★[12/07] 毎日新聞ニュース速報によると、四川省自貢市で４、５日、市政府が 決めた人力三輪車とリヤカーの市中心部乗り入れ禁止措置に抗議した市民ら数千 人が散発的に座り込みやデモを行い当局と衝突、約７０人が拘束され、十数人が けがをした。
★[12/07] 中央テレビの報道によると、東大阪市に住む男性日本人旅行者が、国 外持ち出し禁止品も６６点を含む１３０点もの中国の骨董品を郵便小包み利用し て持ち出し図り、上海税関で没収されたという。
★[12/07] 時事通信ニュース速報によると、重量挙げの世界選手権は六日、タイ ・チェンマイで５４キロ級が行われ、蘭世章選手がジャークで１６０・５キロの 世界新をマークした。従来の記録は昨年のアトランタ五輪でハリル・ムトル（ト ルコ）がマークした１６０キロ。また蘭世章選手はスナッチとの合計２８７・５ キロで金メダルを獲得した。
★[12/04] 朝日新聞ニュース速報によると、外交部報道局の唐国強・副局長は４ 日の定例会見で、クリントン米大統領が、病気治療のため仮釈放され渡米した民 主活動家、魏京生氏と会見を予定していることについて、「中国政府は、米政府 当局者が魏京生と会見したり、魏京生を利用し反中活動をしたりすることに反対 である。米政府はこの立場を十分承知しているはずだ」と語った。
★[12/04] 共同通信ニュース速報によると、韓国済州島近海で３日午前、日本の 漁船（６０トン）と衝突し沈没した中国船籍の底引き網漁船の乗組員は、８人と されてい たが、７人だったことが分かった。このうち６人は３日夕までに中国 側の僚船などに救助されたが、一人は依然として行方不明となっており、４日朝 から、韓国、日本と中国の漁船計六隻が捜索を続けている。
★[12/03] チャイナ・デーリーによると対外貿易経済協力省は２日、昨年３月３ １日以前に承認された進出外資企業の資本財（設備、原材料など）輸入について 、投資総額内に限って免税措置を続けると発表した。
★[12/02] 時事通信ニュース速報によると、日本三菱商事は上海市でタクシーな どの燃料をガソリンから液化石油ガス（ＬＰＧ）に転換するための事業化調査を 地元企業と共同で行うと発表した。五年後をめどに、上海市内の全タクシー約４ 万台と公共バスの一部をＬＰＧに切り換える方針。
★[12/01] １日付夕刊紙北京晩報によると、北京市労働局は、「労働模範」（優 秀な労働者）に認定された労働者・職員の「下崗」レイオフは行わない方針を決 めた。また夫婦が同じ企業で働いている場合には、夫婦を一緒レイオフはしない 方針も決め、既に実施された該当者に対しては回復措置をとることにした。
★[12/01] 共同通信ニュース速報によると、私営漢方薬製造企業、成都恩威集団 （本社四川省成都市）の薛永新会長は北京で記者会見し、同グループが来年、ニ ューヨーク株式市場に上場を計画していると発表した。
★[11/25] 共同通信経済ニュース速報によると、日本山一証券の実質的な倒産問 題は中国でも大きな関心が持たれているが、その一因である総会屋との関係につ いて報道する中で、「総会屋」がそのまま中国語として定着し始めている。２１ 日の新華社電が「総会屋」の用語を使用したという。
７日読売新聞ニュース速報によると、中国の加盟を協議する世界貿易機関（Ｗ ＴＯ）の作業部会で、中国は六日までに、外資系銀行の出店の際に徴収していた 保証金を国内銀行と同額にするほか、上海で限定的に認めている外資系銀行の人 民元取り扱いと中国人対象の貸し出し業務を、加盟から二年後には深セン、アモ イなど五つの経済特区でも認めるとの市場開放策を提示した。上海と広州では１ ００％出資の外資系保険会社支店の出店を加盟決定後、暫定期間を経て認める方 針だ。
現在六市と五経済特区にのみ認めている外資と合弁の小売り店設立を、加盟二 年後に約百都市に、加盟五年後には全土に拡大する提案もした。
中国のＷＴＯ加盟交渉は、モノの分野で大きく進展し、焦点は金融、流通など サービス分野に絞られてきているが、日、米、欧州連合（ＥＵ）の要求と開きは 多く、加盟決定は早くとも九八年中の見通しという。
５日中国信息報によると、東南アジア各国で相次いで発生した金融危機につい て、日本の経済発展をモデルに学んだため、日本のバブル崩壊の再現となった、 と述べた。
同紙は、日本経済の急速な発展が東南アジア各国に与えた見本は、証券市場の 発展を厳格に規制して貯蓄を銀行に投入させ、その資金を鉄鋼、造船、電子、自 動車などの大産業に投資、発展させる方法だったと指摘。
さらに、４大銀行が国内融資額の半額を抑えているタイをはじめ、東南アジア 各国では資金が少数の銀行に集中。経済繁栄の基礎がぜい弱で、日本と同様に政 府が資本市場に資金を投入しなかったため、健全な証券市場が発達しなかったと 批判した。
６日共同通信ニュース速報によると、１９９７年度の海外直接投資額の見通し は、前年度実績比１．４％増（３０２社共通回答ベース）の１兆２２７０億円。 日本輸出入銀行が、海外現地法人を３社以上設立している製造業７４３社を対象 に実施した海外直接投資の今後の動向に関するアンケートで、こんな結果が出た 。輸銀は「伸び率は微増だが、投資額は引き続き高水準」としている。
調査は１９８９年から９回目。今年７月１日にアンケートを発送、９月末まで に回収した。有効回答企業数は５９．９％に当たる４４５社。
調査結果によると、９６年度実績ではほぼすべての業種で増加したが、今回は 自動車、電機・電子部品が大幅増加見込みの一方、化学、電機・電子組み立てが 大幅減少するなど業種間にばらつきが目立つ。
今後３年間の投資計画について、「計画あり」と答えたのは前年より５．７％ 減の６３．９％。うち現状の投資規模よりも「増加させる」と答えたのは、前年 より６．６％減の６４．６％だった。
今後３年間の有望投資先では、陰りがみられるものの一番人気は６年連続で中 国。金融不安や市場への入りにくさなどを理由にタイが２位から４位に、ベトナ ムが５位から６位に順位を下げた一方、経済が安定しマーケットが大きいブラジ ルが関心を集め９位となった。
投資実績評価は、これまで通りＡＳＥＡＮ諸国の評価が高いが、「法律の未整 備」などから中国やベトナムは厳しい評価となった。
９６年度実績が１９．２％だった海外生産比率は、２０００年度計画で２４． ６％まで増加すると見込まれるが、日本の輸出減少や投資先からの逆輸入の大幅 増加にはつながらないと予想している。
６日上海証券報によると、上海でのオフショア金融業務の試行を目指した政府 の管理規定が既に策定され、業務開始に向け国内金融機関への許認可手続きが近 く始まる見通しだと報じた。
上海市は国際金融センター形成に向け、国内初のオフショア市場を浦東新区の 外高橋保税区に創設し、アジアの資本取引を誘致する方針を掲げており、試行開 始はその第一歩となる。試行される業務の詳細については報じられていないが、 国内金融情勢などへの影響を配慮し、限定的な条件下で進められるとみられる。
５日共同通信経済ニュース速報によると、このほど出版された「１９９８年経 済青書」に国家計画委員会マクロ経済研究院の楊宜勇氏が寄せた失業問題に関す る論文によると、実際の失業率（全社会総合失業率）は昨年で約２１％にも上っ ており、失業者は約３０００万人に達している。
これには農村は含まれておらず、農村では１億５０００万人から２億人が余剰 労働力として転業が必要とされている。
政府が発表している都市登録失業率は昨年３・０％、失業者は５５３万人だが 、最近問題になっているレイオフ（一時帰休）対象者がさらに昨年末段階で８９ ０万人おり、さらに操業停止中の企業に勤める労働者が同８００万人おり、こう した“半失業者”を合計すると約３０００万人に達するという。
効率化を進める経済改革でレイオフが増加するのが必至で、今年末には１４０ ０万人と推計され、楊氏は就業先を探したり経済的に補助する「各地労働部門に よる委任管理委員会」、また失業対策に副首相を責任者とする「国務院反失業工 作指導グループ」を設立するよう提言している。
また楊氏は長期的な総合失業率について、２０００年が１９％、２０２０年に １３％に下がると推計している。
４日時事通信ニュース速報によると、三菱商事などが広東省番禺市で建設を進 めていた新方式の大規模流通拠点「ディストリセンター」の開所式が４日、現地 で行われ、一部営業を開始した。
同センターの特徴は、中国本土で原則禁止されていた外資による海外製品の直 接販売が政府から特別許可された、売掛金の未回収を防ぐため「キャッシュ・ア ンド・キャリー」という現金決済方式を導入した、など。流通システムの近代化 のモデルになることが期待されている。
４日の開所式までにショールーム、倉庫、オフィス、製品の搬入施設を備えた ３２個のユニットが完成し、日本企業として、アイワ、カシオ計算機、第一興商 、ダイキン工業などが入居したという。
４日共同通信ニュース速報によると、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ ＧＭ）が、小型トラック２車種を新たに生産する方向で、中国側との最終調整に 入っていると報じた。
ＧＭのトラック生産部門担当副社長のトム・デービス氏によると、合弁相手の 自動車メーカー、ＦＡＷ金杯と瀋陽にある既存工場で、スポーツタイプ多目的車 （ＳＵＶ）「ブレーザー」と、ピックアップトラックの「Ｓ―１０クルーキャブ 」の生産を２年以内に開始。両車種とも「シボレー」の統一ブランドで販売する 予定という。
同計画への投資額は約２億ドル。ＧＭブラジル工場から輸入した部品を組み立 てる形をとり、当初は年間３万台を生産する。
５日読売新聞ニュース速報によると、トヨタ自動車は五日、政府が来春から始 める電気自動車（ＥＶ）の試験評価プロジェクトに参加すると発表した。国家科 学技術委員会との間で基本合意した。米ゼネラル・モーターズ、仏シトロエンと ともに、自社の電気自動車を提供して、プロジェクトを支援する。
政府は２０００年末まで、計三十台の電気自動車を使って運行試験を続けるこ とを計画している。そこで、日本トヨタは「ＲＡＶ４ ＥＶ」五台を無償で中国 に提供する。このほか、来年一月に中国から整備士と通訳の二人を研修生として 受け入れ、技術指導を行うほか、中国語版の資料も作成することにしている。
３日読売新聞ニュース速報によると、予防医学科学院エイズ観測センターの鄭 錫文教授はこのほど北京で開かれた講演会で、国内のエイズウイルス感染者数が ２０００年には１２０万人に達するとの予測を発表した。
１日の中国新聞社電によると、全国のエイズ感染者は１９８５年に初めて見つ かり、今年１１月までの報告例は８２７７人。これに対し、鄭教授は講演会の中 で、実際の感染者は９５年１０万人、９６年２０万人、２０００年に１２０万人 と推定した。
一方、同通信のこれまでの報道では、同センターは売春地帯１６ヵ所、病院２ １ヵ所、麻薬吸引地帯１２ヵ所で定点観測を実施しており、今年上半期に売春地 帯の４ヵ所で初の感染者を発見。病院３ヵ所、麻薬地帯７ヵ所でも見つかり、昨 年同期よりそれぞれ２ヵ所、４ヵ所増えた。
３日読売新聞ニュース速報によると、両親の離婚で在留資格を失いそうになっ た横浜市在住の神奈川県立高の中国籍の女子生徒（１７）について、東京入管横 浜支局は３日までに、入管難民法の特別規定に基づき定住を認める決定をした。 人道上の理由を配慮し、外国人の未成年者の定住資格を認めるのは異例のケース という。
関係者の話によると、この生徒と母親（３８）は１９９４年来日した。母親は 日本での永住資格をもつ中国籍の男性と再婚したが、今年春ごろ両親が離婚した 。
一般的には、両親の離婚とともに生徒の在留資格はなくなるが、同入管は、生 徒が高校で学習中で、母親も経済的に自立するために懸命に働いている、などの 理由から、母子の「在留資格の更新」申請に対し、定住を許可する決定をしたと いう。
３日共同通信ニュース速報によると、細菌兵器などを研究していた黒竜江省ハ ルビン市の旧日本旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）跡地で、住民用のアパート 建設の地盤工事が進み、旧日本軍による中国侵略の貴重な証拠が破壊されつつあ ると伝えた。
工事が行われているのは、当時の同部隊駐屯地の中心部で、ペストの研究で知 られる「高橋班」などのあった場所。地下から発見された太いコンクリートの円 柱は、調査を待たずに工事作業員らに完全に破壊されたという。
専門家は「長年の研究で跡地の分布状況は把握できたが、残念なことに合計三 十カ所余りのうち、省の重点保護文物には十九カ所しか指定されていない」と話 している。
工事現場では最近、掘削中に秘密の地下通路が新たに見つかったほか、陶磁で できた細菌弾の破片も二十数個掘り出されたという。
２日共同通信ニュース速報によると、第２次世界大戦中、中国から強制連行さ れ日本長野県内の建設現場などで働かされたとする中国人６人が、日本政府と就 労先の企業数社に一人当たり２０００万円、総額約１億２０００万円の慰謝料と 謝罪広告の掲載、未払い賃金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を今月下旬に長 野地裁に起こす。２日、原告側弁護士が明らかにした。
強制連行をめぐって日本の国と企業の責任を同時に問うのは、今年９月に中国 人４２人が東京地裁に起こした訴訟に次いで今回が２度目。京都でも同様の訴訟 を起こす準備が進められているという。
訴えによると、原告らは１９４３年から４５年にかけて、中国から日本の長野 県上松町や同三岳村など大手建設会社の作業所に連行されたうえ、過酷な労働を 強いられ、１日５円のはずだった賃金も支払われなかった。
原告の一人である河南省南陽市に住む中国人男性（７９）は、洛陽で日本軍の 捕虜となり、４４年夏に中国から船で上松町に連行され、発電所建設現場で働か された。１日８時間の肉体労働で監視の日本人に殴られる人も多く、休みは年に ３日しかなかった。同じ現場で作業した約百人のうち、終戦までに３０数人が病 気などで死亡したという。
７日毎日新聞ニュース速報によると、従来の「国家の分配」で決まっていた大 学生の就職探しが自由化される。国家教育委員会が明らかにしたもので、長く続 いた特有の制度が崩れ、市場経済化の波が大卒者の就職にも及ぶことになる。
昨年の統計によると、大学生は人口１万人当たりわずか２４・７人。そして、 卒業後は「分配」によって、さまざまな国有企業という就職先に振り分けられて きた。しかし、開放経済の浸透により、条件のよい私企業や外資系企業に人気が 集中。「分配」では個人の能力が生かせないとの学生たちの不満が強まり、一部 には自分で就職先を探し、大学にその企業への就職許可を願い出る卒業予定者も 現れるなど、様変わりしつつあった。
また現状では、最も必要な理科系学生の多くが国家機関に就職、研究生活を続 けており、「就職の自由化」は主に文科系学生が対象になりそうだ。早ければ、 再来年の卒業者から自由化される見込みだが、国家機関・国有企業側は待遇向上 も迫られそうだ。
６日読売新聞ニュース速報によると、９月の共産党大会に合わせ、８９年の天 安門事件の見直しを求める書簡を公表し、自宅軟禁状態に置かれていた趙紫陽・ 前党総書記が、軟禁を解かれたことが６日、明らかになった。北京の消息筋によ ると、軟禁が解除されたのは江沢民総書記の訪米直前の１０月下旬で、米国側の 人権問題に対する圧力をかわす狙いも考えられるという。
同筋によると、趙紫陽前総書記はゴルフに出かけたり、親しい知人を自宅に招 いたりすることが可能となった。また、軟禁処分について、天安門事件の際、軍 の出動に反対した張愛萍・元国防相らリベラル派の党長老が「処分は厳しすぎる 」と反対意見を出していたといい、党上層部が、こうした長老の意見に配慮を示 した側面もある。
６日中国青年報などによると、福建省福州市で１１月２９日、街のとばく機械 問題を記事で批判した夕刊紙、福州晩報の記者の住宅が銃撃される事件が起き、 大きな反響を呼んでいる。
記者は家族とともに外出中でけがはなかったが、事件後に「警告だ。今後は報 道するな」との電話があり、記事への報復だったことは明らか。同新聞社には読 者から防弾チョッキが贈られたり、保険会社が記者全員百十人に無料で傷害保険 をかけるなど、新聞社を応援する動きが続いている。
５日読売新聞ニュース速報によると、四川省自貢市で４日、生存権保証を求め る約６千人の労働者らが同市内の主要道路を封鎖する騒ぎが起きた。
発端は、市政府が交通秩序維持のため８日から自転車、リヤカーの市内乗り入 れを禁止すると決定したこと。リヤカー運送などで生計をたてる失業労働者が猛 反発し、市側との直接交渉を要求して４日午前から市内に集結を始め、一時は約 １万人が市幹線路や駅を占拠。「就業と生存権の保証」を求め、気勢をあげたと いう。
抗議の群衆は４日夜、約３千人に減ったものの、出動した２、３百人の警官隊 とにらみ合いの状態が続き、市当局者によると「５日朝になって騒ぎは収まった 」という。
自貢市では、国有企業の経営悪化や失業者の急増を背景に、過去１年に賃金支 払いを求めるデモや集会が相次いでいるという。
３日共同通信ニュース速報によると、全寮制が基本の大学で、女子学生がお手 伝いさんを雇い、部屋の掃除から下着の洗濯までさせるケースが出ている。三日 付の中国青年報は「家では父母に頼り、大学ではお手伝いに頼って社会に出られ るのか」と大きく取り上げて批判した。
同紙によると、湖北省武漢市のある大学の寮には、日曜日になるとお手伝いさ んが姿を見せ、シーツ洗いが一枚一元（約十五円）、掃除はその半額を受け取っ て女子学生たちの世話をしている。
政府の政策に沿った一人っ子の女子学生たちは「これまで洗濯なんてしたこと がない。お手伝いさんがいれば親も安心するし…」と悪びれた様子もない。
しかし、お手伝いを引き受けた中年の失業女性は「家計の助けになり、学生の 負担も軽くなると思ったけど、学生がこんなに怠け者だとは思わなかった」と嘆 いている。
昨年は香港紙が浙江省の大学でも同じ現象が起きていることを紹介しており、 「箱入り女子大生」は全国的な傾向となって広がっているようだ。
２日人民日報海外版などによると、１９９３年に上海で慈善組織が復活して以 来、国内ではこれまでに全国で７０の組織が結成されるなど活動が活発化してい る。
これは１日に北京で行われた第三回慈善活動経験交流会で発表された。これま でに組織が集めた募金額は、４億元（約６０億円）に達しており、貧困児童の就 学補助、孤児院への寄付活動などが展開されている。
９４年に結成された全国組織、中華慈善総会が主催して開かれたこの交流会で は、香港の責任者らが講演した。慈善活動は香港の方が活発とあって、来年は国 内の２０組織のスタッフが香港に派遣され活動方法についてトレーニングを受け る。
１日英字紙チャイナ・デーリーによると、国家政府は低所得者向けに銀行融資 などを利用した“中国版公団住宅”の供給プロジェクトを進めているが、価格が 高過ぎて売れ行きはさっぱりだ。
同プロジェクトは１９９５年に開始され、計４２００万平方メートルの住宅を 建築する計画。これまでに５０３万平方メートルを建築したが、７割近い３３９ 万平方メートルが売れ残る不評ぶり。
価格は一般向け住宅より低く抑えられているが、５５平方メートルの住宅で、 平均的な労働者の年収の約１０年分に相当する５万５０００元（約８２万５００ ０円）と手が出しにくい状況だ。
孫 盛林
Sun@Peopledaily.co.jp
http://www.Peopledaily.co.jp
人民日報オンラインは、大陸で正式に開設されて５ヶ月、人民日報の全紙面を 掲載することを特徴とし、大陸におけるインターネットブームを追い風に、若者 を中心にして利用者が急激に増やしている。
この度、人民日報を読みたい方々の海外からのアクセス難に応え、顔の見える サービスとして、発行された人民日報を「即日」提供することを目的に、海外サ イトを開設することになった。日本サイトの開設は、その第一号となる。近い将 来、アメリカや香港などの各地に開設する 予定である。
このサイトの開設は、新聞を読む時間帯に海外からのアクセス難を解消するほ か、本紙を中国より郵送で取得の場合、航空便で４日、海外版でも１日遅れて送 られてきた今に比べ、時間が大幅に短縮できる。
この情報提供は、中日間の回線が細いため、当面、データの転送に不安定要素 があるが、午前10時以降には本紙全国版の全紙面を読めるようし、昼頃には海外 版、華東地方版、華南地方版、市場報などの日刊紙を読めるようにする。なお、 日本人のユーザに中国語を読みやすくするため、近いうち本紙の見出しに簡単な 日本語訳をつける予定である。
このオンラインサイトによる人民日報本紙提供のほか、諷刺と幽黙（ユーモ ア）、環球時報、大地、時代潮、人民論壇、中国質量万里行、新聞戦線などの 専門の雑誌や新聞により、国際、時事政治、経済、文芸等の情報を提供する。
人民日報オンライン日本サイトは、このような情報の提供をするが、利用者 のニーズに応え、一層のより良いサービスをしたいので、次のところに、ご意 見・ご要望をお寄せいただきたい。
(E-mail info@Peopledaily.co.jp)
なお、日本語windowsで中国語文字を化けずに読むには、microsoft社のexplor er、netscape社のnavigatorのホームページからそれぞれ中国語フォントをdown loadするか、中国語viewerソフトを使うなどの 方法がある。例えば、シェアウェ アのnjwin（http://www.njstar.com からdownloadできる。インターネットマガ ジン添付のCD-ROMにも収録）は軽くて使い勝手がけっこう良い。同じようなviewer ソフトは何種類もあり、ほとんどインターネットからdownloadできる。
ＣＣＪ一ＦＣ提供
先週１２月３日、日本のベルディ川崎の等等力陸上競技場にアジア優勝者杯準 準決勝を行ないました。中国代表の北京国安は日本代表ベルディ川崎と対戦しま して、ベルディの三浦、前園、北沢、アルシンド、柱谷、中村等主力選手は出場 し、北京国安隊は中国１００名近くのサッカーファンの熱情な応援で、後半２分 に中国１４号周寧はまず１点ゴールして、続いて、後半２６分に１１号外援選手 ルイス・カンポスは２点目ゴール入 りました。最後０：２で北京国安が勝ちしま した。「中国勝利了！」等の喜びと歓呼の響きを等等力陸上競技場に鳴りました。この試合はスコアだけではなく、北京国安が６か７割ぐらいのゲームを支配し ていて、しかも、ＣＣＪからは約３０数名を含む、約１００名近くの中国応援団 が、国旗を持って、「国安必勝」の旗を振って、パワフルーな応援、ベルディ側 の応援を圧倒しました。
国安のコーチ、隊員は異国にこんな寒い時期に、こんな感動な応援を受けて、 ぜんぜん思いませんでした。試合後、全員が中国応援団の前に行って、深くお 礼を申し上げました。アウェーゲームなのに、中国代表の北京国安はほぼ主導 権を握っていました。次の試合は１２月１１日北京に行なう予定です。
また、現在中国足球甲Ａ聯賽の最新の順位表は次のとおりです。
「９７中国足球甲級Ａ組聯賽（１２／４）第１８節」 八一 ２−２ 四川全興 前衛寰島 ０−１ 吉林現代 大連万達 ２−０ 広州太陽神 天津三星 ０−０ 上海申花 広東宏遠 ０−０ 済南泰山 「９７中国足球甲級Ａ組聯賽 順位表（１２／４）現在」 試 勝 分 負 得 失 差 点 １ 大連万達 17 14 3 0 38 8 30 45 ２ 上海申花 18 8 6 4 27 18 9 30 ３ 北京国安 18 7 8 3 30 16 14 29 ４ 吉林現代 18 7 5 6 16 15 1 26 ５ 済南泰山 18 6 6 6 16 19 -3 24 ６ 四川全興 18 5 7 6 22 22 0 22 ７ 青島海牛 18 5 6 7 12 20 -8 21 ８ 前衛寰島 18 5 5 8 20 23 -3 20 ９ 広州太陽神 18 4 7 7 10 16 -6 19 10 天津三星 18 3 8 7 14 20 -6 17 11 八一 18 3 8 7 12 26 -14 17 12 広東宏遠 17 4 3 10 11 24 -13 15
初めてお便り致します。山田と申します。
実は私の妻の事なのですが、結婚して約4年半となります。仕事の関係で中国に ５年半ほどおりますが、住所は２年前より妻、子（２人）と共に日本に移し、所 得税、住民税、年金、保険等も日本で支払っております。しかし実際には中国で 一年の大半を過ごし、毎年１０月の在留資格の更新には日本に帰国して、書類を 提出して再更新しています。（在留資格は２年目になります。）実際に日本に住 んでいませんが、書類上は日本に住所があり、そして日本から出る場合は再入国 許可を必ずとっています。このような場合の帰化申請はできるものなのでしょう か？ぜひ早く妻を日本人に帰化させたいのですが、お知恵を拝借できます物でし ょうか？
ぜひよろしくお願い申し上げます。
「回答」
日本人の配偶者で帰化する場合、下記の二つ条件を満たされなければなりません。
その１、結婚三年以上
その２、日本に続けて住所を有す一年以上
とのことです。その１は山田様はもう既に満たされていると思いますが、問題は 山田様一年の大半中国でを過ごしていますので、その２の条件は法務省に認めて くれるかどうかとのことです。これは交渉次第ですが、成功かどうかはいまいた だいている情報ではわかりません。
最善なのはやはり中国の仕事を終わって、日本に帰って来て一年を経ってから申 請したほうがよろしいかと思います。
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