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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第178号 ＝＝
1998年（平成10年）1月7日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j1998/01a.txt
新聞簡訊●
中日関係●日本共産党が中国共産党との関係改善に意欲
日本政治●日本では政党も「倒産」
外交情勢●南アとの国交樹立コミュニケに調印
国際貿易●急テンポで海洋資源開発
国際貿易●日本の対ＡＰＥＣ投資は横ばいでシェア半減
国内情勢●企業合併ブームに警鐘
国内情勢●国有企業の２５％が余剰人員
中日交流●ゼオライト入り和紙が人気
社会之窓●新型ウイルスでＷＨＯが中国に調査団
社会之窓●ハト、アヒルから感染の可能性も
社会之窓●投資誘致などに１７省らはインターネット活用
社会之窓●解放軍報が選んだ９７年重大ニュース
社会之窓●役人を「幹部」から「工作員」に名称変更
スポーツ●中国が２００８年五輪開催地に名乗り
歴史発見●世界最古の稲作跡を発見
編集後記●
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【新聞簡訊】
★[01/07] 中国人民銀行５日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・１８５１
米ドル（１００ドル） ８２７・９９
香港ドル（１００ドル） １０６・８５
★[01/05] 毎日新聞ニュース速報によると、外交部報道官は、台湾の連戦「副総
統」がシンガポールを訪問、リー・クアンユー上級相（元首相）らと会談したこ
とについて「いかなる形式であれ、中国と外交関係を有する国が台湾と公式な関
係や接触を持つことに反対する」と述べ、シンガポール当局に「一つの中国」の
原則を厳守するよう求めた。
★[01/05] 毎日新聞ニュース速報によると、日産自動車は５日までに、今春から
広東省の広州京安雲豹汽車有限公司（花都市）にミニバン用のエンジン、変速機
などの部品を供給することで同公司と基本合意した。当初の年産は４０００台。
★[01/05] 毎日新聞ニュース速報によると、長江の河口部分に当たる上海市沖約
１２キロの東海に総面積約１００平方キロの巨大な砂州が出現した。上海市はこ
のほど市内１４番目の新島と認定し「九段沙」と命名、現地に石碑を建立した。
長江が内陸から運びだす年間５億トンに達する土砂が河口にたい積、形成された
ものとみられる。
★[01/04] 時事通信ニュース速報によると、国家計画委員会副主任葉青は、新華
社通信を通じ、外資導入ガイドラインの修正版を明らかにした。同ガイドライン
は１日から施行され、ハイテク関連など中国が産業育成を望む２７０品目につい
て、関税と輸入付加価値税の免除措置の復活を定めている。
★[01/04] 共同通信ニュース速報によると、中国がキューバの観光事業に初めて
投資を行い首都ハバナ東方約１２０キロのリゾート地バラデロに中華料理店がこ
のほど開業した。１５万１千ドル（約２千万円）を投じたという料理店は、客席
が１１０席で、はしや磁器のわんなど調度類をすべて中国側が提供、「中国とキ
ューバの経済協力」による事業という。
★[01/03] チャイナ・デーリーによると、人口の８割とされてきた農民の割合
が、
２０年近くの改革・開放政策による工業化で減少し、人口約１２億人の７１％に
落ちた。これは昨年の農村地域約４万世帯の抽出調査で判明したことで，非農産
物を生産する郷鎮企業が多数設立されたことが原因とみられ、製造、運輸、建
設、
商業などの郷鎮企業は昨年末までに約１４０万社に上り、雇用人員数は５３００
万人に達している。
★[01/02] 読売新聞ニュース速報によると、江沢民国家主席は１日、台湾に対
し、
政治対話に速やかに応じるよう呼びかけた。
★[12/31] 新華社電によると、政府は１月１日から「エネルギー節約法」を施行
する。国家経済貿易委員会は「エネルギーの消費量を１％低下させれば１００億
元（約１６００億円）のコスト削減につながる」と同法施行の意義を指摘した。
同法は、エネルギー使用の制限、省エネ製品の認定制度のほか、大量のエネルギ
ーを消費する製品や設備の生産や使用を期限を定めて停止することなどを定めて
いる。
★[12/31] 毎日新聞ニュース速報によると、３１日午後２時２０分ごろ、成田空
港を離陸し同空港の西約５・５キロを飛行中の、上海経由北京行き中国東方航空
５２４便（エアバス３４０、乗員１７人、乗客１５４人）の操縦席のガラス１枚
にひびが入った。同機は同３９分、成田空港に引き返した。乗員乗客にけがはな
かった。鳥などが衝突した跡はなく、同航空はガラスの凍結や結露を防ぐヒータ
ーのトラブルではないかとみて調べている。
★[12/31] 毎日新聞ニュース速報によると、国家統計局は記者会見で、今年の国
内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は８・８％で、昨年５年ぶりに１０％以下になっ
た９・７％を、さらに下回ったと発表した。
★[12/31] 共同通信経済ニュース速報によると、北京市は１月１日から全市内で
の無鉛ガソリン使用を義務付け、有鉛ガソリンを売買した者は処罰するとの通達
を発した。都心部などでは、９７年６月から有鉛ガソリンを禁じていた。上海、
天津、広州、深センなどでも順次ガソリン無鉛化を進め、２０００年に全国で有
鉛ガソリンを閉め出す方針という。
★[12/29] 朝日新聞ニュース速報によると、住友銀行は北京市との間で経済協力
協定を結んだことを明らかにした。日本企業による北京での投資促進や中国側の
対日投資について、情報交換したり助言しあったりする。日本の銀行では初めて
の締結。
★[12/27] 光明日報によると、環境問題を扱う専門紙「中国グリーン時報」が年
明けの１月１日に創刊される。同紙は当面、週４回発行される。読者対象は「国
の内外」としている。
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【中日関係】
日本共産党は中国共産党との関係改善に意欲
５日の朝日新聞ニュース速報によると、日本共産党の不破哲三委員長は、党本
部での党旗開きであいさつし、懸案となっている中国共産党との関係修復につい
て「日中両国間の国民の友好発展のためにも重要な課題であり、よく状況を見極
めたうえで、積極的に対応し、実りある解決に向けて努力したい」と述べ、改め
て意欲を示した。
中日両国の共産党は、「文化大革命」時代の１９６７年以来、断絶状態が続い
ている。不破氏はあいさつの中で「われわれは現状を良しとするものではない」
と述べたうえで、昨年来、中国側から和解に前向きな発言が相次いでいることを
紹介。「中国側は日本共産党との関係の問題について、より本質的に見てきてい
るとの印象を受ける」と述べた。
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【日本政治】
日本では政党も「倒産」
１２月３１日の光明日報は日本の新進党解党について東京特派員による分析記
事を掲載、日本の政界で「戦後最大の政党倒産」が起きていると伝えた。記事
は、
金融倒産で橋本内閣の支持率が４０％を割り込む状況にありながら、最大野党の
新進党は「小沢一郎氏が倒産の風をあおった」ことで自主解散して分裂したと
し、
「政界再編の火種となる」と述べた。
小沢氏は自民党内保守派にも結集を呼び掛けており、その率いる党は保守色を
増すとしたが、１９９８年の政党の離合集散の予測は不可能と言明。さらに「日
本が現在の経済、政治危機から脱しようとするなら、民主と平和の道しかない」
と述べ、将来の右傾化への懸念を示した。
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【外交情勢】
南アとの国交樹立コミュニケに調印
１２月３０日の時事通信ニュース速報によると、南アフリカ共和国訪問中の銭
其シン副首相兼外相は３０日、プレトリアで、ヌゾ南ア外相との間で国交樹立に
関する共同コミュニケに調印した。これに伴い南アは３１日に台湾と断交、台湾
と国交のある国は２９カ国となる。北京政府と南アの外交関係は１月１日、正式
にスタートする。
コミュニケでは「南アは世界に中国は一国しか存在しないのを認める」とさ
れ、
「中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政権」であるとうたわれた。
また「南アは台湾が中国の不可分の一部であるとの中国の立場を認める」との一
節も盛り込まれた。
南アはこれまで台湾との外交関係を維持してきたが、マンデラ政権誕生後の昨
年１１月、国連安保理常任理事国である北京政府との関係樹立の必要を強調して
いた。その背景には、香港を含む大陸との貿易（昨年実績）が約２７億９０００
万ドル（約３６５５億円）に達し、対台湾貿易の約１７億七７１００万ドル（約
２３１９億円）を上回るという経済的な事情もあるとみられる。
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【国際貿易】
急テンポで海洋資源開発
４日の新華社電によると、政府は経済成長に伴うエネルギー需要の拡大で、１
９９３年に石油の純輸入国に転じたため、原油や天然ガスの海洋資源開発を急テ
ンポで進めている。
海洋資源開発を担当する海洋石油総公司が昨年中に海底で採掘した原油は１６
２万トン、天然ガスは４０億立方メートルに上る。これらの開発は海外からの資
金・技術協力で支えられており、同公司は昨年末までに１８カ国・地域の石油関
連企業６７社と計６４億ドル分の契約や協定を結んでいる。
総公司が発表した中国領海の推定資源埋蔵量は、原油が２４６億トン、天然ガ
スが８兆４０００億立方メートル。原油の埋蔵量は全国の年間生産量１億５００
０万トン（９５年）の１５０倍以上が見込まれるだけに、その潜在力は外国企業
にとって大きな魅力だ。
同公司は海洋地質調査でこれまでに計１５億トンの原油と３２００億立方メー
トルの天然ガスの埋蔵を確認できたとし、２００５年までに原油採掘量を年間３
００万トンに引き上げたいとしている。
しかし、南シナ海などの海域で起きている領有権争いは未解決のままで、最近
では政府が領有権問題を棚上げして関係国に資源の共同開発を呼び掛けるケース
が増えている。
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【国際貿易】
日本の対ＡＰＥＣ投資は横ばいでシェア半減
１２月２９日の共同通信ニュース速報によると、アジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）加盟国・地域に対する世界各国の１９９６年の直接投資額は、９０
年の２倍以上に膨らんだが、日本のＡＰＥＣ向け直接投資額はほぼ横ばいで、シ
ェアは半減した。９０年代前半の円高・ドル安を背景に、日本企業のアジア地区
への生産移転が一時目立ったが、日本のＡＰＥＣ域内への投資は欧米に比べ伸び
悩んでいたことが、２９日までに日本貿易振興会（ジェトロ）の調査で明らかに
なった。
ジェトロは、直接投資が横ばいで推移したのはバブル後の日本の国内景気が低
迷した上に、バブル期に生じた損失処理のため、日本企業が新規投資を抑制した
のが主因と分析している。
調査によると、ＡＰＥＣ加盟１８カ国・地域のうちデータが入手できた中国、
日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダなど１４カ国・地域に対する世界各
国の９６年の直接投資額は２４９７億ドル。９０年の２倍強に当たり、急速な経
済発展を反映し、東アジアを中心とするＡＰＥＣ域内が世界の投資の受け皿とな
っていたことを示している。
投資が最も多かったのは欧州連合（ＥＵ）で、同地域への投資シェアは９０年
の２７・４％から９６年には３５・６％に上昇した。その大半は米国向けだっ
た。
半面、日本は２９・０％から１４・４％に急落、対照的な動きを見せた。
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【経済情勢】
企業合併ブームに警鐘
人民日報は５日、国家計画委員会マクロ経済研究院による「企業グループ発展
に関する注目すべき問題」と題した長文の論文を掲載し、昨年秋の党大会の「大
企業・大グループ育成」の路線を受けて企業合併がブームとなっていることに警
鐘を鳴らした。
論文は「一部の企業、政府部門は、今世紀から来世紀にかけ、世界の５００企
業ランキングに入る中国企業を育成する方針を出しているが、これには疑問があ
る」と指摘。「（企業合併によっても）技術や管理の水準が同じであれば、製品
の低水準などの問題は解決しないままだ」と批判している。
また、別の業種の企業を買収して経営多角化に乗り出す企業が増えていること
について、論文は「こうした企業は、多角化によって安定的発展が図れるとして
いるが、専門でない分野に乗り出すため、実際には経営の危険性が増す」として
いる。
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【国内情勢】
国有企業の２５％が余剰人員
４日の毎日新聞ニュース速報によると、社会科学院と海外経済協力基金（ＯＥ
ＣＦ）が、国有企業約８００社を対象にこのほど実施した共同調査で、従業員の
うち約２５％は余剰という結果が出た。この割合を全国の企業に当てはめ、単純
計算すると余剰人員は約２７００万人に達する。今後、世界貿易機関（ＷＴＯ）
への加盟などで市場開放が進み国際競争にさらされることで、赤字国有企業のリ
ストラ（事業の再構築）は避けられそうもない。
調査は吉林、四川、湖南、江蘇の４省にある鉱工業分野の中規模企業を中心に
７９６社を対象に行った。
雇用に関して、余剰人員の割合を尋ねたところ、平均して約２５％の余剰人員
があるとの回答があった。また、半数以上の企業が「事務職などサービス人員と
管理人員が余剰」と回答し、逆に「技術者、熟練工、営業などの人員が不足して
いる」と答える企業も多く、職種によって“ミスマッチ”が生じている実態が浮
き彫りになった。
一方、各企業の経営実績は、平均売上高が８７７４万元（約１４億円）。そこ
から原材料や賃金を差し引いた平均利益は１２９０万元（約２億円）の黒字だっ
た。しかし、省、市に納める地方開発分担費など管理費と利払い負担を引くと、
最終的には利潤はほぼゼロになることがわかった。
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【中日交流】
ゼオライト入り和紙が人気
５日の共同通信ニュース速報によると、島根県八雲村の製紙会社が開発した、
多孔質の鉱石「ゼオライト」をすき込んだ和紙を、その吸湿性と通気性の高さか
ら、中国で文化財の保護材として使用することを目指した実験が進んでいる。
開発した外谷製紙（外谷真治社長）はこれまでに西安の陜西歴史博物館にゼオ
ライト入り和紙１００枚を送り、出土品の破片などをくるんで、半年間経過をみ
る試験利用の最中。効果が高ければ、今世紀最大級の発見と言われ、今も発掘が
続いている秦の始皇帝の「兵馬俑」の色を残して保存させるための保護材として
使われる予定。
同社によると、ゼオライトは島根県西部でも大量に採れるが、これまでは土壌
改良剤などに使われることが多かったという。同社は、ゼオライトなど５種類の
鉱石を混ぜて和紙にすき込むことで、通気性、脱臭、除湿、カビ防止の効果の高
い和紙シートの開発に成功した。シーツやたんすの中敷き、包帯、生鮮食品パッ
クの敷物などに応用したほか、ゼオライトを加工してシリコンチューブに入れ、
肩や腰などの凝った部位に巻くためのループなどを商品化し、人気を集めている
という。
西安での試験利用も昨年１１月から始められているが、外谷社長は「和紙シー
トにしたことで、包むことも敷くこともできる。効果は高いが値段は安くて済
む」
と、商品に自信をみせる。
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【社会之窓】
新型ウイルスでＷＨＯが中国に調査団
５日のチャイナ・デーリーによると、政府は香港で流行している新型インフル
エンザウイルスＡ（Ｈ５Ｎ１）が中国に存在するかどうかを調べるため、世界保
健機関（ＷＨＯ）の調査団が中国入りするだろうと述べた。政府が国際調査団の
受け入れ方針を表明したのは初めて。
同紙によると、調査団は香港、日本、米国の専門家から成り、非公式情報とし
て北京と広東省を訪れるとしている。しかし「ＷＨＯから公式に派遣計画が届い
ていない」として、具体的な時期などについては触れていない。
政府は、対外貿易経済協力省が香港向けのニワトリ輸出を１週間禁止し、農業
省が香港に隣接する広東省に専門家グループを派遣して調査に当たるなど、独自
の対策をとっている。
ウイルスの感染源が南部から輸入したニワトリと指摘されていることについて
「現在まで大陸では感染報告はない」（唐国強・外交部副報道局長）と否定的見
解を強調していた。
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【社会之窓】
ハト、アヒルから感染の可能性も
３日の時事通信ニュース速報によると、香港特別行政区政府の陳馮富珍衛生部
長はラジオ番組で「新型インフルエンザウイルスＡ（Ｈ５Ｎ１）の発生源は必ず
しもニワトリでなく、ハト、アヒル、ガチョウなど他の鳥類である可能性も否定
できない」と語った。同政府は食用ニワトリを一斉処分したばかりだが、他の鳥
類からの感染もあり得るとなると、今回の措置だけではＨ５Ｎ１の根絶は不可能
ということなる。
一方、香港紙によれば、特別行政区政府が「ニワトリの処分に応じれば補償金
を出す」と約束したため、補償金目当てに大陸のニワトリが香港の養鶏場にひそ
かに持ち込まれた。この結果、処分数は政府が当初見込んだ１３０万羽から大幅
に増え、最終的に１４９万羽前後になったという。
また、漁農部などによるニワトリの処分は３日までに終了したが、その処分方
法にかなりの不手際があり、安全性に問題を残した。このため、董建華行政長官
は「もっとうまくできたはずだ」と苦言を呈しており、漁農部の韋徐潔儀部長は
責任を取って辞任する意向を示唆している。
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【社会之窓】
投資誘致などに１７省らはインターネット活用
５日のチャイナ・デーリーによると、大陸では１７の省・市・自治区がインタ
ーネットにホームページを開設、海外への宣伝、投資誘致などに活用している。
最も早く開設したのは１９９５年１１月の浙江省で、英語版と中国語版があ
り、
昨年６月から１１月までの間に５６カ国、６８８万人がアクセス、同省政府は３
７４４通のＥメールを海外から受け取った。
Ｅメールの発信者の６割が企業、４割が個人で、６３％は同省への投資や貿易
の希望を表明、３１％が観光に関する内容だった。
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【社会之窓】
解放軍報が選んだ９７年重大ニュース
１２月２５日の解放軍報は今年の世界の軍事関係十大ニュースを発表、１位は
中国、ロシアなど５カ国による国境地区兵力削減協定調印、２位は北大西洋条約
機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大、３位が日米防衛協力のための新指針（ガイドライ
ン）だった。
同紙は「十大ニュースは世界が平和と発展に向かっていることを反映してい
る」
とする一方、ガイドラインを「人民の平和への願いに逆行した流れ」の例として
挙げ、記事の写真説明では「日本の軍事力、日本周辺地区での活動範囲、活動方
式を拡大した」としている。４位は米国とイラン、イラクの緊張激化、５位は朝
鮮半島情勢をめぐる四者会談だった。
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【社会之窓】
役人を「幹部」から「工作員」に名称変更
１２月２３日の文匯報によると、北京市が、今後はお役人を「幹部」と呼ぶの
をやめ、「工作者」と言い換えることにした。
従来は共産党の職員や行政機関の役人は「機関幹部」、企業の管理職は「企業
幹部」と呼ばれ、ランクに応じた特別待遇を受けている。しかし、北京市の共産
党委員会では、これが「幹部」の特権意識の温床になるとして、国家公務員管理
法に規定された「機関工作者」と呼び換えることにしたという。中国語では「工
作者」は単に職員という意味で、特権の色彩は薄い。
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【スポーツ】
中国が２００８年五輪開催地に名乗り
１２月３０日の時事通信ニュース速報によると、９７年１０月中旬に上海市で
中国の第八回全国体育大会が開催された際、李鉄映国務委員と国家体育委員会主
任伍紹祖は、視察に訪れた国際オリンピック委員会のサマランチ会長に対して、
２００８年五輪の開催地に中国が名乗りを上げることを伝えた。李鉄映氏は個人
的な意見として、北京、上海の両都市から選びたいとしている。
五輪の誘致には、２０００年五輪の開催地争いでシドニーに敗れた北京市よ
り、
上海市や香港に隣接した広東省（広州市）が熱心で、特に上海市開催への支持が
多いという。
２００８年五輪の誘致は、９６年１２月に開かれた国家体育委員会党組織会議
に政治局常務委員の李瑞環氏らが出席し、党中央の意思として伝達された。李氏
らは体育関係者に十分準備するよう指示するとともに、事前の外交上の工作が必
要であることなどを理由にこの決定を公にしないよう求めたという。
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【歴史発見】
世界最古の稲作跡を発見
１２月２３日の新華社電によると、長江流域の湖南省の城頭山古文化遺跡で、
約６５００年前の世界最古の稲作跡が発見された。日本の学者が発見した江蘇省
の草鞋山遺跡と並ぶ古さと伝えているが、草鞋山遺跡は約６０００年前とされて
おり、推定が正しければ５００年早いことになる。
また、今年４月の新華社電は、同遺跡では８０００年前の栽培稲が大量に発見
されたと伝えているが、今回は栽培稲との関係については触れていない。
発掘に当たった湖南省考古学研究所の何介鈞所長によると、稲田、あぜは数百
平方メートルあり、田の土には水が沈殿した特徴がみられ、田の土の中からは稲
の茎、葉、根のほか、もみ殻や葉などの細胞微化石（プラントオパール）が大量
に見つかった。
さらに耕作に利用した貯水用の池や水路の跡も見つかっている。草鞋山遺跡
は、
あぜの跡が確認されていないため、水田が出現する前段階の可能性が高いとされ
ており、城頭山古文化遺跡の方が技術が進んでいたとみられる。
城頭山古文化遺跡は長江流域で最も古い原始集落で、東西約１１０メートル、
南北約１２０メートルで、木器、ナイフ、骨器、陶器、５８００年前の殉死者の
遺骨なども見つかっている。
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【編集後記】
あけましておめでとうございます。今年が、皆さんにとって良い年であるよう
お祈りいたします。
最近、ＣＯＭ編集部が２つのラジオ局から取材を受けましたので、ご報告しま
す。以下の放送で、編集部員の生の声を聞くことができます。
（１）ＩｎｔｅｒＦＭ（http://www.interfm.co.jp）
InterFM は日本の首都圏初の外国語専門放送局。英語の番組が多いが、日曜日
と月曜日に、中国語の番組がある。今回は、日曜深夜の番組「インターコミュニ
ティ・スクエア」（ＤＪは舒曼さん）に、劉軼総編集長をはじめとするＣＯＭ編
集部員がゲストとして登場する。ＣＯＭ編集部の活動の紹介のほか、コンピュー
タ上での中国語処理の話、中国におけるインターネット事情についての北京から
の報告など、盛り沢山の話題となっている。
放送日時：１月１１日（日）深夜２５時〜２６時
（つまり、１２日午前１時〜２時）
周波数： 東京７６・１ＭＨｚ、横浜７６・５ＭＨｚ（ＦＭ波）
（２）Ｒａｄｉｏ Ｊａｐａｎ（http://www.nhk.or.jp/rjnet）
ＮＨＫの国際向け短波放送で、世界各国の言語で放送されている。今回は、エ
スニック・メディアに関する取材の一環で、インターネット上で展開されている
中国関係オンライン誌の歴史、現状、展望について取材を受けた。なお、編集部
員のコメントの一部が放送されるとのことである。
放送日： １月５日（月）、６日（火）、７日（水）
放送時間：日本語 １１時１５分頃〜１１時４５分頃
英語 １３時１５分頃〜１３時４５分頃
周波数： 日本語 １５５７０ｋHｚ（短波）
英語 １１８４０ｋHｚ（短波）
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華声和語 編集担当：江 浩； 校正担当：孫 醒寒、井上 徹
ＨＰ作成：横山 隆志
編集局長：紀 暁恵
登録先：com-l-request@come.or.jp
無料購読：Subject: subscribe-com
自動脱退：Subject: unsubscribe-com
ＨＥＬＰ：Subject: help
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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
◎网絡技朮文摘：本編集部の計算機技術に関するＭＬ・不定期誌（中国語）
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COM編集部 (com@come.or.jp)
総編集長：劉 軼
技術担当：銭 飛、呉南健、呉 健、横山 隆志
ＷＷＷ http://www.come.or.jp/
ｆｔｐ ftp://ftp.come.or.jp/pub/com、ftp://cnd.org/pub/e-pubs/com
ＢＢＳ NIFTY SERVE 中国論壇（GO CF） MES8, LIB2
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ご意見・ご投稿は大歓迎です。編集部(com@come.or.jp)へ送ってください。
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本誌はボランティアのＣＯＭ編集部によって非営利目的で運営されています。
本誌の全ての文章は、担当者と編集部の見地を代表するものではありません。
本誌文章の転載、印刷および再配布は非営利目的に限り自由です。
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----- Original Message -----
From: "Yang Kejian"
To:
Sent: Friday, April 05, 2002 6:17 PM
Subject: [ed-all:01088] Re: 新 HP
> 一つ忘れ事ですが、１９９８年第一号HSHYのhtmlファイルは数年前に間違えて
削除さ
> れて、どなたが原文を持っているなら、真さんに送っていただけませんか？
> それのHMTLファイルが補給できたら、DBFもHSHYも一期欠け完全版は全部揃え
たので
> す。
>
> 老李：CFにありますか？探せば送っていただきたいのです。よろしく。
> 楊克倹
>
>