★[10/28]チャイナ・デーリーが農業部の発表として伝えたところによると、今 年１―８月の穀物輸入量は、前年同期比７１％増の８４３万トンだった。同紙に よると、政府は今年の穀物生産高を過去最高の４億８０００万トンと予想してい る。しかし、運輸体制の不備が原因で、一部地方で穀物が不足。国内の穀物を移 動させるよりも、輸入したほうが効率的だという。
★[10/28]男子卓球のワールドカップは二十七日、フランスのニームで決勝を行 い、アトランタ五輪チャンピオンの劉国梁（中国）が欧州王者のヤンオーベ・ワ ルドナー（スウェーデン）を３−１（21−14、21−10、19−21、21−17）で破っ て優勝した。
★[10/27]四川省成都市郊外の竜馬宝とん遺跡で４５００年〜５０００年前の祭 祀用土壇が確認された。南北８０ｍ、東西４０ｍで高さ２ｍの段が３段。黄河文 明の千年も前に長江文明発祥を裏付ける。
★[10/26]サッカーのアジアユース選手権第十日は日本水原で予選リーグＢ組の 二試合が行われ、中国と日本が勝って準決勝進出を決めた。また、中国と日本は 、来年六月からマレーシアで行われる世界ユース選手権の出場権を獲得した。
★[10/26]新華社電によると、陳荒煤氏（作家、元文化部次官）は25日、病気の ため北京で死去、83歳。上海市生まれ。本名は陳光美。32年、共産党に入党し、 魯迅らの「中国左翼作家連盟」に参加した。抗日戦争中は共産党の根拠地、延安 で活動。新中国成立後、文化部の映画局長や次官、作家協会副主席などを務めた 。代表作は短編小説集の「劉麻子」（35年）、「長江上」（37年）など。
★[10/26]深セン検疫当局は、韓国で製造、香港から輸入されたカニのツメの冷 凍食品から、病原性大腸菌Ｏ−１５７が発見されたことを明らかにした。この食 品は、ころもが付いた半ナマ冷凍状態で売られ、揚げて食べるもの。先月、当局 の検査で発見され、市場には出回らなかったという。商品には日本の地名が付い ていたが、全部韓国で製造されたらしい。香港当局も、類似食品の検査を急いで いる。
★[10/25]台湾当局が発表した１−８月の大陸台湾貿易統計によると、台湾側の 対大陸黒字は前年同期比３・８％増の１００億５０００万ドルに達した。１−９ 月の台湾の対外貿易全体の黒字は１０１億７０００万ドルで、一段と台湾経済の 対大陸依存が高まっていることを示した。
★[10/25]欧州議会は民主活動家で服役中の魏京生氏（４６）に、１９９６年度 「アンドレイ・サハロフ賞」を授与すると発表した。これに対し、外交部は「中 国の内政と司法権への干渉であり、怒りと遺憾の意を表す。決定は反政府活動を 奨励するものだ」と強く反発した。
★[10/25]米カリフォルニア大学バークレー校人権センター（エリック・ストー バー所長）から二十五日、北京に届いたファクス文書によると、欧米の著名な法 律家らが中国の民主活動家、王丹氏（２７）に対する刑事裁判の傍聴を中国政府 に申請した。申請したのは、フランスのバダンテール元法相、米国のカツェンバ ーク元検事総長、ストーバー所長ら。公正な審理には公開性が必要だとして、傍 聴を申請したという。
★[10/25]福岡市中央区で昨年６月元就学生の馬軍さん（当時２６歳）が刃物で 殺害された事件で、指名手配中の李竜江容疑者（３３）が今年９月、日本出入国 管理及び難民認定法違反容疑で北海道警に逮捕されていたことが、２５日までに 分かった。不法滞在の調べが終り次第、身柄を福岡に移し福岡県警が殺人容疑で 再逮捕する。福岡・中央署などのこれまでの調べでは、李容疑者は昨年６月７日 夕、趙立新容疑者（２９）＝殺人容疑で指名手配中＝と共謀、福岡市中央区黒門 のマンションで、馬さんの首などを刃物で切り死なせた疑いという。
★[10/25]中国人民銀行２５日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・３４１３ 米ドル（１００ドル） ８３０・０６ 香港ドル（１００ドル） １０７・４５
★[10/24]日本国際電信電話（ＫＤＤ）は台湾で携帯電話事業に進出する方針を 明らかにした。設立する合弁会社は「台友テレコム」で、日本からはＫＤＤと住 友商事、台湾からは金融持ち株会社「台火公司」と台湾電力、中国鋼鉄などが出 資する。資本金は二百四十億円で、ＫＤＤの出資比率は九・二五％。総投資額は 四百五十億円となる見込みで、九七年末にも事業を始めたい計画だ。
★[10/23]政府当局は重大な環境汚染を引き起こしたとして製紙工場など５００ ０の工場を閉鎖処分にした。同時に、汚染監視の義務を怠っていたとして２万人 以上の経営者を告発した。閉鎖処分を受けたのは製紙工場のほか、金、鉛、スズ 鉱山や、コークス工場、石油精製工場など。地元経済に対するダメージや社会不 安につながる恐れはないとしている。
★[10/23]国家統計局の発表によると、今年１―９月の国内総生産（ＧＤＰ）は 前年同期比９・６％増の４６億元だった。同時に発表された今年１―９月の小売 物価指数（ＲＰＩ）は、前年同期比６・６％上昇した。
★[10/22]人民日報は１面トップで人民大会堂で開かれた「紅軍長征勝利６０周 年文芸の夕べ」（２１日夜）の写真を掲載し、毛沢東氏（元主席）、トウ小平氏 （元中央軍事委主席）、江沢民国家主席の３人の巨大な写真パネルが写っていた 。しかし、この写真を掲載したのは人民日報だけで、他の主要紙は掲載していな い。
★[10/20]北京国際マラソンは二十日北京で行われ、男子はネルソン・ヌデレバ （ケニア）が２時間１０分３７秒で優勝し、女子は任秀娟（中国）が２時間２７ 分１３秒の大会新で二連覇した。
★[10/17]財政部は１６日、償還期限７年、総額２００億元の利付国債の発行要 領を公示した。発行期間は１１月１日から２０日まで。その後、上海、深セン両 証券取引所に上場される。
２５日毎日新聞ニュース速報によると、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加 盟問題を検討する多国間セミナーは、加盟交渉の進め方について論議。貿易自由 化への猶予期間を認めるが、分野別に自由化のプログラムを明確化していくこと が重要との共通認識が得られた。中国、日本、米、ＥＵ（欧州連合）、カナダな どの政府関係者を集めたセミナーだけに、今後の交渉の下地になりそうだ。 中国側は「ＷＴＯの基本原則である、貿易手続きの透明化、内国民待遇、最恵 国待遇を順守する」と発言。ただ、一挙に自由化を断行するのは困難と主張。こ のため、今後の交渉は、どの分野でいつまでに自由化を進めるかといった自由化 プログラムを軸に展開すべきだとの意見が大勢を占めた。
二十六日付の経済専門紙・国際商報は、中国が今年末あるいは来年初めにチェ ーンストア管理条例を公布・施行すると報じた。チェーンストアが急速に増えて いるためで、合弁のケースについては外資の出資比率を四九％以下に抑えること などが明記されるとみられる。
国内貿易部政策体制法規局の郭国栄課長が明らかにしたもので、国内のチェー ンストアの規模、経営基準、事業範囲、販売方法などについても条例で規定する という。
郭課長はまた、国内の小売市場を発展させる上で海外の大手小売企業との協力 の必要性を指摘しながらも、合弁における中国側の出資比率を五一％以上に保ち 、合弁期間は三十年以下にしなければならないと強調した。
中国のチェーンストアは現在、約六百五十社、九千店に上っているという。
２４日読売新聞ニュース速報によると、シンガポールが中国政府と共同で、江 蘇省の蘇州市郊外で建設を進めている中国−シンガポール蘇州工業園区の開発が 本格化してきた。七十平方キロの広大な敷地に世界各地から半導体などのハイテ ク企業を誘致する計画で、シンガポールの経済成長を支えてきた工業開発のノウ ハウを中国へ移植しようという試みでもある。しかし、周辺の工業団地との競争 や中国の投資政策の変更といった新たな課題も浮上しており、着手後二年を経た 中国最大の工業開発プロジェクトは正念場を迎えている。 京都を思わせる仏教式の多重塔が目をひく古都・蘇州市の市街地を抜けると見 渡す限りの造成地が広がる。来年末までの第一期計画では八百ヘクタールの造成 が終わる計画で、すでに米国の大手半導体メーカー、ＡＭＤや韓国のサムソンな どが九社が操業を開始、外国企業の投資契約は五十三社、十四億米ドル（約千五 百四十億円）に達している。
江沢民国家主席やシンガポールのリー・クワンユー上級相（前首相）ら両国ト ップのお墨付きで九四年に始まった同プロジェクトは将来の計画面積が約七十平 方キロ。シンガポールのジュロン工業地帯をモデルに十五−二十年をかけて住宅 や学校などを含む総合的な工業都市を作り挙げる構想で、これまで中国側から二 百人以上の政府関係者がシンガポールに送り込まれ、企業管理や投資政策などの 研修を受けた。
こうしたいきさつから実際に進出した企業も約四分の三がシンガポールにアジ ア拠点や工場を置く企業で占められる。
アメリカの大手医療器具メーカー、ベクトン・ディクソンはシンガポールのア ジア地域統括会社の傘下として蘇州工場を設立、統括会社のユジェニオ・ナショ ルド社長は「外国企業の扱いに慣れたシンガポールの仲立ちで工場の建設は非常 にスムーズに進んだ」と手放しの絶賛ぶりだ。
しかし、新たな問題も出てきている。現在、進出企業が最も大きな関心を寄せ ているのが、今年四月に実施された輸入製造設備に対する免税の廃止といった中 国側の投資政策の見直しだ。
半導体など初期投資の大きいハイテク産業を重点的に誘致している同工業園区 への影響は大きく、商談中の企業に模様眺めの機運が広がってきたほか、進出済 みの企業の中でも「このままでは来年以降の増産投資を見直さざるをえない」（ 日系部品メーカー）との意見が出ている。
また、日本企業に関しては、むしろ地元・蘇州市が隣接地で進める蘇州ハイテ ク開発区への進出が先行している。上海の邦銀駐在員は「地元の工業団地でもイ ンフラ面ではそん色がなく、中国の現地工場をシンガポールから統括しようとい う発想のない日本企業にとって工業園区は特別な存在ではない」と漏らす。
こうした声に対し、シンガポール側の最高責任者であるリー・シェンロン副首 相は、今月開かれた李嵐清副首相とのトップ会談で、工業園区のハイテク企業に 特例の免税措置を復活させるよう中国側に要請したことを明らかにするとともに 、「優れた生産環境を確保した工業園区は、長期的な投資を好む日本企業の要請 にも十分、答えたものだ」説明する。
人件費の高騰で国内産業の高付加価値化を迫られたシンガポールにとって、経 済活動の幅を広げようという対外発展戦略は自国の将来の経済成長と裏表の関係 にある。 それだけに、代表例となる蘇州工業園区が成功するかどうかについて、関係者 は、シンガポールの将来を占う試金石として注目している。
２３日共同通信経済ニュース速報によると、中国国際網絡伝訊有限公司（チャ イナ・インターネット・コーポレーション）は２１日北京で、インターネットを 通じた電子商業情報サービス網「チャイナ・ワイド・ウェブ（ＣＷＷ）」の運用 を開始する、と発表した。ＣＩＣは香港の投資グループと新華通信社が設立した 中国のインターネット会社で、登記は香港で行われた。 ＣＷＷは北京を中心に中国各都市を結ぶとともに、香港を通じて海外にも情報 を発信する。中国語で金融などの経済情報を提供、また英語で、海外の契約者に ＣＷＷ独自のインターネット検索サービスを提供する。
２４日共同通信ニュース速報によると、中国の自動車メーカーでトヨタ自動車 と合弁事業を進めている天津汽車（自動車）総公司が、東京証券取引所に上場を 検討していることが二十四日、明らかになった。上場のためには経営体質の強化 など課題も多いが、早ければ来春にも、中国企業で初めて東証上場が実現する見 通しだ。 関係筋によると、上場の最大の狙いは、今後の事業拡大のための資金調達で、 世界最大の債権国である日本の資本市場の豊富な資金に期待しているという。
中国企業の東証上場については、中日両国政府の間で今月中にも覚書を締結。 これを受け東証と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が合意文書に調印し、中 国政府が上場候補企業を公表する運びだ。
天津汽車は中国では中堅の乗用車メーカー。日本のダイハツ工業の技術供与で 乗用車などを生産しているほか、トヨタ自動車と合弁でエンジンの生産を開始す る予定。将来、トヨタなどとさらに提携を強化する動きも出てきそうだ。
中国政府は経済の急成長による資金不足を補うため、国内企業に海外の資本市 場で資金を調達するよう促している。既にニューヨーク、香港などの市場には上 場企業があるが、中国政府は今後東京やロンドンなどでも株式を公開させたい考 えで、上場候補企業の選定作業を進めている。
天津汽車にとって東証上場に当たっての課題は、中国政府に候補企業として選 定された上で、企業形態を現在の国営から民営に転換しなければならない点だ。
このため、上場後は毎年安定的に利益を生み出して海外の投資家に配当できる よう、経営体質を強化する必要がある。天津汽車は不採算部門を切り離すなど、 大幅なリストラクチャリング（事業の再構築）を迫られることになりそうだ。
天津汽車工業総公司： 中国の乗用車メーカー。中国政府から外資との提携な どで乗用車生産を認められた「三大三小二微」と称される八つのメーカーの一つ で、「三小」に含まれる。一九八四年からダイハツの技術供与を受け、小型車シ ャレードなどを生産している。昨年はシャレードを年間約七万台生産した。今年 五月にはトヨタ自動車とエンジン生産の合弁企業を設立した。九八年からシャレ ードに搭載する一三○○ＣＣクラスのエンジンを十五万台規模で生産する計画。 トヨタは巨大な中国市場をにらんで、将来は天津汽車と組んでコロナ級の中型車 の生産を始めたい考えだ。
２２日毎日新聞ニュース速報によると、日本生命保険の伊藤助成社長は２２日 、中国保険市場に合弁形式で進出する方針を明らかにした。中国の金融持ち株会 社「中国人民保険集団公司」（ＰＩＣＣ）の生保子会社と既に協議を開始、１１ 月から本格的な交渉を行う。また、タイの生保会社に資本参加することも表明。 日生はフィリピンでも有力財閥と合弁することを決めており、成長著しいアジア 地域での展開を強化する。
日生は、１９８７年に北京、９４年には上海で駐在員事務所を設置。中国保険 市場の調査を進めてきた。中国は従来、損保の比率が高く、企業による対物損保 が中心。しかし、保険業法が改正され、昨年１０月から生保、損保を分けて扱う ことになるなど生保の比重が高まってきた。さらに、上海市で一人当たりの年間 所得が２０００ドルを超えるなど、国民の生活水準が向上、保険市場が拡大した と判断した。
合弁の形式や相手、進出時期や地域などについては、今後中国側と詰める。中 国では米の大手保険会社ＡＩＧグループが上海市、広州市で生保、損保を営業し ているほか、カナダの生保会社、マニュライフが上海市で合弁会社の設立認可を 取得している。
また、伊藤社長はタイの大手銀行、バンコック銀行傘下のバンコック・ライフ に今年度内に出資する考えを示した。
アジアで保険の世帯普及率は１０％程度とまだ低く、伊藤社長は「普及率が１ ５％を超えれば、急激に伸びる。２１世紀初頭には日本を除くアジアの保険市場 が欧米と肩を並べる」と話している。
２５日毎日新聞ニュース速報によると、衛生部が、広東省で製造されていた血 液製剤の中にエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された血小板が発見されたため、 発売を中止するとともに、在庫を処分する命令を出した。
この血液製剤は「ウォロンソン」と呼ばれ、エイズウイルスへの抵抗力を促進 させるため、エイズの抗体を含んでいる薬品で、薬局で処方せんなしに売られて いた。一部のエイズ治療専門家は、エイズウイルスに汚染された血小板でエイズ 感染の報告例はなく、心配ないとの見解を出していた。
ウォロンソンは、広州軍区の工場で製造されていた。工場は「問題の血液製剤 は同工場で製造された商品の模造品」として、関係者に対して工場の関与を否定 している。このため、同工場に在庫処分などの責任はないという。
衛生部の調べでは、中国のＨＩＶ感染者は今年９月１日現在４３０５人。昨年 末より１０００人弱増えているという。
２５日共同通信経済ニュース速報によると、日本にある市民団体「年金制度の 国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」（イ・ヘングェン代表）は、「日本国籍 であること」というかつての国籍条項などで国民年金に加入できなかった在日外 国人の障害者や高齢者にも年金支給を求める要望書を厚生省に提出した。
連絡会は、今年の年金法改正で、帰国した中国残留日本人孤児には中国で生活 していた期間を保険料免除期間などとする特例措置を設けたことを挙げ、「日本 の植民地支配の結果日本に住むようになった私たちへの年金支給を認める改正は 当然だ」と主張している。
今年２月には日本弁護士連合会が、国民年金法の在日外国人排除は国際人権規 約に違反しているとして是正を要望。また、２００近い自治体では、国が改正す るまでの間、独自に福祉手当てを支給するなど現実的な対応をしているという。
２６日朝日新聞ニュース速報によると、「このまま日本に残ることはできます か」。肉親捜しのために来日中の中国残留日本人孤児のひとり、呉桂蘭さん（推 定六三）は懇願するように尋ねてきた。吉林省永吉県の山間の農村での生活に疲 れ果てている。貧しさと日本人であることの片身の狭さ。「村には帰りたくない 」と漏らす。訪日調査団の参加者の多くが、中国で社会的地位を得て、収入も多 くなっている中で、「みんなと比べて、私は着ているものも全然違う。みんなや さしいだけに、とてもつらい」。幾筋もの涙がほおをつたった。中国国内で広が る格差がそのまま、訪日団にも現れている。
呉さんは寝たきりの夫を抱え、三女の家族とともに十アール程度の畑で大豆や トウモロコシを作っている。昨年は冷害、今年は干ばつで、収穫量は半分以下だ 。
積もり積もった借金は一万元（約十四万円）。粘土と草でできた家の一部は崩 れ落ち、雨漏りのひどい小さな部屋に五人で暮らす。来日する時に雨が降ってい たため、家が崩れていないか、心配だ。
呉さんは八歳のとき、一家で中国に渡った。敗戦後、収容所で母親が死に、父 親が養父に預けたという。小さいころからずっと畑仕事を続けてきた。
いまでもよく「お前は、日本人」と蔑まれる。来日する前も「お前なんか国に 帰れるはずがない」と罵倒されたという。「貧乏な日本人だから、ばかにされて いる」と涙をこぼす。
来日してから三日。口にするものはすべておいしい。特に、のり巻きは「子ど ものころに食べたことがある。とてもおいしかったよ」。歯がほとんど抜け落ち た口をゆるめた。中国では、トウモロコシの粉を蒸した団子を食べるのがやっと で、ギョーザや麺も年に一回も食べれないという。
中国の改革開放政策で豊かになり、自費でもいいから子どもたちと一緒に帰り たいと主張する孤児たちが多い一方で、呉さんは自宅から北京までの交通費の工 面もままならなかった。北京ではお金が足りなくなり、他の孤児から借りている 。
２６日読売新聞ニュース速報によると、中国残留日本人孤児と肉親の再会の道 を探る調査が続いているが、すでに日本永住帰国した人たちにも、日本に溶け込 むためのハードルが待ち受ける。適齢期を迎えた帰国二世、三世には結婚が切実 な問題だ。言葉や文化の違いなど様々な壁に向かい、「二つの祖国」のはざまで 揺れる若者の実態を、帰国三世の筑波大生が卒業論文のテーマに取り上げた。自 分自身の思いと重ね合わせながら書き進めている。
「中国帰国青年の結婚問題」を卒論のテーマに選んだのは、茨城県つくば市の 同大日本語・日本文化学類四年生綱島延明さん（２４）。祖母は、満州（現中国 東北部）開拓団の一員として黒竜江省に渡り、終戦後に中国人と結婚、一九五三 年に帰国した。綱島さん自身は七年前、両親とともに、祖母の住む長野県へ私費 で永住帰国した。
卒論のテーマに「結婚」を決めたのは、昨夏、帰国者仲間から「将来、結婚は どうするの」と聞かれたのがきっかけ。残留孤児の支援団体などから首都圏在住 の帰国者を紹介してもらい、未婚者（十九―三十歳）と既婚者の男女計十七人に 聞き取り調査した。
その結果、実際に日本人との結婚となると難しい思いを抱いている人が多かっ た。
まず言葉の壁。日本語をひと通りマスターしたつもりでも、「好きです」「愛 してる」という表現一つにもニュアンスの差がある。思いがそのまま伝わらず、 関係がぎくしゃくしてしまうケースがあるという。
価値観の差も大きい。中国では「親の面倒は子が見る」「結婚は親の同意が必 要」というのが一般的で、日本人の恋人を親に紹介したが、気に入ってもらえず 、悩んでいる女性もいた。女性のほぼ全員が「日本の男性は亭主関白で、家事な ども手伝ってくれないのでは」と不安を持っていた。
また、「帰国後、日本の高校でいじめられたので、日本人全体に恐怖感を抱い てしまう」と打ち明けた女性や、男女交際を禁止している中国の高校を卒業し、 「恋をするってどういうことか」と綱島さんに質問する男性もいた。
十七人のうち三人は離婚経験者だった。いずれも結婚相手は中国で見つけた。 「日本に行きたいためだけの結婚同意で、愛がなかった」と綱島さんは分析して いる。
日本人と結婚し、幸せな家庭を築いているのは一人だけだった。
綱島さんは今回の調査を踏まえ、「帰国者はつらいこともたくさんあるが、心 を閉ざさず、前向きに生きてほしい。日本人も日本と違う文化や価値観を認め、 受け入れてほしい」と訴えている。
２３日共同通信ニュース速報によると、上海市の復旦大学に日本の松下電器産 業が二十万ドル（約二千二百万円）を援助して「松下講座」が設立され、二十二 、二十三の両日、一回目の講座が開催された。
企業管理がテーマの同講座は年三、四回で五年間。世界の著名な学者や経営者 らを講師に招き、同大の教授や学生らに生きた経営のノウハウを伝授する。
松下電器の創業者の故松下幸之助氏が一九七九年に初訪中し、復旦大を訪問し て以来、双方は留学生や研究者を相互に派遣するなど交流を続けており、昨年、 創立九十周年を迎えた同大が松下側に講座開設を要請していた。
同大管理学院の鄭紹濂院長は「松下の経営管理は世界でも有名。西側の管理精 神と東方文化がよくマッチしており、中国経済の改革・開放にもいい役割を果た せるだろう」と期待している。
２２日朝日新聞ニュース速報によると、日本の劇団四季のオリジナル・ミュー ジカル「人間になりたがった猫」（浅利慶太さん演出）を中国人だけで演じる公 演が、十七日から一カ月の予定で、北京にある演劇大学、中央戯劇学院で始まっ た。中国は京劇など音楽劇の盛んな国だが、中国人だけで取り組む本格的なミュ ージカルは初めて。公演では、観客らは明るく楽しく仕上がったミュージカルに 、歓声を何度も上げていた。
中国の演劇界に多彩な人材を送り出してきた中央戯劇学院が昨年九月に新設し たミュージカル専攻科の学生三十人が出演した。中国公演の実績がある劇団四季 が協力、けいこを重ねてきた。
「人間になりたがった猫」は、人間になりたいオス猫が飼い主の魔法使いに夢 をかなえてもらい、二日間だけ人間になったが、魔法使いが元の猫に戻そうとす ると、猫が人間の心を持ったため、魔法が効かなくなったという話。
「社会主義精神文明建設」を進める政府は、先進国の文化・文明が無秩序に国 内に浸透するのを警戒している。だが、信頼や協力の大切さを訴えるこのミュー ジカルは、モラルを重視する当局にとっても歓迎すべきもののようで、約千人の 観客のなかには軍人の姿もみられた。
２５日毎日新聞ニュース速報によると、有名な民主化運動活動家、王希哲氏が 亡命先の米国で台湾の与党、国民党に入党を申請すると宣言したことから、民主 化運動の偶像的存在だった王氏の思想と行動に失望と冷笑が広がっている。 王希哲氏は１９７４年、広州市内に友人と共同で「社会主義の民主と法制につ いて」という壁新聞を張り、法治の欠如を批判して逮捕され、十数年の獄中生活 を送った筋金入りの活動家。
今月初め、天安門事件の理論指導者の劉暁波氏と連名で国民党と共産党の政治 対話復活を求める「双十宣言」を発表し、劉氏が労働改造所送りになった直後に 香港へ脱出。さらに米国に亡命した。
王氏は米国で記者会見し「国民党に入党申請する」と発言、米国や香港の中国 民主化運動支援団体だけでなく台湾の国民党も驚かせた。
しかし、李登輝政権下で民主化、台湾化を進めてきた国民党の政治理念は、４ ０年代の国共合作当時とはかけ離れており、台湾では王氏の理論を時代錯誤とす る冷ややかな声が多い。
米国や香港の民主化運動支援団体も「民主化運動の象徴である王氏が国民党に 入党したら民主化運動全体が国民党の運動になってしまう」と猛反発が出た。世 論も、中国国内での抵抗を放棄したことに失望感が強い。
王氏も冷たい反応に戸惑い「国民党入党申請は台湾視察後にする」と方針転換 している。
(１)中華人民共和国領海寛度為１２海里。
(２)中国大陸及其沿海島嶼的領海以連接大陸岸上和沿海岸外縁島嶼各基点之間 的直線為基線、基線以外１２海里為中国領海。
(３)一切外国飛機和軍用船舶、未経中華人民共和国的許可、不得進入中華人民 共和国的領海和領海上空。
(４)上述規定的原則適用於台湾及其周囲各島、PENG湖列島、東沙群島、西沙群 島、中沙群島、南沙群島以及其他属於中国的島[山与]。
日本語訳（注）
(１)中華人民共和国の領海の幅は１２海里である。 (２)中国大陸及びその沿海の島的領海は、大陸の岸と海岸線の外側の島の各基 点の間を連接した直線を基準線として、基準線外側１２海里は中国の領海 である。
(３)あらゆる外国の飛行機と軍用船舶は、中華人民共和国の許可なしに、中華 人民共和国の領海と領海上空に進入してはならない。 (４)上述の規定の原則は台湾及びその周囲各島、PENG湖列島、東沙群島、西沙 群島、中沙群島、南沙群島、及びその他の中国に属する島に適用する。
尖閣紛争で検討すべきなのは当然、(４)となります。つまり、1958年の時点で 、中国政府が尖閣列島を自国領土として認識していたかどうかに関わるからです 。
まず、(４)に言及されているのは、中国が自国領土と見なしつつも、この時点 で実効支配が及んでいなかった島です。現在でも、中国政府がこれらの中で「収 復」できたのは、西沙群島と中沙群島、それに南沙群島の一部のみです。1958年 当時、尖閣列島は憎むべき「美帝国主義」の支配下にあった訳ですから、中国政 府がそこを自国領土と考えていれば、(４)に言及したはずですが、一言も触れら れていないのは見ての通りです。
勿論、「釣魚諸島」は当然「台湾及其周囲各島」に含まれるから、わざわざ言 及しなかったのだ、という反論もありうるでしょう。しかし、これには大きな矛 盾点があります。
一つは、尖閣列島は仮にも「中国同胞」である国民党が占領した台湾や南シナ 海の島々と違い、米国と琉球政府の施政下にありました。中国共産党がこれを非 難していないのは何故なのか？
さらにもう一つ。尖閣列島は何の注釈も必要ないほど当然に台湾の付属島なの か、という地理学的な問題です。台湾の詳しい地図を見れば分かりますが、台湾 の付属島である蘭[山与]、高台石、PENG佳[山与]などはいずれも琉球列島に属す る与那国島より台湾に近く、大体台湾本島からPENG湖列島までと同じ距離です。 だから、誰も台湾の付属島であることには異議を唱えていません。
ところが、尖閣列島はPENG佳[山与]から距離を計っても、台湾−与那国間の距 離よりもさらに遠いのです。しかも、経度では西表島の西側とほぼ同じです。こ れ程台湾から離れた島が、何の注釈もなしに自動的に台湾の付属島となることは ありえません。
少なくとも、《1970年以前の》資料で、中国政府が尖閣列島を台湾の一部に明 確に含めていたという地図その他の文書がなければ、1958年の時点では中国政府 は、尖閣列島を自国領土とは認識していなかったと結論付けることができます。
編集部注： １．本文はNIFTY-Serveの中国フォーラムでの発言を転載したものである。 ２．「領海的声明」の日本語訳はＣＯＭ編集部が追加したものである。
NIFTY-Serve 中国フォーラム会議室MES(17):時事評論 より転載
「全日本中国人博士協会」Chinese Academy of Science and Engineering in Japan (CaseJ)を４カ月間の準備の後、1996年7月2日に発足致しました。皆様に お知らせすると同時に、皆様のご指導、ご協力を宜しくお願いします。
１. 会長のメッセージ
現在、日本全国各地に数多くの優秀な中国人学者は、大学または国立や民間の 研究所において精力的に研究を行なっています。その中で一部の学者は既に世界 トップレベルの研究成果を挙げたにも関わらず、日本にいる中国人学者が世界お よび祖国からそれほど注目されているとは言い難い状況にあります。考えられる 原因の一つとしては、日本にいる中国人学者による世界トップレベルの研究成果 はまだ目立つほど多くなく、それにアピールも不十分であると考えられます。も っと多くの世界トップレベルの研究成果を挙げるために、また日本にいる中国人 学者による世界トップレベル研究成果を世界および祖国に紹介するためにも、日 本全国各地に散在している優秀な中国人学者を組織にし、皆様の力で世界および 祖国の進歩と発展に貢献するとともに自分達の存在を示すことが非常に大切で重 要であると痛感しております。
全日本中国人博士協会は以上の背景のもとに、会員間の学術交流と研究協力に よって、世界トップレベルの研究成果を挙げ、世界の科学進歩と技術発展に寄与 するとともに、中国の社会、経済、科学、技術の発展へ貢献し、中日両国間の学 術交流の架け橋の役割を果たすために、日本にいる一部の中国人博士学者達が発 足した学術組織であり、科学者集団として世界でも広く知られるようになること を目指しています。
全日本中国人博士協会は、計算機ネットワークによる研究討議や、勉強会、研 究会、公開セミナー、国際会議の開催や、世界における科学技術の最新動向を掲 載する学術情報誌の編集および発行などの事業・活動を通じて、自分達の学術水 準および学術地位を向上させるとともに、中国の科学技術政策の立案、高新科学 技術の開発などへの協力や、中国の大学や研究機関での兼任、学術交流活動など の紹介および斡旋や、中日両国間の学術共同研究に関する企画、情報提供および 斡旋などの事業・活動を通じて、祖国の発展および中日友好に貢献しようとして います。これらの事業と活動は、主に広報、学術、企画、人材、編集出版、ネッ トワークなどの専門委員会の計画と実施のもとで展開されています。
現在、全日本中国人博士協会は既に７０名以上の会員を有し、更に新会員を募 集しています。博士学位を持つ優秀な中国人学者の皆様、全日本中国人博士協会 の一員となって、皆の力を会わせ、一緒に頑張っていきましょう。
全日本中国人博士協会のスローガン：
世界トップレベルの研究成果を挙げるとともに イニシアチブを持ちながら自分の価値の高揚と 社会への貢献を実現せよ。
２. 問い合わせ及び連絡先
事務局 (事務局長 金 群, 徳島大学助教授) 〒770 徳島市南常三島町2-1 徳島大学工学部知能情報工学科 電話： 0886-56-7497 FAX： 0886-23-2761 Email: casej-office@nets.ce.hiroshima-cu.ac.jp URL: http://www.nets.ce.hiroshima-cu.ac.jp/casej/ 会長 (程 京徳, 九州大学教授) 電話：092-642-4087 副会長 電話：0294-38-5179 （呉 智深, 茨城大学助教授） 電話：082-830-1584 （任 福継, 広島市立大学助教授） 広報委員会委員長 （馬 書根, 茨城大学助教授） 電話：0294-38-5209 学術委員会委員長 （江 鐘偉, 東北大学助教授） 電話：022-217-5878 企画委員会委員長 （呉 南健, 北海道大学助手） 電話：011-643-7784 人材委員会委員長 （徐 剛, 立命館大学助教授） 電話：0775-66-1111 編集出版委員会委員長 （李 可人, 電気通信大学専任講師） 電話：0424-81-5713 ネットワーク委員会委員長 （陳 春祥, 広島市立大学助手） 電話：082-830-1569
時間：1996年11月3日午後2：00ー5：00
1996年12月1日午後2：00ー5：00
場所：文京区シビックセンター4階(シルバーセンター)
文京区春日1ー16ー21文京区区役所内
説明会内容： （１）自己紹介
（２）去年在日中国人帰国考察交流団活動紹介
（３）第四届在日中国人帰国考察交流団企画内容説明
（４）在日中国科学技術者帰国学術交流団組団及内容説明
（５）参加者要望及提案
（６）全日本中国人博士協会紹介
（７）上海・浦東開発協力会紹介
問い合わせ
TEL：０３ー３２０７ー０７１０（李 明）
０４８ー２６６ー９８６９（楊金宇）
０４６８ー４７ー２１９６（趙 輝）
Email: zhao@mlab.nttdocomo.co.jp
交通： 地下鉄丸の内線後楽園駅徒歩１分
地下鉄三田線春日駅徒歩１分
ＪＲ総武線水道橋駅徒歩８分
附１：「在日中国科学技術者帰国学術交流団」企画内容
時間： １９９６年１２月３０日〜３１日
場所： 浙江省杭州市（提供往復国際旅費）
主弁： 浙江省政府関係部門
考察交流内容：
1) 学術報告会（碩士以上、専業為電子、光電子、通信、計算機技術）
2) 浙江省政府及企事業部門的聯誼交流会
3) 高新技術開発区的参観、考察
附２：「第四届在日中国人帰国考察交流団」企画内容
時間： １９９７年１月２日〜３日
場所： 上海市
考察交流内容：上海的先端企業和高新技術開発区的考察
与上海市政府関係部門交流談話会
"第三届留日大学生基金啓明社奨学金"授賞式
与上海市各界人士的懇親会
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