★[01/21] 人民銀行２１日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・０６７２ 米ドル（１００ドル） ８２９・５６ 香港ドル（１００ドル） １０７・２８
★[01/21] 国連安保理は２０日の公式会合で、グアテマラに国連の軍事監視要員 １５５人を派遣する決議案を全会一致で採択した。中国の拒否権行使で決議案が 否決されていたが、その後、中国、グアテマラ両国を中心に協議が行われ、中国 が拒否権を取り下げた。
★[01/21] 台北の報道によると、台湾当局は領海内で違法操業していたとして拿 捕した宮崎県のカツオ釣り漁船「第58正丸」の乗組員全員を釈放した。同船は係 留されていた屏東県東港を釈放後すぐに出航、公海上に出た。第58正丸は十六日 に台湾南部海域で沿岸警察に拿捕され、同県当局は同船に対し罰金十五万台湾元 （約六十万円）を科すとともに、水揚げを没収した。
★[01/21] 国家計画委員会の王允貴氏は週刊誌「瞭望」二十日号に論文を寄稿し、 外国資本の過度の導入は国家の安全を脅かすと訴えた。これに対し、呉儀・対外 貿易経済協力相は同日、昨年の外資導入が実施ベースで約四百二十億ドルの史上 最高に達し、今後も外資導入を奨励することを確認した。
★[01/21] 香港の大公報によると、今年の中国の発電量は前年比６・５％増の１ 兆１４５０億キロワット時となる見通し。このうち火力発電は７・４％増の９４ ０４億キロワット時、水力発電は２・７％増の１９００億キロワット時、原子力 発電は２・１％増の１４６億キロワット時となると予測されている。
★[01/20] 北京放送によると、１９９６年末までに中国に進出した外資系企業は １４万社に達し、投入された外国資本総額が１７７７億ドルに上った。９６年に 実際に投入された外資額は前年比１３・６％増の４２６億４０００万ドルで、投 資構造の面でも、技術や資金集約型の企業が増えて改善されているという。
★[01/20] 香港各紙の報道によると、北京で開かれていた香港特別行政区準備委 員会・法律小委員会は十九日、返還後の香港の法律の適用問題を審議し、「現行 の十六条例（法律）を廃止し、九条例の一部を不採用とする」との基本方針を決 めた。この中には差別や虐待を禁じ、個人の自由権を規定した「香港人権法案条 例」の中の「すべての法に対して優先する」と定めた根幹部分を不採用とする方 針も含まれている。返還後の「憲法」とされる香港基本法に抵触するというのが 理由だが、英国・香港政庁や民主派グループはこの動きに抗議している。
★[01/20] 新華社電によると、人民政治協商会議の第八期全国委員会第五回会議 が二月二十七日、北京で開幕する。毎年ほぼ同時期に開かれる全国人民代表大会 の第八期第五回会議は三月一日からの開催が既に決まっている。
★[01/19] 読売新聞ニュース速報によると、上海市の浦東新区に、浦東発展銀行 と台湾投資家の合弁銀行の設立計画が進められている。台湾との合弁銀行は初め て。台湾側出資者は貿易・金融関係法人。資本金は１億米ドルの予定という。
★[01/18] 毎日新聞ニュース速報によると、鳥取県警と岡山県警は鳥取県米子市 弥生町と岡山市で計９人の中国人らしい人を旅券不所持の疑いで逮捕し、逃走さ れた数人の行方を追っている。逮捕された容疑者の話によると、鳥取県の境港に １７日夜上陸したとみられる。
★[01/18] 毎日新聞ニュース速報によると、警視庁公安部の組織的密入国特捜本 部は１８日までに、福岡県久留米市諏訪野町、道仁会系暴力団組員、田中英輔 （３７）と長崎県奈留町、漁師、葛島満雄（６２）の両容疑者を入管法違反（密 入国幇助）の疑いで逮捕した。特捜本部は密入国にかかわっていた中国系マフィ ア「蛇頭」と日本の暴力団の関係について、さらに捜査を進める。
★[01/18] 法制日報によると、新疆ウイグル自治区で昨年１２月２９日、列車内 で現金８６万ドル（約１億円）が盗まれる事件があった。犯人の２人組は停車中、 被害者がトイレに行くため一時下車したすきに現金を盗んで逃亡したが、その後 ウルムチ市内で捕まり、現金は持ち主の元に返ったという。被害者がなぜ、これ ほど巨額の外貨を持っていたのかは不明という。
★[01/18] 時事通信ニュース速報によると、ウールジー元米中央情報局（ＣＩＡ） 長官は１７日、ワシントンで開かれたセミナーで講演し、ブッシュ前、クリント ン現両政権の対中「和解」政策は機能しなかったと批判し、米政府に対中政策の 見直しを求めた。同氏は、米国の対中政策がうまくいっていない兆候として、人 権、チベット、武器輸出、貿易、台湾の各問題で中国があまり譲ろうとしないほ か、今年７月の香港返還後に同地の自由を制限しようとする動きがあることを挙 げた。ウールジー氏はクリントン政権の下で、１９９３―９５年にＣＩＡ長官を 務めた。
★[01/18] 時事通信ニュース速報によると、日本企業トーメンは奈良の酒造会社 と組んで、今春から中国で生産した清酒をフィリピン、シンガポール、香港、タ イなどに輸出する。主に日本料理店や日系スーパー向けで、中国で造られた清酒 が「日本以外の国に輸出されるのは初めて」（トーメン）という。
★[01/17] 香港紙「苹果日報」によると、トウ小平氏の二男、トウ質方氏が自分 の経営する電話会社の持ち株を整理、ビジネス界から撤退を始めた。トウ質方氏 は、１９９４年に創設した電話会社「万声通訊」の株式を１億５０００万元（約 １８億円）で手放す準備をしているという。同社は中国全土１９都市で携帯電話、 ポケットベルの事業を展開している成長企業で、譲渡価格は中国の相場からみて 非常に安いという。
★[01/17] 国際電信電話（ＫＤＤ）は１７日、来月６日から１２日までの旧正月 の間、国際通話を通常料金より約２０％割安な休日料金で利用できる期間限定の 割引を行うと発表した。平日昼間（午前８時から午後７時まで）３分間の通話料 は、アメリカ向けが３７０円（通常４５０円）、中国大陸、台湾、香港向けは５ １０円（同６３０円）になる。
★[01/17] 海洋石油総公司は１６日夜、米国のサンタフェ・エネルギー・リソー シーズと南シナ海に面した珠江沖、ベトナムと領有権をめぐって紛争が起きてい る北部湾（ベトナム名・トンキン湾）の海底石油探査契約を結んだ。
★[01/17] 朝日新聞ニュース速報によると、台湾との民間窓口機関の大陸側代表 である汪道涵氏が２２日、訪米の帰途に来日し竹下元首相ら複数の要人との会談 を予定していることが１７日、明らかになった。民間団体の招きによるものだが、 同氏は江沢民国家主席の人脈の重鎮であり、国交正常化２５周年を迎えた中日関 係について、日本側関係者と意見交換するのが目的と見られる。
★[01/17] 中国証券報によると、朱鎔基副首相はこのほど、資金を株式投資に回 したり、不法な融資を行っている金融機関のトップは厳しく罰せられるべきだと 述べるともに、急増している不法な金融機関は厳しく取り締まるべきだと語った。 同副首相は、新銀行、投資信託会社、証券会社に営業免許を与えるのは人民銀行 だけであり、正式認可を得ていない金融機関は閉鎖されるべきだと強調した。
★[01/17] 共同通信経済ニュース速報によると、１７日の香港株式市場は、銀行 株を筆頭に買われ、３営業日連続で最高値を更新した。ハンセン指数は前日比２ ５・７２ポイント高の１３８５６・４０。
★[01/17] 香港政庁の１７日の発表によると、１９９６年の香港での法人登記件 数は４８万３１８１件で、前年と比べて２・４％増加した。新会社の登記件数は ４万９７３４件で、前年比５１％増加した。香港に進出している外国企業による 登記は６・６％増加した。
★[01/16] 新華社電によると、江沢民国家主席は北京の国有企業経営者らと会談、 国有企業改革を加速すべきだと強調した。江主席は、市場の需要と変化に基づい て生産、経営を調整することの重要性を指摘し、「経済改革、構造調整の過程で は、ある程度の困難は避けられない」と、合理化に伴う人員整理などの可能性も 示唆。再就職のための職業教育の必要性を訴えた。
★[01/16] 台湾紙中国時報は、台湾軍参謀本部が大陸に対する防衛戦略を、海岸 で上陸部隊を食い止める従来の方針から、軍事施設などの制圧を図る緊急展開部 隊の迎撃を主軸とする方針に切り替えたと報じた。同報道によると、台湾軍参謀 本部は、台湾本島に大規模上陸する能力は現在の人民解放軍にないと分析。緊急 展開部隊の奇襲で、軍事施設や港を制圧する可能性が最も高いとみているという。
★[01/16] 外交部の沈国放報道局長は１６日の記者会見で、トウ小平氏について 「もう何年も前に引退しており、日常の仕事に携わっているわけではない」と述 べ、国政に関与していないことを強調した。トウ氏の健康状態と中国政局の安定 とのかかわりについての質問に答えた。局長は「江沢民国家主席を中核とする第 ３世代の指導者が、政府の日々の仕事をこなし、政策決定をしている」と述べた。
★[01/15] 民政部が１５日発表したところによると、新疆ウイグル自治区では、 先月からの大雪で、これまでに３４人が死亡、４人が行方不明、１８人が重傷を 負い、被災人口は３２万人に上っている。また、住宅、畜舎の倒壊を招き、家畜 ９万８７００頭が死んだ。同自治区北部では例年より１か月早く冬季に入り、積 雪は平年の３―９倍に達している。最低気温は山間部で氷点下３６・６度を記録、 局地的に雪崩が起きており、アルタイ山脈一帯で、農牧民１０万人余りが雪に閉 じ込められている。
★[01/15] 台湾の映画監督胡金銓氏は１４日、心臓病のため台北市内の病院で死 去、６６歳。３１年北京生まれ。４９年に香港に出て、６４年に抗日戦争映画 「大地の娘」を監督後、武術映画を次々に製作。６７年の「竜門客桟」が台湾、 韓国、フィリピンで記録的ヒットを飛ばしたほか、「侠女」（７１年）は７５年 のカンヌ映画祭総合技術大賞受賞。
★[01/15] 外交部スポークスマンは１５日、台湾の連戦副総統兼行政院長が１４ 日バチカンでローマ法王ヨハネ・パウロ２世と会談したことについて、中国人民 に対する反逆だと非難した。同スポークスマンは「台湾当局は祖国分断の陰謀を 遂行しようとして、国際舞台での活動を活発化させている」と述べ、「この陰謀 は時流にも中国人民の意思にも逆らうものだ」と強調した。
★[01/14] 新華社通信は１４日、日本の元総務庁長官の江藤隆美衆院議員が１３ 日に北九州市で行った講演の中で、朝鮮半島への植民地支配を否定する発言をし たことに反発。「日本の侵略の史実をまたも公然と否定した」と強く批判した。
★[01/14] 香港各紙によると、新華社香港支社の周南支社長（６９）は１３日、 ７月１日の香港返還後、支社長を辞任して引退する意向を明らかにした。支社長 は「（中国）中央政府に既に辞意を伝えてある。辞任の時期は中央政府が決める が、返還前の辞任はあり得ない」と述べるとともに、辞任後は政府の役職には復 帰しない、と語った。周南支社長は返還をめぐる中英協議の中国側代表や外務次 官などを務め、許家屯氏（後に米国に亡命）の後任として１９９０年１月、支社 長に就任した。
★[01/14] 台湾の中央通信社（ＣＮＡ）によると、台湾が米国から購入した地対 空ミサイル「パトリオット」の配備がこのほど開始された。ＣＮＡによれば、配 備されたのは北部の軍事基地というが、台北郊外のミサイル基地との報道もある。 配備されたミサイルの数は不明。
★[01/14] 人民日報によると、江沢民国家主席は１３日の中央農村工作会議で、 農民への各種負担金の軽減が実現していないとして、負担軽減政策を徹底するよ う指示した。江主席は農村の情勢について「農民の負担が重すぎる問題が大きい。 農民の支持を得ることができるかどうかは農村の安定維持を左右する」と指摘し た。
★[01/14] 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国指導部が来年開 く第９期全国人民代表大会第１回会議で、２０人を超す閣僚を交代させることを 決めたと伝えた。中国筋などが同紙に明らかしたところによると、江沢民国家主 席らはこのほど、６５歳定年制を厳格に実施する方針を決定。このルールに従い、 銭其シン外相、遅浩田国防相らが来年の全人代で辞任することが予想されている。 一方、ことし３月に開催される第８期全人代第５回会議では、胡啓立・電子工業 相ら閣僚数人が交代するとみられているという。
★[01/14] 中国証券報の報道によると、人民銀行は、債務返済不能に陥った上、 金融関連法に重大な違反をしたとして、投資会社の中国農村発展信託投資公司 （ＣＡＴＩＣ）を１月４日付で清算したと公表した。清算後のＣＡＴＩＣの債権 債務の管理は、中国建設銀行が行っている。人民銀行としては債務の返済につい て国内債権者を優先する考えという。
１７日の韓国の統一院の発表によると、中国が朝鮮民主主義人民共和国と昨年 結んだ「経済技術支援協定」で、１９９６年から２０００年までの５年間にわた り毎年５０万トン程度の食糧を提供することを約束し、昨年は５４万トンを送っ た。また、別の韓国政府筋によると、この協定には、石油、石炭、コークスを友 好価格などで提供する内容も盛り込まれているという。
同発表よると、中朝間の協定は昨年５月、北朝鮮の洪成南副首相が訪中した際 に結ばれた。昨年はこれに基づき、６月―１０月の間を中心に５４万トンの食糧 を送った。うち、１４万トンは無償援助で、残る４０万トンは友好価格や貿易を 通じてのものだった。
一方、韓国政府筋によると、食糧と並んで不足が深刻なエネルギー面について も、中国は無償や友好価格での支援を約束した。１９９６年から２０００年まで の５年間にわたって毎年、石油を１００万トン（無償と友好価格が半々）の範囲 内で提供するほか、石炭１００万トン、コークス１５０万トンの提供を約束して いるという。
読売新聞ニュース速報によると、中日両国政府は、関係改善の主柱となる首脳 相互訪問を今年９月の「国交正常化２５周年」、来年８月の「平和友好条約調印 ２０周年」に合わせて実施することで基本的に合意した。両国政府筋が１５日、 明らかにした。今のところ、橋本首相が今年９月ごろに中国を公式訪問し、来年、 江沢民国家主席が日本を公式訪問する見通しだという。
時事通信によると、中日の民間協力によって内モンゴル自治区アラシャン地区 のゴビ砂漠で水稲の試験栽培を実施していた日本岡山県の会社社長、丸山征男さ ん(五六)らは十八日、北京の人民大会堂で記者会見し、三年間にわたる試験栽培 が大きな成果を収め、事業化のめどが付いたと発表した。
それによると、丸山さんらは内モンゴル自治区当局の支援を得て一九九四年か ら三年計画で試験栽培を実施してきたもので、四十二キロのパイプラインで黄河 から砂漠に水を引き、日本から十種類のもみを持ち込んで取り組んできた。
一年目の九四年に二ヘクタールの水田をつくったものの、水が田からどんどん 抜けて半分がダメに。しかし、ユキヒカリ、キララ３９７など砂漠特有の寒暖の 差や高地に強い品種が適していることも判明。二年目からは黄河の水に含まれる 細かい砂が水田の荒い土に入り込んで水持ちが良くなって収穫量も上がり、三年 目の昨年は二十ヘクタールで１００トン（推定）の収穫を上げることができた。
砂漠のコメの味は「害虫がほとんどいないため農薬を抑えることができ、日本 産のコメに比べても見劣りせず、あるいはそれ以上」という。単位当たり収穫量 も多く、事業化のめどが立ったことで、アラシャン地区でのコメ作りは今年から 地元の人たちに完全に引き渡されたという。
香港各紙によると、香港の境界交渉で計１００ヘクタールほど香港の領域が拡 大した。香港返還を７月に控えた段階で実現した拡大は、大陸と香港との境界に なっているシンセン河の流れの変化に合わせて警備を合理的に行うのが目的。香 港領域に編入された土地は、密入境を防ぐための国境地帯の特殊な農地になる。
報道によると、香港とシンセンの境界線を画定する中英交渉が１７日まとまり、 ２カ所計１０９ｈａを香港領域とし、９ｈａ分を大陸領域にすることで合意した。 同時に、海上の境界線についても新空港を建設中のランタオ島周辺の香港側領海 を拡大し、海上警察の警備活動が円滑にいくようにした。
９年越しの交渉だったが、返還後も密入境者警備を行わなければならないこと から、中国側もこの合意を受け入れたという。
二十一日の香港紙明報によると、共産党中央対外宣伝弁公室と国務院香港マカ オ弁公室はこのほどマスコミや出版社に対して、香港返還に関する表現や用語の 統一を命じる文書を通達した。
それによると、「香港は英国の植民地で、七月一日以降中国が主権を引き継ぐ 」という表現は駄目。正しくは「英国が植民統治していたが、中国が主権を回復 する」。
「英国が香港を植民統治していた」が正確な表現で、「香港は英国の植民地」 は不適当。「植民地」という用語が英国が中国の一部を無理やり奪った経緯にそ ぐわないという考えからとみられるという。
また、中国が香港の主権を「回復する」のであって、「主権の獲得」「主権の 引き継ぎ」ではない。香港がもともと中国の領土である点を強調したもの。
さらに、香港は中国の一部になるため、中国と香港を並べた「中港」の表現は 使用禁止。「粤（広東省）港」「京（北京市）港」などのように書かなければな らないとしている。
「保釣運動」で犠牲となった陳毓祥氏の愛国精神を記念するために、陳毓祥文 化教育基金が設立されることとなった。
基金は１月１８日に香港Shatin Town Hallで募金コンサートを開く。
また、陳毓祥氏と保釣運動についてのＣＤの発行を準備している。基金のホー ムページ：http://www.hkinternet.net/live
１６日の新華社電によると、朱鎔基副首相は同日、北京で開会中の全国金融工 作会議での演説で、今年のインフレ率を６％以下に抑えられる見込みだと述べた。 昨年は６・１％だった。
副首相は、３年間続けてきたマクロ経済統制がインフレ抑制に効果を上げたと し、今年も緊縮政策をとると強調した。また昨年の通貨発行量を上限枠の１００ ０億元（約１兆４０００億円）以内の９１７億元にとどめたと述べ、昨年の外貨 準備高が１０５０億ドル（約１２兆３０００億円）に上ったことも明らかにした。
また、国家計画委員会の陳錦華主任は同日の記者会見で、昨年１２月の同国の 小売物価指数が前年同月比４・２％上昇したと発表した。詳細は明らかにしなか った。
１４日の香港各紙によると、人民銀行の戴相竜総裁は１３日、北京で開かれた 全国金融工作会議の席上、ことしも「適度な金融引き締め政策」を継続する意向 を表明した。
戴総裁は「過去３年の努力の結果、インフレ抑制を主要任務とするマクロ経済 政策の運営は基本的に所期の目標を達成した」と述べ、中国経済が軟着陸に向か っていることに自信を示したが、ことしの小売り物価上昇率を昨年（６％程度） より低下させる目標のほか、金融リスク拡大を防ぐため金融秩序の維持にも努力 すると表明した。
各紙によると、昨年の中国の通貨供給量（マネーサプライ、Ｍ２）の伸びは２ ５・３％で、当初目標の２５％をほぼ達成した。金融機関の預金は前年比２７・ ５％増、貸出の伸びは２１％だった。
１７日の中国新聞社電などによると、国務院は１６日、国務院出資による資本 金１６００億元（約２兆２４００億円）の国家電力公司の創設を認可した。６月 までに設立される。従来、電力事業を担当していた電力工業部は電力政策策定、 同公司の監督機能などだけを残すことになる。
市場競争力強化、採算性向上のため進めている、政府の企業部門の分離の一環。 国務院は各省・市・自治区の電力局も事業部門を分離するよう、求めている。
中国新聞社は「電力工業部と国家電力公司の併存は過渡的措置である」と指摘、 国家電力公司による電力事業の総合的展開の可能性を示唆した。
１６日の中国紙経済参考報によると、都市労働者と農民の収入格差拡大が問題 となっているが、同じ農民の間でも東部沿海地方と西部内陸地方の収入格差が拡 大している。
昨年の農民１人当たり平均年間収入は１７５０元（約２万４５００円）で、前 年よりも２９０元増加した。しかし、東部の農民が３８３元増加して２３７４元 になったのに対し、中部地区は２１４元増の１４７９元にとどまり、西部地区は わずか１５４元しか増えず、９８８元だった。
最も豊かなのは上海市の農民で３５９５元に達したのに対し、最も低収入の貴
州省では８０５元で、４・５倍の差となっている。
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中国政府は１５日、国内の新聞・出版社、オーディオ制作会社などメディアを 規制する、「出版管理条例」を公布した。条例は２月１日から施行される。
条例は、出版禁止に当たる内容として、（１）憲法の基本原則に反する（２） 国家の統一、主権と領土保全に危害を及ぼす（３）国家の安全に危害を及ぼす （４）民族分裂を扇動する（５）国家秘密を漏洩する（６）社会の公衆道徳に危 害を及ぼす（７）他人を侮辱、誹謗する（８）法律で禁止するその他の内容―― の８項目を列挙し、「違反した印刷物とその利益は没収、所得の２倍から１０倍 以下の罰金を科し、さらに悪質な場合、刑事責任を追及する」と、罰則規定も設 けている。
時事通信ニュース速報によると、新疆ウイグル自治区カシュガル市付近で二十 一日午前九時四十七分（日本時間同十時四十七分）にマグニチュード（Ｍ）６・ ４、その一分後に同６・３の強い地震が続けて起きた。震源地はいずれも北緯三 九・六度、東経七七・四度。国家地震局に入った情報では、この地震で少なくと も九人が死亡、多数が負傷した。中央テレビによると、カシュガル市近くの伽師 県では建物が倒壊したり、亀裂の入ったビルもあるという。
この地区では昨年三月十九日にもＭ６・９の地震があり、二十四人が死亡、百 二十人以上が負傷した。
１７日の中国信息報によると、江蘇省でこのほど、自作のコンピューターウイ ルスで他人のコンピューターを“汚染”した容疑者が逮捕された。国内でこの種 の行為が摘発されたのは初めて。
江蘇省公安庁のコンピューター監察課によれば、このウイルスはコンピュータ ーの画面に英語で「あなたのコンピューターにはウイルスが侵入した」というメ ッセージを表示するなど、頻繁に障害をもたらすという。連絡先として画面に電 話番号が表示され、それが２８１５であることから、ウイルスは「Ｔｅｌ２８１ ５」と命名された。
ただ、中国にはコンピューター関連の犯罪に対する明確な処罰法規がないため、 司法当局がどのような法的処分を行うか検討中という。
読売新聞ニュース速報によると、中国で今、爆発的なベストセラー『ノーとい える中国』に続き、評論書『総書記と本音で語る』が話題を巻き起こしている。 若手学者グループの執筆で、江沢民総書記の重要演説に対し率直な評論を加え、 長年タブーとなってきた「政治体制改革」にまで論及した異色の内容だ。硬派の 本にもかかわらず海賊版まで登場し、この３か月で数十万部を売り上げた。この 現象は経済発展に伴い中国社会で多元化が確実に進んでいることを示していると いう。
『総書記と本音で語る』は江総書記との直接対話記録ではなく、江氏が一昨年 ９月の第５回党中央委員会総会で行った重要演説「社会主義現代化建設における いくつかの重大な関係を正確に処理する点について」を解説し、それに対する評 論、提言のスタイルを取っている。中国政府のシンクタンク・社会科学院の総合 的研究部門「青年社会科学センター」の研究者を中心に、３、４０歳代の若手１ ４人が執筆した。
このグループは毎年、「中国の発展状況と趨勢」と題する白書を発行するなど、 改革・開放に伴って現れた問題点の分析を続けている。すでに１０万部売れたほ か、海賊版８０万部が各地に出回っているという。香港版に加え、３月には韓国 でも翻訳本が出版される。
江演説は「十二大関係論」とも呼ばれ、「改革と発展、安定の関係」「発展速 度と効率の関係」「東部地区と中西部地区の関係」など経済問題を中心に、中国 の長期的な発展戦略の中で解決すべき１２の課題に触れている。
本はそのテーマに沿って構成され、最終章で「さらに１３番目の関係があるの ではないか」と、「経済発展と政治体制改革関係」について提起している。
まず、改革については、旧ソ連の失敗を教訓に引きながら、「改革とは本来、 バランスを打破するものであり、社会の運行の常態を中断することを意味する。 社会への新しい要素の導入は必然的に新旧間の衝突や、ある程度の動揺や不安を 引き起こす」とした上で、「だが、絶対的な安定は存在せず、重要なことは運転 をうまくやることだ」と指摘する。
そして、「小規模、局部的な一過性の不安定は現代社会では正常な現象である ことを十分に理解すべきだ。そうしてこそ、反応は適度に収まり、対応処置も有 効に機能し、国際的な反響も良好となる」と、安定志向の強い指導者とは対照的 に、改革への絶対的な信頼を表明している。
また、８９年の天安門事件以来、半ばタブーとなってきた政治体制改革につい ては、「現在、政治体制改革について一種のアレルギーがあるようだ。提起する と、すぐ西側の議会制民主主義や多党制ではないかとたちまち緊張が起きる」と 現状分析する。
その上で、「マルクス主義には経済が基礎で、政治は上部構造であるとの基本 原理がある。我々はすでに社会主義市場経済体制改革を成功裏に推進し、基礎は 変化した。政治体制を改革しないで良いのか。明らかに良くない」と断じ、「人 民にはっきりとした社会主義民主の目標を与え、人民が主人公になるという積極 性を奨励することは社会主義への信念を強めることになる」と、党指導下での社 会主義民主との前提ながら、政治体制改革の推進をずばり提言している。
中国では今、一般市民たちは現在の経済発展に自信を深めつつも、将来の社会 の行方に対しては必ずしも明確なイメージを持っていない。この本は全体的には 硬い内容だが、意表を付いた題名に加え、中国の歩むべき道を大胆に示したこと から、大きな反響を呼んでいる。
読売新聞ニュース速報によると、中央テレビが元日夜から１２回連続で放送し たドキュメンタリー番組「トウ小平」が１２日で終了した。
１２日の最終回には、トウ氏が８９年１１月の党中央委員会総会で中央軍事委 員会主席ポストを江氏に譲って完全引退する場面から始まり、トウ氏が軍の幹部 を前に、「江沢民同志を核心とする党中央は全党の正しい選択だ。なぜなら、彼 は合格した党総書記であるからだ」とお墨付きを与え、江氏の指導の下に団結す るよう訴える肉声が流された。番組の最後には江氏が登場し、「トウ小平同志は 崇高な威光と人望を備えた傑出した指導者、中国の改革・開放と社会主義現代化 の総設計士」とたたえた。
１３日の各紙は放映終了を受け、番組の制作者に取材した新華社配信の記事を 一斉に掲載したが、それによると、番組作りは、トウ小平理論を党の戦略任務に 確定した９２年の第１４回党大会と、翌９３年の「トウ小平文選」第３巻の発行 を受けて始まったという。
また、１８日の時事通信によると、同番組のビデオがこのほど発売され、労働 者の月収に相当する高価格にもかかわらず大ヒットしている。国際電視総公司が １２日に全６巻のビデオを発売。価格は１セット６００元（約８４００円）と一 般的な労働者の月収に相当する“超高額商品”だが、同社の音響・映像ソフト部 によると、わずか１週間で約３０００セットが売れた。最終的には１万セットに 達する見通しで、中国のビデオ業界では異例の売れ行き。
このドキュメンタリーは現在、香港のテレビでも放映されている。
中国人教員・研究者の現状に関するアンケート調査
日本の大学や研究機関などで働く中国人教員・研究者が近年増加の一途を辿っ ています。全日本中国人博士協会の設立の目的の一つは、会員の学術水準、学術 地位および社会地位を向上させることにあります。日本の大学や研究機関などで 働く中国人教員・研究者が置かれている現状、ご自分の学術水準、学術地位およ び社会地位に対する認識を把握し、皆様の学術水準、学術地位および社会地位を 向上させる対策を検討するために、本会人材委員会は、下記のアンケート調査を 実施することとしました。どうぞご協力の程宜しくお願い申し上げます。
アンケート調査の結果は、本会人材委員会が取りまとめの上、お答えいただい た皆様に公表するとともに、同委員会内で状況の分析を行い、更に、皆様の学術 水準、学術地位および社会地位を向上させる対策を検討する議論を実施します。 その結果をも何らかの形で皆様に報告します。
アンケートのデータは上記以外の目的に使われることが一切ありませんので、 ご心配無くお答え下さるようお願いいたします。
回答はメールで下記のアドレスに、１月３１日（金）までにお願いします。
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casej-TPC@nets.ce.hiroshima-cu.ac.jp
（アンケート専用リスト：徐剛委員長、陳延偉副委員長、蒋建群委員）
なお、協会内の同じ調査に既にお答え頂いた方は、今回は回答しないで下さい。
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該当する項目に○を付けて下さい。
１、あなたの最終学歴は
修士1:1
博士1:2
２、あなたの中国での最終学歴は
高校卒2:1
大学卒2:2
修士 2:3
博士 2:4
３、あなたの専門は
工学 3:1
理学 3:2
文学 3:3
法学（政治学） 3:4
経済学3:5
商学 3:6
医学 3:7
歯学 3:8
薬学 3:9
農学 3:10
その他 3:11
４、あなたの年齢は
３０以下 4:1
３０ー３４ 4:2
３５ー３９ 4:3
４０ー４４ 4:4
４５以上 4:5
５、あなたは来日して何年になりますか
５年未満 5:1
５年ー１０年 5:2
１０年ー１５年 5:3
１５年以上 5:4
６、あなたの大学もしくは研究機関の所在地はどこにありますか。
沖縄 6:1
九州 6:2
中国地方6:3
四国 6:4
近畿 6:5
中部地方6:6
関東 6:7
北陸 6:8
東北 6:9
北海道 6:10
７、あなたは大学にお勤めですか、それとも、研究機関にお勤めですか。
（良ければ、大学名、研究機関名をお書き下さい。）
国立大学 7:1
公立大学 7:2
私立大学 7:3
国立研究機関 7:4
公立研究機関 7:5
民間研究機関 7:6
大学名または研究機関名：
８、あなたの職位は
教授 8:1
助教授 8:2
講師 8:3
助手 8:4
主席・主任・主幹研究員 8:5
研究員 8:6
その他 8:7
９、あなたはいずれ中国に帰って仕事をすると思いますか。
はい 9:1
いいえ 9:2
分からない 9:3
「はい」とお答えの場合は
３年以内 9:11
５年以内 9:12
１０年以内 9:13
その他 9:14
良ければ、あなたが今中国に帰らないで日本で働く理由を教えて下さい。
１０、「世界のトップレベル」に対するあなた自身の理解と定義に基づいて、あ
なたは、自分が既に世界のトップレベルの研究成果をあげていると思いますか。
はい 10:1
いいえ 10:2
分からない 10:3
１１、あなたは、同僚と比べて、自分のほうが職場や社会により多く貢献してい
ると思いますか。
自分の方が貢献が多い 11:1
自分の方が貢献が少ない11:2
同じ程度 11:3
分からない 11:4
１２、あなたの現在の職位に任期がありますか。
ある
１年(更新可) 12:115
１年(更新不可) 12:116
２年(更新可) 12:125
２年(更新不可) 12:126
３年(更新可) 12:135
３年(更新不可) 12:136
その他(更新可) 12:145
その他(更新不可)12:146
ない 12:2
良ければ、あなたの教職・研究職の任期についてどう思うか書いて下さい。
１３、あなたは将来、日本の大学教授や研究室長、部長になれると思いますか。
なれる 13:1
なれない 13:2
分からない 13:3
１４、あなたは自分と日本人教員・研究者との間に、差別があると思いますか。
はい 14:1
いいえ 14:2
分からない 14:3
「はい」とお答えの方は、そう思う理由を具体的に書いて下さい。
１５、「博士協会」に対する要望があれば、書いて下さい。
ご協力どうもありがとうございました。
回答の宛先はcasej-TPC@nets.ce.hiroshima-cu.ac.jpとなっていますか。
もう一度ご確認下さい。
調査対象者となる知人にも送って、答えてもらうようにして下さい。
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附：全日本中国人博士協会紹介と入会のご案内
全日本中国人博士協会（ Chinese Academy of Science and Engineering in
Japan「CASEJ」）は1996年７月に創立された、博士レベルの在日中国人学者の唯
一の学術組織です。
会員間の学術交流と研究協力によってトップレベルの研究成果を挙げ、世界の
科学進歩と技術発展に努め、中国の社会、経済、科学、技術の発展に貢献し、中
日両国間の学術交流の架け橋の役割を果たすことを目指しています。博士協会は
僅か半年間で急速に発展し、現在100名を越す会員を有しています。
計算機ネットワークも通信手段として研究会、公開セミナー、シンポジウム、
国際会議などを開催しています。中国の科学技術政策の立案、高新科学技術の開
発などへの協力や、中国の大学や研究機関での兼任、学術交流活動などの紹介、
中日両国間の学術共同研究に関する企画、情報提供などの事業を実施ています。
下記の条件を満たす者は入会ができます。なお、不明点等が御座いましたら、
全日本中国人博士協会事務局にお問い合わせください。
１．入会資格 （１）中国人であること （２）博士学位または同等の学力を有すること （３）日本の教育・研究機関などにおいて、学術研究に従事していること ２．お問い合わせ先 全日本中国人博士協会事務局 （事務局長 金 群） 〒770 徳島市南常三島町2-1 徳島大学工学部知能情報工学科 電話： 0886-56-7497 FAX： 0886-23-2761 E-mail: casej-office@nets.ce.hiroshima-cu.ac.jp URL: http://www.nets.ce.hiroshima-cu.ac.jp/casej/
編注：著者は現在、大連市にある東北財経大学に留学中。本連載は著者の日記か ら摘録したものである（http://www.a-web.co.jp/~jume/diary/yama.html）。
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１月１３日（月） 出国準備
今日は、再入国ビザを取りに公安局の外事処まで行ってきました。 中山公園から大連外国語学院に向かう途中にあります。 着いた時間が４：２０と遅かったので、受け取り明後日になってしまいました。 普通は１０分くらいで終わるのですが、やっぱ行くのが遅すぎたか．．． その後、船のチケットを取りに駅前の旅行社に行きましたが、既に閉店してい ました。 結局、今日は何も帰国準備が進展しませんでした。 がっくり。
明日から期末試験です。現在、悪あがきモードに突入中．．．。
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１月２０日（月） やっと日本に到着！
今、日本の実家から書いています。 昨日の夕方（１９日）、やっと実家に着きました。 いやー、久しぶりの日本もいいですねー。 今日は４ヶ月半ぶりにお風呂に入 ってしまいました。 （シャワーだったので・・・） その後、すきやき食べて、日本酒飲んで・・・ あぁー極楽、極楽（笑）。
（追加）
本当は１８日に帰る予定だったのですが、ソウルで韓国人留学生の家に一泊し
たので、一日帰るのが 遅れてしまいました。
メール出して下さった方、どうもありがとうございます。今日中にお返事出し ます。あと、日記の続き（帰国日記？）も後で書きます。
ハードディスクの調子が悪くなったので、１３日から４日間ほど日記書けませ
んでした。
どうもすみませんでした！
怪しいソフトいろいろインストールしてしまったので・・・
ちなみに、友達の楊君曰く、
「毎個遊技都有病毒！！」（ゲームには皆ウイルスが入っている）だそうです
（多分半分冗談）。
今週華声和語 編集担当：関 陽 校正担当：井上徹、飯川哲司 編集局長：関 陽 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
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