★[09/23] 新華社によると、今年の食糧生産は、春季の低温や夏季の洪水など自然災 害で被害が出たにもかかわらず、各地で豊作となり、昨年の四億六千五百万トンを超 えて過去最高記録を更新する見通しだ。
★[09/21] 経済参考報は１９日、甘粛省の長慶油田で、地方政府部門も絡んだ原油の 盗掘が横行し、９４、９５年の直接被害額は約５万トン、７０００万元（約９億５０ ００万円）に上ると報じた。同紙によると、ある盗掘者はパイプラインに穴を開け、 タンクローリー車を横付けして堂々と原油を盗んだ。油田設備を解体して売り飛ばす ケースもある。
★[09/21] 毎日新聞社によると、中国とベトナムは１７日から２０日まで、ハノイで 国境交渉に関する次官級協議を約１年２カ月ぶりに行い、陸上の国境線画定とトンキ ン湾の領海画定について話し合った。陸上国境について交渉を加速することで一致し た。
★[09/20] 毎日新聞社によると、中国人民銀行担当者は１９日、日中経済協会訪中団 との会談で、通貨・人民元の外貨への自由兌換（だかん）を近く実施する方針を明ら かにした。西暦２０００年をメドに交換可能通貨に移行するというこれまでの計画を 繰り上げ、年内に実現する可能性が強まった。
★[09/20] 朝日新聞社によると、女優白楊さんは十八日上海で病気のため、死去した。 七十六歳。主な出演作品は「十字街頭（十字路で）」「一江春水向東流（春の河東へ 流れる）」「八千里路雲和月」「祝福」。今月二十六日に上海で追悼会が開かれる。
★[09/20] 中国人民銀行２０日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・５８４３ 米ドル（１００ドル） ８３０・３６ 香港ドル（１００ドル） １０７・３８
釣魚島灯台をめぐる抗議などの動きを各報道機関の報道をもとに、以下にまとめた。
★[09/16] 釣魚島防衛デモを計画し１５日、北京市公安当局に連行され北京を離れた 中国民間釣魚島防衛連合会の童増主席が、甘粛省蘭州市内のホテルにいると報じられ た。童氏は１２日、所属研究所から東北地方への出張を命じられていたがこれを拒否 していた。
★[09/16] カナダのトロントで１５日、日本の政治結社による釣魚島の灯台建設問題 に反発する中国系カナダ人約２５００人が大規模な抗議デモを展開した。一行は「第 ２次世界大戦当時の日本の軍国主義の復活だ」と訴え、プラカードを手に在トロント 日本総領事館前で抗議行動を繰り返した。
★[09/18] 九一八事変（日本名・柳条湖事変）勃発六十五周年の十八日、北京市建国 門外にある日本大使館周辺では、制服や私服の中国公安職員ら約百人が警戒に当たる など、物々しい厳戒態勢がとられた。これは日本の政治結社が釣魚島に灯台を建てた ことなどに抗議して、学生や市民らがこの日に合わせて抗議に訪れるとのうわさが流 れたため。香港記者を含む外国人記者数十人も取材に集まったが、午前中は大使館関 係者らが出入りするだけで、抗議に訪れる人はいなかった。
★[09/18] 九一八事変勃発六十五周年を記念し、日本の釣魚島占領を抗議する集会や デモがイギリスやアメリカなどでも行われた。
★[09/18] 釣魚島問題で、香港、台湾、中国本土で、インターネットを使った日本批 判のホームページが花盛りとなっている。多数のホームページが世界に向けて「釣魚 島は中国の領土だ」と呼び掛けているが、日本の言い分を掲げたページは見当たらず、 中華世界の大合唱に対して、日本側はインターネット上では沈黙した格好だ。
一部は中国語だが、国際世論への訴え掛けを目的としているため、大半は英語。島 の地図に「断固として釣魚島を防衛する」との文句をあしらった共通ワッペンを付け たページも多い。香港、台湾の市民や組織が作るページには「日本の釣魚島侵略を食 い止めるため立ち上がろう」「われわれはかつては我慢した。今も我慢しようと最善 を尽くしてきたが、もはや我慢の限界を超えた」などの文字が踊り、反日デモの写真 が大きく掲載されている。ほぼすべてに共通するのは、日本の首相官邸の電子メール アドレスを掲げて、橋本首相に抗議のメールを送るよう呼び掛けている点。
北京大学や復旦大学で釣魚島問題で抗議の呼びかけが掲載されたため、大学当局の 手でＢＢＳやページが閉鎖された。清華大学でも、そのようなメッセージを消すよう に当局から指令が出されている。
★[09/19] 九一八事変六十五周年にあたる十八日深夜、北京大学構内で学生による反 日集会とデモが行われた。
学生たちは、消灯時間後の午後十一時すぎから全寮制宿舎の二十八号楼前に集まっ た。「九・一八（柳条湖事件）の歌」をうたい、「日本帝国主義を打倒せよ」「日本 製品をボイコットしよう」などと叫んで、構内をデモした。デモは時間帯からみて、 無届けデモとみられる。
十八日は北京市内の学生やジャーナリスト有志が日本大使館への抗議行動などを準 備していたが、当局によって封じ込められていた。
★[09/20] 二十日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、外交筋 の話として、中国は釣魚島問題をめぐって日本側に対し外交ルートを通じて、香港、 台湾から現場海域に向かう抗議船の航行を日本海上保安庁の巡視船などが妨害しない よう要求するとともに、日本が釣魚島問題で強硬姿勢を取り続ければ、中国国内の日 本領事館一カ所の閉鎖を求めるかもしれないと通告したと報じた。
また同筋によれば、中国は、日本が右翼団体の活動を黙認し続けるなら、徐々に「 強硬な手段」を取るとの意向も明確に日本側に伝えたという。「強硬な手段」の具体 的な内容は明らかにされていないが、日本企業の中国進出について新たな制限を設け るなどの制裁を考えているようだ。
★[09/21] 香港の釣魚島防衛運動団体「全世界中国人釣魚島防衛大連盟」は２０日、 香港に入港したベリーズ船籍の貨物船に活動家ら「突撃隊」、記者団計５０人を乗せ ２２日、釣魚島に向け出航すると発表した。突撃隊は釣魚島周辺でボートに分乗し、 上陸して中国国旗を立て、中国の領有権を示すという。同船の船長には香港理工学院 航海学科の講師、魏立志氏が名乗り出た。
★[09/22] 台湾の第２野党・新党が組織した「釣魚台防衛連盟」ら約４０００人が台 北市内で２２日、釣魚島防衛と日本軍国主義に抗議するデモを行った。中正紀念堂前 を出発した参加者は「釣魚台を防衛せよ、日本人は出て行け」と叫びながら約５キロ 離れた国父紀念館まで行進した。デモ行進では「李総統、なぜ何も言わないの」など と叫び、李登輝総統を批判した。
★[09/23] 台湾の政治団体などがチャーターした七隻の台湾漁船が二十三日早朝、上 陸を目的に釣魚島水域に近づいたが、日本の海上保安庁の巡視船に進路を阻まれ、接 近できなかった。これらの漁船には「釣魚島は中国の領土」と主張する台湾や香港の 活動家十数人などが乗っていたが、日本側の「不法占拠」に抗議しただけで出発地の 台湾北部の漁港に引き返した。
今回の抗議行動を組織した台北県選出の議員は、十月五日にも同様の大規模な上陸、 抗議行動を計画している。香港からは抗議グループが貨物船で釣魚水域に向かってお り、二十五日の到着後に上陸、中国国旗を立てる方針。台湾のテレビ局によると、現 場海域の日本の巡視船は十七隻に上ったという。衝突の発生もありうる。
★[09/23] 日本の池田行彦外相は２４日、ニューヨークで中国の銭其シン外相と会談 する。釣魚島の領有権問題や橋本竜太郎首相の靖国神社参拝で中国の対日批判が強ま っている時期だけに、日本政府は「極めて重要な会談」と位置付け、事態打開のきっ かけにしたい考えだという。
池田外相は、釣魚島問題で「日本固有の領土」との基本的立場と、右翼団体の灯台 建設に日本政府は関与していないことを重ねて説明、理解を求める方針だ。橋本首相 の靖国神社参拝では、軍国主義復活につながるものではないことを強調し、日米安保 共同宣言は、中国を敵視するものではないことを説明する考えだ、という。
日本の対中経済援助の再開問題では、中国が核実験停止を決め、核実験全面禁止条 約（ＣＴＢＴ）への署名の意向を明らかにしていることから、「再開条件は整備され た」としている。しかし、自民党内などになお慎重論が強く、無償援助の再開時期や 円借款調査団の派遣時期については「検討中」と明言を避ける方針だ、という。
朝日新聞の報道によると、中国との関係強化に意欲を燃やして北京を訪問した豊田 章一郎経団連会長（トヨタ自動車会長）ら日中経済協力代表団が「政治」に泣かされ ている。李鵬首相には会談を断られ、朱鎔基副首相からは日本政府批判を聞かされた。 中国の「政経不可分」を改めて思い知らされた形だ。
中国との経済のパイプ役を果たしてきた日中経済協会の訪中代表団は、訪中が慣例 化した一九八０年以降、必ず国家主席か首相と会談してきた。ところが、会談を求め ていた李鵬首相にはヒジ鉄を食わされ、府首脳で唯一会えた朱鎔基副首相からは「最 近の遺憾な問題の原因は日本側にある」と批判された。恒例の記念撮影も中止になっ た。
このように、準備怠りなかったはずなのに、中国政府から冷たい扱いを受け、訪中 団からは「靖国問題や釣魚島問題で中国が対日批判を強めている時期にぶつかり、不 運だった」という声が出ている。
朝日新聞の報道によると、十九日開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２） の後の非公式協議で、両国の外務、防衛担当四閣僚が国際情勢について意見交換した。 中国をめぐる話し合いのなかで、ペリー米国国防長官は「日米安保体制は、アジア・ 太平洋の平和と安定に重要な役割を果たしている。中国の経済発展は地域の平和と安 定があって可能であり、中国も日米安保の受益者だ。中国の防衛関係者にも、そう指 摘している」と述べた。悪化している中日関係の現状を踏まえて、米国としても日米 安保が中国を対象としたものではないとの考えを強調することで、中国への配慮をみ せた。
共同通信の報道によると、戴晴氏が、三峡ダム工事中止を訴えるため、日本の環境 保護グループの招待でこのほど初来日、岩垂寿喜男環境庁長官らに日本が融資や借款 を与えないよう訴えた。
「環境を大きく破壊し、二百万人近くに移住を強いるなど、住民の人権を侵害して いる」。「三峡ダムには反対が多かったが、トウ小平氏の一言で着工が決まった」。 強権による政治的決定だと憤る。強制移住が国際的批判を浴び、米輸出入銀行や世界 銀行は人権状況の改善なしには同ダムに融資しない、と発表。日本輸出入銀行からも 今回、融資に際しては人権問題を考慮するとの趣旨の回答を引き出した。 軍関係機関に勤務後、一九八三年に「光明日報」紙記者となり、抗日戦争時に毛沢 東主席に反対して処刑された知識人の評伝を発表、「大胆な体制批判者」として有名 に。改革派知識人の声を同紙に集中連載、民主化を求めた。
三峡ダム反対を訴え、八九年二月「長江、長江」（日本語訳「三峡ダム」）を出版 したが、販売禁止・回収処分となった。同六月の天安門事件後、民主化運動にかかわ ったとして十カ月間拘束され、光明日報での職も失った。
一時米国に留学したが、民主活動家の多くが外国へ逃れた中で「中国にいなければ
意味はない」と北京に残り、三峡ダム反対をはじめ「報道の自由と民主化」を叫び続
けている。故葉剣英・全人代常務委員長（国会議長）の養女だったが「特権階級とは
早くから一線を画していた」。
To top of this document
共同通信の報道によると、返還後の香港の最高責任者となる香港特別行政区行政長 官の選挙を前に、海運会社オーナー、董建華氏（５９）が十九日夜、出馬に前向きの 声明を発表した。長官選挙には、香港高裁の楊鉄〓・主席判事も既に立候補を表明し ており、十一月中にも行われる選挙に向けた動きが本格化する。 行政長官は、香港特別行政区準備委員会が選ぶ四百人の「推薦委員会」が十一月に も選出する予定。誰を選ぶかは、中国政府の意向が大きく反映する。世論調査では、 総督に次いで現在ナンバー２のアンソン・チャン行政長官の人気が常に高いが、英国 寄りの立場のため中国政府の支持が得られず、本人も立候補の意思はないとみられて いる。
共同通信の報道によると、日本自民党の桜内義雄前衆議院議長は十九日、松江市母 衣町の松江商工会館で行った講演で、太平洋戦争などに関連する教科書記述を「戦争 のおかげで解放された国もあるのに、教科書には侵略したことだけしか書いていない」 などと批判した。
一九三七年の南京大虐殺についても言及。「私が出兵して南京の病院に入院してい た時、現地の人から虐殺のことなど何も聞かなかった。来年の教科書には（被害者が ）二十万人とか三十万人とか書かれているが疑わしい」などと、教科書の記述を疑問 視する発言をした。「教科書を見ると、侵略をしたとか慰安婦を連れたとか書いてい るが、あれは侵略というより、やむにやまれぬ戦争だった」とも述べた。 今年七月の自民党総務会でも教科書検定の在り方に疑問を示し、「南京大虐殺や盧 溝橋事件など事実と相当相違するものが載せられている」などと発言している。
時事通信の報道によると、人民日報は十八日、九一八事変六十五周年に際して「日 本は重大な選択に直面している」と題する評論員論文を掲げ、日本の政治家の靖国神 社参拝や南京大虐殺否定発言などが「中国人民の反対に遭い、アジア人民を憤激させ ている」と厳しく批判した。
橋本龍太郎日本首相の靖国参拝が中国の強い反発を引き起こしており、論文は日本 の一連の動きについて「保守勢力の膨張と政治の右傾化」が必然的にもたらしたもの だと指摘。「日本の政治はまさに十字路に差し掛かっている」とした上で、「侵略の 歴史を認識し、平和発展の道を歩む」よう要求した。
読売新聞と時事通信の報道を総合すると、春秋時代（紀元前七七〇年〜同四〇三年） に完成を見た兵法書「孫子の兵法」全編がこのほど西安で発見された。同書は古来、 「全編八十二編」との記録があるにもかかわらず十三編しか伝わっておらず、実在を 巡って論争が続いてきた。今回西安で発見された兵法書は八十二編から成っており、 人民日報は「長年の謎を解き明かす発見」としている。
「孫子の兵法」完全版が発見されたのは、西安の軍需工場の技術者、張敬軒氏の家 に代々伝わってきたもの。地元の歴史学専門誌「収蔵」編集長の楊才玉氏が同誌に発 見論文を発表した。
それによると、八十二編はもともと竹簡に書かれていたものを整理し書き移したも ので、全文十四万千七百九字。欠落、解読不能はうち二十三字だけだった。従来の十 三編では六千八十字しかない。
真偽についても、七二年に山東省で発見された兵法書の竹簡と照合した結果、八十 二編の記載内容で竹簡の欠落部分を補うことができ、本物であることが立証できたと いう。
また、一九一一年の辛亥革命で清朝を倒した「中華民国」の創設者、孫文は孫子の 子孫だったと、近く出版される研究書「孫氏宗譜世系源流」で、こんな新説が発表さ れる。
南京市の揚子晩報がこのほど伝えたもので、同書は同省蘇州市の孫子研究会が編さ んした。孫文の祖先に関する従来の研究では、唐代に現在の河南省から江西省に移り 住んだ孫〓という人物以前の系譜が不明だったが、同書によると、孫〓の父は当時の 中央官庁の一つ、中書省に勤務していた孫拙だとする資料が存在する。
孫拙は史書「新唐書」に記述がある孫子から四十一代目の子孫。このことから、孫 文は孫子から七十代目に当たることが判明したという。一族はその後、福建省を経て 、最終的に広東省へ移住している。
共同通信の報道によると、中国政府要人は日中経済協会の訪中代表団との会談で、 外国人と外資に対して特別に値段を高くするいわゆる二重価格制度について早急な改 善を約束、特に中国国内の航空運賃については、「来年度中に一本化する」と表明し た。
市場経済の導入により、二重価格そのものが少なくなってきているが、航空運賃二 重価格の廃止を打ち出したことは、それだけ現在進めている市場経済に政府が自信を 持ち出した表れともいえる。
共同通信の報道によると、中国製の綿織物ポプリン・ブロードの輸入急増問題をめ ぐり日本通産省で行われていた中国と日本の政府間協議は２０日、中国側が改善策と して従来と変わらない輸出自主管理措置を示すにとどまり、日本側がこれに対し満足 する回答ではないことを指摘、事実上物別れで終わった。今後、あらためて協議を行 うが時期は未定。
１８日から続いた協議で中国側は、う回輸出防止策など４月の政府通達について詳 細を説明、輸出抑制に最大限の努力を払っていることを強調した。しかし、日本側は 輸入増に歯止めが掛かっていない現状を挙げ、実効性のある解決策にはならないとの 厳しい認識を伝えた。日本通産省は８月に緊急輸入制限措置（セーフガード）発動に 向けた調査を開始したが、今回の協議で中国側は「発動すれば両国間の貿易全体に悪 影響が出る」と伝え、対抗措置を示唆する強硬な姿勢も見せた。
共同通信の報道によると、スズキが合弁相手の「長安汽車（自動車）公司」に資本 参加することが２０日明らかになった。これにより、スズキは小型乗用車「アルト」 （排気量８００ＣＣ）の現地生産量を大幅に引き上げる。中国の乗用車メーカーの株 式取得は、中国政府の認可が得られれば日本の自動車メーカーとしては初めてとなる。
スズキが取得する株式は十数％になる見込み。スズキは１９９３年６月に長安汽車 と合弁で「重慶長安鈴木汽車有限公司」（四川省重慶市）を設立したが、政府からの 正式な認可がないため、９５年の生産は約１万台にとどまっている。長安汽車への資 本参加が実現すれば、グループ全体で９７年ごろには年産１５万台程度まで量産体制 が整う見通し。
中国の自動車事業に関しては、トヨタ自動車、三菱自動車工業はエンジンの合弁認 可にとどまっており、スズキが他の日本メーカーに先行して乗用車の量産に乗り出す ことが可能になる。
林同春（りん・どうしゅん）さんは１９２５年中国福建省生まれ。不動産・貿易会 社を経営し、８６年から神戸華僑総会会長。林さんが主人公の在日華僑の物語が近く 出版される予定。
「同じ痛みを受けた者として、協力出来て良かった。」今年２月、大地震に見舞わ れた雲南省麗江ナシ族自治県救援のため、阪神大震災の被災地・神戸で日本人と協力 して義援金５４００万円を集めた。これを資金に、特に被害がひどかった同県文智村 周辺の５校を統合した鉄筋３階建ての校舎が完成。このほど行われた開校式に、祝賀 団団長として参加した。
林さんが祖国の学校建設にかかわったのは、これが３校目。１０年前、私財１億円 余を投じて出身地・福建省に小、中学校を相次いで建てた。教育にこだわるのは訳が ある。９歳で両親らとともに来日したが、学徒動員などで満足に勉強出来ず、学校で も「敵国の子」としていじめられた。そのころの「勉強したい」という思いが、今も 心に残っているからだ。
現地では人口の半分以上の村人約２０００人に迎えられ、県幹部らの熱烈歓迎を受 けたが、「人材を育てるのは教師であり家庭」と、合間を縫って教師と語り合い、教 育の重要性を説いた。図書寄贈も計画している。
中国行きの際、スーツケースには、ペンやおもちゃが詰め込まれていた。子供たち にプレゼントするためだ。「福建にいたころは貧しくて、あめ玉をもらっただけでう れしかったからね」。やさしい笑顔の裏に、２１世紀を担う子供たちに対する大人の 責任が強くにじむ。
★ＣＮＣ−Ｌメーリングリスト登録先：listproc@come.or.jp
加入：（本文に）SUB CNC-L (your full-name)
離脱：（本文に）UNS CNC-L
To top of this document
《華声和語》第106号 編集担当：徐 剛＠琵琶湖 校正担当：濱田初美＠横浜、劉 軼＠東京 技術担当：銭 飛＠広島 編集局長：村木 毅＠大和 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
東北風 （本編集部の中国語月刊誌） Ｇ Ｂ 版 comc-gb-request@come.or.jp ＪＩＳ版 comc-jis-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe 自動脱退 Subject: unsubscribe
編集部 com@come.or.jp 総編集長 銭 飛＠広島 ＷＷＷ http://www.come.or.jp/ ｆｔｐ 日本：ftp.come.or.jp /pub/com 米国：cnd.org (132.249.229.100) /pub/e-pubs/com ＢＢＳ NIFTY-Serve 中国フォーラム（GO CHINA） MES8, DL2
本誌は、ボランティアによって非営利目的で運営されています。本誌の全ての 文章は、「ＣＯＭ」の見地を代表するものではありません。本誌文章の転載、 配布および印刷は非営利目的に限り自由です。