★[11/18] 中国人民銀行１8日発表の人民元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ６・６３４３ 米ドル（１００ドル） ８２８・０５ 香港ドル（１００ドル） １０７・２０
★[11/17] 北京放送によると、安徽省淮南市の炭坑で１３日夜、ガス爆発が起き 、坑内にいた作業員１２３人のうち、８７人が死亡、救援活動をしていた２人が 死亡した。原因は調査中。
★[11/17] 香港紙明報は北京の消息筋の話として、獄中にある王丹氏が、クリン トン米大統領の来年の中国訪問までに釈放されるだろうと報じた。
★[11/17] エイシャン・ウォールストリート・ジャーナル紙によると、インター ネット検索サービスの「ヤフー」は、来年初めにも中国語版のページを開設する 予定。
★[11/17] 共同通信ニュース速報によると、中国、朝鮮、ロシアの国境を流れる 図們江の流域開発を協議する「豆満江地域の経済開発諮問委員会」の年次会合が ２日間の日程で北京で開幕した。流域三カ国のほか、韓国、モンゴルの代表が参 加し、国連開発計画（ＵＮＤＰ）による流域開発計画の第二段階について、新た な合意文書に調印する予定。
★[11/16] 時事通信ニュース速報によると、ポーランドのクワシニエフスキ大統 領は中国公式訪問のため北京に到着した。ポーランド元首の公式訪問は三十八年 ぶり。
★[11/15] チャイナ・デーリーによると、中国ロケット技術院が１２月に長征２ 号改良型ロケットで米大手通信機メーカー・モトローラ社の衛星二基を打ち上げ る予定。中国ロケット技術院は今年、衛星などの打ち上げに１０回成功している。 また、同院はロケット技術改良の資金調達のため、株式の上場も検討していると いう。
★[11/15] 新華社電によると、チベット自治区ナッチェ（那曲）地区で１５日朝 、マグニチュード（Ｍ）５・３の地震があった。同地区で８日に起きたＭ７・５ の地震の余震とみられる。被害の有無は不明。
★[11/15] 毎日新聞ニュース速報によると、キューバのカストロ国家評議会議長 の弟ラウル・カストロ国防相が中国公式訪問に向け、首都ハバナを出発した。
★[11/12] 新華社電によると、陜西省西安市の秦始皇帝陵の兵馬俑で、中国とド イツの研究者たちが人類が初めて使った顔料を発見した。見つかったのは兵馬俑 の衣服の部分からで、紫色の顔料。二千百年前から使われていたことになるが、 自然の顔料か合成顔料かは不明。
★[11/11] 沈国放外務省報道局長は記者会見で、江沢民国家主席が今月下旬、カ ナダ・バンクーバーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式 首脳会合（２４、２５日）に出席後、２６日から１２月３日までの間、カナダ、 メキシコ両国を公式訪問すると発表した。
各報道機関の報道を総合すると、魏京生氏は「病気治療」のために仮釈放され 、現地時間１１月１６日午前１１時に米国のデトロイト・メトロ国際空港に到着 した。出口にアメリカの主な報道機関と、世界日報、中国時報、中天テレビの記 者が待ちかまえていたが、魏に会うことができず、がっかりしていた。
空港のスポークスマンは魏は確かに到着したと発表した。その後、魏はヘンリ ー・フォード病院に入り、健康の検査を受けたとの情報があった。病院は魏の容 態は安定していると発表している。
「中国人権」の劉青主席も、魏を出迎えにニューヨークからデトロイトに行っ たが、会うことができなかった。劉は「民主の壁」の時から魏とともに民主化運 動をした仲間である。
「中国人権」の肖強書記長が米国国務省からの電話内容を記者に語ったところ によると、魏の家族は魏の健康のため、彼が暫くデトロイトに滞在し、記者に会 わないことを希望している。魏は「病気治療」のために仮釈放された。
空港で待っていた各社の記者たちは、同じ飛行機（ノースウェスト８８便）の 乗客にインタービューした。中国人乗客の殆どは魏の名前を知っていたが、顔は 知らなかったという。魏が搭乗していたことも、飛行機の離陸が２時間も遅れた 理由も知らなかったという。
アメリカ人乗客の一人がテレビに対して、「魏は先に降りて、警察の車に乗っ た。ＶＩＰ待遇。ファーストクラスの席に乗っていた」と語った。
ある乗客は、隣のニュースウィークの記者から魏が乗っていることを知ったと いう。ニュースウィークは事前にこの情報を掴んでいたもよう。数日前に、ニュ ースウィークは魏が獄中で書いた手紙の版権を買ったそうである。
テレビニュースを聞いて、空港まで魏を見に来たのは２、３人だけであった。
魏がニューヨークではなく、デトロイトに直接来た理由は、魏が大勢の歓迎を 受け、テレビに大きく報道されるような事態を中国政府もアメリカ政府も避けた かったからだと、多くの人は推測している。
ドイツ在住の魏の妹、魏珊珊は日曜の午後にニューヨークに到着し、すぐにデ トロイトに向かった。
魏は今まで家族と中国政府の出国の要請をずっと断ってきた。アメリカ国務省 の役人は、彼が自ら出国するよう、最大限の説得をしたと語っている。
報道によると、数日前に魏はパスポートの申請書を書き、写真をよるように言 われた。出国の前日、魏は刑務所でご馳走の夕食を提供された。５着の新しいス ーツと冬着を入れたスーツケースを渡された。唐山の刑務所から直接北京国際空 港に運ばれた。二人の私服警官に伴われ、ジープに乗って、５時間かかっている 。日曜の朝５時半、空港近くのホテルで魏は人民解放軍の高級幹部だった７９才 の父、弟、妹と妹の娘と面会し、ともに朝食をした。魏は数日前にも他の囚人に 殴られたと言ったと弟は伝えている。
最後に、魏は家族に別れの挨拶をし、アメリカ大使館員に伴われ、ＶＩＰ休憩 室から飛行機内に入った。１２時３５分に飛行機が２時間遅れて離陸した。
魏の出国について、日本政府も歓迎の意を表明している。
魏が今後アメリカでどのような生活をし、どのような活動を行うかは、引き続 き注目される。魏の中国にいる妹さんの話によると、魏は休憩をし、自叙伝を書 くつもりであり、アメリカで公的活動を行うつもりはないと記者に語っている。 妹さんによると、魏は条件が許せば中国に戻りたいが、２００９年までは中国の 法律では彼は依然囚人であると理解しているそうである。
香港の報道によると、王丹氏も近々釈放されるそうである。クリントン米大統 領が来年中国を公式訪問することになっており、王丹氏の処遇は注目される。 （編集担当：徐剛）
１１日から日本を公式訪問した李鵬首相は６日間の日程を終えて、１６日に北 京空港着の専用機で帰国した。李首相は１９８９年４月以来の８年ぶりの今回の 訪日で、橋本龍太郎日本首相ら政財界首脳と会談したほか、自動車や電機メーカ ーなどを視察した。
李鵬首相が１１日午後、羽田着の特別機で来日。迎賓館での歓迎行事の後、首 相官邸で橋本竜太郎首相と一時間半にわたり会談した。
両首脳は、来年の江沢民国家主席公式訪問をはじめとする政治、安保対話の促 進や経済支援拡充などの「対話と協力」を通じ、二十一世紀に向けた両国関係の 一層の緊密化を図る方針を確認した。
対ロシア政策について、橋本首相が「ロシアはアジア太平洋地域で積極的な役 割を果たしていくべきだ」と関係改善を積極的に推進する考えを強調。併せて米 中、中ロ首脳会談を評価した。
これに対し李鵬首相は「日ロ間の交流発展を歓迎する」と述べ、「二○○○年 までに平和条約締結に全力を尽くす」とした橋本首相とエリツィン大統領との「 クラスノヤルスク合意」を評価するなど、日米中ロ四カ国の交流促進がアジア太 平洋地域の平和と安定に資するとの立場を双方が明確にした。
両首脳は両国の防衛交流を促進するための遅浩田国防相と、中国共産党の胡錦 濤常務委員の来日でも原則合意した。
日米防衛協力のための新たな指針（ガイドライン）については、李鵬首相が（ １）日米安保は防御的なものであるべき（２）台湾問題は中日共同声明の立場が 順守されるべきだ―との見解をあらためて提起。橋本首相は「これからも透明性 を維持していく」と述べるにとどまった。
李鵬首相は米ロ両国との首脳外交について「首脳同士の定期的な対話のメカニ ズムを構築し得た」と成果を強調。特に米国との関係で「すべての問題で一致し たわけではないが小異を捨てて大同につく、との精神だ」と述べた。
これに対して橋本首相は「米国の役割は引き続き重要」として、人権問題など で対立する米中関係の一層の改善を促した。
両首脳はアジアの金融、経済に関する対話強化でも一致。中国の世界貿易機関 （ＷＴＯ）加盟に向けた中日二国間協議について、早期妥結を目指す方針も確認 した。
十二日に李鵬首相は日本首相経験者や各政党党首と個別に会談したほか、天皇 陛下と会見、国交正常化二十五周年を記念して都内のホテルで開かれる日中友好 団体のレセプションに出席した。
十三日からは箱根や名古屋、大阪、奈良を訪問し、ＮＥＣ、本田技研工業、ト ヨタ自動車、松下電器産業を視察した。
トヨタ自動車では、同社が中国で進めているエンジンや部品の合弁事業などの 説明を聞いた後、豊田会長らの案内で、高級乗用車「クラウン」の製造ラインを 視察した。李鵬首相は工場内の通路で、十二月に市販予定の電気モーターとガソ リンエンジンを組み合わせたハイブリッド乗用車「プリウス」と、電気自動車の 「ＲＡＶ４Ｌ ＥＶ」に試乗した。電力技術者の経験もある首相は「電気自動車 の重量に対する電池の重さの割合はどのくらいか」など、同乗したトヨタの技術 者に専門的な質問を浴びせていた。
松下電器産業では、森下社長らから次世代の壁掛けテレビとして注目される軽 量・薄型の「プラズマディスプレー」などマルチメディア技術の説明を受けた。 李鵬首相は松下側に、「ハイテク分野での協力が、今後の中国と松下電器のある べき方向ではないかと思う」と語った。
帰国前日の１５日に、李鵬首相は大阪市内で記者会見を行い、その要旨は次の とおり。
［日米防衛指針］橋本龍太郎首相から日米安保協力は日本の憲法の範囲内、防 御的な性格であり、中日共同声明と中日平和友好条約に抵触しないと説明を受け た。台湾が範囲外だと明確にされれば、多くの中国人の懸念を解くことができる。
［両岸関係］平和的統一が基本方針。「一つの中国」の原則の下で敵対状態終 了について交渉すべきだ。
［アジア通貨危機］香港ドルと米ドルの連動制（ペッグ制）維持という特区政 府の方針を支持する。人民元は安定しており、引き下げの必要はない。（アジア 通貨基金構想は）まず、専門家レベルで討議してはどうか。
［中日米露対話］２国間の首脳会談は多極化の流れに合致するものだ。我々は ２国間の対話が最も適切だと思う。多国間の対話のメカニズムにはアジア太平洋 経済協力会議（ＡＰＥＣ）などがある。
［温暖化防止］環境保全にも大変関心があるが、同じ基準を発展途上国と先進 国に当てはめるのは公平でない。中国のエネルギー源は８割が石炭だが、今後水 力、原子力を増やしていく。三峡ダムは５０００万トンの石炭発電に相当し、石 炭の燃焼量が削減される。
［イラク査察拒否問題］イラクが国連決議を順守することを希望するが、主張 の食い違いについては交渉で解決すべきで、武力行使は避けるべきだ。
李鵬首相は１６日に中国の高僧鑑真が創建した奈良市の唐招提寺を訪れ、鑑真 和上の墓を参拝した。午後に関西空港発の特別機で帰国した
一方、１７日の人民日報は李鵬首相の訪日について「友好増進、協力強化、世 々代々の友好実現を。訪日の円満な成功を祝す」と題した社説を発表し、訪問の 成果を評価した。
社説は、李鵬首相が日本の各界から歓迎を受け、中日国交正常化二十五周年に 当たって両国指導者が二十一世紀に向けての友好実現などを確認した、と指摘し た。
同時に、社説は「日本は戦後、平和の道を選んで経済的に成功した。歴史をか がみとし、平和の道を歩み続けるよう希望する」として、歴史認識問題や安保問 題をめぐって依然として中国が日本に懸念を持っていることを示唆した。
また中日共同声明と平和友好条約が両国関係の健全な発展を保障すると指摘し 、台湾問題での日本の動きをけん制した。
各社の報道によると、李鵬首相の日本訪問に併せて、中日両国は国連海洋法条 約批准に伴う新たな漁業協定に署名した。 新協定では、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の領有権問題が絡む排他的経済水域 （ＥＥＺ）の境界画定を事実上棚上げし、同条約に基づいて画定する２００カイ リの排他的経済水域が重なり合って線引きが困難な海域（北緯３０度４０分と北 緯２７度線の間で、両国から東西５２カイリを除く）を暫定水域とし、中日両国 が違法操業の取り締まりなど、共同規制措置を導入する。
これにより、両国は中日漁業共同委員会を設け、暫定水域内での共同規制の内 容を協議するほか、水域外のＥＥＺ内での両国の操業のあり方などを検討する。
新聞各社によると、中日国交正常化二十五周年を記念する「中日友好歩行者天 国」が１５日夜、上海随一の繁華街である南京路で行われた。姉妹都市の上海市 から招かれた大阪府日中友好協会（熊谷信昭会長）訪中団百人ら両国の約五百人 が、時折小雨のぱらつくホコ天をパレードした。
百年の歴史を誇る老舗が並ぶ南京路では、うち二キロを毎週土曜夜に歩行者天 国として開放している。中国では最も大規模なホコ天として有名だ。上海市対外 友好協会では、両国の民間人が手をつないで歩き、二十五周年を祝おうと企画し た。パレードには、華やかな電飾をまとった車両と音楽隊が先導し、道行く市民 も加わった。
１５日の上海証券報によると、国内の大手家電メーカー、海爾集団（山東省青 島市）はユーゴスラビアのベオグラードにエアコン工場を設立する契約に調印し た。インバーター方式のセパレート型エアコンを年間五万台生産する計画で、「 中国・海爾」ブランドで販売する。国内の家電メーカーが欧州に生産拠点を設け るのはこれが初めて。
同集団は冷蔵庫、エアコンを主力とする国内最大の総合家電メーカーで、昨年 の販売総額は約６１億元（約９１５億円）。海外市場拡大に力を入れており、イ ンドネシア、マレーシアにも工場を設立している。国内では都市部の主要家電製 品への需要がほぼ一巡。エアコン、カラーテレビなどは生産過剰状態で、各メー カーの競争が激化しており、大手企業は輸出志向を強めている。
人民日報などによると、南アフリカを訪問中の中国経済代表団（団長・広生対 外貿易経済協力省次官）は、ヨハネスブルクで南アの企業と１８件（総額五億四 千万ドル）の契約、趣意書などに調印した。
このうち、中国からの輸出は変圧器（一億三千万ドル）をはじめ二億四千万ド ル、中国への輸入は二億一千万ドル、投資が七千万ドルなどになっている。合弁 プロジェクトは十二件で鉱業、軽工業、農牧畜、建材、鉄鋼、貿易などに及んで いる。
南アのマンデラ大統領は来年一月一日までに台湾と断交し、中華人民共和国政 府を承認することを表明しており、中国の代表団はそれに先駆けて派遣された。 石次官は「国交樹立後、両国の貿易や経済協力は必ず急速な発展を遂げるだろう 」と語った。
新華社電によると日本企業の上海への累計投資額は３１億ドルに達し、香港を 抜いて１位になるとともに、日本企業の世界各地の投資の中でも最大となった。
上海に進出している日本企業は２１３０社で、４００企業近くが代表事務所を 構えている。７０年代後半から宝山製鉄所など多くの経済、技術協力プロジェク トが進められ、この１０年間ではマイクロ・エレクトロニクス、コンピューター 、カラーテレビ、家庭用品生産での協力が進んでいる。
同電はさらに、日本からは大企業が多数進出し、銀行・証券会社も１４社が事 務所を既に開設、中日合弁の２社が浦東開発区に貿易会社設立が認められている ことを紹介、上海での中日経済関係が進展していることを紹介した。
共同通信ニュース速報が、中国経済は転換期に来ているとみるシュローダー証 券アジア（香港）の中国経済専門家陶冬氏とのインタービューを報道した（聞き 手は香港、岩瀬彰共同記者）。
○中国経済は消費者物価上昇率がマイナスになるなどデフレ傾向が出ているが。
「下降局面に向かっている。従来は国内消費、国内投資、外国投資、輸出の四 つのエンジンが経済をけん引していたが、輸出以外は既に減速している。消費面 では１９９０年代初めに起きた家電製品の爆発的な消費が一段落し、買い替え需 要も当分期待できない。一方でメーカーは過剰投資をしてしまい、激しい価格競 争が起きている。金利を下げても需要喚起に結びつかず投資も伸びない状況だ」
「今年上半期の外国投資も契約ベースで前年比４０％も落ち込んでいる。香港 からの投資は一巡し、台湾からも両岸関係の悪化で期待できない。多国籍企業は いつになったら利益が出るのか疑い始めている。国内の競争を過小評価し、市場 を過大評価していたのは明らかだ」
○中国の輸出競争力に対する東南アジア通貨安の影響は。
「東南アジア各国の輸出の主力は電機や自動車だが、中国は繊維や靴、がん具 だ。競合する部分は３００億―４００億ドルで、為替変動が中国の競争力を１０ ％損なうとしても輸出全体への影響は３０億―４０億ドルしかない」
○輸出が景気をけん引する形は当面続くのか。
「今年の中国の貿易黒字は３００億ドルに達する見通しだが、世界的な景気後 退が懸念される。アジアは供給過剰に陥っており、日本経済も低迷している。米 国も景気の転換期だ。一方で過去十年間に中国の輸出額は５倍に膨張した。米国 の店頭にあるがん具の半分は中国製だ。これ以上のシェア拡大は困難だ」
○輸出製品の高付加価値化は図れないのか。
「今後、中国もコストのより安い国に追い上げられる。企業合併などによる高 度化は当然必要だが、産業構造転換には時間がかかる。当面は、生活水準の向上 につながる内需志向に変わると思う。具体的には住宅産業が有望だ。すそ野が広 い上に労働集約型で、内陸と沿海部の所得格差縮小にも役立つ」
○国有企業改革に伴う失業の処理も大きな問題だが。
「過去五年間に雇用が増えたのは国有企業だけで、民間企業に雇用吸収を期待 するのは難しい。国有銀行が抱え込んだ不良債権も短期的には警戒せざるを得な い。タイ型の通貨危機が中国で起きるとは思わないが、中国の銀行の総資産に占 める不良債権比率は二○％に達している」
陶 冬氏（とう・とう） １９８４年、北京外国語大学卒。米国ユタ大大学院 で博士号取得後、中国政府の経済体制改革委員会、日本の国際開発センター研究 員を経て、９４年から香港のシュローダー証券アジアに勤務。３５歳。
時事通信が伝えた１１日の中国各紙の報道よると、山東省の大規模石油化学メ ーカー、斉魯石油化学公司を中心とする大型国有企業三社の合併が調印された。 一九四九年の建国以来、最大規模の国有企業合併となる。企業の吸収合併、グル ープ化などを通じ国有企業の競争力を回復させる取り組みで、九月の第十五回共 産党大会で株式制度導入と並ぶ改革の柱として打ち出された。
斉魯石化が同じ地域に立地するジ博化学繊維、ジ博石油化学を吸収したもので 、この二社は業績不振による赤字や資金不足が続いていた。今回の合併にかかわ る負債総額は三十億元（約四百五十億円）としており、企業再編を通じて債務処 分が進むとみられる。
国内では企業の合併、集団化の動きが活発化しており、江蘇省でも大手石油化 学会社企四社が合併、大規模企業集団が誕生したほか、家電メーカーによる合併 を通じた異業種進出などの動きが相次いでいる。
これらは世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟などに備え、国内産業の競争力を強化す る動きの一環。「民族企業による連合艦隊を編成し、世界の大企業の挑戦を迎え 撃て」などと、勇ましい論調も国内マスコミに登場している。
新聞各社によると、米出版社コンピューター・インダストリー・アルマナック は十五日までに、一九九六年末時点の「世界のコンピューター保有台数番付」を まとめた。同社によると、日本の保有台数は二千三百三十万台で、前年に引き続 き世界第二位のコンピューター大国の地位を維持した。首位の米国の保有台数は 一億八百二十万台でした。
同社によると、９６年末の世界全体のコンピューターの保有台数は三億五百万 台となり、９５年末の二億五千九百万台から１７．８％増加した。同社では２０ ００年末までに世界全体の保有台数が六億台に達すると予想している。
九六年末時点のコンピューターの保有台数の上位九カ国は９５年末と変わらな かったが、中国が９５年末の十二位から十位に浮上した。
九六年末時点の電算機保有台数の三位以下は次の通り。（３）ドイツ千六百二 十万台（４）英国千四百五十万台（５）フランス千百七十万台（６）カナダ八百 八十五万台（７）イタリア七百八十六万台（８）オーストラリア五百六十七万台 （９）韓国四百五十七万台（１０）中国四百三十四万台
香港中国通信社電は、中国の人口は２０５０年に１６億人前後に達した時点で 、増加が止まるとの中国社会科学院の専門家の予測を伝えた。
同通信社は、その他の予測も、ほぼ同様の方向を示しており、２０００年に１ ３億人、２０１０年に１４億人まで増加するが、２０５０年時点で人口の伸びは 止まる可能性が高い、と伝えた。
全国人民代表大会の香港代表選挙に、返還直後に新華社香港支社長として北京 から赴任してきたばかりの姜恩柱氏や、元香港入管局長の梁銘彦氏らが１４日ま でに立候補を表明した。
代表３６人は、政治家や大物財界人ら４２４人で構成する選挙委員会が選ぶが 、立候補には委員１０人の推薦取り付けが必要。新華社香港支社長はこれまでも 全人代代表に選ばれているが、返還後に“民選”されるのは初めて。
支社長は立候補手続きが始まった１３日に早速、届け出書類を受け取りに現れ 「立候補は自分の決断であり、中国政府の指示ではない。当選すれば香港住民の 意見を中央政府に反映させ、香港の利益を守るため働く」と述べた。
立候補届け出は２８日に締め切られ、来月８日の選挙委員会全体会議で当選者 が決まる。
一方、蘋果日報によると、北京は最近、新華社香港支社に対し、第九期全国人 民代表大会の香港選出代表選挙と来年五月の立法会選挙に干渉しないよう指示し た。
解放日報によると、大陸と台湾を直接結ぶ初の海底ケーブルの敷設工事が来年 の早い時期に着工される。中米間を結ぶ大容量の光ケーブルネットワークの一環 で、２０００年までに完成の予定。将来、両岸間の直接通信が解禁される場合に 備え、双方を結ぶ太い動脈を準備する狙いもあるとみられている。
この海底ケーブルは大陸から韓国、日本経由で米国に達し、米国から台湾を経 由して大陸に戻る計画で総延長２６０００キロ。マルチメディア時代の通信需要 急増に備えたもので、大陸、台湾及び日米韓などの計１５の機関・企業が総額１ ２億ドルを投資する。このうち、大陸と台湾間は台湾南部の枋山から台湾海峡を 横断し、広東省の汕頭に達するルートとなる予定だ。
両岸間では現在も直接の通信はできず、電話は日本宮崎県の中継局を間に挟み 、日本と大陸、日本と台湾の両海底ケーブルを通じて接続されている。
各社の報道によると、水産加工会社に不法就労中国人を斡旋していたとして、 神奈川県警生活安全総務課と小田原、松田、秦野署は１３日までに、横浜市内の 中国人留学生二人を出入国管理法違反（不法就労助長）と職業安定法違反（有料 職業紹介事業）の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、横浜国立大四年顧冠宇（２４）、と関東学院大三年肖書芳（ ２６）の両容疑者。
逮捕容疑は、顧容疑者が今年５月ごろ、不法入国した中国人男性（４０）を、 肖容疑者が同年２月ごろ、就労資格がない中国人の男性（４０）と女性（３４） をそれぞれ小田原市内の水産加工会社に紹介し、雇用させた。
二人は、学費や生活費を稼ぐために横浜市内の市場でアルバイトをしていたが 、水産加工会社から「働き手を紹介してほしい」と頼まれ、知人のつてで中国人 を集めて紹介し、中国人から一人当たり５万円を受け取っていた。紹介料は生活 費や学費などに充てたという。
顧容疑者は経済学、肖容疑者は電気工学を専攻しており、大学にまじめに通っ ていたという。
また、不法就労者の派遣先となった水産加工会社の経営者（４７）とその妻（ ４６）は先月、出入国管理法違反容疑で同県警に逮捕されている。
北京青年報によると、河北省秦皇島市の山海関区で、万里の長城が３５メート ルにわたって壊されて道路がつくられ、問題になっている。山海関は長城の起点 に当たり、「天下第一関」として知られ、全国重要文化財に指定されている。
このため、取り壊しなどに当たっては、省の文化行政管理部門などに許可を求 め、政府の認可が必要だが、山海関区では３月に一帯の道路整備を行う際、認可 を得ずに長城の一部を壊してしまった。省の調査団が近く現地調査を行うという 。
時暁峰・副区長は「事前に認可を受けなかったのは間違いだが、道路網建設は 観光事業、経済発展のために必要だ」と釈明している。
張 輝
ACSEJ (在日中科聯)日中法研会は１９９４年１月２４日に東京・日中友好会館 にて発足された初の経済関係法・知的財産権法関係の専門団体であり、日中間の 高いレベルの経済・技術等の安定的交流を一層拡大させるためには不可欠と思わ れる、日中両国間の経済関係法や知的財産権法などの相互理解の深化に必要な法 的情報ネットワ−クを形成し、日中間の学問的・実務的な法的交流等の一つの橋 渡し役を担うことを目的とする自発的団体であります。発足以来３周年に向けていこうとするこの頃、私は思わずに時々、駐日中国大 使館を始め、日本国際貿易促進協会、日中友好会館、日中特許交流センタ−、中 島敏特許法律事務所、東京華僑総会、中国国家科学技術委員会、中国国家工商行 政管理局、中国社会科学院法学研究所、中国国際貿易促進委員会、中国コンピュ −タ−・ソフトウェア連盟、東京大学、早稲田大学、立教大学、北京大学、華東 政法大学等の関係機関等の教授や実務家の方々が寄せて下さった熱い御支援・御 祝辞等を思い出しております。
ACSEJ 日中法研会の発足当時は日本の大学院で勉強している中国留学生が中心 でありましたが、今日は日本の関係者をも含めて、日中両国での法学研究または 法律実務等を経験してきた学者、研究者、弁護士、弁理士、裁判官、法務関係者 、法律担当記者等の就職者が中心となり、日中両国の関係者の御支援を頂きなが ら、研究例会、帰国調査、報告講演、コラム執筆、情報交換等の多様な活動を展 開するようになりました。
例えば、「日中合弁企業の法問題」、「中国における証券立法の現状と課題」 、「伊藤忠商事と中国」、「日中間の技術取引について」、「中国における裁判 所の実態」、「日本における民事訴訟の手続」、「日本の銀行取引と金融法務」 、「中国における市場経済関係法の現状」、「中国における特許実務」などを題 とした２９回の研究例会には多くの関係者が興味深く参加し、「米中間の知的財 産権交渉の現状と展望」等の小型討論会は人民日報・海外版や留学生新聞等によ って報道されてから大きな反響を呼んでいました。
また、近年、中国において経済関係・知的財産権関係の立法は活発的に行われ ていることは言うまでもありませんが、中国科学技術法、中国反不正当競争法、 中国保険法、中国海商法、中国対外貿易法、中国植物新品種保護条例等について の多くの論文は、ACSEJ 日中法研会のメンバ−によって作成され、初めて「国際 商事法務」、「公正取引」、「パテント」、大学法学研究誌等を通じて日本に紹 介し、高評を博しました。
さらに、ACSEJ 日中法研会は中国管理科学研究院等が編集する総合研究誌「科 学学与科学技術管理」誌に定期的に日本の経済関係法・知的財産権法等の紹介を 寄稿し、１９９５年７月には、中国国家人事部、中国国家工商行政管理局、中国 国家自然科学基金会等の援助を受けて、法研会考察団は中国第２回青年学術年会 の代表とともに江澤民中国国家主席に接見された後、中国社会科学院日本法研究 センタ−、中国北京大学法学部及び知的財産権学院、中国北京にある著名な新型 卸売市場、中国ソフトウェア連盟等にて見学・交流を行い、中国における関連法 制の実態を調査する貴重な機会を得ました。
中国は既に従来のような「人治国家」ではなくなりつつあり、経済関係を中心 とした立法から知的財産権を含む科学技術関係を中心とした立法へ、そして今後 は更なる国際取引等の関係を中心とする立法へとの変遷は止まり得ませんでしょ う。そこで、既に中国に進出しているまたは中国への進出をしようと検討してい る日本の企業にとって、中国社会における「経済と法」について正確に把握する ことは非常に重要でありましょう。
特に、今日、日中間の経済関係は一段と緊密の度合いを増しつつあると同時に 、同じように漢字を使っている国としましても、政治、文化、制度、言葉等の色 々な相違もありまして、様々な経済紛争がも生じております。これによって、日 中両国の間で法的紛争も多く生じるものと言わざるを得ないと考えられます。こ れは、EU内の経済紛争や日米間の経済紛争を見ても、歴史的に証明されたものと 思われます。
そこで、現在、ACSEJ 日中法研会は中国国際貿易促進委員会日本連絡所や東方 時報社等との共同でアンケ−ト調査を実施中であり、この調査結果をも踏まえて 、更なる研究例会の充実、企業法務への情報支援、法律コラム及びホ−ムペ−ジ の開設等を行い、発足３周年に向けて新たな試みを展開しようと躍進しようとし ているところであります。最後になりますが、この機会を借りて、日中の多くの 関係者の御支援に心から感謝を申し上げたいと思います。
編集注釈：「日中ビジネス関係の法律事情等に関するアンケ−ト」は既に本誌の １６４号、１７０号に掲載されました。関心のある方がこのアンケートを答えて 頂ければ幸いと存じます。
（ACSEJ日中法研会会長・法学博士）
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日 時 1997年11月23日（日） 10:00〜20:30 場 所 京都大学 京大会館 （京都市左京区吉田河原町１５−９） TEL:075-751-8311 FAX:075-761-5403
Part 1 第２回在日中国人留学生成果報告会 （61件） 10:00-14:45 Section 1 文学、社会学、美術学 （A会場 10:00-12:00） Section 2 経済学、環境学、教育学(A会場 12:45-14:45） Section 3 機械工学 (B会場 10:00-12:00） Section 4 土木・建築工学 (B会場 12:45-14:45） Section 5 物質科学 （C会場 10:00-12:00） Section 6 物質科学・生命科学 （C会場 12:45-14:45） Section 7 情報工学・数学・管理学(D会場 10:00-12:00） Section 8 化学 (D会場 12:45-14:45） Part 2 中日国交正常化２５周年記念大会 ●特別講演会 15:00-16:00 「多極化時代に向けての中日関係」 講師： 劉 智剛氏（中国駐大阪総領事館総領事） 戸井田 徹氏（日本国衆議院議員） 司会： 張 文青氏（立命館大学大学院国際関係研究科博士前期課程） ●パネルディスカーション 16:15-18:00 「２１世紀の中日関係と留学生の役割」 パネリスト： 朱 建栄氏（東洋学園大学教授） 厳 善平氏（桃山学院大学助教授） 上田耕滋氏（京都新聞社政経部次長） 古川 裕氏（大阪外国語大学助教授） コーディネータ： 周 緯生氏（(財）地球環境産業技術研究機構研究員， 大連理工大教授) Part 3 記念懇親会 18:30-20:30主 催 日本関西地区在職中国留学人員聯誼会 共 催 京都地区中国留学生聯誼会，神戸地区中国留学生学友会，大阪大学中 国留学 生学友会 後 援 京都府，大阪府，兵庫県，京都市，京都新聞社，日中協会，日中科学 技術 文化交流センター，京都府日中友好協会 中国駐大阪総領事館，中国科学院 中日科学技術交流センター，北京 大学， 寃江大学，上海交通大学，天津大学，大連理工大学，西南流体物理研 究所
協 賛 0061,ダイキン工業(株)，日中友好交流基金，亜通開発（株）
（梁 海声 提供）
内容：中国及び日本での就職に関する情報 日時：１９９７年１２月４日（木）１５：００−１７：００ 場所：神戸遊覧クルーザー「コンチェルト」のダイヤモンド・ホール 定員：１００名 受講料：無料 講師：（株）パソナコンサルタンツ香港、 （株）パソナグループ上海アポロコンサルティング （株）神戸パソナグローバルブレイン の各担当者 主催・お問い合わせ：（株）パソナ 中国室 王 または 井本 まで 電話：０７８−３７１−８４２１ 受付・乗船場所：神戸ハンバーランド モザイク前 交通：JR神戸駅徒歩７分、阪急・阪神・山陽鉄道高速神戸駅徒歩１０分 当日受付：１４：３０より 乗船前に必ず受付デスクで出席確認 乗船開始：１４：４０より 一般のお客との混乗になる 出航時間：１５：００ 時間厳守 申し込む方法：下記申込書を次の住所当てに郵便かFAXにて 申し込み締め切り：１１月２１日（金）必着 株 パソナ 中国室 王、井本 行 〒６５０ 神戸市中央区東川崎町１−３−３ 神戸ハーバーランドセンタービル２３F FAX:０７８−３７１−８４３５ ------------ 申込書 ------------------------------- １９９７年１２月４日の中国人留学生の方々のための就職セミナーに出席を申 し込みます。 氏名： 性別： 年齢： 大学（院）： 学部・専攻： 学年： 住所： 電話： ------------ 申込書 終わり -----------------------
関 陽 提供）
１． ドーンセンター tel06-910-8500 地下鉄・京阪 天満橋 下車 東へ徒歩２分 上映時間 １２／６（土），１２／１１（木）夜６：３０
２．大阪国際交流センター tel06-772-5931 近鉄 上本町 下車 南へ徒歩５分 または地下鉄 谷九 下車東南へ徒歩１０分 １２／１２（金） 昼１２：３０、夜６：３０
３．西宮市立勤労会館 tel0798-34-1662 阪神 西宮東口 下車東へ徒歩１分 ＪＲ 西宮 下車 南へ徒歩３分 １２／８（月）１１：００，３：００、６：３０
４．兵庫県民会館９Ｆホール 078-321-2131 ＪＲ／阪神 元町下車 北へ徒歩３分 市営地下鉄 県庁前下車すぐ １２／９（火），１０（水）６：３０
料金：鑑賞券１７００円／当日 １４００円／特別鑑賞券
（中山 廣文 提供）
講演者： ＳＮＳ（株）社長： 田原 宏 様
テーマ： ソフト技術者の就職、転職情報とあなたのチャンス
日期： １９９７年１２月１３日（土）午後：１：３０ー５：００
場所： 新宿区立新宿勤労福祉会館（戸山高校隣り） 新宿区戸山３−１８−１（ＪＲ高田馬場駅早稲田出口より徒歩１２分）
会場電話： ０３−３２０２−６２９１
参加費： 参加無料
お問合せ： TEL： ０４２４−９４−２２６３ 李まで Email: info@goj.com
華声和語 編集担当：関 陽； 校正担当：項 元整、江 浩 編集局長：紀 暁恵
今週華声和語 編集担当：関 陽 校正担当：項 元整、江 浩 編集局長：紀 暁恵 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
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