★[09/30] 中国人民銀行３０日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円 （１００円） ７・４８３４ 米ドル （１００ドル） ８３０・１７ 香港ドル（１００ドル） １０７・２７
★[09/29] 北京青年報によると劇演出家の夏淳氏が22日、病気のため北京市内の病院 で死去、78歳。抗日戦争の期間中、南京で「首都学生救国宣伝団」の劇団に参加し、 演出を担当。49年後は、北京人民芸術学院の副院長などを務めるとともに、「茶館」 （原作・老舎）の演出で知られる。
★[09/28]読売新聞によると，中国が開発した地震予知法を中日共同研究で阪神大震 災に適用したところ、９か月前から断層が滑る臨界状態にあったことが判明。断層周 辺で微小地震など精密観測する方法。予知に役立ちそう。
★[09/28] 新華社によると、２７日夜、東方航空公司が開設する北京−上海−シドニ ー路線が正式に開通した。これは東方航空が開設する１５本目の国際線。東方航空が 導入した長距離旅客機Ａ３４０が、この路線に投入された。
★[09/27] 毎日新聞によると，来年７月の香港返還を前に中国と英国との対立点の一 つだった返還式典の共同開催が決まり、２７日の中英合同委員会で合意文書に調印さ れた。式典では来年７月１日午前０時の直前、英国国歌を演奏してユニオンジャック （英国旗）のついた香港旗を下ろし、午前０時を過ぎると同時に中国国歌を演奏しな がら五星紅旗（中国国旗）と香港特別行政区旗を掲揚するという、権力のスムーズな 移行を象徴する儀式も含まれることになった。
★[09/26]四川日報によると、四川省中部の三台県の映画館で２１日夜、爆弾が爆発、 観客ら１１人が死亡、約１００人が重軽傷を負った。警察当局は爆弾は故意に爆発し たと判断している。
★[09/25]新華社によると、雲南省麗江ナシ族自治県で、二十五日午前三時二十四分、 マグニチュード（Ｍ）５・７の地震があった。震源は二月の地震とほぼ同じ地点。同 県の鳴音郷、大東郷など三つの村で家屋が倒壊、計三十人以上がけがをするなどの被 害が出た。死者はいないもよう。
★[09/25]中国通信社電によると、世界一の自転車輸出国である中国で、生産能力過 剰から赤字に転落する自転車メーカーが続出、業界全体が危機に直面している。中国 の自転車生産能力は年間五千万台に達しているが、国内需要は三千万台しかない。実 際の生産は四千万台まで落ちたものの、七十五社の主要メーカーのうち約五十社が赤 字。
★[09/25] 新華社によると、中国政府は二十五日、チベット問題をめぐるドイツ側の 対応に抗議して発動したキンケル外相の訪中凍結措置を解除した。ドイツ連邦議会は 今年六月、チベット問題で中国政府を非難する決議を採択。中国はこれに反発し、予 定されていたキンケル外相の訪中を拒否する報復に出た。
★[09/24] 新華社によると、国家輸出入商品検査局は１０月１日から、輸入品２０品 目の管理を強化し、品質安全認証を取得して安全ラベルを付けないものは輸入できな い措置を実施する。対象になるのは、家庭用洗濯機、掃除機、電気ポット、電子レン ジ、炊飯器などの家電が中心。
★[09/24] 新華社によると、今年上半期の中国の特許出願件数は４万７０４９件で、 前年同期比２４％増加した。うち国内の出願件数は同１７％増の３万７９３１件、外 国からの出願は同６１％増の９１１８件だった。
日本の右翼団体が釣魚島（日本名・尖閣諸島）に灯台を立てたことを発端とする 中国人の抗議行動は、陳毓祥氏が抗議の過程において釣魚島の付近で死亡した事態 に至りました。私どもは深い悲しみにあり、ここで死者に対し謹んで追悼の意を表 します。
香港や台湾では、新たに釣魚島に上陸を試みる計画が報道され、衝突や事故によ る悲劇が繰り返される恐れがあります。一方、日本でも香港への旅行に注意が呼び かけられており、普通の人々の生活に影響が出始めています。
現在は、日本側も中国側も民間人同士が対話のない状態で行動をしている状態で す。
日本に暮らす中国人として、私どもは事態の一層の悪化を憂慮せざるを得ません。
事態を打開するためには、日本側が中日平和友好条約締結時の「棚上げ」との両 国政府合意に立ち戻って、今の緊張を引き起こした原因を取り除くことは重要であ ると同時に、中日両国政府が前面に出て、責任のある立場で交渉を行い、この問題 に関する明確な合意を作り、両国民に公表することが必要であると思います。
この視点に立ち、下記のアピール文に、多くの署名を集め、橋本龍太郎日本国総 理大臣と徐敦信中華人民共和国駐日本国大使に郵送することとしました。
このアピール文にご賛同の方は、自分の名前（漢字のフルネーム、できれば所属、 肩書きまたは居住地、会社員の場合は会社の名前を出すには許可が必要なことがあ るので、居住地を薦めます）をお書きの上、test@cv.cs.ritsumei.ac.jp に送って 下さい。緊急を要することなので、締め切りは１０月３日（木）までとさせていた だきます。
どうぞ宜しくご協力下さい。
発起人代表：徐 剛（立命館大学助教授） 発起人（登録順）： 蒋勝平（広島市立大学講師） 馬書根（茨城大学助教授） 楊克倹（東京都） 徐 挺（広島大学） 張善俊（室蘭工業大学） 銭 飛（広島電機大学助教授） 李 磊（青森大学） 蒋建群（豊橋技術科学大学） 蒋宇静（九州大学） 趙鳳済（東北大学） 侯康寧 呉南健（北海道大学） 王中傑（東北大学） 趙 輝 李雲慶 兪 堅（九州大学） 単学伝 呉継軍（日本コンピュータ研究所） 曽道智（香川大学講師） 金 群（徳島大学） 関 陽（流通科学大学講師） 査紅彬（九州大学助教授） 孫 堅 秦暁凌（東京都） 李仕剛（広島市立大学助教授） Daniel Wu（東京都） 任福継（広島市立大学助教授） 張 舒（早稲田大学） 呉 健（東京都） 張 南（広島修道大学助教授） 寿国梁（東京都） 陳 傑（東京都） 向 霊（東京大学） 於玉華（徳島県） 李拡建（元南山大学講師、中国フォーラム）
附： 釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に関するアピール
日本の右翼団体が釣魚島（日本名・尖閣諸島）に灯台を立てたことを発端とする 中国人の抗議行動のなかで、抗議者の一人が抗議の過程において釣魚島の付近で水 死した事態に至ったのは、私どもは誠に悲しく思います。今後も同様の抗議活動が 計画されており、事故や衝突による悲劇が繰り返される恐れがあります。日本で暮 らす中国人として、事態の更なる悪化を憂慮せざるをえません。
私どもは釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国の領土だと思っていますが、日本側 は日本の領土だと主張しています。領土問題が平和的に解決されるべく、刺激的行 動の自制と真摯な対話が重要であります。
中日友好を望み、両国の協力関係を維持発展させていく立場から、私どもは日本 政府に対して、中日平和友好条約締結時の「棚上げ」との合意に立ち戻り、今の緊 張を引き起こした原因を取り除くことを要請致します。
現在、日本側も中国側も民間人同士が対話のないまま行動を起こしておりますが、 事態の沈静化を図るためには、両国政府が前面に出て、責任のある立場で交渉を行 い、明確な合意を作り、両国民に公表することを私どもは中国政府と日本政府双方 に要請します。
一九九六年十月四日
釣魚島灯台をめぐる抗議などの動きを各報道機関の報道をもとに、以下にまとめた。
★[09/25] 台湾の大手テレビ局は、釣魚島の領有権問題をめぐって反日感情が高まり つつあるのに配慮し、日本で制作された番組の放映を来月以降、一部取りやめること を決めた。
★[09/25] 日本石油公団の桜井皓理事は、訪問中のシンガポールで、日本と中国、台 湾との間で領有権問題が生じている釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で各国が、石油 を共同で探査・開発することを呼び掛けた。
★[09/25] クリストファー米国務長官は二十五日の中米外相会談の冒頭、中国、日本 間で再燃している釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権問題について、「米国はこの 問題で特定の立場を取っていない。関係諸国が対話を通じて問題を解決するよう望む」 と述べ、米政府が中立姿勢を貫くことを強調した。米国は第二次大戦後、これらの島 を施政下に置き、一九七二年の沖縄返還と同時にその施政権を日本に返還したが、領 有権については日本の主張を支持していない。
★[09/25] 台湾は二十五日、台湾・宜蘭県沖の東シナ海で今月十七、十九、二十三日 の三回にわたってミサイル試射訓練を実施したことを明らかにした。演習海域は釣魚 島（日本名・尖閣諸島）に近いことから、日本の領有に抗議した動きとの見方も出て いる。蒋仲苓国防部長はこの日、「釣魚島は政治問題であり軍事問題ではないが、軍 は変化に対応できる準備をしている。必要なら釣魚島付近での演習も考えられる」と 述べ、釣魚島問題との関係を否定しなかった。
★[09/26] 領有権問題で日本政府への抗議行動のため２６日朝、釣魚島（日本名・尖 閣諸島）の北約３キロの海上で、香港の貨物船「保釣号」から、活動家４人が海へ飛 び込んで、おぼれた。４人はまもなく「保釣号」に収容されたが、このうち香港籍の 陳毓祥氏（４５）がまもなく死亡した。また、同じ香港籍の方裕源氏（２５）も一時 重体となったが、ヘリコプターで日本の石垣島の県立八重山病院に収容された。 死亡した陳毓祥氏は全世界中国人釣魚島防衛大連盟主席であり，香港大学在学中に １９７２年の第１次釣魚島防衛運動に参加した古参活動家である。 ★[09/26] 中国外務省スポークスマンは二十六日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）近く で日本への抗議行動として海に飛び込み死亡した香港の男性に哀悼の意を表す談話を 発表した。同スポークスマンは、日本の政治団体が同島に灯台を設置したことについ て「香港・台湾などを含む中国人は強く憤慨し、さまざまな手段で怒りを表しており、 香港同胞は命を犠牲にした」と指摘した。
また、同スポークスマンは同日午後の定例記者会見で、ニューヨークで二十四日に 行われた中日外相会談について「日本側は過去の侵略を反省し、日本の政治団体が釣 魚島で活動することを認めないと約束した」と強調し、今回の問題で生じた悪影響を 排除する行動を取るよう日本側に求めた。
★[09/26] 陳毓祥氏が水死した事故を受けて、香港の日本総領事館は同日午後、不測 の事態に備えて香港警察に日本関係施設の警備強化を要請するとともに、日系機関や 企業に対して安全確保に努めるよう注意を喚起する文書を配布した。
★[09/27] 香港の「保釣号」は二十七日未明、台湾北部の基隆港に入港し、空路で帰 る大半のメンバーを降ろした後、香港への帰路についた。亡くなった運動のリーダー 陳さんを追悼するため、ふ頭では台湾市民約三百人がロウソクや横断幕を手に船を迎 えた。
★[09/27] 釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権をめぐる対日抗議行動は、香港の民 間団体が十月五日前後には、香港の民主党の議員らが台湾の議員と共闘で五十隻余り の漁船を仕立て、同諸島に上陸する計画を進めている。一方、香港政庁の孫明揚・行 政長官代理は二十六日、抗議船に乗っていた「全球華人保釣大連盟」の陳毓祥氏の死 亡に関して「香港市民は冷静に対応し、平和的に行動すべきだ」と自制を呼びかけた。
周南・新華社香港支社長は、陳氏を愛国者として称賛、その死を追悼する談話を発 表した。また、上田秀明・在香港日本総領事は「痛ましい事故であり、心からご冥福 をお祈りしたい」との談話を発表した。
★[09/27] 釣魚島（日本名・尖閣諸島）の周辺海域で死亡した香港の活動家、陳さん の遺体は二十七日午後、台湾から空路、香港に到着した。空港には一般市民約百人の ほか、これまで陳さんと一線を画してきた民主派と親中派の対日抗議団体の活動家も そろって出迎えた。陳さんの遺体を空港に出迎えた市民は、「陳さんよ永遠に」など の横断幕を掲げ、出てきた乗組員に競って握手を求めた。これに先立つ記者会見では、 乗組員が「陳さんの死をむだにしないためにも、釣魚台（釣魚島）にいつか必ず中国 の国旗を立てる」などと語った。
この事故について香港メディアは、同日付の紙面の四ページを関連記事で埋めた中 立系紙、明報をはじめ、各紙とも「釣魚台に命を捧げた愛国者の死」という角度から 取り上げた。
★[09/28] 香港の釣魚島釣魚島（日本名・尖閣諸島）防衛運動６団体は２７日、同島 周辺で抗議行動中に水死した香港の活動家、陳毓祥氏の追悼式を政治的立場を越えて 共同開催することを決めた。
★[09/28] 台湾の章孝厳外交部長は二十八日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）付近の漁 業権問題に絡む日本との民間交渉が、来月三日ごろから二日間、日本で開かれること を明らかにした。章孝厳氏は「交渉の中で島の主権問題に触れないわけにはいかない が、漁業権問題の解決が先だ」と、漁民の権益保護優先という台湾当局の立場を強調 した。
★[09/28] 防釣衛運動で陳毓祥氏が水死したことを受け、北京のいくつかの大学構内 に２７日、追悼する壁新聞やビラが現れたと報じた。北京大学では「陳氏を追悼する」 などと書かれた黒枠つきの紙が張られた。このほか、清華大、中国農業大、郵電学院 でも釣魚島問題に関するスローガンが張られたという。
★[09/29] 釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で事故死した香港の抗議船のリーダー、 陳毓祥氏を追悼するキャンドル集会が二十九日夜、香港のビクトリア公園で開かれ、 住民数万人が参加した。集会は、陳氏が責任者を務めていた抗議団体「全球華人保釣 大連盟」のほか、民主党や民主建港連盟など超党派の六団体の共催で行われた。
「打倒軍国主義」、「日本は釣魚島から立ち去れ」などのスローガンが交錯する中、 抗議船のメンバーや遺族らが次々にあいさつに立ち、参加者たちは抗議運動の継続を 誓い合ったほか、北京当局と台湾当局に具体的な強硬措置を取るよう求めた。十五日 に、約一万人が参加した対日抗議デモが行われたほか、十八日にも、数千人規模の集 会が開かれており、今回の追悼集会を契機に、反日ムードは一段と強まる気配を見せ ている。
★[09/29] 釣魚島（日本名・尖閣諸島）に日本の右翼団体が建てた灯台の撤去を目指 す香港の「釣魚島防衛行動委員会」世話人の曾健成・立法評議会議員は２８日、台湾 の団体と共同で１０月６日に台湾から船で釣魚島に向かうと述べた。ただ、曾議員は 風力７以上の強風ならば行動は中止し、また釣魚島に約９０ｍまで近づけなければボ ートによる上陸は断念すると述べた。曾議員は、２６日に香港の活動家、陳毓祥氏が 抗議行動中に水死した教訓を生かして、行動隊員と同行記者には、航空会社から借り た救命胴衣を着せ、医師４〜５人を同行させ、上陸を試みる隊員約２０人は香港島南 側の海岸で上陸訓練を行うと述べた。曾議員らと台湾の団体は２３日に同島に約７０ ｍまで近づいていた。
★[09/30] 日本の自民党は「尖閣諸島はわが国の固有の領土で、中国とは領土問題は 存在しない。今回の事態には中国等との関係に悪影響を与えることがないよう双方の 冷静な対応を求める」とする選挙公約を発表した。
複数の通信社ニュースによると，日本の橋本竜太郎首相が１０月１６日に予定して いた東京・九段の靖国神社への参拝を取りやめることを決め、すでに中国政府に非公 式に伝えていたことが２７日、複数の日本政府関係者の話で明らかになった。
橋本日本首相は今年の７月２９日に靖国神社を参拝。その際、いとこの戦死公報が 届いた日（１０月１６日）にも再び参拝したいとの意向を明らかにしていた。これに 対して、中国は強く反発、秋の参拝中止を非公式に日本政府に要請していた。
複数の日本政府関係者によれば、「１０月１６日に参拝することはないと、すでに 中国政府に伝えている。また、橋本首相が別の日に参拝することもない」という。
中国などは、靖国神社にはA級戦犯などの戦争犯罪人も祭られているとの理由で、 日本政府代表が参拝することに反発している。
複数の通信社ニュースによると，旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器の現地調査 に当たった日本政府調査団は９月３０日、北京で記者会見し、黒竜江省の２カ所で同 軍の化学砲弾を確認した。これまでの７回の調査を受け、中日両国政府は中国全土で 約７０万発と推定される化学砲弾の処理について１１月にも局長クラス協議を開始す る予定である。
十七日から黒竜江省、内モンゴル自治区の五か所で進めてきた第七回目の発掘調査 の結果では、黒竜江省チチハル市で保管されていた砲弾二百四十八発の大部分が旧日 本軍の化学砲弾と推定されたほか、同省ハルピン市で発見された七十五ミリ砲弾など 四十三発のうち、十一発が化学砲弾であることが確認された。内モンゴル自治区フフ ホト市では、事前調査でびらん性ガスであるマスタードとルイサイトの混合剤が検出 されており、化学剤が入ったドラム缶四個を密封容器に収納する作業を行った。
２４日のニューヨークで行われた中日外相会談でも、銭其シン外相は処理問題につ いて「日本が責任感と緊迫感を示すことが必要」と早期解決を求めたが、中国国内に 処理施設を設置したい日本に対し、中国は国外での処理を求めているという。日本政 府は今月中にも、化学兵器の処理技術に優れた米英独３カ国に担当者を派遣、処理方 法の参考にするという。
２６日の報道によると，中国初の日本語によるニュース番組「中日の橋」が、誕生 する。放送するのは、上海で最大のテレビ局である上海電視台。毎週日曜夜十時から の二十五分間で、二十九日にスタートする。
テレビ局の担当プロデューサー兼ニュースキャスター、呉四海さん（３４）による と「日本語学習の教育番組は各地にあるが、ニュース番組は初めて」。最初の十五分 間がニュースの時間で、中国と日本の主なニュースを報道する。後の十分間はドキュ メンタリーの時間として、日本の新製品の紹介や両国の文化比較、上海ガイドなどを 盛り込む。中国語の字幕スーパーを入れる。
主な対象は、上海に住む約五千人の日本人だが、日本で働いた経験をもつ上海人も 数万人に上っており、「視聴率三、四％以上を見込んでいる」。
毎日新聞によると，北京を訪れている「長江（揚子江）上中流域開発合同委員会」 の日本側代表団（池浦喜三郎団長）は２３日、李鵬首相と会談、中国が揚子江中流に 進めている世界最大規模の三峡ダム建設に、日本側として積極的に協力していく用意 があることを改めて伝えた。
李鵬首相は、ダム建設に伴い、１００万人といわれる流域移民の再就職には「日本 企業の投資による雇用の場確保が必要」と期待感を示した。訪中団は、揚子江上中流 域開発のための中日双方の第１回プロジェクト委員会出席のため北京入りしたもので、 李鵬首相との会見でも開発に向け協議を進めていくことを確認した。
中国対外貿易経済協力省は３０日、外国企業に対し中国で貿易を業務とする合弁企 業の設立を認めた新規定「中外合弁対外貿易公司の設立に関する試験的な暫定方法」 を公布、施行した。
当面、設立地点は経済特区の広東省深センと上海・浦東地区に限られるが、中国は これまで貿易分野での合弁企業設立を認めておらず、通商面でも対外開放を取り出し たものとして注目される。
同規定によると、設立される合弁企業は中国側の資本金が全体の５１％以上、外資 側が同２５％以上でなければならず、企業の代表は中国側から出すとしている。
また合弁を設立する外資企業は（１）設立申請前１年間の営業額が５０億ドル以上 （２）申請前３年間の年平均対中貿易額が３０００万ドル以上（３）中国に事務所を 設立して３年以上を経過−−などの厳しい条件を付けている。香港、マカオ、台湾の 企業にも同規定が適用される。
今後、状況を見ながら設立地点や認可企業数を徐々に拡大するものとみられる。
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２８日の新華社電によると、中国人民銀行はこのほど、今年１―８月に中国に駐在 員事務所を開設した外資系金融機関は５８社、支店など営業拠点を設けたのは７社だ ったことを明らかにした。これにより８月末現在で、外資系金融機関で中国に駐在員 事務所を持つものは５２７社、営業拠点を持つものは１４９社となった。
支店などを持つ１４９社のうち、銀行が１３７を占めている。内訳は支店を持つ外 国銀行が１２６、合弁銀行が６、外資が全額出資した銀行が５となっている。
二十八日の明報によると，トウ小平氏（９２）が来年、返還直後の香港に列車で乗 り込むことに決まったとのこと。中国共産党中央政治局が最近、健康状態さえ許せば という条件付きで正式に決定したという。
香港返還に際して「資本主義維持、一国二制度」の原則を打ち出したトウ氏にとっ て、香港訪問は“最後の夢”であった。本人側から政治局に提議され、党から「（返 還の原則の）『発明者』として十分な意義がある」と認められたという。トウ氏は最 近、容体が少し好転しており、この決定を聞いて大喜びの様子だったという。
トウ氏は北京―香港・九竜間を結ぶ北九鉄道を列車で走る予定。深センまでは今月 一日に開業、香港返還の来年七月一日からは九竜まで乗り入れる予定だ。鉄道部門は、 すでにトウ氏の専用列車の準備を始めたという。
共同通信によると，中国の外貨準備が急速な伸びを続けている。一九九三年末に二 百十二億ドルにすぎなかった外貨準備高は昨年末で七百三十六億ドルと、二年間で三 倍以上に増加、今年七月には九百億ドルを超えたと発表されており、年末にも一千億 ドルに達すると予想されている。
中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟に向けて貿易政策の透明性を高めようとし
ており、輸入関税を引き下げる一方で、輸出製品に対する付加価値税の還付率引き下
げなど、輸出優遇策の削減を実施している。このため、一―七月の輸出は七百六十五
億ドルと、前年同期に比べ六・八％減少、貿易黒字も二十億ドルと、前年同期の百四
十三億ドルに比べ大幅に縮小した。
しかし、今年上半期の中国への直接投資は金額ベースで百九十八億ドルと、前年同
期比二○％増の大幅な伸びを見せており「貿易黒字縮小にもかかわらず、外貨準備が
増える要因」（香港の金融筋）となっている。最近は再び輸出拡大の兆しも出ており、
外貨準備増加のペースは落ちそうにない。
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共同通信によると，一九九四年から新疆ウイグル自治区で、新疆文物考古研究所と 共同で発掘調査を進めていた日本早稲田大学のシルクロード調査隊（隊長・長沢和俊 教授）が今月、同区のトルファン地方にある約二千年前の墓から、純金製の王冠や装 飾品を発見した。同隊は二十六日、同大での記者会見で発表した。
同隊によると、中国で純金製王冠が発見されたのは初めてで、長沢教授は「当時か らこの地域が中国、西アジアなどの貿易の拠点だったことを示す貴重な資料」と話し ている。 王冠は、直径十四センチ、高さ六センチ、ティアラ型で重さ約三百グラム。黄金の 管を五層並べて溶接しており、スキタイ・サカ文化の影響か中央に獅子（しし）らし い動物がデザインされている。
また、同じ墓から獅子の顔の文様の指輪やトルコ石が埋め込まれたブローチも見つ かったほか、周辺の墓から足首飾りやベルトのバックル状の金製品なども発見された。 純金製品が見つかったのは、トルファンの交河古城の西方にある約千五百基の古墳 群「溝西墓」（こうせいぼ）内の堅穴土壙（どこう）墓二基。周辺の墓から前漢の青 銅製の五銖銭や漢代の星雲文鏡が見つかったことから、墓は約二千年前の「車師前国」 当時のものとみられている。
《華声和語》第107号 編集担当：関 陽＠神戸 校正担当：劉 軼＠東京、徐 剛＠琵琶湖 技術担当：銭 飛＠広島 編集局長：村木 毅＠大和 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
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