★[12/30] 中国人民銀行３０日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・３４３５ 米ドル（１００ドル） ８２７・９３ 香港ドル（１００ドル） １０６・９３
★[12/27] 光明日報によると、環境問題を扱う専門紙「中国グリーン時報」が年 明けの１月１日に創刊する。同紙は週四回発行予定で、読者対象を「国の内外」 としており、経済発展で深刻化する環境問題に対する政府の取り組みを海外も含 めて宣伝するのが狙いと見られている。
★[12/26] チャイナ・デーリー紙は航空当局者の話として、政府が２０００年ま でに航空機３００機以上を購入する予定だったが、需要が伸びないことなどから 購入計画を遅らせる方針と伝えた。航空機の購入は先の江沢民国家主席が訪米し た際、米ボーイング社と航空機５０機（約３０億ドル）の購入契約に調印するな ど経済外交手段としても利用しており、国内３４の航空会社は今年、計１０１機 を発注、４８機が納入されている。
★[12/26] チャイナ・デーリー紙は、国内の石炭産業が、供給過多に対応して産 炭量を１７年ぶりに減らし、昨年より４４００トン少ない１３億３千万トンの生 産見通しとなったこと、また大量の人員整理を進めたことにより１３年ぶりに赤 字を返上し、今年は２億元の黒字となる見通しを伝えた。
★[12/26] 台湾の経済日報は、台湾の交通当局が大陸最大の海運会社、チャイナ ・オーバーシーズ・シッピング・カンパニー（ＣＯＳＣＯ）が台湾に事務所を設 立することを認可した、と報じた。両岸の直接往来は現在、台湾側高雄、大陸側 福州、アモイに限定され、条件付きで貨物船が認められているが、ＣＯＳＣＯは 香港―高雄（台湾）―北米を結ぶ航路の運航を申請する見通しだという。
★[12/26] 中東歴訪中の銭其シン外相は２５日、カイロで記者会見し、国連の対 イラク経済制裁に関し、「我々は賛同しない」と述べ、適切な時期に制裁を解除 すべきだとの見解を示した。
★[12/26] お正月を海外で過ごそうとする日本での出国ラッシュは２６日朝から 始まり、この日成田空港から出国する人は４万人にのぼる。ＪＴＢ社の調査によ れば、１２月２３〜１月３日までの海外旅行者は、円安などの影響で前年比１． ５％減の約６７万４千人。昨年返還前で人気一位だった香港は６割程度の７万５ 千人。３位にとどまり、一位ハワイ８万９千人、二位米国本土８万２千人。
★[12/26] 家族１８人と残留孤児の親族と偽って、日本に不法入国し、在留資格 を取った中国人の女性（６５）が大阪入国管理局の取り調べに対し、福建省出身 の中国人男性に３千万円の報酬で不法入国の手引きを頼んだと供述した。同管理 局は男性を密航組織「蛇頭」のメンバーと見て、日本人の戸籍を不正に入手する などしていたとして行方を追っている。
★[12/25] ダライ・ラマが２歳の時に生き仏に選ばれ、２３歳にインドへ亡命す るまでを描いた映画「クンドゥン」が米国で封切られた。クンドゥンは法王の意 味で、作成にはダライ・ラマ自身の協力を受けている。作品には、政府が製作に かかわろうとしたディズニーに横やりを入れたために米国の映画人４１人が駐米 中国大使へ抗議の書簡を送付し、外務省スポークスマンが「圧力はかけていない 」と否定した経緯があり、中米関係に微妙な影響を及ぼす火種と見られている。
★[12/25] 香港の民主派政治家の黄仲棋・臨時市政会議員が広東省珠海市で、妻 や民主党員数人と一緒に入境しようとしたが、黄議員だけ入管当局者に「上部か らの指示」を理由に入境を拒否された。黄議員らは休暇のための入境ということ だが、香港返還後、活動家の国内入境拒否はこれで４件目。
★[12/25] 中央テレビによると、中国人民銀行は国務院の認可を得て、来年元日 から国有商業銀行の融資枠制限を撤廃することを決めた。国内では１９９５年に 商業銀行法が施行され、開発銀行など３行の政策銀行以外を行政から分離、自主 経営の商業銀行化しており、人民銀行戴相竜行長によると、これまで人民銀行が 決定していた融資計画を今後は四半期ごとに目標を示して融資計画を指導、間接 的なコントロールにとどめることになるという。
★[12/25] 台湾の李登輝総統が先に日本の一部新聞とのインタビューで「第二次 世界大戦の戦争責任に関して日本に謝罪を求めるのは妥当ではない」と発言した 問題で、これに抗議する大陸との統一を目指す新党系メンバー約２千人が台北市 内を、「李登輝は辞めろ」と叫んだり、李総統の人形を燃やしたりしてデモ行進 した。
★[12/25] 新華社電は、国家税務局は、今年の工商税収が２０日現在７０７１億 元に上り、前年同期比１７・８％増で、通年の徴税目標を達成したことを報じた 。一方、増値税、消費税という二つの間接税は、２０日現在の税収が計３７７６ 億元で、同１１・２％増ながら、通年目標の９２・３％にとどまったという。
★[12/24] 新華社電は、商店やホテルがクリスマスツリーなどの飾り付けを行っ て客を引きつけようと努力し、ツリーやカード、プレゼント商品などを売り、ク リスマス・ディナーやくじ引きなどで客集めを行っていることなどを紹介し、 「中国の経営者はクリスマスが商売になることを学んだ」として、北京のクリス マス商戦が盛んになっているもようを伝えた。
★[12/24] 上海紙「青年報」は映画「阿片戦争」の撮影に使われた衣装などの小 道具が来年一月中旬、競売にかけられることになったと伝えた。撮影には衣装２ 万着が用いられたといい、競売は日本円で１５億円近くかかっった制作費回収の 一環とされ、国内での映画撮影道具の競売はこれが初めてという。
★[12/24] 台湾夕刊紙自立晩報は、台湾の対大陸政策を主管する行政院大陸委員 会の張京育主任委員が、来年５月か６月に中断中の両岸交流窓口機関の対話が再 開されると示唆したことを報じた。張主任委員は、大陸側が主張している政治問 題をめぐる将来の対話プロセスについて協議することも排除しないと述べ、柔軟 な姿勢を示したという。
★[12/24] 台湾の中央銀行が発表した１１月末の外貨準備は８３１億３５００万 ドルで、日本、中国、香港に次ぐ世界第４位。台湾の外貨準備は６月に９００億 ２５００万ドルだったが、アジア通貨危機の波及で中銀が台湾元防衛のためのド ル売り介入を継続したため、減少が続いていた。
★[12/24] 新華社電によると、北京の中華自動車製の自動車「中華」が、米国に 輸出された。購入したのは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、一台 だけだが、国産自動車が米国を含む先進国に輸出されたのは一九四九年の新中国 成立以来初めてのこと。
★[12/24] 香港発時事通信は、台湾中央通信社の報道として、国内で国有企業の 改革が進み、失業者が増加する中、国内の民主運動家達が、全国総工会（共産党 の労働団体組織）でなく、独自に労働組合を結成するよう呼び掛けていると報じ た。活動家達はかつてポーランドの自主管理労組「連帯」などをモデルに考えて いるとみられている。
★[12/24] 新華社電によると、全国人民代表大会常務委員会は価格法、地震対策 法、献血法、高等教育法、ハイテク開発区法の五法案についての審議が行われ、 製品価格を適正水準内に抑えインフレ再燃の回避を目指す価格法案では、常務委 員の間から同法違犯の業者を摘発するため密告を奨励する条項を盛り込むべきだ との提案があったという。
アジア各国の通貨が動揺する中で、元は要さいのように揺るがない。アナリス トやエコノミストは、元の安定は９８年も続くとみている、と共同通信は報じた。
同通信は元が安定している理由として、国内経済の基礎的条件がしっかりして いること。通貨取引が経常勘定に制限され、投機的な攻撃から守られていること。 そして香港ドルの米ドル連動制を守るために、政府は元を切下げたりしないこと。 を挙げた。
また、９８年も、輸出と外国からの直接投資の国内経済の２本柱は好調を持続 する見通しにあり、輸出と外資流入の好調さから生み出される経常収支と資本収 支の黒字は元を下落から守るのに十分なものがある、と見られている。
仮に９８年下半期に世界経済が悪化し、中国の貿易収支に影響しても、通貨取 引が経常勘定に限定されているため、元が投機の標的になることはなく、結局元 は、政府の政策に左右されるだけとなる。
しかし、返還されたばかりの香港の信用を守るために政府は必死で元を守るこ とは間違いなく、銭其シン副首相が最近「輸出促進のために元を切り下げること はない」と明言しているように、元の切下げは何のメリットもないことを政府も 認識し、国内経済が崩壊するような事態にならない限り、元のきり下げもあり得 ないとの見方が強い。
毎日新聞によると、中国人民銀行の戴相龍総裁は２７日の全国人民代表大会常 務委員会で金融の現状について報告し、国内経済が潜在的な金融危機に直面して いると警告した。
これは国内の赤字国有企業への貸し付けや不動産や株への投機などで、一部の 商業銀行やノンバンクに多額の不良債権を抱えるものが存在しており、戴総裁は 今年末の対外債務が１１８６億ドルに対し、外貨準備高が１４００億米ドルに達 していることで、東南アジアの通貨危機は中国に影響しないとの見方示しながら も、韓国の通貨危機などを教訓に、不良債権処理などを急ぐ姿勢を強調したもの とみられている。
一方、商報は、国家計画委員会当局者の話として、インフレ抑制のため行って きた過去数年の引き締めにより、国内経済は軟着陸を達成し、今年１０月からは 経済刺激のため、投資規模を拡大し始め、来年の投資の伸びは更に今年の倍以上 の２２―２５％を目標にしている、と経済政策の転換を伝えた。
但し、政策の効果が出るまで通常６―８カ月かかるため、来年３月の全国人民 代表大会ごろには需要刺激効果がはっきりするとのことで、同当局者は「今年の 投資の伸びは１２％、成長率は８％だったが、来年は２２―２５％の投資増を行 うことで成長率は１１％を目標とする」と述べた。
複数の新聞が、広東省の動植物検疫当局は２７日、同省内２５０カ所の養鶏場 から新型インフルエンザＡ（Ｈ５Ｎ１）は見つからなかったと発表したと報じた。
しかし、香港と広東省とではウイルスの検査方法が違うため、香港側では、既 に検疫したものについても再検疫をすることで政府と合意した。
一方、香港特別行政区政府は２８日、養鶏農家と食肉市場の二カ所でウイルス に感染したニワトリが見つかったため、感染拡大防止を目的に、香港のすべての ニワトリを、２９日から一斉に処分、回収すると発表した。処分されるニワトリ は１２０万−１３０万羽に上る。被害を受ける農家や流通業者に対しては、同政 府が新たな補償措置を講ずることになる。
香港で消費されるニワトリの７５％は本土産だが、行政区政府は２４日付で、 本土からのニワトリ輸入停止措置を取っている。
朝日新聞は、政府幹部が明らかにした話しとして、今年の国内の食糧生産量が 過去最高の５億トンを記録した１９９６年に続き、ほぼ同量になる見込みになっ たと報じた。
国内の食糧生産は、９５、９６年と過去最高を更新。９６年は政府の公式発表 で前年比３７９２万トン増の５億４５４万トンとなり、２０００年の目標である ５億トンを突破し、自給の一つの目安である一人当たりの食糧４００キロを確保 できた。
他国の食糧に依存できないため、ここ数年政府は農業を重点項目に取り上げ、 今月初め北京で開かれた中央経済工作会議でも、農業基盤の強化が「来年の主要 任務」の先頭に置かれた。
こうした食糧自給の努力を海外では、国際市況の安定に貢献したと評価してい るが、全国の人口が２０３０年ごろ１６億人にまで膨らむ予測から、最終的には ６億４０００万トンの食糧が必要で、今より約三割増産しなければならない。
しかし、９５年以来３年連続の豊作は、供給過剰によって国内販売価格を安く したため、農家のやる気を持続させることが政府の課題になっていると同新聞は 指摘する。
一方、市場経済報は「２００５年以降は食糧（穀物）不足が拡大する」との、 中央政策研究室の朱沢研究員の見解を掲載した。
朱氏は「２０１０年の食糧不足は４０００万トンで、消費量の６％に当たる。 うちトウモロコシが２０００万トン、コメが１５００万トン」と指摘したが、２ ０３０年の不足量については言及しなかった。
しかし、朱氏の見解は政権内部で食糧不足が深刻な問題として検討されている ことを示す見られている。
読売新聞は台湾の軍事動向として、軍が史上最大の改造計画「精実案」を本格 化させていることを伝えた。
改造プロジェクトは、７月に始まり、２００１年を目標に組織と装備の近代化 を完了させるというもの。その主な内容は、まず総兵力を現在の４５万人から４ ０万人に削減し、組織の精鋭化を図る。陸軍では１０月末、米国製攻撃ヘリ、ス ーパー・コブラ４２機と装甲部隊を組み合わせた機動旅団を新たに成立させた。 陸軍はこれら米国製最新兵器などの導入で装備の現代化を図る。空軍では、米国 から購入したＦ１６戦闘機百五十機とフランスから購入したミラージュ２０００ 戦闘機６０機が、それぞれ実戦配備に入った。また、海軍も、フランスから購入 したラファイエ級ミサイル・フリゲート艦６隻のうち、４隻がすでに配備された。
計画は李登輝総統の腹心、蒋仲苓国防部長と羅本立参謀総長が推進役となる。 軍事筋は、強まる大陸側からの統一攻勢の背景で、改革は国民党が従来「大陸反 攻」を主眼に構成されていた歩兵師団中心の陸軍部隊を、「専守防衛」型に再構 築するなど、李総統の「自立化」路線を反映した戦略転換と分析する。
共同通信の報道によると、日本広島の市民団体「広島の強制連行を調査する会」 は、戦争加害の歴史を忘れないためにと、９４年から強制連行をテーマにしたカ レンダーを作製し続けてきた。
同会は１９９０年に結成。戦前戦中の新聞から朝鮮人労働者などの記述を丹念 に拾い、聞き取り調査で裏付ける地道な活動を続け、広島県内に強制連行して労 働させた現場の跡を写真で紹介するカレンダーを制作した。
カレンダーは毎年２０００部が教育現場などで活用されてきたが、今年も、来 年のカレンダー「廣島の記憶」を作製した。同会は今回を「一応の区切りの最終 号」とし、これまでに取り上げた県内約４０カ所の一覧地図を付けた。
開発などで戦争の痕跡が次々と消滅し現場の撮影が難しくなっている実態もあ り、同会は「今後は保存運動も考えていきたい」としている。
共同通信によると、今年４月、日本宮崎県・細島港で北朝鮮船籍の貨物船から 押収された５９キロの覚せい剤（末端価格約１００億円）がその後の調べて、当 初考えられていた北朝鮮製ではなく中国製である可能性が濃厚になったこと分か った。
４月９日、北朝鮮船籍のチ・ソン２号（１４９９トン）が北朝鮮・南浦港から 細島港にに入港、一般貨物と比べて税関チェックが甘い船長の身の回り品の一部 としてはちみつ缶１２個が運ばれ、税関が「食糧難の北朝鮮からはちみつが送ら れて来るのはおかしい」と缶の中を調べ、アルミ製パック７０袋に小分けて隠さ れていた覚せい剤を発見した。
関係者の供述や押収した覚せい剤の成分分析の結果、逮捕された大阪市の貿易 会社副社長（５４）らが中国の密造グループから買い付けた後、警戒が厳しい香 港などを避け、国際列車で平壌に運んだ後、南浦港からチ号に載せ、北朝鮮経由 で日本に運び込もうとしたことが突き止められた。
また日本の警察庁科学警察研究所でのガスクロマトグラフィー分析によって成 分を調べた結果、押収された覚せい剤は品質が悪い北朝鮮製とは異なる高純度で、 中国で密造された可能性が高いとの結論が出て、供述を裏付けた。
中国製覚せい剤の密輸で北朝鮮ルートが発覚したのはこれが初めてという。
共同通信によると、日本警察庁の関口祐弘長官は２５日の定例会見で、今年日 本への集団密航で摘発された中国人が海上保安庁の摘発分を含めて１２００人を 超え、過去最高になったことを明らかにした。
同庁によると、今月２４日現在、集団密航で摘発された外国人は１３６０人で、 昨年の年間摘発者数（６７９人）の２倍近くに上っている。国籍別では中国人が １２０９人で最も多く全体の９割近くに達している。
こうした動きに対し、日本の警視庁は４月に発足し、蛇頭の入国ルートの解明 を目的とした「外国人組織犯罪対策センター」を捜査隊に昇格させ、組織的な密 入国事件を摘発する約８０人の「外事特別捜査隊」を来年３月、警視庁公安部に 設置されることを決めた。
まずは先日編集部の発行ミスにより、間違って中国語版の「東北風」を読者の 皆さんに送付してしまったことをお詫びいたします。今後このようなこと無きよ う気を付けますので、今後ともよろしくお願い致します。
ＣＯＭから発行している中国語の雑誌「東北風」の読者は今年順調に増加し、 実質的には既にこの日本語版の「華声和語」の読者を超えているかも知れません。 ＣＯＭを介して中日双方の読者が集まり、中日交流の場ができてきたように思い ます。
また、最近は読者の声も多く、ＣＯＭに対してはより高い水準の雑誌を期待す る声が増えています。しかし、ＣＯＭのメンバーだけでは限界もあり、願わくば 読者の皆さんが、編集部メンバーの努力で維持しているこの「意見交流の場」を もっと活用し、中日の相互理解を深められたらと思います。
今年もあと２日だけとなりました。今年はどんな一年でしたか？
心より来年が皆さんにとって良い年でありますようにお祈り申し上げます。
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