★[12/24]中国人民銀行２４日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・３２４１ 米ドル（１００ドル） ８２８・００ 香港ドル（１００ドル） １０６・８７
★[12/23] 新華社と主要新聞社１４社が選んだ今年の国内十大ニュースが発表さ れ、トウ小平氏の死去がトップになった。このほか香港返還、第十五回党大会、 江沢民訪米、三峡ダムの長江せき止め、重慶の直轄市昇格などが選ばれた。
★[12/23] 中国と南アフリカ共和国が来年１月１日に国交を樹立するため、その 前日の３１日に台湾が南アと断交し、その後、主要３都市にある大使、領事館を 「台北連絡事務所」に改め、従来通りの経済関係を維持する方針だ。
★[12/23] 文匯報の報道によると、北京市が、今後は「機関幹部」、「企業幹部」 と呼ばれる行政機関の役人、企業の管理職の特権意識をなくすため、国家公務員 管理法に規定された「機関工作者」と呼び換えることにしたという。
★[12/22] 北京晩報によると天津市にこのほど米ディズニー（迪斯尼）ランドの 名前を逆にした遊園地「尼斯迪（ニズディ）」が開業した。園内には大きな滝が あり、鳥が遊び、ホテルやナイトクラブ、プール、水族館などが立ち並ぶ。サー カスや京劇の実演も行われている。
★[12/22] 米誌ニューズウィーク最新号は今年の「アジアの顔」に民主活動家の 魏京生氏を選んだ。また、魏氏は２２日発売の米ニューズウィーク誌に寄稿し、 米国が、政治犯釈放と人権改善のため中国政府に圧力をかけ続けるべきだとあら ためて訴えた。来年か再来年ごろに１９８９年の民主化要求デモを上回る激しい デモが起きる可能性が大きいと指摘した。
★[12/22] 香港紙・東方日報は２２日、党長老である楊尚昆前国家主席(９０)が 来年１月６日に返還後初めて香港を訪問すると報じた。楊氏は、天安門事件当時、 中央軍事委員会第一副主席として軍による民主化運動の弾圧を実行した立場にあ ったため、香港市民の反応が注目される。香港特別行政区は特別チームをつくり、 身辺警護に当たる方針といわれる。
★[12/22] ２２日の香港紙明報は、政府が来年、証券監督行政を担当する国務院 証券監督管理委員会を中央政府の省級に格上げする方針だと伝えた。証券市場が 経済発展に重要な位置を占めるようになってきたためで、３月の全国人民代表大 会で可決する見通しとしている。
★[12/19] 外交部の唐国強スポークスマンは１９日、韓国大統領選で金大中氏が 当選したことについて、「熱烈な祝意」を表明するとともに、「両国の善隣友好 関係は、双方の共同の努力の下で、必ずや引き続き強化、発展していくと信じる」 と強調した。
★[12/18] 国家統計局１８日発表の今年１月から１１月までの固定資産投資総額 は、前年同期比１２・３％増の１兆２２００億人民元だった。インフラ投資が同 １８・６％増と大きく伸びたのを反映した。技術革新投資は７・２％増、不動産 投資は横ばいだった。
★[12/17] 「花岡事件」をめぐり大手建設会社の鹿島に損害賠償を求めた訴訟の 判決で、今月１０日に東京地裁で請求が棄却された耿諄さん（８３）ら原告４人 が１７日、秋田県庁で記者会見し「歴史的事件を公正に判断してもらうために最 後まで闘う」との決意を述べた。耿さんらは１２日、東京高裁に控訴している。
★[12/16] 外交部の唐国強副報道局長は１６日の定例記者会見で、南アフリカで 中国人技術者らが無許可で原子力発電所設備の取り外し作業に従事していたとし て、南ア治安当局から家宅捜索を受けたことについて「遺憾である」と述べた。 唐副局長は「中国の企業が南ア企業から（脱酸素剤の）ジルコニウム管の生産設 備を購入した純然たる商業行為に基づくもので、手続き的にも問題ない」と反発 した。一方、銭其シン副首相兼外相が２８日に南ア入りし、国交を正常化すると の予定に変化のないことを確認した。
香港文匯報の報道によると、国家経済貿易委員会の王忠禹主任がこのほど四川 省成都市で開かれた全国経貿会議で、大型、中型の国有企業の不良債権償却のた めに、来年、４００億人民元（約６４００億円）を投入する計画を明らかにした。
王主任は、重点国有企業の株式上場を通じて、１０００億元（約１兆６０００ 億円）の資金を調達する意向を明らかにしたほか、（１）上場企業が経営困難な 企業を合併する（２）外資を利用した企業改革の推進――などの方針も示したと いう。
王主任はまた、紡績業は国有企業の中でも最も損失が大きいいうえに雇用人員 も多く、最も改革が困難だ、と指摘、紡績企業の大型化などによる構造改革を国 有企業改革全体の突破口にする考えを示した。
紡績業を来年の国有企業改革の重点として、業界の不良債権引当金に政府が１ ００億人民元（約１６００億円）を投入する方針を示した。
１８日付の人民日報は、今年の中国外交を総括し来年を展望した銭其シン外相 とのインタビューを掲載、銭外相は中日関係について「中日平和友好条約調印二 十周年の来年は江沢民国家主席が訪日し、中日関係はさらに発展するだろう」と 期待を表明した。
今年の中日関係について銭外相は「両国首相の相互訪問を実現、２１世紀に向 けて善隣友好協力関係を築くことを確認し、現在の両国関係は絶えず良好な方向 に発展している」と高く評価した。
一方、台湾問題については「分裂傾向が発展して平和統一を阻んでいる」と分 析、李登輝政権を「“独立主権国家”と承認することが協議の前提と主張して分 裂主義の立場を堅持している」と批判、「一つの中国の原則の下で、敵対状態終 結のための協議に応じるよう」重ねて呼び掛けた。
中米関係については、江主席の訪米で「戦略的パートナーシップ」建設で一致、 両国関係が発展したことを高く評価すると同時に「一部の問題が存在しており、 最も重要で敏感なのは台湾問題だ」と指摘した。
１９日付の人民日報は、年末に当たっての戴秉国党中央対外連絡部長とのイン タビューを掲載、文化大革命以来断絶している日本共産党との関係について「両 党間の関係回復は完全に可能だ」と述べ、関係修復に強い意欲を示した。
戴部長は「両党はかつて長期にわたって友好的往来があったが、中断した。今 年になって両党関係に積極的な動きがある。新たな情勢下で前向きな精神で臨み、 独立自主、完全平等、相互不干渉の基礎の上に立てば（関係回復は）可能だ」と 述べた。
また戴部長は、今年の党の外交活動全般の成果について（１）１９８９年の天 安門事件以来関係が途絶えていた関係復活（２）台湾と関係を持つ中南米諸国の 党との関係樹立（３）日本の各政党との往来、特に若手政治家との交流強化―― などを挙げた。
毎日新聞によると、先月来日した李鵬首相が奈良・唐招提寺を訪れた際に約束 した寄付１１７万６０００円（７万６０００元）が１８日、同寺に届けられた。 寄付金は２年後に予定されている金堂の解体修理に役立てられる。
今回の寄付は、李鵬首相が先月１６日に遠藤證圓長老から金堂修理の話を聞い て、急きょ申し出た。金額は寺の開祖、鑑真和上が７６歳で亡くなったことにち なんだという。大阪の中国総領事館から劉智剛総領事ら２人が午前１０時半に寺 を訪れ、特別に開扉された国宝・鑑真和上座像の厨子（ずし）の前で、遠藤長老 に寄付金を手渡した。
唐招提寺は、唐の高僧だった鑑真和上が苦難の末、日本に渡り、仏教の戒を伝 えるために開いた寺。金堂など主要な建物は日本の国宝に指定されている。
共同通信によると、米政府予算で運営されている「米国の声」（ＶＯＡ）放送 が、魏京生氏との会見を報道しようとしたところ、バーガー米大統領補佐官（国 家安全保障問題担当）らから事実上の「放映中止」を求める圧力を受けていたこ とが１７日、分かった。
会見は最終的には放映されたが、ワシントンの記者団からは報道の自由に対す る侵害との声が上がっている。
マカリー大統領報道官は同日、事実関係をほぼ認めた上で「大統領の外交担当 補佐官が、会見放映による（両国関係への）悪影響についてＶＯＡに意見を言う のは当然のこと。報道の自由は尊重している」と反論した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、ＶＯＡは先週、魏京生氏 と会見し、ＶＯＡを管轄する広報・文化交流局（ＵＳＩＡ）を通じ、海外の米国 大使館や文化センター向けの番組で放映しようとした。
ところが、バーガー氏らがＶＯＡの編集長に対し「米政府が、魏京生氏を政治 的に利用しないとした米中合意に反する」と連絡、放映中止を打診した。ＶＯＡ は法律で編集活動の自由裁量を認められているため、これを拒否したという。
ＶＯＡには自由裁量がある一方で、ＵＳＩＡは米政府直轄の広報機関であるこ とが、問題を複雑にしたといえそうだ。魏京生氏は約１８年間に及ぶ獄中生活の 末、先月になって病気治療を理由に釈放され、米国入りした。
読売新聞によると、中米関係の長期安定への道筋をつけたさる１０月の江沢民 ・国家主席（党総書記）の米国公式訪問に関連し、国内の経済学者グループが、 経済・貿易分野での対米譲歩に反対する意見書を先月中旬、中国共産党中央に提 出したことが分かった。２０日、北京の消息筋が明らかにした。学者グループの 異例の集団直訴は、金融危機に陥った東南アジア諸国同様、貿易、通貨政策に端 を発した国内経済の失速とデフレ傾向への懸念が強まっていることが背景となっ ている。
党中央に意見書を出したのは、北京、上海の各大学や研究機関に属する若手中 心の約４０人の経済学者。中米首脳会談で「建設的な戦略的パートナーシップ」 確立への決意表明という成果をあげた江主席の先の訪米に関連し、意見書は＜１ ＞訪米直前に発表した平均関税率引き下げ（１７％）に続く税率カット方針表明 ＜２＞半導体や電算機など約２００品目を原則２０００年に全廃することを定め た情報技術協定（ＩＴＡ）への早期参加確認＜３＞江訪米にあわせた米産品の巨 額買い付けーーなどを「世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を意識した過度な対米譲歩 」と非難。中国政府は来年５月のＷＴＯ閣僚会議を加盟の目安としているが、意 見書はこれについても「急ぐべきでなく長期的に取り組まなければならない」と 提言している。
意見書はさらに、こうした対米譲歩路線をとった呉儀・対外経済貿易協力相を 厳しく批判し辞任を求めるととともに、当面は市場開放のペースを抑えながら国 有企業改革や失業対策に総力を傾けるべきだと主張しているという。
呉貿易相は銭・副首相兼外相の後任の下馬評もあったが消息筋は「中国初の女 性外相誕生の可能性は消えた」と明言している。
１７日の台湾、香港各紙によると、台湾の検察当局は１６日、土地政策当局者 にわいろを贈り、将来の値上がりが見込まれる学園都市の整備計画予定地を事前 に取得、その後、土地収用の補償費などで巨額の利益を得た疑いがあるとして、 香港のアメWアテレビの林百欣会長（８３）を台北国際空港で拘束、贈賄容疑など で調べを始めた。
林会長は、ホテル経営、不動産などを幅広く手掛けるほか、先に行われた全国 人民代表大会香港代表選挙では３６人の代表を選ぶ選挙委員会メンバーにもなっ た香港財界の有力者。
各紙の報道を総合すると、台湾で衣料関係の会社も経営している林会長は、数 年前、台北県の台北大学の学園都市整備計画予定地内に工場用として数ヘクター ルの土地を購入。学園都市整備用地として収用された後、当局から補償費として 数１０億台湾元（約４０億円）を受け取ったという。
中国時報は２２日、北京の権威筋の話として、指導部が最近対台湾工作に関す る会議を開いた際、中央軍事委員会の張万年副主席が２０２０年までに台湾問題 を解決するというタイムテーブルを作成すべきだと主張、これに江沢民国家主席 兼総書記や銭其シン副首相兼外相が反対したと報じた。張氏の見解は解放軍の多 数を代弁しているとみられ、軍部で対台湾強硬派が根強いことを物語っている。
同筋によれば、張副主席は「解放軍内には台湾問題を解決して統一を実現した いとの強い期待がある。米国とフランスが台湾に武器供与しなくなれば、台湾の 軍備更新は難しい。２０１０年を過ぎると台湾側には解放軍と対抗する力はなく なり、その時こそ問題解決の時期だ」と述べ、軍事力を使ってでも統一を実現す べきだと主張した。
これに対し、江主席や銭外相は「タイムテーブルの作成は台湾工作にプラスと ならない。全方位外交で台湾の実務外交を抑えていくとともに、台湾との政治的 対話を早急に始めたい。政治解決を求めた方がかえって台湾の活動の余地を狭め られる」と語ったという。
共同通信によると、先の中米首脳会談で米国が対中原発施設輸出を解禁する方 針を打ち出したのを受けて、日米企業がグループをつくっての巨大市場、中国へ の売り込みが激化している。
東芝、日立製作所、東京電力、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は４社共 同開発の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の売り込みを図っており、１７日付 のチャイナ・デーリーは「政府は新技術を高く評価している」と好意的に伝えた。
今月１０日には米ＣＢＳコーポレーション（旧名ウェスチングハウス・エレク トリック）に三菱重工業、スペインの会社が加わっての３社グループの結成が発 表されており、１１日付の同紙は「次期原発導入に当たって有力な候補だ」と伝 えた。
１７日付同紙によると、ＧＥなど４社と清華大学が共催して１６日に北京で行 ったセミナーで、国家計画委員会の原発担当当局者は「導入に当たっては公開入 札で行い、選定の基準は技術移転を行うかどうかだ」との方針を明らかにした。
ＧＥなど４社は、売り込みを強化するため来年初めにも北京に事務所を設立す る。中国の原発市場は約５００億ドル規模といわれ、米国は約１５０億ドルの受 注を見込んでいる。
国内で稼働中または建設中の原発はいずれも沸騰水型を採用していない。
読売新聞によると、朱鎔基副首相が今月中旬、経済工作会議で行った演説の内 容が２０日、明らかになった。朱副首相は席上、アジア各国の金融危機の影響に より、来年の輸出、外資誘致額が減り、経済成長率は８％を割り込むとの見通し を示した。
成長率が８％を下回れば９１年以来最低となり、年平均成長率の目標を８％と する第９次五か年計画（９６〜２０００年）に狂いが生じるのは必至で、金融危 機が中国に打撃を与えつつあることが鮮明になった。
内部文書によると、朱副首相は、金融危機に伴う通貨・人民元の切り下げを改 めて否定したうえで、香港ドルの対米ドルレート固定制度を崩すと「香港はもた なくなる」として、堅持する方針を強調した。
さらに、「来年は輸出が下がり、外資流入も落ち、外資の経済に対する牽引力 は非常に弱くなる」と成長率の低下を予想した。
また、９月の党大会で株式制導入が決まった国有企業改革について、朱副首相 は「党大会を株式制の動員大会のように見なすな。３か月間、言わずにこらえて きたが、言わないと気が済まない」と安易な株式制の導入傾向に警告を発した。 その上で＜１＞工業案件の新規着工を一切認可しない＜２＞技術改良の奨励、先 進技術の輸入の免税＜３＞企業債務の軽減、などを来年の方針に掲げた。
共同通信によると、上海証券取引所の新しいビルが上海市の浦東地区に完成し、 同取引所開設７周年の１９日、開業式典が行われた。巨大な門の形をしたビルは 総工費約１億２０００万ドル（約１５５億円）。地上２７階、地下３階建て、床 面積約９万平方メートルで、証券取引所ビルとしてはアジア最大。
式典には上海市の幹部や国内の証券会社の代表ら多数が出席。テープカットの 後、午前９時半、徐匡迪・上海市長が自らどらを鳴らして取引開始を告げた。
浦東は国内の金融、貿易の中心として整備が進み、銀行なども相次いで進出。 政府は同ビルのオープンを国内証券市場発展の起爆剤にしたい考えだ。
２２日付工人日報によると北京の理科系名門大学清華大学系の先端技術会社、 清華同方はこのほど、江西省の軍需企業江西無線工場を合併した。同工場は従業 員２０００人で、電子通信設備企業の中では全国上位５００社に入っており、大 学系企業が国有企業を合併したのは初めて。
これにより同大学は、数億元（数十億円）の投資をせずに通信、コンパクトデ ィスクなどの生産設備を利用できることになったという。
国内の軍需企業は民生品も生産するようになっているが、市場競争激化の中で 経営が難しくなっており、９月には国内最大の電池メーカーだった四川省の四川 五州電源工場が破産、大手テレビメーカー四川長虹電子グループに買収されてお り、軍需企業再編が進みそうだ。
毎日新聞によると、中国と日本の外務・防衛担当者による第５回中日安保対話 が１８日、北京で開かれ、中国側の王在希・人民解放軍総参謀部局長（上級大佐） が「中国は国防費を国民総生産（ＧＮＰ）の１％前後に抑えていく事を決めてい る」と述べた。中国の軍当局者が、１％という具体的な数字を明らかにしたのは、 これが初めて。
王存希局長は「中国は今年３月、全国人民代表大会で、国防法を制定し、国防 費の増加を厳格にコントロールし、国民経済の成長と合わせていくことを決めた 」とし、これを受けて１％前後という数字が決まったと説明した。
中国の国防費については、ここ数年急激な伸びを示しており周辺諸国から懸念 の声が出ていた。
王局長は「１９８０年には、国防費の占める割合は、ＧＮＰの４・３４％だっ たが、今年度は１・０３％になる見通しだ」とも述べた。
中日安保定期協議は９４年に始まったもので、両国の安全保障や国防政策、地 域情勢について意見を交換、相互理解を深めるのが目的。今回、日本からは槙田 邦彦・外務省アジア局審議官らが出席した。
会議はまた、先の中日首脳の相互訪問で安保対話の拡大が決まったのを受け、 当局者の交流をさらに促進することを確認し合った。
時事通信によると、伝統ある日刊紙・文匯報と国内最大の発行部数を誇る夕刊 紙・新民晩報の上海の有力２紙が１９９８年中に企業グループを結成、事実上の 合併に踏み切る見通しとなった。両紙とも存続し、編集方針も変えないが、設備 の共用などを通じ経営の効率化を進める。９月の第十五回党大会で打ち出された 国有企業のリストラ、再編成の波が報道部門にも波及したことになる。
文匯報は１９３８年創刊で発行部数７０万部。上海の党機関紙・解放日報と並 ぶ影響力を持つが、部数は減少傾向が続いている。一方、新民晩報は１５０万部。 身近なニュースで市民に人気があり、経営状態は良好。関係者によると、市党委 員会の宣伝部門が現在、合併の具体案を策定しており、９８年春にも国内有力新 聞間で初の企業再編が実現するという。
毎日新聞は２２日、北京青年報について取材し、次の記事を報道した。
「北京青年報は、自然災害の厳しい６０年に、一度は経済的理由で停刊になり ました。それが１９８１年に復活、当初は３万部でしたが、今はもう３０万部で す」――張延平・主任記者兼副編集長は、そう言って胸を張った。
北京青年報は、若手エリート集団、共産主義青年団北京市党委員会が発行して いる機関紙だ。
かつては、青年に関するニュースを主に扱っていたが、復刊後は「青年が関心 を持つニュース」に発想を転換、１面トップにスポーツや芸能、事件、動物の話 などを掲載するようになった。
紙面のレイアウトも、米国の新聞などを参考に、見出しと写真を大きくした。 「幹部は日本にも行って大量に新聞を買い込んできた。みんなで読んだが、どう もスポーツ紙が一番活力があって面白いという結論になった」と張延平・副編集 長。記者の平均年齢が２８歳と若く、何でもどん欲に取り入れるという。
９２年の市場経済導入で広告が増え始めた。９１年の広告収入は年間５０万元 だったが、部数急増とあいまって今年は１億４０００万元を記録する見通し。だ から、張延平氏は「うちの新聞は、市場経済を始めたトウ小平さんのおかげで急 成長した」という。
従来は、ほかの新聞同様、郵便局を通じて配達していたが、これでは早朝の配 達は不可能だ。このため９７年から、自前の宅配制度を作り始めた。この結果、 今年２月のトウ小平氏の死去翌日早朝、北京青年報だけがトウ小平死去を伝える 新聞を街頭に並べることに成功した。
もう一つの売り物は、ふんだんにカラー写真を使った「下周刊（ネクストウィ ーク）」という日曜版だ。先週何が起きたかではなく次の週に何が起きるかを先 取りしようという狙い。好評なので、来年からはカラー面を２ページから４ペー ジに増やす。
呉佩華主任（編集長）は、東京学芸大大学院で日本の新聞を研究した。「日曜 に読んでもらうのだから、読みやすく工夫しないといけない。だから、記者には 何度でも書き直してもらっている」
「日本の新聞は、生活に関する情報が多く、サービス精神も強い。私たちの新 聞も、宣伝を主体とした伝統的な中国の新聞とは違う。これからも生活、文化、 ショッピング、娯楽、家庭の情報をどんどん紹介していきたい」と話している。
毎日新聞の北京・上村幸治記者が２２日、次の記事を配信した。
新聞出版界で激しい変化が起きている。市場経済化の波を受けて、共産党機関 紙の部数が減少する中、地方紙や夕刊紙が急成長。出版界でも、次々に新しいタ イプのベストセラーが誕生、売れる本作りが優先されている。共産党独裁体制の 「のどと舌」といわれる新聞・出版部門は、どこへ進もうとしているのだろう。
面白い数字がある。共産党の党員数は、現在５８００万人、末端組織だけで全 国に３４０万ある。では、共産党機関紙「人民日報」の部数は？
公称２００万部以上。中国新聞年鑑の１９９６年版によると２１７万部だ。幹 部の一人は「国内の組織がきちんと購読してくれたら、４００万部は出ないとお かしいのに」と首をかしげる。
７０年代初めに過去最高の６８０万部を記録、周恩来首相（当時）が「１００ ０万部を目指そう」と打ち上げたが、改革・開放政策（７９年）以降、部数はじ わじわと減っている。
関係者の一人は、指導者の講話、政治宣伝ばかりを掲載し、身近なニュースが 少ないため、党員にさえ敬遠されていると指摘する。
「空輸される香港紙を読んでる指導者もいるというのに、一般党員に機関紙を 取れと命じても……」
その一方、地元のニュースをきめ細かに掲載する地方紙、娯楽や芸能、スポー ツなどを積極的に取り上げる夕刊紙が部数を伸ばしている。
党宣伝機関の影響力が薄れると、党の威信そのものが揺らぎかねない。９４年 １月、中央指導部は人民日報のテコ入れに乗り出し、「ページ数の増加」「内容 を豊かにする」「地方版を作る」ことを決めた。
これを受け、９５年１月から、上海地域を対象にした「華東版」の発行を始め た。地方版作成のノウハウは、日本の全国紙から得た。
陣頭指揮をとるのは、周瑞金・同紙副編集長。天安門事件の余波の残る９１年、 上海紙「解放日報」編集長として、保守派の批判・圧力を押し切り、トウ小平氏 の改革・開放路線促進を呼びかけるキャンペーンを展開した有名編集者だ。
人民日報華東分社社長に就任した周氏は、すぐに「貧困救済キャンペーン」に 取り組んだ。華東地区にある５８の貧困県すべてに記者を派遣し、詳細な現場ル ポを掲載した。
人民日報の記者はエリートで、それまで辺ぴな地方にまで入り込んで取材する ことはなかったという。
一連の改革で、華東地区は人民日報の部数が回復に転じ、広告も増加。華東分 社は今年、２１００万元（約３億３６００万円）の収益を上げるに至った。
もっとも、全国レベルでみると、部数回復が軌道に乗ったとは言い難い。周氏 は「競争は依然として激しい」と慎重だ。
「人民日報は夕刊紙と違うから、政治経済を中心に報道しないといけない。し かし、社会や家庭、教育の問題も丁寧に扱うべきだ」
周氏は紙面改革に意欲を示し、「今は株式の情報を伝えていないが、将来は可 能になるかもしれない」「今後はニュースの背景・分析にも力を入れる。記者の 専門分野に対する力を高めたい」と語った。
米女流作家マーガレット・ミッチェルの名作『風と共に去りぬ』の翻訳出版を めぐって、賛否両論が対立したが、トウ小平氏が断を下して出版を許可した―― １６日付の人民日報が２月に死去した最高実力者、トウ氏のこんな逸話を紹介し た。
１９７９年に浙江人民出版社が同書の出版を計画したが「南北戦争で奴隷を解 放しようとした北軍でなく南軍の荘園主を支持している」との反対論が強く出版 にこぎ着けられなかった。しかし、８０年６月に米国の大学代表団と会見した際、 トウ氏は反対論に触れた上で「この小説はよく書けている」「出版すればよい。 みんなが読んで論評すればよいのだ」と語り、ゴーサインを出した。
国内の出版事業は文化大革命で大きく後退したが、同紙は、トウ氏がこうした 状況を改めるため出版を奨励したことを詳しく伝えた。
朝日新聞によると、北京市はつい２年ほど前まで、一人の副市長が市の財政を 自在に操り、幹部は豪華な外車を乗り回し、住宅を何軒も占有し、子供たちを自 分の監督する部門で働かせていた。１７日閉幕した共産党北京市委員会の第８回 代表大会で、賈慶林書記（市長兼務）は２年間の立て直しの成果を強調したが、 裏返してみれば、北京は腐敗の極みに達していたことが分かる。市の規律検査委 員会の報告によると、この５年間に摘発された市幹部の事件は約６０００件で４ ６４０人が処分された。市民の通報は１２万件に上った。
市のトップだった陳希同・前党書記や王宝森・副市長（捜査中に自殺）らによ る汚職事件は９５年に発覚。陳前党書記は解任された。この事件をモデルにした 実録小説『天怒』が出回り、後に発禁処分になったが、北京市への内幕への市民 の関心は高い。大会での賈書記の発言はこれらを意識したもののようだ。
竜新民・宣伝部長（常務委員）の説明によると、財政を握っていた王副市長在 職中は、彼が言うことは何でも通り、予算外の資金を持っていた。改革後は予算、 決算は１カ月以上前に人民代表大会に提出しなければならなくなった。区、県、 局長以上の幹部の人選も恣意的な任命、抜てきが横行していたが、現在は党の常 務委員会が民意を調査し、意見を聞いた人の半数以上が反対すれば登用しないこ とにした。
幹部は住宅を一軒しかもてなくなり、規定違反の１６７軒が没収され、未払い の住宅費３１０万元（約４６００万円）を徴収した。さらに、約４４０人が株式 売買で処分され、約１５００人が実業部門の兼任を解かれたという。
２０日付の北京日報によると、１９９３年に共産党が腐敗追放を提起して以来、 北京市は４３９人の部長級以上の幹部が購入した株を整理した。
また、規定に反して幹部が使用していた乗用車２４６台を競売にかけ、企業や 下部機関から無料で提供させていた乗用車１４７台を返却させた。幹部の株の整 理方法について同紙は言及していない。
同市はまた、部長級以上の幹部１４７９人の企業役員兼任を辞めさせた。国内 ではほとんどが国有企業であることから、市政府の経済担当者がそのまま企業の 役員を兼ねているケースが多い。今秋の第１５回党大会でも「行政と企業の分離」 が強調されている。
新華社電によると、北京市の観光担当当局者は１８日、同市の北西６０キロに ある居庸関の万里の長城を来年正月から観光客に開放すると発表した。
北京の万里の長城としては、最も有名な八達嶺、険しい金山嶺、ロープウエー もある慕田峪に続く４カ所目の開放となる。明代には「北京防衛の最終拠点」と みなされていた居庸関の長城は、昔の軍事施設、政府の建物、倉庫、寺院なども あり、５年がかりで修復が進められていた。
居庸関は八達嶺へ行く途中にあり、関所跡は従来も開放されてａ「た。関所の中 心となる建物「雲台」は明代に建てられた。彫刻の中に記された６種類の文字の うち、解読されていなかった西夏文字の解読に日本の学者が成功したと言われる。
１９日付の文匯報によると、国外脱出を図りモンゴルで墜落死した林彪が乗っ ていた飛行機の残がいが、回収した民間業者の手で来夏に中国内で展示される計 画がある。
いわゆる「林彪事件」が起きたのは１９７１年９月１３日とされる。毛沢東主 席の後継者に指名されながら「反革命クーデターを企てた」とされ、飛行機で亡 命を図る途中、モンゴル領内で墜落し死亡した事件だ。
報道によると、内モンゴルでモンゴルとの国境貿易を営むある企業のマネジャ ーが数年前、「屑鉄（くずてつ）回収」の名目で墜落現場から約３トンの残がい を国内に持ち帰ることに成功した。仕事で事件現場近くに行った折、知人宅に残 がいが置いてあったことから、「貴重な現代史資料の中国持ち帰り」を思いつい たという。
発生後は警戒厳重だった現場も、時の流れとともに放置状態となり、容易に運 べる物は地元民らが持ち出していた。回収品には、エンジンや計器類などが含ま れている。
同マネジャーは来夏にまず内モンゴルで展示し、さらに上海などを巡回する計 画を持っているという。
中国青年報などが１８日報じたところによると、広東省東莞市の川で１５日、 漁業を監督する巡視員が漁民に暴行を加え、子供２人を船内に残したまま漁船に 放火して沈没させる事件が起きた。この非道な行為に住民らも憤慨、公安当局も 事態を重くみて巡視員６人を逮捕した。子供２人の遺体はまだ見つかっていない 。 同省増城市の巡視員は勝手に検問所のようなものをつくり、漁業資源費の名目 で漁民から金を巻き上げている。同日も漁船に巡視艇をぶつけて停止させ、臨検 に応じなかった漁民の夫婦を殴打した上、船内に２歳と生後３カ月の子供２人が 残っていたにもかかわらず、漁船に放火したという。
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