
★[09/15] 朝日新聞によると、亡命中のチベット仏教の指導者ダライ・ラマ十四 世は十四日、オーストラリアを訪問、ダウナー外相と会談した。ダライ・ラマの 訪豪、政府首脳との会談には中国政府が「中豪関係を損なう」と警告してきたが 、無視した形になった。ダウナー外相は、「私的に会った」としている。
★[09/14] パリ発新華社電によると、フランスのドシャレット外相は13日、同 国訪問中の劉華清・中国共産党中央軍事委員会副主席に対し「(天安門事件以来 の)欧州による対中武器禁輸措置は時代遅れであり、取り消すべきだ」と語った。 仏が解禁すれば、武器禁輸中の欧州諸国、米国に刺激を与えるものとみられる。
★[09/13] CNDの報道によると、カナダ中国人学生連合会が、日本の右翼団体 が釣魚島(日本名:尖閣諸島)に灯台を立てた事件に関連して、11日、声明を 発表し、日本の右翼団体と軍国主義者を非難し、日本政府への抗議の署名を呼び かけた。
★[09/13] CNDの報道によると、11日、全米中国人学生学者自治連合会が声 明を発表し、「釣魚島への日本政府と右翼軍国主義者の侵略行為」を非難するよ う、米国内の、全世界の、中国人学生、学者、同胞に呼びかけている。また、日 本駐米大使館や領事館に同連合会が作成した抗議文章をプリントし郵送するよう、 求めた。
★[09/13] 新華社電によると、資本金8億―10億元と中国でも有数の規模を持 つ証券会社の設立準備が、深センで進められている。
★[09/12] 新華社電によると、雲南省臨滄県の南屏小学校で今月九日、児童多数 が階段で将棋倒しとなり二十四人が死亡、十七人が重傷、五十七人が軽傷を負っ た。
★[09/12] 上海の有力紙「解放日報」は十二日、釣魚島(尖閣諸島)問題などで 摩擦が強まっている中日関係について、摩擦や矛盾解消に向け、根本利益に合致 した協力関係を発展させるよう両国に呼び掛ける、社会科学院の馮昭奎研究員の 評論を掲載した。
★[09/12] 花王は十二日、家庭用品の製造・販売を行う子会社、上海花王有限公 司(本社上海市)の新工場が完成したと発表した。新工場の生産規模は、隣接す る既存工場の約三倍。シャンプー類や、洗顔料、女性生理用ナプキンを生産する 。
★[09/11] 橋本竜太郎日本首相は十一日夕、首相官邸でオーストラリアのキーテ ィング前首相と会談し、十一月下旬にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協 力会議(APEC)で中国の世界貿易機関(WTO)加盟支援を提案する考えを 表明した。
★[09/10] マナヅルなどツル類の国際的な中継・繁殖地になっている黒竜江省東 部で、中国が日本の円借款で進めようとしている農地開発事業について、日本野 鳥の会がツル類の生息地を外すよう提案し、中国側も受け入れた。非政府組織( NGO)が自然保護に絡み中国を動かした初めての例として注目されている。
★[09/10] 東芝は十日、中国の国営テレビメーカーなどと合弁で、大連市にカラ ーテレビ工場を建設すると発表した。総投資額は九千八百十万ドル(約百七億円 )。十月に着工し、来年十月から年産百万台規模で21型から27型までの同テレビ の生産を始める。
★[09/08] 恐竜化石発見の日本三重・安楽島町で、新たに骨片化石の露出4か所 を発見。9日から本格発掘。恐竜の権威、董枝明・中国科学院教授は「日本最大 の恐竜化石で1個体の可能性が高い」。
★[09/06] 国際決済銀行(BIS)は9日、加盟中央銀行を従来の32行から9 行増やして41行に拡大すると発表した。新たに加盟するのは、ブラジル、中国 、香港、インド、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、シンガポールの各 中央銀行。加盟手続きは1997年3月に完了する予定。
★[09/06] 遅浩田国防相は五日、中国訪問中の米太平洋軍のプルアー司令官と北 京の人民大会堂で会談した。双方は両国関係の発展が重要であるとの認識で一致 。
中国の徐敦信駐日大使は十一日午後、外務省に林貞行外務事務次官を訪ね、日 本の政治結社が釣魚島(尖閣諸島)に灯台を設置した問題について「釣魚島とそ の付属の島は昔から中国の領土だ。日本側が直ちに措置を取って中日関係への悪 い影響をなくし、今後再発しないよう保証してほしい」と抗議、灯台撤去を申し 入れた。
時事通信によると、釣魚島(尖閣諸島)に日本の政治結社が新たに灯台を設置し たことに対し「(海上保安庁に)認可については慎重に対応してほしいと伝えて ある」と述べ、灯台の認可に否定的な考えを示した。この問題をめぐっては、中 国が「領土主権侵犯だ」として、灯台の撤去を求めるなど日本政府に強く抗議し ている。
時事通信によると、米国務省のバーンズ報道官は十日の記者会見で、中国、日 本、台湾の間で領有権争いが再燃した釣魚島(尖閣諸島)問題について、「米政 府はどの国の主権も認めていない。紛争当事国が武力によらず、交渉を通じて平 和裏に解決するよう望む」と述べ、日本の主張を支持することを事実上拒否した 。
釣魚島は第二次大戦後から一九七二年の沖縄返還まで米国が支配し、沖縄返還 とともに日本に移管されたが、報道官は「国際紛争であり、特定国の主権を認め ない」と中立姿勢を重ねて強調。「関係国が直接話し合うよう希望する」とし、 米政府が仲介の労をとる意思のないことも明らかにした。
日本の外務省筋によれば、日米間の沖縄返還協定の線引きでは、同島は日本領 と明記されているが、海底資源をめぐって領有権争いが浮上したのに伴い、米政 府は中立姿勢に転じたという。国務省当局者は「尖閣諸島をめぐる米国の立場は 関係国に知らせてある」と説明した。
米政府はこのほかの日本の抱える領土問題に関して、北方領土問題で日本の立 場を一貫して支持しているが、日本、韓国間の竹島問題では中立姿勢を保ってい る。
時事通信によると、中日間で領有権争いがある釣魚島に船で乗り付け、日本の 政治結社が建てた灯台を破壊する計画を立てている台湾の「受刑者更生サービス センター」の董念台社長らは十四日記者会見し、計画の実行部隊「爆破決死隊」 は入獄経験のある六人で構成し、二十三日から二十八日の間の潮流のいい時期を 選び決行すると語った。
参加する六人はかつて徴兵で陸、海軍に所属し、爆破や潜水の特殊任務の訓練 経験を持つという。董社長は「六人は既に死亡同意書に署名し、もし戻れない場 合は、遺族に六十万台湾元の弔慰金を支払う」と語った。
台湾当局は自重を求めており、一般市民も同センターには暴力団関係者が多い ことから、「暴力団員の英雄気取り」と冷ややかに見ている。
9月10日、CTBT(包括的核実験禁止条約)が国連で可決され、9月下旬 の国連総会で調印されることとなった。これによって、地球上で核爆発のともな う核実験が無くなるのだから、人類の進歩として大いに歓迎すべきである。
CTBTの限界 〜〜〜〜〜〜〜
しかし、平和な世界を作る、核の無い世界を作るという目標からして、CTB Tはまだまだほんの小さな一歩に過ぎないし、多くの問題も含んでいる。
まず、NPT(核不拡散条約)が核を持つ者と持たざる者との格差を固定した のと同様、CTBTも、その格差も、また、米露のような核超大国と他の核保有 国との格差をも固定した。現在のCTBTに反対したインドは、この点を厳しく 追及し、核廃絶の具体的タイムテーブルが示されない現状ではCTBTは承認で きないとの姿勢を貫いた。核廃絶が現実性の欠ける要求だとの非難もあるが、筆 者はインドの要求に一理も二理もあると思う。CTBTの発効はインドの批准が 前提となっており、現状でのインドの批准があり得ないので、条約発効まではな お多くの時間と紆 余屈折が予想される。
次に、CTBTは核爆発のともなう核実験を禁止したが、核爆発のともなわな い計算機シミュレーション核実験や未臨界(爆発直前)核実験が検証不可能との 理由で禁止の対象となっていない。米国は従来の核実験で得た技術の蓄積を駆使 して、既にシミュレーション核実験と未臨界核実験を行っており、他国との技術 差をさらに広げている。このような状況で、不平等が更に広がる恐れが現実とな る。
核廃絶に向けて 〜〜〜〜〜〜〜
いうまでもなく、これらの問題の根本的解決策は核廃絶である。本稿では、核 廃絶に関する米国、日本と中国の立場について考えてみたい。
米国は核抑止論の立場をとっており、核廃絶については否定的である。「米国 の核によって戦争が抑止されてきた」と、去年米国政府の代表は国際司法裁判所 で証言している。その一方で、他国の核開発は一切阻止するという強い意志を示 しており、NPTもCTBTも米国の強いリーダーシップのもとで達成されたと 言っても過言ではない。自国の核は平和を守るためであり、他国の核は平和を壊 すためだと明言しているようなものだ。これは先日の米国によるイラク攻撃と精 神的に通じるのであろう。このような状況下で、米国の核信仰を変えるのは、決 して容易なことではなく、米国の同盟国を含む全世界の世論の盛り上がりや国連 軍縮会議での各国政府の努力の積み重ねが致命的重要である。
日本は世界唯一の被爆国として、国民が常に反核の先頭に立ってきた。今回の CTBTも日本国民の努力が大きく貢献したと評価して良い。日本政府が中国の 核実験に抗議して無償援助を停止した(今は再開の予定という)こともそう昔で はない。しかし、日本政府は反核実験に熱心に見えても、核廃絶には熱心には見 えない。去年の国際司法裁判所での日本政府の証言は「核の使用は違法ではない 」というものであり、日本国内でも厳しく批判された。また、「核兵器使用禁止 条約締結を求める決議」が国連で殆ど毎年のように提出されているが、日本代表 は殆ど毎回反対か棄権をしてきた。さらに、91年のとき、「核抑止が世界の安 全保障を維持する上で重要な役割を果たしている」と日本代表が述べた(「軍縮 」96年10月号より)。これらは、米国の核の傘に依存する日本政府が米国に 遠慮をしているからであろう。とすれば、日本政府が今後も米国の意に反して、 核廃絶を求めることができるとは思えない。平和憲法を持つ日本国の首相が米国 のイラク攻撃へいち早く支持を表明したのをみて、本当に憲法の精神が理解出来 ているかなと心配してくる。日本は、国民が自分の声を政府の政策に反映させる 道が開かれており、一層の努力が期待される。
中国は今戦略的に難しい立場に立たされている。核廃絶は一方ではアメリカと の格差を無くすという意味でプラスになるが、一方では通常兵器だけで広大な国 土の防衛をしなければならないという意味で軍事支出の増加を招く恐れがある。 中国政府は、非核国に対して使用や脅迫しない、如何なる場合も先制使用しない 、核廃絶を求めるとの立場を表明してきた。筆者は、これらの諸原則は世界が求 めるポスト核実験の核軍縮の方向を示しており、中国政府が国連において更にリ ーダーシップを発揮してよいと思う。これはまた、最後の核実験を行った国の責 任でもある。先日、韓国で開かれる中日韓の仏教関係者の会議では、中国の僧侶 たちは核廃絶を求め、日韓の僧侶たちと共同で核廃絶を求める声明を発表した。 これは中国国民が世界の反核世論に参加した先例として高く評価したいし、今後 もそういう声が大きくなるよう期待したい。
時事通信によると、台湾と外交関係のある国々が、国連総会開幕を前に台湾の 国連再加盟問題を取り上げるようガリ事務総長に求めたことを非難し、そのよう な試みは、両岸間の緊張を高めるだけだと警告した。
同通信は、昨年も同様の提案がなされたが、国連総会では取り上げられなかっ たと指摘、台湾の再加盟を目指す新たな動きは今年も「失敗に終わるだろう」と 述べている。
同通信はさらに、「世界の大多数の国々は、中華人民共和国が唯一正統な中国 の代表であり、台湾は中国の一部であると認識している」と強調するとともに、 台湾による国連再加盟キャンペーンは、台湾側が「台湾海峡における緊張の緩和 ではなく、対決を望んでいる」ことをまたも証明したと非難した。
時事通信によると、中国大陸の経済団体である中華全国工商業連合会(工商連 )の経叔平主席が、十二月に代表団を率いて台湾を訪問すると報じた。中国大陸 の経済団体のトップが台湾を訪れるのは、昨年六月に李登輝台湾総統が訪米し、 両岸関係が悪化して以来初めてで、両岸間の「三通」(直接の通商、通航、通信 )の実現に向けて経済交流を深める狙いがある。
今回の訪問は台北で開かれる中国大陸、台湾、香港の経済団体の会合に出席す るのが目的。経主席は「三通問題で(台湾側と)接触するのは当然のことである 」と述べ、民間の経済交流を通じて、台湾当局に三通の実現を働き掛ける考えを 示した。
中国大陸は台湾が再び外交活動を活発化させていることに反発。窓口機関の協 議は昨年六月中断して以来再開のめどが立っていない。しかし、経済分野では台 湾の経済団体が八月下旬に北京を訪問、中国大陸の工商連の張緒武・副主席は民 間企業の幹部らとともに今月九日から中国台湾を訪問中で、交流が拡大している 。
毎日新聞によると、中国の李嵐清副首相が10月下旬に東京で予定されてい た世界貿易機関(WTO)問題のシンポジウム参加を取りやめたと11日の香 港紙「明報」が報じた。
李副首相の訪日中止の理由は、表向きは「国内日程の都合」とされているが、 消息筋によると、7月末の橋本竜太郎首相の靖国神社参拝に抗議した高官交流 停止措置の一環だという。
同筋は、中国側は10月の靖国神社秋季例大祭に橋本首相が参拝するかどう かを注目しており、出席した場合は釣魚島(日本名、尖閣諸島)問題もからん でさらに日本に厳しい対応をとる構えだという。
このほかにも日中次官級定期協議のための唐家 ・中国外務次官の訪日が延 期されているほか、日中友好二十一世紀委員会の開催準備が凍結状態になって いる。
輸入急増の中国産綿織物について緊急輸入制限(セーフガード)措置の発動を 検討している通産省は十八、十九の両日、中国側の求めに応じ、省内で同国と二 度目の協議を行う。同省は繊維業界の被害状況などを調査しており、今回の協議 結果と合わせて、早ければ十月上旬にも発動の是非について判断する方針だ。
協議には通産省の村田成二生活産業局長、中国対外貿易経済合作部の李東生貿 易管理司長らが出席する。 中国側は輸出の自主規制強化など話し合いによる解 決を主張しており、通産省も中国政府に対し事態の改善を再三要請しているが、 効果は表れていない。
前回の協議では、中国側が提案した自主規制の中身が「具体性に欠けるもので 実効は期待できない」(通産省)ことなどから物別れに終わっている。
共同通信によると、日本の3大都市圏をモデルに中国でも独立した経済圏とし て9大都市圏を形成し、資源と土地を節約しつつ都市化を進めるべきだとする国 家計画委員会経済研究所の王建氏の提案を紹介した。
中国はこれまで、沿海部と内陸部の区分けや、東部、中部、西部で線引きした 発展計画、最近では7大経済圏の形成など様々な地域振興モデルが提議されてき たが、いずれも全国の分業体制を前提にしているため効率的に機能してきたとは 言い難く、王氏の提言は野心的な構想として注目される。
王氏は中国の平地面積が少なく、農地面積との兼ね合いから都市化に使える土 地は国土の3%しかないと指摘。これまでのように全国レベルで分業を考える米 国式の地域モデルでは、各地を結ぶ道路建設にばく大な土地を使うため工業化と 都市化に伴い土地が決定的に不足すると予測。
このため、国情の似た日本のモデルに学ぶべきだとし、(1)北京、天津(2 )瀋陽、大連(3)長春、ハルビン(4)青島、済南(5)武漢、長沙(6)成 都、重慶(7)広州(8)南京(9)上海−−の各都市を中心に独立した経済圏 をつくるべきと主張した。
共同通信によると、中国の今年のパソコン販売台数は百七十万台前後に達し、う ち二○%の三十五万台が家庭用となる見込みだという。中国電子工業省の関係部 門が予測した。
昨年、中国でパソコンを保有する家庭は一昨年に比べ三倍に増加した。今年の 伸びは多少落ちて昨年比六○%増の見込み。
分析によると、中国の個人パソコン需要は主に大都市の中流家庭以上に集中し 、家庭での役割は主に子供の教育だという。
中国の経済専門紙「経済参考報」が八日伝えたところによると、中国の国有農 地としては初めて新疆ウイグル自治区の土地が海外投資家に開放され、外資導入 による食糧などの農産物生産を始める。中国の食糧については、将来の生産目標 の達成が困難視され、輸入拡大提言も出るなど不透明感が高まる中、外資にも支 援を求めた形だ。
開放されるのは、同自治区の区都ウルムチの西北のチャンチー、ウスなどの国 有農地一万六千ヘクタール。このうち五分の一は耕地で残りは未開墾地。周辺で はすでに国内の約百五十社が計十万ヘクタールの国有農地の開発使用権を得てい るという。
中国は二〇〇〇年の食糧生産目標を五億トン(九五年四億六千六百万トン)と しているが、李鵬首相が目標達成は難しいとの見通しを示したほか、江沢民総書 記のブレーンとされる経済学者・胡鞍鋼氏が食糧輸入の拡大を提唱する論文を発 表するなど、食糧不足が懸念されている。
新華社電によると、中国を訪れているトヨタ自動車の奥田碩社長は九日、天津 で呉邦国副首相と会談し、「中国第一自動車公司(吉林省長春)や四川省のメー カーと、バンの生産に協力する計画がある」と述べ、自動車生産での協力計画を 明らかにした。
トヨタは今年六月、天津自動車工業総公司と合弁で乗用車用エンジンを生産す るために会社を設立したばかりで、自動車の合弁生産はまだ認可されていない。
会談の中で呉副首相は、トヨタが技術移転を進め、エンジンや部品の合弁生産 事業を促進するよう求めた。これに対して奥田社長は「トヨタは自社の技術を一 ○○%天津の工場に移転し、協力のスピードも速めている」と語った。
時事通信によると、「うちにも年寄りの猫が一匹いるけど、ネズミを捕らえる どころか、いつも寝てばかり」−。中国の女性ポップ歌手、艾敬(二七)が十日、 中国国内で発売されたニューアルバム「追月」(邦題・月を追いかけて)で、ト ウ小平氏(九二)を念頭に置いたとみられる新曲「黒猫白猫」を発表した。
中国では黒猫、白猫と言えば、トウ氏の実利主義を象徴する「白猫でも黒猫で も、ネズミを捕る猫が良い猫だ」という言葉が有名だ。艾敬の新曲は「ネズミを 捕らえる猫を飼いたいの。毛が黒くても白くても構わない」と白猫・黒猫論を“ 評価”しながらも、「年寄り猫」の無能ぶりを批判。「ネズミが横行しているの に、取り締まる猫はいないのかしら」といった部分も、汚職のまん延や治安悪化 など改革・開放のマイナス面を指摘した社会風刺と解釈できる。
艾敬は一昨年、香港返還(来年七月)に対する思いを軽快に歌う「我的一九九 七」(私の一九九七)が内外で大ヒット。日本でもレコード会社と契約して、既 にデビューを果たしている。
在中国日本大使館に十三日入った連絡によると、北京市内のホテルで今月八日 、観光旅行に来ていた大津市の京都産業大三年生、平井明夫さん(二三)が他殺体 で見つかった事件で、北京の公安当局は十日、黒竜江省出身の張鋭容疑者(二四) と河南省出身の少女(一八)の二人を強盗殺人容疑で逮捕した。
調べによると、二人は七日夜から八日朝にかけて、金品を盗むため、北京市崇 文区のホテル、哈徳門飯店の平井さんの部屋を訪ね、「ベランダから落とした衣 服を取らせてほしい」と偽って中に入り、平井さんの首を絞めた上、ナイフで首 を刺して殺害した。
二人は平井さんと同じころに同ホテルにチェックインし、同じ階に宿泊してい た。公安当局は事件発覚直後から、挙動がおかしかった二人をマークし、所持品 を検査したところ、平井さんの部屋から盗み出した現金やカメラ、時計などが見 つかった。
張と少女は出身地が異なっており、北京に出てきてから知り合った可能性が強 い。二人は金欲しさで犯行に及んだものの、計画は極めてずさんで、たまたま同 じ階で会った平井さんに目をつけて殺害したようだ。
日本長野県山岳協会に八日夕入った連絡によると、中国・ブータン国境のチョ モラリ(七、三二六メートル)にチベット側の未踏ルートから挑んでいた同協会 と中国登山協会の日中合同登山隊(宮本義彦隊長、計十四人)の山田誠隊員(3 9)(長野市)ら日本人三人を含む六人が同日午後、登頂に成功した。日本人が 同峰に登頂したのは初めて。
同協会によると、アタック隊はこの日朝、六、八〇〇メートル付近の最終キャ ンプを出発、腰までの積雪に悩まされながら、午後一時前、登頂に成功したとい う。
アトランタ五輪女子高飛び込みと板飛び込みの2種目で金メダルを獲得した中 国の伏明霞(18)が引退する意向を明らかにした。
十日付の「中国青年報」によると、伏は中国女子飛び込み選手としては高齢と なる点を懸念し、また学業に取り組むことを希望している。
伏は十二歳で迎えた一九九一年世界選手権で初優勝し、九二年のバルセロナ五 輪では高飛び込みで金メダル獲得。アトランタでは三十六年ぶりの女子飛び込み 五輪二冠に輝いた。
友人の子が「全身免疫系統缺乏症」という病気になっています、(エイズではな$ ぉ、不治の病と判定されました、日本製の最新「抗生素」は命の延長に効果があ りますと言われました、日本製「抗生素」を知っている方は、是非、情報を提供 して下さるようにお願いします。
《華声和語》第104号 編集担当:劉 軼@東京 校正担当:銭 飛@広島、森 偉明@加州 技術担当:銭 飛@広島 編集局長:村木 毅@大和 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com HELP Subject: help 既刊購読 HELP参照
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