第119号 

1996年(平成8年)11月月26日発行    1994年(平成6年)11月 1日創刊

目 次●com/j1996/11d.txt next (j1996/12a) previous (j1996/11c)
新聞簡訊
国際関係●米大統領、再選後のアジア政策表明
中米関係●中米協調の時代構築を
経済関係●呉貿易相と米代行会談   WTO加盟問題は平行線
経済関係●経済工作会議開催
環境問題●黄海と渤海の汚染が深刻化
経済合作●大陸に台湾と合弁でビール会社  キリン
経済発展●台湾企業の大陸投資が急増
宇宙実験●日本が中国に委託した宇宙実験成功
香港返還●中国返還後に香港に台湾事務所設置を
国際交流●「上海国際シンポジウム」閉幕
歴史新聞●中国7研究者が共同声明 「孫子」は偽物濃厚
社会之窓●中国語検定試験を創設−−ベネッセコーポ 
領土問題●釣魚島問題「日本側が努力示すべきだ」
足球放送●サッカーアジアカップの試合放送時間表 --------- 許 炎
日記連載●中国留学日記 ----------------------------- 山本 真司
信息交流●留學人員辧事須知 ------------------- 中國大使館教育處
【新聞簡訊】

★[11/26]朝日新聞によると,クリントン米大統領に同行しているロード国務次官補 は25日、米国が中国に対し、相互に核ミサイルの標的にしないことを誓約する協定 を結ぶことを提案していたことを明らかにした。しかし、中国側は核兵器の先制不使 用条約を結ぶ謔,米国に逆提案。米国は「通常兵器で圧倒された場合は核兵器を先制 使用する」との立場のため、拒否したという。

★[11/26]朝日新聞によると,江沢民国家主席は25日、スービックで開かれたアジ ア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、技術協力の強化を強調したうえで、 中国にある先端技術産業を中心にしたハイテクパークをAPECのメンバーに開放し 、共同で先端技術の研究開発を行うことを提唱した。

★[11/26]中国人民銀行26日発表の元レートは次の通り。(単位、元) 日本円(100円)       7・4285 米ドル(100ドル)    830・22 香港ドル(100ドル)   107・31

★[11/22]共同通信によると、政府転覆陰謀罪で懲役十一年が確定した民主化運動活 動家の王丹氏は22日までに、北京から遼寧省錦州市の刑務所に移され、咽頭(いん とう)炎、前立腺(せん)炎、胃腸炎などの病気にかかっていることが分かった。家 族によると、王氏は政治学習と思想改造教育を受けているという。

★[11/21]共同通信によると、電子部品メーカーのASTIは21日、ベトナムのホ ーチミン市郊外に洗濯機やパソコンなど家電・情報機器用部品の製造販売会社を、中 国の深zhen市に移動体通信用半導体の検査業務をする会社をそれぞれ設立すると発表 した。

★[11/21]新華社電によると、機械工業省自動車局20日発表した1―9月の自動車 ・同部品輸入額は、前年同期比3・68%減の15億1800万ドル、輸出は同0・ 12%増の4億8400万ドルだと分かった。

★[11/21]共同通信は、熊本県三角町の三角港に入港した貨物船から中国人が密入国 した事件で、熊本南署と同北署は二十一日午後、入管難民法違反(旅券不携帯など) の現行犯で中国人男性李徳欽(34)ら九人を逮捕し、ほかに逃走している一人の行 方を追っていると報じた。

★[11/21]毎日新聞は、第4回井上靖文化賞(井上靖記念文化財団設定)の選考委員 会は21日開かれ、中日文化交流協会専務理事、白土吾夫(のりお)氏と同協会に決 まったと伝えた。白土氏と同協会は、40年にわたり中日友好の舞台裏で貢献。贈賞 式は来年1月下旬、東京で開かれる。賞金100万円。

★[11/21]文匯報によると、国家科学技術委員会はこのほど、自動車などの排ガスを 規制する措置の制定作業に着手したことを明らかにした。世界銀行の支援を得て、「 排ガス汚染抑制戦略研究」と題するプロジェクトが既に始動。また、排ガス規制技術 に関する国際シンポジウムを来年中に開催するという。

★[11/20]経済日報が国家工商行政管理局統計として伝えたところによると、中国の 個人経営企業、私営企業(いずれも純民間、従業員8人以上が私営)は1995年、 全国工業総生産の13・2%、小売総額の30・9%、従業員総数の10%を占める までに成長したことが分かった。

★[11/20]米商務省が二十日発表した九月の米貿易赤字には、対中赤字(通関ベース 、季節調整前)は0.4%増の47億3200万ドルと二カ月連続で過去最高を記録 。今年6、8月に続き対日赤字を抜き、米国にとっては中国が最大の赤字を生む貿易 相手として定着しつつあることを示した。               ★[11/20]新華社電によると、中国の銭其chen副首相兼外相は20日、クリストファ ー米国務長官と会談した後、「中米双方は多くの分野で多くの共通の基礎を見いだし た。台湾問題に関する新たな中米両国間のコミュニケを出すことはない」と語った。 中米両国政府はこれまでに「一つの中国」などの原則を定めた三つのコミュニケを発 表している。

★[11/20]国家地震局観測によると、19日午後6時44分(日本時間同7時44分 )、新疆ウイグル自治区のカラコルム山脈付近で、マグニチュード(M)7.1の地 震が発生した。震源地はインド、パキスタンとの国境に近い。被害などは不明。

★[11/20]上海証券報が20日伝えたところによると、財政部は債券市場への個人投 資家の参加拡大を促すため、マーケットメーカー制度の導入を検討している。マーケ ットメーカー制度が導入されれば、証券業者が債券の在庫を保有し、売値と買値を常 に提示して投資家の売買注文に応じることになるという。

★[11/20]深zhen特区報は20日、江蘇省南京市でこのほど、病原性大腸菌O(オー )ー157の患者が発生したと報じた。日本での大量発生を受けて、政府が七月に検 査体制を強化して以来、発病例が伝えられたのは初めて。衛生局は日本からの輸入食 品などに対する検査を強化するとともに、食品を十分に加熱し、食器の消毒に注意を 払うよう市民に呼び掛けているという。

★[11/19]時事通信によると、天津市の中日合弁デパート、天津伊勢丹が中国政府の 輸入・販売許可を取っていないコードレスホンを販売したとして、天津市和平区人民 法院から14日、購入者へ販売価格の倍額の2万9200元(約40万円)の支払い を命じる判決を言い渡されたことが十九日、明らかになった。

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【国際関係】
米大統領、再選後のアジア政策表明

 読売新聞によると、オーストラリア訪問中の米大統領クリントン氏は20日午後、 キャンベラの同国国会で演説し、再選後の政権二期目に向けた包括的アジア政策を明 らかにした。

 クリントン氏は、アジア地域の安定のための「三つの目標」として(1)同盟関係 の強化(2)中国に対する一層の積極関与(3)民主主義の拡大――に取り組む意向 を表明。特に中国について、人権問題などで相違があることは認めながらも、核不拡 散や朝鮮半島政策など協調可能な分野での連携強化を図る方針を強調し、中米関係改 善を対アジア政策の柱に位置づける姿勢を鮮明にした。

 クリントン氏は24日にマニラで江沢民主席と会談、両首脳の相互訪問などについ て協議する。今回の演説はこうした外交日程をにらみ、米側の対話推進意欲を前面に 出すことで、中国の積極対応を促す狙いがあるとみられる。

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【中米関係】
中米協調の時代構築で一致

 中国を訪問中のクリストファー米国務長官は21日、上海市を訪れて復旦大学で講 演し、中米両国はともに新たな協調の時代を構築すべきだと訴えた。

 講演の中で同長官は、「封じ込め」と「対立」は中米双方を傷付けるが、「協調」 と「対話」は相互の利益を増進すると強調。「両国の間には今後も、時として見解の 対立が生じるだろうが、歴史は両国に、新世紀に向けた協調の時代を築く好機を与え てくれている。」「これを逃してはならない」と語った。さらに、「われわれは、見 解の差を建設的に解決する責任を世界に対し負っている」と述べた。

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【経済関係】
呉貿易相と米代行会談   WTO加盟問題は平行線

 共同通信によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するためマニラ 入りしているバーシェフスキ米通商代表代行は21日夜、呉儀対外貿易経済協力相と 会談し、中国の世界貿易機関(WTO)加盟や米国の対中貿易赤字問題を中心に協議 した。

 焦点のWTO加盟問題で、代行は加盟の前提として中国は関税引き下げを中心にし た市場開放計画を改善する必要があると改めて主張。これに対し呉貿易相は既に中国 はぎりぎりの開放計画を提示済みと反論し、協議は平行線に終わった。

 中国は24日の中米首脳会談でこう着打開を図るが、クリントン米大統領はWTO 加盟問題を中国の人権問題などを含む包括的な中米関係と関連付けて取り上げるとみ られ、大きな進展があるかどうか微妙だという。

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【経済関係】
経済工作会議開催

 香港紙・星島日報が北京の消息筋の話として、中国で年一度招集の全国経済工作会 議が二十一日から北京で開かれる。今回の会議は、現在の経済マクロ調整の緩和を継 続的に進めるかどうか、国有企業の改革の在り方などを探るのが主な討議内容。アジ ア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議出席のため、二十四日マニラに向かう江 沢民国家主席兼総書記も出発前に工作会議に列席する予定と報じた。

 会議ではまた、農業問題も議題となり、国家食糧備蓄局新設の是非や、全国の食糧 購入・販売を厳しく管理して市場の需給を調整する問題、貧困地域への援助問題など も話し合われる。

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【環境問題】
黄海と渤海の汚染が深刻化

 経済参考報が国家海洋局北海分局の報告に基づいて報じたところ、中国経済の発展 に伴って、大陸と朝鮮半島に囲まれた形の黄海と渤海の海洋汚染が急速に進んでおり 、生態系にも深刻な影響が出ていることが21日、分かった。

 同紙によると、中国の海に流される排水の総量は年間八十七億トンで、主要な汚染 物質の総量は百四十七万トン。このうち、汚水は渤海に二十八億トン、黄海に六億ト ンも排出されており、主要な汚染物質については渤海に七十万トン、黄海に三十二万 トンも流れ込んでいるという。

 海洋汚染の主な原因は大量の工場排水や生活排水が勝手に流されているためで、一 部の河川は自然の流れが消え、どぶ川化し、悪臭を放っている。また一部の湾や河口 の底に、1950年代には百五十種類もいた生息動物が、今やわずか八種類しかいな くなったところも出てきている。黄海や渤海ではこのほか、栄養分を含んだ大量の生 活排水の流入で赤潮が頻繁に発生したという。

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【経済合作】
大陸に台湾と合弁でビール会社  キリン

 共同通信によると、キリンビールは20日、台湾の食品会社「統一企業公司」と合 弁で広東省珠海市にビール会社を設立したと発表した。キリンがビール会社を中国に 設立するのは初めて。

 新会社は資本金約33億円。出資比率はキリンが60%、統一社が40%。社長に 当たる総経理には、キリンの藤岡昭雄国際ビール事業部担当部長が就任する。今年1 2月中に同市内にある国営の「珠海ビール社」の製造設備などの資産と営業権を約3 3億円で買収。従来製品のビール2品種を引き続き年間6万キロリットル生産するほ か、来年秋をめどにキリンの中国市場向けブランド「キリンビール」の生産を開始する。

 キリンは今年5月、中国・瀋陽市内のビール会社で「キリンビール」の委託生産を 始めており、新会社は中国で2番目の生産拠点となるという。

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【経済発展】
台湾企業の大陸投資が急増

 エイシャン・ウォールストリート・ジャーナル紙は20日、台湾当局の意向とは裏 腹に、台湾企業はハイテク分野でも中国大陸への投資を増やしていると報じた。

 これまで台湾企業による大陸への投資と言えば、安価な靴やプラスチックのおもち ゃといった製品の分野が主だったが、現在では、新薬開発や中国語のソフトウエア開 発といった部門に資金をつぎ込むとともに、中国の大学生を対象に移動通信体のソフ トからバイオテクノロジーに至るまで、あらゆる分野で優秀な人材を探している。最 新鋭の設備を建設し、中には台湾の本社をしのぐほどの企業もあるという。

 中国政府も輸入関税について優遇税制を設け、ハイテク合弁企業を厚遇している。 台湾からの投資額は年々増加しており、今年1―9月の1件当たりの投資額の平均は 340万ドルとなり、2年前に比べ3倍になっている。

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【宇宙実験】
日本が中国に委託した宇宙実験成功

 新華社電によると、日本が中国に委託して宇宙実験を行った中国の科学探査・技術 試験衛星が無事回収され、実験用サンプルが21日、日本側に引き渡された。

 この宇宙実験は丸紅が昨年9月、長城工業総公司と委託契約したもので、中国が日 本の宇宙実験を行ったのは初めて。衛星は10月20日、甘粛省の酒泉基地から長征 2号Dロケットで打ち上げられ、11月4日、計画通り四川省に落下して回収された。

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【香港返還】
中国返還後に香港に台湾事務所設置を

 台湾紙工商時報によると、台湾の対中政策を主管する行政院(内閣)大陸委員会の 張京育・主任委員は20日、立法院(国会)での答弁で、中国返還後の香港に同委員 会が代表事務所を設置、台湾代表部としての業務を行いたいとの考えを示した。

 事務所の名称は中国側との協議を通じて決めたいとしているが、中国大陸が最終的 に設立に合意するかどうかは不明。

 同紙によると、現在、香港では台湾外交部(外務省)の出先機関である中華旅行社 (鄭安国社長)が査証発給業務を行うなど、いくつかの政府機関が民間組織の形で出 先を持っている。大陸委の代表事務所はこれらをまとめる形で代表業務を行うという。

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【国際交流】
「上海国際シンポジウム」閉幕

 上海市で開かれていた読売新聞社主催の「上海国際シンポジウム」は21日、閉幕 した。

 二日間にわたったシンポジウムでは中、日、米、香港の四か国・地域の研究者や作 家、企業経営者が来年7月の香港返還後の上海像や長江(揚子江)流域の開発のあり かたなどについて熱心な討論を展開し、中国最大の経済都市である上海の動向が経済 だけでなく、中国の改革・開放政策の今後の行方に重大な影響を与えるとの認識で一 致した。

 そのうえで、上海が国際金融センターを目指すためにも、市場の自由化と規制緩和 の推進に加え、国際経済社会との協調を強める必要性が強調された。

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【歴史新聞】
中国7研究者が共同声明 「孫子」は偽物濃厚

 共同通信によると、中国孫子兵法研究会理事の呉九竜教授、軍事科学院の姚有志・ 戦略副部長ら七人の研究者は、19日発売の週刊誌「北京青年周刊」に共同声明を発 表、西安で発見されたと伝えられた古代の兵法書「孫子兵法」の全文82編が偽書で あると断定した。同日付の光明日報も、事実上の訂正記事を掲載、偽書との見方を示 した。  人民日報が9月18日に発見を報じて以来、中国各報道機関が「国宝級」「現代に 通じる戦略」などと高い評価を与え、日本、米国、カナダ、ポーランド、台湾、香港 などでも注目を集めていた。最終判定は公的機関の鑑定を待たねばならないが、現代 中国でもまれな古文書偽造スキャンダルとなる可能性もある。 

 問題の書物は、西安の軍事企業のエンジニア張敬軒氏の祖先が、清朝末期の190 6年に漢時代の竹簡(竹片で作った本)を購入し、書写したものと紹介された。しか し研究者らは (1)数字の六を「陸」、十を「拾」と書く唐時代以降の表記を使用 (2)法家や道家など他の系統の思想が混入 (3)二十七枚残っている と伝えられた竹簡は、特殊技術を用いない限り、保存は不可能―などの理由で「偽書 」と指摘しているという。

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【社会之窓】
中国語検定試験を創設−−ベネッセコーポ 

 毎日新聞によると、総合教育情報産業のベネッセコーポレーションは、1997年 5月から、中国語検定試験を実施することが分かった。

 試験問題は中日の中国語研究者の集まりである中国語コミュニケーション協会(代 表、相原茂・お茶の水女子大教授)が開発。1400点満点で総合的な中国語の能力 を測定する。試験は毎年5月と10月の年2回日本全国の主要11都市で実施、第1 回試験は97年5月18日。

 中日の合弁企業の設立は10年前の約100件が、95年には約3000件に達し ている。これに伴ない企業内の中国語ニーズも年々高まる一方で、大学の第2外国語 の中国語選択率は40%近くまで達している。問い合わせは検定実施事務局(012 0・055280)

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【領土問題】
釣魚島問題「日本側が努力示すべきだ」

 時事通信によると、日本民主党の鳩山由紀夫代表を団長とする同党訪中代表団は2 0日、中国共産党の胡錦濤書記局書記(政治局常務委員)と北京の人民大会堂で会談 し、五日間の中国訪問を終えた。

 鳩山代表は会談の席で釣魚島問題について「灯台の設置は右翼の一部が行ったもの で、国民のほとんどはけしからんと思っている」と指摘。「フィリピンで(24日に )行われる中日首脳会談などを通じて、日本側が解決に向けた努力を示すべきだ」と の認識を示した。これに応じ胡書記は、両国間に生じた問題を大局的な観点から平和 裏に解決するよう求めた。

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【足球放送】
サッカーアジアカップの試合放送時間表

許 炎
(kyo@ise.eng.osaka-u.ac.jp)

4年一度のサッカー・アジアカップの決勝戦が来る12月3日からUAEを舞台 に開幕される。今回は、フランス・ワールドカップの予選を翌年に控え、激しい 戦いが予想される。今回の中国代表は、新入選の孫繼海(大連)と于根偉(天津 )を加え、区楚良、韓文海、張恩華、徐弘、劉越、呉承瑛、魏群、李明、彭偉国 、馬明宇、姜峰、范志毅、曹限東、ホ海東、宿茂臻、高峰、黎兵、謝暉などで構 成され、新代表が11月4日から广東肇慶で合宿に入り、ハードなメニューで調 整を行われているそうです。

幸いのことで、今回のアジアカップの全試合をNHK衛星第1で放送されるこ とを確認した。日本では、滅多に中国代表の試合が見れないので、この機会を逃 さないために、中国代表の試合と関連の放送スケジュール(要確認)を以下のよ うにリストアップした。

NHK衛星第1放送  (☆印は中国代表チームの試合です)

96.12.04(WED) 深夜0:00- 2:00(生)  A   Indonesia    -  Kuwait
              深夜2:00- 3:50(録)  A   U.A.E.       -  Korea Rep.
96.12.05(THU) 深夜0:00- 2:00(生)  B   Iran         -  Iraq
              深夜2:00- 3:50(録)  B   Saudi Arabia -  Thailand
96.12.06(FRI) 午後9:40-11:50(生)  C   Japan        -  Syria
              深夜0:00- 2:00(生)  C   China PR     -  Uzbekistan ☆
96.12.07(SAT) 深夜0:00- 2:00(生)  A   U.A.E.       -  Kuwait
              深夜2:00- 3:50(録)  A   Korea Rep.   -  Indonesia
96.12.08(SUN) 深夜0:00- 2:00(生)  B   Thailand     -  Iran
              深夜2:00- 3:50(録)  B   Saudi Arabia -  Iraq
96.12.09(MON) 午後9:40-12:00(生)  C   Japan        -  Uzbekistan
              深夜0:00- 2:00(生)  C   Syria        -  China PR  ☆
96.12.10(TUE) 深夜0:00- 2:00(生)  A   Kuwait       -  Korea Rep.
              深夜2:00- 3:50(録)  A   U.A.E.       -  Indonesia
96.12.11(WED) 深夜0:00- 2:00(生)  B   Iraq         -  Thailand
              深夜2:00- 3:50(録)  B   Saudi Arabia -  Iran
96.12.12(THU) 午後9:40-12:00(生)  C   Japan        -  China PR  ☆
              深夜0:00- 2:00(生)  C   Uzbekistan   -  Syria
96.12.15(SUN) 午後9:40-11:50(生)  準々決勝A
              深夜0:30- 2:30(生)  準々決勝B
96.12.16(MON) 午後9:40-11:50(生)  準々決勝C
              深夜0:30- 2:30(生)  準々決勝D
96.12.18(WED) 午後9:40-11:50(生)  準決勝A
              深夜0:30- 2:30(生)  準決勝B
96.12.21(SAT) 午後9:40-11:50(生)  3位決定戦
              深夜0:30- 2:30(生)  決勝

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【日記連載】
中国留学日記

山本 真司

編注:著者は現在、大連市の遼寧師範大学留学中。「中国」を勉強するために留学し 、そのためできるだけ「中国」を理解しようというスタンスにたって日記を書いてい るという。本連載は著者の日記から摘録したものである。

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11月21日(木)

 今日の夜、授業の事で用事があったので、クラスメートの楊君の部屋に行きました 。彼の部屋でいろいろ喋ってると、彼は突然「俺は株を始めた」と言い出しました。 それで、うちのパソコンで株の情報見たいから、たまに使わせてくれとのこと。まあ 、以前もたまに来てインターネットやってたし、別に構わないんだけど、...株で すか...。

 「損しても知らないぞ。」と言うと、「売らなきゃ損は出ないから大丈夫、大丈夫 。それに勉強も兼ねてるから。」とのこと。でも、皆そう言って泥沼にはまって行く んじゃ...。  銘柄を聞くと、聞いたこともない会社。彼も、どんな会社か分からないそうだ。大 丈夫かなぁ...。  「君も余ってるお金でやりなよ。」と楊君。そのうち、気が向いたらやる予定だけ ど、少なくとも今は違うだろう(11月10日の日記参照)。  ちなみにうちの大学は経済系と言うこともあって、株式投機(?)をやってるひと が何人か他にもいるそうです。(1万元=14万円程度だそうです。)

 中国には証券会社がたくさんありますが、日本の証券会社と雰囲気がまるで違い、 浅草のJRAに似てます。会場にはたくさんの椅子が置いてあり、値上がりしたとき は人が多く、店の外でもおじちゃんのグループがエキサイトしている一方で、値下が りすると(人が)がらがらになるので、バスからでも一目で今日の(株価の)様子が 分かります。ほとんどの人は直接証券会社に行って、普段はじーっと成り行きを眺め ているだけですが、売り買いをするときはカード機へ急ぎます。そのため、売り買い が殺到する時は、混乱状態に陥ることも...。

 中国では、売買手数料が約定金額の0.3%と安く、キャピタルゲイン課税が無い こともあって、参加者のほとんどが投機家で、一週間で何回も売り買いする人が少な くありません。とにかく資金が超高速で回転するのです(個人投機家)。彼等にとっ ては、ファンダメンタルズなんかどうでも良くて、PERなどは何百倍あろうが値動 きさえ良ければそれでいいのです。参加者の(多分)ほとんどがこういう状態だから 、当然値動きは荒いです。また、値幅制限と言うような甘いものは存在しないので、 暴落するときは、気配値を切り下げたまま、エレベータのように地獄の底まで下がっ て行くのです...。(エレベータは地獄の底まで行きませんが)

 また今度詳しく書く予定ですが、とにかく、彼等は目が血走ってて危険(?)です。  声をかけるときは、(株価)ボードを見てからにしましょう(笑)。

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11月23日(土)

 今日は、なんといってもマクドナルド開店の日でしたので、友達と4人で行きまし た。日本だとマクドナルドの開店なんか別に珍しくもないのですが、大連では、第1 号店ということもあって、道ゆく人の話題は「マクドナルド」一色。「マイダンラオ 」「ハンバオバオ」という単語がやけに耳に入ってくるのです。街の中心部随所にマ クドナルドの看板、赤幕が取り付けられ、近くの歩道橋の上には、マクドナルドの大 きな人形が座っていました。この人形はなんと、夜には光ってしまうのです。店の前 は人だかりになっていて、並び込みの人約300人(ちゃんと数えました)、皆少し 緊張ぎみ。この雰囲気はパチンコの新規開店に似ている!!思わず闘志が沸いてきた のですが、結局、並び込みはしませんでした。行列の整理に当たる臨時のアルバイト は約120人(ちゃんと数えました)、厳重な割り込みの監視をしていました。恐ら く、整理する人がいなければ付近は大混乱となったに違いありません。

 結局自分たちはあきらめ、近くの「ジャイアント」と言うハンバーガー屋さんに行 きました。10日ほど前から開店に行く計画を立ててたのですが、ちょっと残念。恐 らく明日は更に混むでしょう。(でも行く)

(追加)  どうでもいい事ですが、関東の人は「マック」、関西の人は「マクド」と呼び方が 違うという噂を聞きました。そう言えば、関東で「マクド」と言った人間を見たこと がない!!関西で「マック」と呼ぶ人はいるのでしょうか?

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11月24日(日)

 最近大連に来たことがある人は、一等地にあるハンバーガー屋、「w」のお店を知 っていると思います。自分は初めて見たとき、マクドナルドの「m」がそのまま見事 に「w」になってるので、非常にびっくりし、この街は反マクドナルド運動でもやっ てるのか、と一瞬思った程です(笑)。

 大連のハンバーガー屋さんが初めて開店したのは、一昨年の秋のことだそうです。 「w」のお店がまずオープンしてから、業界が次から次へと参入。今では(大連で) 小規模なとこを抜かせば、既に6店舗になっています。供給過剰になるのでは、と思 っていたのですが次から次へ新規参入しても既存店の客の入りは今のところ減ってい ません。ただ、マクドナルドは大規模な宣伝活動をしており、客席数もかなりあると 思うので(まだ調査していません)、これから先、どうなるかは分かりません。はっ きりしていることは、「本物の」マクドナルドと「w」のお店が、真っ向から対立し ていることです。写真では、ちょっと分かりにくいかも知れませんが、マクドナルド のすぐ後ろに大きな「w」の第二号店ができているのです(11月30日オープン) 。客席数を増やし、オリジナル商品を作って、「w」のブランド化を目指しているよ うすが、やはり「本物」には勝てません。「w」のお店は、マクドナルドに比べ高く て、味も相当落ちるので 、客足は自然と「w」から「m」の方へ向かうでしょう。

 大連は発展の速度が非常に早く、一年単位で街の風景が、がらっと変わります。よ って次々と店舗が増えていくことが予想され、この「大連ハンバーガー戦争」もまだ まだ序盤戦だと思います。これからの動静が非常に楽しみです。

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【信息交流】
留學人員辧事須知

中國大使館 教育處
(edu@china.or.jp)

  爲方便在日留學人員來使館教育處辧理有關手續,特制定本須知。

一 報到手續

 1 國家公派人員(含科學院公派人員)
  (1) 持護照和報到證來使館教育處報到併填寫來日登記表等;
  (2) 持本處負責老師開具的〈留學人員來日通知單〉到會計處領取生活費;
  (3) 不能來本處報到者,可將報到證和復印件連同自己在當地的開戸銀行帳號(請注明銀行和支店名,姓名的假名)一起寄至我處,通信報到。

 2 單位公派人員
  持護照和報到證來使館教育處報到併填寫〈公派留學人員情況登記表〉,亦可用通信辧法報到。

 3 自費留學人員
  持護照和報到證來使館教育處報到併填寫〈自費留學情況登記表〉。亦可用通信辧法報到。

二 申請學習延期及護照延期,換因私護照

 1 國家公派留學人員應按期囘國。如有特殊情況需延長學習期限時,應提交以下材料:
  (1) 申請書(寫明本人情況及延期理由);
  (2) 在學證明(或在職證明);
  (3) 導師推薦信;
  (4) 國内派出單位同意延期證明。
  以上申請經批准后,將有我處出具〈同意延期通知書〉。

 2 國家公派留學人員需延長護照有效期限時,一般須本人持護照和上述材料來我處辧理,經批准后持我處出具的證明到領事部辧理延期手續。

 3 國家公派留學人員申請更換因私護照時,應償還全部培養費併結清有關手續后方可辧理。

 4 單位公派留學人員申請護照延期時,請持原派出單位及其上級主管部門同意延期的證明直接到使館領事部辧理。

 5 單位公派留學人員申請護照延期時,請持原派出單位及上級主管部門的證明直接到領事部辧理。

 6 自費留學人員申請護照延期時,請直接到使館領事部辧理。

三 申請結婚

 1 國家公派留學人員申請結婚須提交以下材料:
  (1) 申請書(需寫明本人和擬結婚對象的情況);
  (2) 由兩名中國留學生出具的本人在日留學期間的未婚證明。
   上述材料經審核后,我處可爲申請者出具〈同意結婚證明〉或〈未婚證明〉,申請人持此證明到使館領事部辧理有關手續。

 2 單位公派和自費留學人員申請結婚請直接到使館領事部辧理。

四 辧理離婚,各種公證和子女申辧護照等

  留學人員辧理離婚,各種公證(如學歴公證)和子女申辧護照等手續請直接到使館領事部聯系辧理。

五 入學推薦

  我處可根據日方學校的要求,爲我留學人員開具用于減免學費的〈減免學費推薦書〉。 辧理時需提供本人身分證明和擬進入學校的〈願書〉,併交手續費200日元。 如通信辧理時,請將上述材料寄到我處,併請附囘信信封,寫清地址和姓名,貼好郵票。

六 減免學費推薦

  我處可根據日方的要求,爲我留學人員開具用于減免學費的〈減免學費推薦書〉。
辧理時需提供本人學生證或入學通知書,併交手續費200日元。如通信辧理時,請將上述材料寄來我處,併請附囘信信封,寫清地址和姓名,貼好郵票。

七 訂報

  凡在日本專門學校以上的學校正式注册的中國留學生,進修生和訪問學者均可申請 贈閲〈人民日報〉海外版。要求贈閲的留學人員,須交納毎年爲2000日元的公益金,公益金將全部用來擴大〈人民日報〉海外版的贈閲分數。申辧手續如下:

 1 申請人須向以下公益金帳號匯款:
    東京三菱銀行内幸町支店 新普通預金口座號:1358626
                受取人:中國大使館教育處

 2 申請人將〈在學證明〉,匯款收據復印件和本人申請(注明贈報期限和地址,電話)一起寄往我處〈人民日報〉海外版系。

 3 期滿后要求繼續贈閲者請提前向公益金帳號匯款併將收據,訂報號等寄給我處。

 4 地址變動時請直接通知秋岡事務所。

八 囘國手續

 1 國家公派留學人員囘國前須來我處辧理如下手續:
  (1) 提交研究成果報告;
  (2) 填寫〈公派留學人員登記表〉和〈留學囘國人員一覽表〉;
  (3) 填寫〈公派留學人員鑑定表〉併交導師簽署意見后由我處轉囘國内;
  (4) 填寫〈留學人員囘國通知單〉併辧理結帳手續,外地人員請持領收書報銷日本國内旅費。
  (5) 由我處提供囘國機票者請自己提前一箇半月向中國國際航空公司東京售票處(TEL 03-5251-0771) 或東方航空公司東京售票處(TEL 03-3506-1166)預定機票,將預定情況告我處主管老師,由我處統一付款取票。 欲乘船囘國者可向主管老師提出申請,由我處発給船票款。

 2 辧理〈留學囘國人員證明〉手續
  各類留學人員(指持″留學″簽證或″文化活動″簽證的留學人員,畢業后超過一 年者不予辧理)最終囘國前均可來我處辧理〈留學囘國人員證明〉,(囘國休假者不予 辧理)。所需手續如下:
  (1) 護照;
  (2) 畢業證書或在學證明(注明學習年限);
  (3) 手續費300日元。
  外地人員可將護照復印件和上述材料寄至我處辧理。爲避免出錯,請附囘信信封, 貼好郵票併寫清地址,姓名。

 3 凡在日本獲得博士學位的留學人員,囘國前均可申請〈留學人員囘國科研資助費〉
,請本人持畢業證書來我處填寫申請表,經我處簽署意見后帶囘國内辧理。外地人員可 通過郵寄辧法辧理,具體請與主管老師聯系。

 4 凡獲得博士學位的各類留學人員,年齡在40歳以下(特殊情況可適當放寛)均可申 請囘國做博士后,具體程序如下:
  (1) 填寫〈留學博士囘國做博士后登記表〉;
  (2) 提交兩位(至少包括一位國外的)博士生導師或研究課題負責人的推薦信;
  (3) 學位證書或學位證明材料。
  上述材料經我處簽署意見后轉送國内有關單位。

    ****   ****   ****   ****   ****   ****

  爲便于留學人員與我處留學生管理組聯系,現將負責各片留學生工作的老師姓名, 電話通知如下(人員常有變動,單位電話號碼不變):

  總負責人: 劉金[金リ]     TEL 03 - 3643 - 0218
  北片負責人:劉金[金リ] 曹志祥 TEL 03 - 3643 - 0359
  中片負責人:曹秉剛        TEL 03 - 3643 - 0370
  南片負責人:劉勇衞       TEL 03 - 3643 - 0188

  * 教育處通信地址,電話:
  日本135 東京都江東區平野 2-2-9 中國大使館教育處
     TEL 03 - 3643 - 0305 (代表)
       03 - 3643 - 0385 (咨詢電話,24小時可利用)
     FAX 03 - 3643 - 0296

  工作時間:
     毎周一至周五   上午: 9:00 -- 12:00
              下午: 1:30 -- 5:30

  * 領事部通信地址,電話:
  日本106 東京都港區元麻布 3-4-33 中國大使館領事部
     TEL 03 - 3403 - 3065
       0990 - 520 - 020  (咨詢電話,24小時可利用)

   注:日本的″祭日″不對外辧公。
     郵寄手續費時可通過郵局辧理″定額小爲替證書″。

                            1996年12月1日
                     (提供:曲徳林、技術:李擴建)   
                


    今週華声和語 編集担当:呉 健@東京            校正担当:呉 健@東京、濱田 初美@横浜,袁 方@仙台            編集局長:関 陽@神戸            連 絡 先 com-l-request@come.or.jp            無料購読 Subject: subscribe-com            自動脱退 Subject: unsubscribe-com            HELP Subject: help            既刊購読 HELP参照
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(C)www-admin@www.come.or.jp (F.Qian),         Dec.7 1996