナショナル・バンク・オ ブ・シカゴなどが中心となって再建への協議が続いたが、アジア金融危機の先行きに 悲観的な見方が強まる中で、救済を引き受ける投資家は見つからなかった。
香港島中心部にある同社の本社には１２日、数百人の投資家が押し掛けたが、大き な混乱はなかった。同日の香港株式の大幅下落は、ペレグリン倒産の危機が大きな要 因の一つとなった。
読売新聞ニュース速報によると、香港の新型インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１） 騒ぎは、約百四十万羽もの鶏を処分した前代未聞の防疫作戦の後も収まらず、養鶏・ 販売業者の経営悪化、外国観光客のさらなる減少など様々な副作用が出て香港社会を 揺さぶっている。香港特別行政区政府は流行の可能性は極めて低いとして懸念払しょ くを図るとともに、業者への多額の補償金支払いを決めるなど対応に必死だが、住民 からは同政府の「危機管理能力」への批判も噴き出し、動揺は収まる気配がない。
「昨年七月の特区政府の成立以降、政府は多くの試練を経験してきた。その過程で 、政府は長所と短所をさらけ出した。最も批判されるのは鳥ウイルス騒ぎの処理であ る」。星島日報は７日、「特区高官は深く反省せよ」と題した社説で、こう断じた。
「衛生当局は当初から事態への敏感さが足りず、処理も厳格でなかった。鶏の大量 処分では優柔不断で、作業の難度を見誤り、鶏の死がいが山積みとなった。業者、市 民の間では恨みの声が満ちている」
マスコミや住民たちがここに来て批判を強めているのは、直接的には、政府の昨年 来の対応が後手に回っているのと、その対応において関係部局の連携がまずい点にあ る。香港では昨年５月に初の感染者が死亡したが、発表は３か月後の８月。１１月末 に感染者が続出し始めてからも感染源の確認に手間取り、大陸の鶏受け入れを停止し たのも１２月下旬だったなどという批判だ。
鶏の大量処分でも職員３千人を大動員して行いながら、処分を担当する部門と、運 搬・処理する部門の連携が悪く、郊外の埋め立て地で多数の死がいが放置されている のが見つかり、住民の怒りを招いた。
こうした結果、今、鶏業者は生計が維持できないと悲鳴を上げ、レストランや家庭 からは鶏が姿を消した。香港では今月２８日に返還後初めての春節（旧正月）を迎え るが、このままでは鶏のない祝日となりそうで、住民たちはこれにも収まらない。事 態が正常化しない場合、住民の政府不信がさらに高まり、政治問題化していく可能性 もある。
関係筋が１２日明らかにしたところによると、徐敦信駐日大使が２月下旬に離任し 、当面は武大偉公使が代理大使を務める見通しだ。
３月５日から第８期全国人民代表大会第１回会議が開かれ、徐大使は全人代関係の 要職に就くとみられている。前任の楊振亜氏も駐日大使から全人代の外事委副主任に 転じている。
後任は、アジア局長経験者の王英凡外務次官が有力候補。王次官は現在は欧州担当 だが、アジア局副局長時代の１９８７に外務省の中堅指導者招請計画で訪日して以来 、９１年の銭其シン外相、９２年の江沢民総書記、９４年の栄毅仁国家副主席と、指 導者訪日の際に同行している。
日本語が堪能な徐大使は、外務次官から９３年５月に駐日大使に転任、当初は秋の 江沢民国家主席訪日まで駐日大使を務めるとみられていた。
共同通信ニュース速報によると、旧正月「春節」（今年は２８日）に向けて８日、 出稼ぎ農民や学生の帰省ラッシュが始まった。
政府は、２月２６日までの５０日間に移動する人は昨年より４％増の延べ十八億一 千九百六十万人で史上最多となると予想している。うち車で移動する人は十六億三千 五百万人、鉄道利用者は一億三千九百万人、船舶利用者が三千八百万人、航空機利用 者は七百六十万人に上る見通し。
当局は、多数の旅客が駅などに滞留することを警戒、鉄道省では臨時急行列車を上 下１０４本運行、交通省は一日当たり大型、中型バス５０万台を運行する。民用航空 総局は、利用客の少ない３６００便を中止、広州、上海、深セン、北京など九都市を 結ぶ路線を中心に振り向け、四千二百便を臨時に運航させる。
共同通信ニュース速報によると、台湾の故蒋介石氏の二男で昨年死去した蒋緯国氏 の遺児らが、蒋緯国氏の伝記を刊行した北京の出版社と編著者を相手取り、記述変更 などを求めて起こしていた訴訟で、北京市第一中級人民法院（地裁）は、原告側の主 張を認め、出版社側に記述変更と慰謝料支払いを命じる判決を下した。原告側弁護士 が明らかにしたもので、判決はこのほど確定した。
伝記はこれまでの定説に基づいて書かれたものだが、今回の判決は、蒋緯国氏の青 春時代の足取りに新たな認定をしたことになり、近代中国史研究者らの注目を集めそ うだ。
勝訴したのは中国在住で蒋緯国氏の遺児と主張している程于傑氏。敗訴したのは中 国档案出版社と同社が一九九六年に刊行した「蒋氏家族秘史」の編著者、王炳林氏ら 。同書は、これまでの定説に基づき「緯国青年は４０年代に、京劇の得意な施利聆と いう美女と恋に落ちたが、利聆は若くして病死した」と記した。
ところが出版計画を知った程氏の実母の施利聆さんは９５年８月「わたしは生きて いる」と名乗り出て、名誉棄損などで出版側に１０万元（約１６０万円）の慰謝料と 記述変更を求め提訴。利聆さんは昨年２月に死去し、子息の程氏が訴訟を継続した。
法院が認めた程氏への慰謝料支払いは３千元だが、施さんらの身元を裏付ける証拠 が乏しいなどとした出版社、編著者の主張は退けた。
蒋緯国氏は９６年に、自分は蒋介石の実子ではなく、母親は日本人などと語ってい る。
司法専門紙、法制日報がこのほど伝えたところによると、裁判官はじめ司法関係者 の犯罪、不正行為が各地で相次ぎ、当局が綱紀粛正に躍起となっている。
海南省では昨年１月から１１月にかけて、三亜市の初級人民法院（簡裁）の裁判長 ら判事２人が収賄で、瓊海市公安局の刑事３人が容疑者を拷問で死なせたことでそれ ぞれ摘発され、計４２人が訴追された。
山東省ウィ坊市では昨年、法院内部で点検を行ったところ、問題裁判官として計５ １人が解任、休職、辞職に追い込まれた。また、江蘇省徐州市では昨年までの５年間 に、１２３人の裁判官が、情実や金銭絡みで１５３件の不当な判決を下していたこと が判明した。
読売新聞ニュース速報によると東南アジア各国の通貨が大きく下落する中、タイ、 マレーシア、シンガポールなど東南アジアへの旅行熱が高まっている。為替レートの 変動で人民元が強くなっていることが大きな原因。元の切り下げも近いとの観測もあ るだけに、今がチャンスとばかりにブームが加熱している。
中国からの観光旅行は、９０年代初めに東南アジア、香港・マカオ地区が一般に解 禁された。なかでも、熱帯気分が満喫できる東南アジアへのツアーが人気だ。旅行人 気は、今月末の春節（旧正月）に合わせるように高まった。東南アジアへの空路は、 昨年以来、増便や大型機導入が相次いでいるものの、「タイへの七日間４５００元（ 約六万八千円）程度の春節にかけたツアーなどは、すべて売り切れ状態」（上海市内 の旅行業者）。ブームを当て込み、当局の許可のないままパックツアーを販売するも ぐり業者も後を絶たない。
上海紙「新聞報」によると、上海市内の旅行社が扱った出境旅行者数は、９６年、 ９７年と二年連続で、前年比５０％増で、今年はさらに大きな伸びが期待されている 。旅行費用を負担できるのは、まだ一部市民に限られているが、一人当たりの国内総 生産（ＧＤＰ）が三千ドルを超えた上海などでは、一般市民にとっても海外旅行は夢 物語ではなくなってきている。
ブームは今後、元切り下げなどで一時的に下火になるとも見られるが、将来、中国 が東南アジアなどへの「観光客供給基地」に成長していくのは確実と見られ、まだ旅 行が一般に解禁されていないオセアニアの国々なども、すでに中国での観光キャンペ ーンに力を入れている。
春節は日本のお正月のような中国の最大の行事です．中国では“毎逢佳節倍思親” の諺があります．留学生達の故郷の思念の心情を持って，在日中国人及び日本友人と の交流のチャンスを創るために，尚，「日中友好条約」締結２０周年目の新春を迎え るに当たり，大阪大学中国留学生学友会は記の通り“春節パーティー”を主催するこ とになります． 御多忙中誠に恐縮でございますが，ご来場くださいますようお願い申しあげます．
場所： 吹田市南千里市民センター大ホール
（阪急北千里線 南千里駅下車 右回り 徒歩１分）
定員： ３５０人（内日本の方１００人，中国人２５０人）
プログラム：
18:00〜18:30 受付，抽選番号配布
18:30〜19:00 挨拶
19:00〜20:00 懇親会＆カラオケ等（中国大陸と台湾の方より出演）
20:00〜21:30 社交ダンス＆抽選（特別賞：中日間往復航空券，
その他：暫く秘密）
参加費： 大阪大学の中国人留学生及び家族 無料
他の大学の中国人留学生 ８００円
大阪大学卒業の中国人留学生 １,０００円
一般 １,５００円
善意協賛： 個人 一口 ３,０００円（以上）
団体 一口 １０,０００円（以上）
主催：大阪大学中国留学生学友会
後援：中国と日本の友好団体１０団体
お問い合わせ： 盧存偉 lu@inolab.sys.es.osaka-u.ac.jp (Lu Cunwei)
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