★[12/15] 中国人民銀行１５日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・３６８１ 米ドル（１００ドル） ８２７・９３ 香港ドル（１００ドル） １０６・９２
★[12/15] 全国総工会が実施した女性労働者の意識調査で、既婚女性の失業期間 が長期化するほど離婚率が高くなるとの結果が出た。全国の約９７００人の女性 労働者を対象に行った調査で、失業後半年未満の場合、離婚率は１４％、一年以 上経過した場合の離婚率は５７％前後に急増している。年齢別では３０代の女性 の離婚率が高く、全体の５３％を占めた。
★[12/15] 南京電信局がポケットベルを無料プレゼントして同局の呼び出しサー ビス利用を促すキャンペーンに対し、競争相手の民間ポケベル呼び出し会社４１ 社が「コスト割れを禁止した反ダンピング法に違反している」として、裁判に 訴える騒ぎになっている。電信局は「５００元余りのポケベルは無料だが、年間 の 呼び出しサービス費２４０元（約３６００円）は有料で、ダンピングには当 たらない」と反論している。
★[12/14] 今年５月、日本長崎県・五島列島の葛島に中国人５６人が集団密航し た事件で長崎県警は、入管難民法違反の疑いで、指定暴力団住吉会系山内組組長 ・山内啓右容疑者(４８)を逮捕し、長崎市内に護送した。同容疑者は容疑を否認 しているが、同事件の主犯格とみられている。
★[12/13] 世界貿易機関（ＷＴＯ）のルジェロ事務局長は金融サービス交渉合意 後に記者会見し、中国のＷＴＯ加盟について「今後２年以内にはメンバーになる だろう」と明言した。
★[12/13] 台湾の国民党機関紙中央日報は、台湾の交通当局が来年１月から大陸 からの貨物を外国への積み替えのみから半完成品の製品加工後外国への転送を可 能とする方針に緩和することを発表した。
★[12/13] 黒竜江省ハルビンで１２日ホテル火災が発生し、４０人以上の死傷者 を出した。
★[12/13] 釣魚島の領有を主張して抗議船などを仕立ててきた「保釣行動委員会」 のメンバー５人が、南京大虐殺６０周年記念式典に参加するため、香港から南京 に向かったが、政府当局に入境を拒否され、香港に戻った。
★[12/12] 英民間調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ） が発表したオセアニアを含むアジア地域のビジネス拠点としての今後５年間の見 通しについての調査結果によると、前回トップの香港は政府の政策方針変更の懸 念から３位に転落、大陸本土は１４位のままだが、今後５年間で急速に改善され ると分析。最高の評価を得たのはシンガポール、日本は６位。
★[12/12] 広東省深セン市でアサヒビールと青島ビールが合弁でビール製造会社 を設立することになった。新会社は年内に設立、年明け早々に工場建設に着工す る。１９９９年初めから非熱処理生ビール「スーパードライ」の生産を始めると いう。アサヒは、すでに北京市、山東省煙台市、浙江省杭州市など計五カ所で合 弁会社を設立している。
★[12/11] 新民晩報によると、湖南省長沙市の警察当局は、同市内で１１月に発 生した強盗殺人事件の容疑者一人の似顔絵を公開、１０万元（約１６０万円）の 懸賞金を付け、市民に情報提供を呼び掛けた。凶悪、重大事件について捜査段階 で報道機関を通じ似顔絵が公開されるのは異例なことだが、再犯の危険性が高い ため、情報公開に踏み切ったとみられている。
★[12/11] 米ニューヨーク・タイムズ紙は米政府当局者の話として、クリントン 米政権は中国がもはや他国の核爆弾製造を支援していないと認定していることを 書面で来週、議会に通知すると報じた。中米は１９８５年、原子力平和協力協定 を取り交わしたが、アメリカは政府がパキスタンへ核兵器開発を協力していると して、協定は凍結状態だった。
★[12/11] 香港紙星島日報は、大連市でポケットベル会社を解雇された社員が報 復のため、会社のソフトから顧客データを消去するなどの妨害工作を行い、１カ 月にわたり正常な営業ができなくなった、と伝えた。退職した社員は逮捕された が「退職を強要された腹いせにやった」と自供しているという。
★[12/11] タイのチェンマイで行われた重量挙げの世界選手権で、女子７０キロ 級の向鳳蘭はスナッチで１０５・５キロ、ジャークで１３０・５キロ、トータル で２３５キロ（トータル記録は２・５キロ刻み）と、３つの世界新記録をマーク した。
★[12/10] 台湾野党民進党の許信良主席は、ワシントンで、病気治療を名目に釈 放され、米国に滞在している運動家、魏京生氏と会談した。両者は中国の統一問 題と両岸関係、民主化運動の在り方などについて意見を交換し、許主席が魏氏の 台湾訪問を招請。魏氏もこれを承諾したとのこと。
★[12/10] 北京市は、長安街の交通渋滞を緩和するため、これと並行する平安大 街を、１９９９年１０月１日の建国５０周年に開通させる計画を明らかにした。
★[12/10] 中央テレビによると対外貿易経済協力省は、国内製紙企業９社が訴え ている米国、カナダ、韓国の中国向け新聞用紙輸出に当たってのダンピング問題 について、正式に調査を実施することを決定、公告した。反ダンピング条例は今 年３月施行されたもので、調査がに踏み切ったのはこれが初めて、クロの場合、 ダンピングの価格差に応じた反ダンピング税を５年間課せることになっている。
★[12/10] 故・周恩来首相の記念館が故郷の浙江省紹興市に完成する。生誕百周 年目に当たる来年３月５日に開館する。記念館は周恩来首相の一族が代々住んで いた場所に、明、清代の建築様式で建設されたもので、敷地面積２１５０平方メ ートル、建築面積１６８０平方メートル。ホールには周首相の軍服姿の石像が建 てられている。
★[12/10] 新華社電によると、国内の今年１―９月の自動車生産高は１１７万台 と、前年同期比６・８％増加した。９８年の需要はタクシー事業の拡大や個人向 け販売の増加、また、以前より早い廃車が義務付けられたため、１７０万台まで 拡大するとみられている。
★[12/09] 台湾紙聯合報によると、台湾の胡志強外交部長は、南アフリカが今月 ２８日に中華人民共和国政府と国交樹立のコミュニケに調印することを決めたこ とを明らかにした。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の第２回非公式首脳会議は１４日、クアラ ルンプール郊外のホテルで開かれる夕食会から、２日間の会期の幕を開けた。
今回の首脳会議には、７月に新規加盟したミャンマーとラオスを含む９カ国の 首脳らが参加している。会議では２０２０年に向けた経済発展戦略を盛り込んだ 「ＡＳＥＡＮビジョン２０２０」を採択する。
江沢民国家主席は１５日の首脳会議終了後に開かれるＡＳＥＡＮと中国、日本、 韓国の首脳会議（ＡＳＥＡＮプラス３）や、ＡＳＥＡＮと３国の個別協議（ＡＳ ＥＡＮプラス１）に出席するため１４日、クアラルンプール入りした。
毎日新聞が報道した「ＡＳＥＡＮビジョン２０２０」最終草案によると、同ビ ジョンはまずＡＳＥＡＮが人口計約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の総計で６０ ００億ドルの巨大市場に発展したことを強調し、今後さらに経済統合や協力関係 を加速化させ、（１）２００３年までに域内関税を５％以下に引き下げるＡＳＥ ＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）計画の完全実施（２）２０１０年までに域内投資 の自由化を目指すＡＳＥＡＮ投資地域の実現（３）２０２０年までに域内のモノ、 サービス、投資、資本を自由化するＡＳＥＡＮ経済地域の新設――を打ち出して いる。経済地域の創設はＡＦＴＡ完成後を見据え、中国、インドなどの周辺大国 との投資誘致競争で優位に立つ狙いがあると見られている。
また、ＡＳＥＡＮ議長国フィリピンのシアゾン外相は１１日、毎日新聞と単独 会見し、中国がＡＳＥＡＮとの首脳会議共同声明に、南沙諸島などの領有権問題 で「平和的解決と協力の模索」を盛り込むことで合意したことを明らかにした。
毎日新聞が報じたＡＳＥＡＮ、中国共同声明案では「南シナ海での争いは、国 際法に沿った友好的協議と交渉によって解決することに合意した」と明記し、 「関係地域での協力の道を探ることで合意した」とされている。さらに「ＡＳＥ ＡＮは一つの中国政策の堅持を再確認する」とし、「平等と互恵の精神をもって 協力を高める」と強いパートナーシップをうたい上げている。
日本京都で開かれていた温暖化防止京都会議は１１日午後の本会議で、先進国 全体と国ごとの温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ議定書を採択し、閉幕した。
先進国の削減率は各国の実際の削減率を積算した結果、５・２％となり、議定 書には「少なくとも５％」と記された。議定書に盛り込まれた削減率は、最高欧 州連合（ＥＵ）８％減、米国７％減、日本６％減のほか、ロシアがゼロ％などと なっている。
京都会議で議論となったのは、米国が「目標を達成するためにはどうしても必 要だ」と主張した各国に割り当てられた排出量を売買し合う「排出権取引」の条 文や途上国の参加問題だった。
排出権取引については、「非常に複雑で（途上国に新たな義務を課さないとす る）ベルリン・マンデート（第１回締約国会議の決定）の範囲を超えている」 （中国）、「（途上国は）排出枠をもたないのだから取引はできない。根本的な 問題だ」（インド）などと反対意見が相次ぎ、途上国の参加問題についても強く 主張していた米国が、途上国の強硬姿勢に、米国の会議での孤立を懸念して、先 送りされることになった。
外交部の唐国強スポークスマンは記者会見で、温暖化防止京都会議閉幕に触れ、 「我々は議定書採択を支持すると同時に、途上国に対するどのような新しい義務 づけにも反対する、という我が国の方針を非常にはっきりと表明した」と述べ、 「我が国が中進国の水準に達する前は、温室効果ガスの排出削減義務を負うこと は不可能だ」と従来の立場を強調し、さらに、「我が国は途上国への義務づけに は反対しているが、中国が無制限に温室効果ガス排出を容認している、という意 味ではない。中国も排出量の増加を減らすよう目下、努力しているところだ」と 釈明した。
一方、アメリカ国内では、産業界は議定書の削減数値は米国産業を自殺に追い 込むものと猛反発した。これに対し、ゴア米副大統領は１１日、温暖化防止京都 会議で採択した「京都議定書」の批准問題について、主要途上国が議定書に署名 するまで米上院への批准要請を先送りする方針を発表した。途上国の議定書参加 は数年後になるとの見方があり、米国の温暖化ガス削減策の具体化が遅れる恐れ が出てきている。
１３日の南京大虐殺６０周年にあたり、南京市では、南京大虐殺記念館で犠牲 者を追悼する式典が行われ、市民など約３千人が参加した。
午前１０時、揚子江に停泊中の船や列車の警笛や、市内各所の防空サイレンが 一斉に鳴り、式典参加者が３分間黙とうした。江蘇省人民政治協商会議主席らが 追悼の辞を述べた後、犠牲者３０万の文字が刻まれた記念館正面の壁に参加者全 員が花輪をささげた。そして虐殺の悲劇が二度と繰り返されないよう願って３千 羽のハトが大空へ放された。
今回の追悼式典はこれまでで最大規模の催し。中央指導者の式典参加がなかっ たことについては、今年が日中国交正常化２５周年で、これから予定されている 首脳の相互訪問など好転し始めた中日関係を配慮したものではないかとの推測が 出ている。
一方、報道の方では、英字紙チャイナ・デーリーが「影響力のある政治家や学 者を含む日本の極右は悔い改めず、依然として恥知らずにも大虐殺を否定してい る」と批判し、「戦時中の最も暗い面についての自国（日本）政府のごまかしで 日本人は南京大虐殺を認めていない」と日本政府を非難する論評を掲載した。ま た、同日付の人民日報も一万六千人の学生らが南京大虐殺の証人捜しを行ったと 大きく紹介した。しかし全体的にはやはり「抗日戦争勝利五十周年」の二年前に 比べて控えめだったという。
同日、アメリカのサンフランシスコでも「南京大虐殺」６０周年を記念した集 会が行われ、３００人を上回る中国系米国人ら参加し、犠牲者の冥福祈った。
日本では１４日、大阪の市民グループ「南京大虐殺六十カ年関西・大阪実行委 員会」主催でシンポジウムが開かれ、市民ら約四百人が参加した。シンポでは、 事件を日記に残した故ジョン・ラーベ氏の孫、ウルスラ・ラインハルトさん （６６）が参加し、「真実を告げることで、平和な世の中が築けると思う」と訴 えた。このほか日本、中国の大学教授らが「南京虐殺」に至った歴史的経緯や背 景などを語った。参加者によれば、会議開催中、会場付近では右翼の宣伝カーが 集まり、スピーカで大きなボリュームで抗議し続けた。
南京大虐殺はその犠牲者の数をめぐり、東京裁判での犠牲者２０万人以上と政 府主張の３０万人以上など議論があり、日本では、もっと少ないのではないかと いう意見や一部の人による虐殺自体存在しなかったとの主張まであり論争となっ ている。国内ではこうした日本の態度に反発が強くなってきている。
南京大虐殺６０周年にあたる１３日、南京でＣＤ―ＲＯＭ「中国侵略日本軍南 京大虐殺写真集」の発売が始まった。
写真集は中国第二歴史公文書館、南京市資料館、南京大虐殺殉難同胞記念館が 共同で編集し、江蘇古籍出版社が出版したもの。収録されている約千枚の写真の うち４分の１以上は未公開写真。（１）南京の占領（２）血なまぐさい虐殺（３） 放火・略奪・暴行（４）死体埋葬（５）安全区と「国際委員会」（６）抗日戦争 の炎（７）正義の審判（８）前事を忘れざるは後事の師なり――の８章で構成さ れている。
同日、来日中の「南京大虐殺」を記録したドイツ人ジョン・ラーベ氏の日記を 公開した孫のウルズラ・ラインハルトさん（６６）は、東京都内で開かれた「南 京大虐殺六十年東京国際シンポジウム」で、祖父の日記と戦争についての思い出 を語り、「多くの人が南京の真実を知ろうと努力していることを知って公開を決 意した」と語った。ラーベ氏の日記は９６年に公表され、今年１０月に日本語版 『南京の真実』（講談社）が出版されている。
また、武漢発新華社電によると、大虐殺が起きた当時、南京国際赤十字社社長 で南京に滞在していた米国の伝道師ジョン・マギー氏が撮影した未公表フィルム が米国で発見された。
フィルムは南京大虐殺殉難同胞連合会初代会長で中国系米国人・邵子平氏らが 米紙ニューヨーク・タイムズで当時の資料提供を呼び掛けたところ、フィルムを 保管していたマギー氏の同僚遺族が自宅内から探し出したといい、邵氏はフィル ムに納められた場面は「正視できないほどむごたらしく、見る人をぞっとさせる」 と述べた。
中日戦争末期、強制連行されて秋田県の花岡鉱山で働かされた中国人労働者が 虐待に耐えかねて決起し、多数が死亡した「花岡事件」をめぐり、生存者と遺族 の計１１人が、当時の使用者だった大手ゼネコン「鹿島」（旧鹿島組）を相手に 一人あたり５５０万円、総額６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁 は１０日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
園部秀穂裁判長は、「原告のうち最後に中国に帰国したのは１９４８年３月で あるから、同月末には強制連行、強制労働の不法行為は終了していた」と指摘。 そのうえで、「２０年が経過すれば損害賠償を請求する権利を失う（除斥期間）」 とする最高裁判例を踏まえ、「請求権は消滅した」と判断した。
また、鹿島が９０年７月に謝罪の意を盛り込んだ「共同発表」をしたことにつ いて、原告が「除斥期間の利益を受けることを放棄した」との主張に対して、判 決は「除斥期間は性質上、放棄できるものではない」と退けた。
さらに、「安全配慮義務を怠った」とする主張について園部裁判長は、「中国 からの強制連行及び強制労働は、鹿島が原告を支配したという事実に過ぎず、安 全配慮義務の根拠となるような契約関係などはなかった」などと述べ、請求には 理由がないとした。
これに対し、原告側は１２日、東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
原告側弁護団は「歴史的事実に目をそむけ、裁判所の責務を放棄した判決。控 訴審では、審理を打ち切った（１審の）訴訟指揮を含めて徹底的に批判する」と の声明を出した。
９日から１１日の３日間、北京で中央経済工作会議が開かれ、１９９８年の経 済政策の重点課題などについて討議、「穏中求進（安定の中の進歩）」を掲げ、 適度な緊縮財政・通貨政策を維持する一方で、経済諸改革を進めるとの指針を決 めた。
会議では（１）国有企業などの経営難（２）実質失業者の増大（３）金融制度 に絡む法制の不備（４）農業・生態環境の悪化――などの問題が提起された。
会議において、一部の郷鎮企業の経営悪化が問題化していることが初めて明ら かにされた。経営悪化の原因、現状について会議では触れていないが、毎日新聞 が関係者の話として、（１）沿海地方で外資流入が頭打ちになってきた（２）ず さんな経営が表面化し始めている（３）政府が貧しい内陸の中西部地区の郷鎮企 業の発展を促したが、うまく進まなかった――などが背景にあると伝えた。
郷鎮企業は１９８０年代半ばから農村部で発展したもので、一部は輸出企業と しても成長し、その生産額はすでに農村の総生産額の５割を超えている。都市部 の国有企業の経営悪化が深刻な状況に陥っている中、農村部の経済を引っ張って きた郷鎮企業の経営悪化が広がれば、国内経済に重大な影響を与えかねないとの 見方もある。
香港で発見された新型インフルエンザ・ウイルスＡ（Ｈ５Ｎ１）が鳥肉に検出 されたことで、香港の保健局が鳥肉の調理後は手をよく洗うよう住民に呼び掛け た結果、同日の鳥肉の域内販売量が急減した。香港島西部と九竜半島・長沙湾の 卸売市場ではそれぞれ５割、３割の減少となっている。
香港特別行政区政府保健局は１３日、新型ウイルスに対する住民の不安を鎮め、 パニックを防ぐため、１５日からテレビ、ラジオの公共ＣＭや電話ホットライン などを使って、インフルエンザに関する正しい知識の提供を開始すると発表した。
電話ホットラインは録音による２４時間サービスのほか、住民の質問に看護婦 が直接答えるサービスもあり、平日の朝から夕方までと土曜日の午前中に実施。 また、インフルエンザ予防策などを分かりやすく紹介した英語と中国語のパンフ レットを香港全域の病院や地域事務所で配布する。
一方、香港紙・東方日報の報道によると、深セン市郊外にある小規模な養鶏場 十数カ所で二カ月ほど前、合わせて数万羽の鶏が短期間に死亡していたことがわ かり、鶏の大量死はいまも続いており、香港で新たに発見された新型ウイルスと の関連を調べるため、世界保健機関（ＷＨＯ）は現地に専門家を派遣した。
毎日新聞によると、１１日の日本衆議院本会議で、橋本龍太郎首相内閣に対し、 内閣不信任決議案が上程された。提案者は、野党新進党の党首小沢一郎氏。
同氏は不信任案提出の理由として経済失政などを挙げる一方、橋本首相が閣僚 在任中、北京市公安局勤務とされる女性と交際していた問題を取り上げ、「外国 の諜報部員もしくは、それと関係のある人物と交際することは国家機密にかかわ る問題であり、国益上、重大」「首相自ら国益に反する行為を行い、全く責任を 自覚していない」と追及した。
橋本首相は衆院予算委などで女性との交際は認めつつ、「中国の謀報部員であ ったか、調べようがない」と発言したことについて、小沢氏は「わが国の調査能 力のなさを世界に公言し、わが国がスパイ天国であることを認め、対外的信頼を 失墜させた」と批判。「国政の最高責任者として失格」と決めつけた。
「超能力の難病治療」と称して多額の治療費をだまし取ったとして患者、遺族 計１８人が１２日、自称・超能力者の中国人女性、邵錦さん（３３）と夫、治療 内容を放送した日本テレビ、番組制作会社「東阪企画」を相手に総額約１億１８ ３５万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
別の患者ら３０人が１億円余の賠償を求めた訴訟では、同地裁が今年５月、 「詐欺による不法行為」と認めて邵さんら２人に全額支払いを命じ、７月には日 本テレビ、東阪企画が６０００万円を支払うことで和解が成立していた。今回は ２次提訴になる。
訴えによると、邵さんは１９８９年に来日後、「宇宙パワーが難病に効果があ る」などとウソの宣伝をして、筋委縮症などに苦しむ原告から高額の治療費を取 った。日本テレビは治療内容を放映、出版し、詐欺の被害を拡大させた。
読売新聞によると、中国人の男女十数人が、残留孤児の子や孫と偽って在留資 格を取得、不法入国している疑いが強まり、１５日、大阪入管が本格調査を開始。
調べでは、大阪市内に住む六十歳代の中国人夫婦の場合、日本人女性の戸籍謄 本を無断で入手。その女性夫婦になりすましたうえ、入管当局に対し、「私たち は残留孤児の夫婦で、中国に残した子供らを日本に呼び寄せたい」と申請。不法 入国を希望していた中国人の男女十人以上を自分の子や孫、その家族として次々 と入国させていたという。
大阪入管は管内の残留孤児家族を一斉に調査。中国人夫婦に名前を使われた日 本人女性は実際には子供がおらず、中国への渡航歴もないことが判明した。また、 帰国した残留孤児の戸籍を勝手にとって、家族でもないのに不法入国している約 百人を確認した。同入国管理局は中国の密航あっせん組織「蛇頭」が介在してい るとみて、大阪府警と協力、近く一斉に事情聴取し、強制送還していく方針だ。
日本厚生省や法務省によると「日本人の子供」として入国する中国人は九〇年 以降急増。昨年は過去最高の二千十七人にのぼっている。
阿 甘（周毅訳）
世界には無数の博物館や記念館がある。どれも人々に、昔私達はどれほど豊か であったか、或はどれほど苦しかったかを教えている。しかし、古跡が人々に教 えているのは往々にして前者のみのようだ。今回の京都行きはこの私の見方を多少変えることになった。京都というと、誰 もが自然と思い出すのはあの光り輝く金閣寺。しかし、私が京都へ行く時、日本 の友人はわざわざ「絶対に銀閣寺を忘れずに見てきて」と言ってくれた。言うと おりに行った私は大いに失望した。何と「銀閣」と言われているのは単に茶褐色 の木の楼閣に過ぎなかった。銀箔を貼ってあるわけではなかった。話によると、 足利義政が彼の祖父足利義満の金閣寺に倣って銀閣寺を立てた時、財政難のため、 銀箔を買うお金がなかったという。西大后のように軍費で頤和園を修築する度胸 もないため、５００年間、銀閣寺はずっと名前に相応しくない窮状を晒し続けた。
「今の日本ならこのくらいのお金全然問題ないでしょう、なぜ新しく修築して、 多くの観光客を呼び寄せないの？」私は聞く。友人は「現状のままにしておけば、 皆に日本もかつてあのような貧しい過去があったことを知って貰えるのさ。」と 答えた。
中国でも古跡の修復について論争が持ち上がったことがあった。８０年代初頭、 物好きな人たちは「観光資源の開発」を理由に、全面的に「圓明園」を修復しよ うと提案し、愛国主義教育を堅持しようと主張する人たちとの間で論戦となった。 結局「帝国主義者によって中華民族にもたらされた苦難を忘れてはならない」と いう堂々たる理由に敵わず、敗北を喫した。
それとは対照的に、「圓明園」からそれほど遠くない所にある「八大処」は、 さほどの論争もなく充分な「優遇」を受けた。初めて「八大処」を訪れた時、壁 は崩れ垣根はぼろぼろで、惨澹たるありさまだった。そこで自分が幼少の頃受け た教育の理論に従い、これも帝国主義犯罪の証拠と決め付けた。後で知っていた 人に聞いて、ようやく紅衛兵たちの「耀かしい戦果」だったことを知った。とこ ろが５年後、もう一度訪れた時には八大処は既に面目を一新し、その鮮やかな様 子からは、かつての受難の痕跡はきれいに払拭されていた。もちろん、各寺院の ドアには皆小さな窓が一つ設けられ、当たり前のように経済活動が続けられてい た。
歴史をひも解く時、人々は非常に好んで読む章や節もあれば、読むに堪えない 章や節もある。更に、一部の章や節にはどうしても自分の都合で書き換えたくな る。だから、どの古跡も、博物館、記念館も読み出せる「真実」は必ずしも歴史 そのものではなく、分かるのはただ一つの民族が歴史のページをめくる時の心理 状態だけ。
日本は広島、長崎で「原爆記念館」修築したが、「花岡事件記念館」を立てる 勇気はない。中国には「南京大虐殺記念館」があるが、でも「文革博物館」を建 てようなどの提案は誰にも相手にされない。。。一つの民族は皆自分達の栄光、 富や英知を記録したがるもの、自分達の努力を証明するためには過ぎた苦難と貧 困な日々を明かすことを厭わない。民族の強大を目指すためには他の民族から受 けてきた圧迫や恥辱を忘れないよういくらでも繰返す。でも、自分達をも欺き続 けてきた嘘とそれから引き起こしたほとんど野蛮とも言うべき過ちを認めて正視 できる民族は何とまれなことだろう。だから、世界にも「我々はこんなに愚かだ った」と率直に後世に伝える古跡や記念館はほとんど存在しない。
これは人間性の弱点だろうか？それとも民族性の盲点なのだろうか？
卒業に向けて頑張っている留学生の皆さんに共通した就職関連の問題について、 編集部に以下の質問がありましたので、行政書士の古谷先生に解説して頂きまし た。皆さんのご参考となるかと思いますので、以下に掲載いたします。
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・質問
私は 自費留学生で、修士過程修了後博士過程に進み、現在３年生です。
来年３月に学位論文提出後学校を中退して４月に日本企業に就職する予定です。
今から留学ビザから就労ビザに変更しようとしていますが、手続きについて以
下のことを教えて頂きたく、よろしくお願いします。
質問一、修了見込み書でビザ変更申請できるが、修了証明書がおりるまでビザを
発行してくれないと聞いました。博士課程の場合、９月頃学位審査が完
了するまで学校から修了証明書が出ないため、入国管理局にどのように
説明すればよろしいでしょうか。
質問二、申請書類として、学歴、職歴を証明出来る書類は要求されますが、どの
ような書類を出せば宜しいでしょうか。
質問三、申請書類として、履歴書（出身地、居住歴、学歴、職歴）を求められま
すが、それは０歳から現在まで全てを書くという意味でしょうか、学歴
と職歴欄とは別に居住歴欄を設けて纏める必要ありますか、又、留学す
る前に日本の会社に一年間実務研修したことがあります、それについて
も職歴欄に纏めるかあるいは研修欄を設けて纏めた方が良いでしょうか。
・回答
１．本件は、留学から就労関係の在留資格への変更許可申請にあたるが、本人の
専攻及び就職先での職務内容が不明なので、「人文知識・国際業務」への変更に
なるか、「技術」等へのそれになるか、回答することは出来ない。
そこで、便宜を図るため、本件は、本人が理工系の技術者で、就職先では技術
系の職務に就くという、「技術」への変更許可申請のケースであると仮定して、
以下、回答していく。
本問の趣旨は、申請にあたっての博士課程修了見込証明書の取扱についてであ
る。本人は来年３月に退して同４月から就職する予定であるが、中退してもなお、
同９月には修了証明書が発行されるという。この辺りの事情は把握しかねるが、
要は、申請時においては修了見込証明書しか発行されない、ということであろう。
そして、本人は、修了見込証明書を添付して申請を行ってから、修了証明書が発
行される同９月までの期間、如何に審査がなされるのか、との不安を抱いている
ようで、その不安を解決するための回答を求めていると理解してよかろう。
本件のポイントは、学歴を「博士課程中退」として申請するのか、「博士課程
修了見込」として申請するのか、との点のある。仮に「修了見込」として申請す
るのであれば、申請時において「見込証明書」の添付、許可時までにおける「修
了証明書」の提出は、当然求められよう。この場合、審査は博士課程修了証明書
を見込んでなされ、それによって修了の事実が確認できた段階で、はじめて許可
がなされる。これによって、審査から許可に至る真正が確保されることになる。
反対に、修了できなかった場合には、「見込み違い」の審査がなされたことのな
るので、原則として許可は下り無いと見るべきであろう。しかし、実際は、この
場合でも、入管側の良心的名裁量行為によって審査の差し戻しがなされ、許可さ
れることもないわけではない。
では、「博士課程中退」として申請した場合はどうか。この場合、最終学歴は
「博士課程中退」で固定され、審査がなされるので、修了したか否かの確認は不
要である。したがって、修了証明書の提出も求められないのが原則である。なら
ば、この場合、申請時に修了見込証明書の添付で足りるのか。
結論から述べると、本人は大卒以上の学歴があるので、申請時現在での最終学
歴に関する証明書を添付すれば足りる。つまり、博士課程の修了見込証明書或い
は中退証明書を添付して申請すれば足りる。
理由は、技術への在留資格変更許可申請においては、日本で専門学校を卒業し、
かつ「専門士」の称号を取得した者、又は本国或いは日本に大学（一部の短期大
学を含む。）卒業以上の学歴を有する者であれば、学歴面での申請者適格が得ら
れるからである。就職希望の大学院中退（予定）者である本件本人の場合、申請
時すでに大卒以上の学歴を有しているので、申請者適格となっており、これを証
するために上記証明書を添付すればよいのである。
２. 本件の場合、学歴のみで申請者適格を有しているため、敢えて職歴証明書
に関しては添付の必要はない。しかし、関連業務の実務経験があるのであれば、
それを証する書類を積極的に添付することで、審査を有利にすることもあろう。
なお、学歴証明書に関しては、前記回答１．のとおり、最終のもののみで足り
る。
３．履歴書の関しては、居住歴についての記載は不要である。これが必要なのは、
帰化申請においてである。
又、履歴書の書き方は原則として自由であるが、学歴、職歴については詳細の
記載するのが、常識的である。日本での実務研修の経歴もあるとのことであるが、
これ自体は本件申請においてマイナス要因とはならないので、積極的に記載すべ
きである。
用紙の指定もないが、履歴事項の真正を証するため、本人の署名・押印は忘れ
ずに。
以上
行政書士古谷武志事務所：古谷武志（０３−３６９２−０７７８）
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