★[09/06] 江沢民国家主席は、北京でブッシュ前米大統領と会見。江主席は「最 近の一時期以来、中米双方の共同努力によって両国関係には積極的な進展が見ら れ、関係発展に有利な要素と条件が増えた」と指摘し、台湾問題などで悪化した 両国関係が改善に向かっているとの認識を示した。
★[09/06] 日本公社債研究所は６日、中国政府系の複合企業、中国国際信託投資 公司（ＣＩＴＩＣ）が発行する円建て債に「シングルＡプラス」の格付けを与え た。対象債券は今月１９日発行に発行される５年債、２０年債などで発行額は計 ４００億円。
★[09/06] 韓国の三星電子は、蘇州で１年前から建設を進めていた家電品工場が 完成した、と発表。三星電子が８０％、中国企業が２０％出資して昨年２月に設 立した蘇州三星電子の生産拠点となる。
★[09/05] 英国のラング貿易産業相は５日、中国と英国が１０月に、中国株のロ ンドン証券取引所への上場を可能にするための合意書に署名することを明らかに した。
★[09/05] 女子ソフトボール松下電工は五輪で中国の銀メダル獲得の原動力とな った張春芳、王頴を獲得した。２部リーグにも、中国の銀メダリストが多い。
★[09/01] 北京と香港・九竜を結び、中国を南北に貫く「京九鉄道」午前開業し 、１番列車が北京西駅を発車した。京九鉄道は中国の７つの省と２つの直轄市を 貫く全長２５３６キロの大動脈となる。
★[09/05] 日新製鋼は、中国沿岸部の寧波市に建設されるステンレス冷延工場へ の合弁事業に阪和興業、三井物産の３社で参加すると発表した。日新製鋼と中国 ・宝山鋼鉄公司、地元の同市が合意した。中国でのステンレス冷延の合弁は国内 企業では初。工場は９８年９月に稼働の予定。
★[09/05] 中国化学工業輸出入総公司とカナダの大手生命保険会社マニュファク チャラーズ・ライフ・インシュアランスはこのほど、中国で合弁の生命保険会社 を設立する合意文書に調印した。同国の保険市場は対外開放が始まったばかりで 、生命保険の合弁会社設立は初めて。
★[09/04] 広東省から内陸の四川省重慶市に向かっていた長距離バスが８月３１ 日、貴州省の高速道路から１００ｍ下の谷底に転落、乗客の出稼ぎ労働者ら３１ 人が死亡、４１人が重軽傷を負った模様。
★[09/04] 経済日報によると、経済特区のある広東省深セン市はこのほど、同市 にある外資企業や同市で働く外国人に対し徐々に内国民待遇を付与するための新 規定を公布した。来年１月１日から実施される。
★[09/03] 福岡入国管理局は三日、不正に入手した台湾発行の旅券を使って、台 湾人ツアー客を装い入国しようとした中国人ら十六人を退去命令処分にしたと発 表した。中国人らは旅券を「上海でブローカーから二万−二万五千元（一元約十 三円）で購入した」と話しており、同局は新手の手口とみて空港でのチェック体 制を強化する。
★[09/02] 国家科学技術委員会と機械工業省は、米国の自動車大手フォード・モ ーターと大気汚染問題について研究開発協力などに関する取り決めを結んだ。フ ォードは、今後５年間に中国の自動車製造技術者を毎年１０人ずつ受け入れて訓 練する。
★[09/02] 中国海洋石油総公司と米シェブロン、マレーシア国営石油探査会社の ３社は、渤海・遼東湾での石油資源開発契約に北京市内で調印した。契約ではシ ェブロンなど外国企業が探査期間のリスクを全面的に負い、開発地域での探査を 担当。事業化が見込まれれば、中国が共同開発に参加する。
釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権をめぐり、中国や台湾、香港が日本政府へ の反発を強めている。
台湾外交部は同日、領有権をめぐり日本との間で係争中の釣魚島周辺海域での 日本海上保安庁による一連の台湾籍船の取り締まりに関連して談話を発表。「日 本側による台湾領の釣魚島周辺海域での度重なる不法な領土侵犯行為は、両者間 の友好関係を著しく損ねるものである」と激しく非難するとともに、日本政府に 対し自制を要求した。同外交部は、領有権問題で譲歩するようなことは断じてあ り得ないと強調した。
同じく、六日の香港各紙は釣魚島問題を一面トップで報道し、過去の戦争に絡 めて日本の対応を攻撃するなど激しい対日批判を繰り広げた。
香港では、十五日の大規模な対日抗議デモ行進に続き、満州事変ぼっ発記念日 の十八日には、ろうそくをともす対日抗議集会も予定されている。
六日の明報は一面すべてを使って釣魚島問題を報道。「中国人民は怒っている 」などの派手な見出しが紙面に踊り、社説では「地域の安全に脅威を与える日本 の非平和的本質が明らかになった」と非難した。
蘋果日報も日本の上田秀明・駐香港総領事が釣魚島問題を「小さな事件」と発 言したなどと強く反発。約二百五十人を対象とした世論調査結果として、日本の 政治団体が同島に建てた灯台を破壊することに六割が賛成したと伝えた。
報道が過熱する中で、抗議行動も活発化している。立法評議会議員らは来月釣 魚島に向かうため、船のチャーター費用を募るキャンペーンを開始した。
こうした対日抗議活動の主導権をとっているのは、香港の民主化をめぐり中国 と対立している民主党のメンバーだ。しかし、今回は香港における事実上の中国 代表部である新華社香港支社に「釣魚問題への対処」を請願するなど共闘の姿勢 をとっており、釣魚島問題は、台湾を含めた「オール・チャイナ」対日本の構図 になりつつある。
一方、中国でも、中国の有力紙、工人日報の陳宗舜記者ら新聞出版界の三十一 人が五日、釣魚島問題で日本政府への抗議声明を発表した。江沢民・中国国家主 席らの対日発言、台湾や香港での反日行動と連動しており、日本への風圧が一気 に強まりそうだ。
声明は、日本政府が政治結社の建てた灯台を撤去しないことが主権侵害だと反 発、「『大東亜共栄圏』の古い夢が、釣魚島で再現されようとしている」と述べ 、あくまで灯台を撤去しないなら、中国軍艦を派遣すべきだと訴えた。
この問題について、日本外務省の橋本宏報道官は六日、「尖閣諸島は日本固有 の領土」とする従来の日本政府の主張を繰り返すとともに、「中国との友好関係 や、台湾との良好な実務関係を重視しており、影響が出ることを望んでいない」 と述べ、事態の沈静化を呼びかけようとした。さらに、日本の政治結社が灯台の ような施設をつくった問題で中国や台湾が日本政府の対応を批判していることに ついては「政府が団体の活動を支援しているわけではない」と反論した。
江沢民国家主席は４日、北京を訪れている羽田孜元日本首相ら日本新進党国会 議員団と会談。「正しい過去の歴史認識を持つことが重要。高い見地から歴史を 見て、教訓をくみ取ってほしい」と日本側に求めた。
江主席はまた「特に若い世代に正確な歴史教育を行うことが過去にけじめをつ け、未来を開くことになる」と述べるとともに、「大多数の日本人は、（間違っ た歴史認識を持つ）一部の人々に動かされないようにしなければならない」と注 文を付けた。
日本外務省は五日、中国の核実験に抗議して、一九九五年八月末に、一部の人 道支援を除いて凍結した中国への無償資金協力を解除する方針を固めた。中国政 府が、七月末の核実験の後、「核実験停止」を宣言するなど、「中国は核実験を 行わないことが明確になったため」と説明している。与党三党の外務調整会議に 説明して、了承を得る方針だが、日本与党内に強い反対論があり、正式決定まで には、曲折がありそうだ。
中国は、今年六月八日に地下核実験を行った際、包括的核実験禁止条約（ＣＴ ＢＴ）案の調印までにあと一回実験を行い、それ以降は停止する、と発表。七月 二十九日に核実験を実施した際、「核実験は、凍結する」と宣言した。ＣＴＢＴ 交渉でも、中国は、当初、大規模な土木工事のための平和的核実験や、違反核実 験がある場合の現地査察方式などで、各国と対立してきたが、最終的には、譲歩 して、条約案の採択に加わる方針に転換した。
日本外務省は七月の核実験の後、中国が「核実験停止」を確実に守るか注視し てきたが、国連総会でのＣＴＢＴ案採択の方向が固まったのを受けて、「（凍結 解除の）条件はクリアした。官邸と相談しながら与党の了承を得たい」（経済協 力局幹部）との判断を固めた。 日本政府は、昨年八月の実験の際、円借款と技術協力を続行するかわりに、無 償資金協力を凍結する方針を決めた。日本は、中国に九三年度九十八億円、九四 年度七十八億円の無償資金協力を実施した。九五年度は、ポリオワクチンの供給 、揚子江流域などの洪水被害救援、民間団体などへの草の根無償など、計四億八 千万円の援助にとどまっている。
二月の大地震で大きな被害を受けた中国雲南省の楊慈生・人民政府衛生庁庁長 が来日し四日、広島市役所で記者会見し「約一万八千人が負傷し、約三百人が亡 くなった。薬も人も足りない中で、日本をはじめ各国の緊急援助が非常な励みに なった」と述べた。
衛生庁は日本の厚生省に当たるといい、楊庁長は地震対策の最高責任者の一人 で、医療面を担当している。
現在の状況について楊庁長は「住宅の確保はなんとかできたが、次の課題は病 院、学校の復興だ。資金面も含め非常に困っている」と述べ、今後の支援を訴え た。
楊庁長は広島で、学校再建のボランティアで八月に雲南省を訪れた市民団体「 広島アジア友好学院」のメンバーらと交流。六日は神戸市で阪神大震災の被災地 を視察し、八日には岡山市を訪問する予定。
世界四十四カ国から六十の歴史的な都市の代表が一堂に集まり、共通の課題な どについて話し合う「第五回世界歴史都市会議」が九日から中国・西安市で開か れる。日本からは世界歴史都市連盟に加盟している京都市のほか、西安市と友好 都市を結んでいる千葉県船橋市、奈良市が参加する。
会議に合わせて世界歴史都市連盟（四十三カ国、四十八都市加盟）の総会もあ り、規約の採択や役員の選出などが行われる。京都市は現在、同連盟の事務局を 務めており、桝本頼兼市長が役員に就任する可能性もある。
会議は「歴史都市の振興」をテーマに「伝統文明と現代思考」など三つの分科 会を開き、歴史都市の保存と開発について意見交換する。
京都市は桝本市長が出席し、伝統的な町並みや自然風景を保存するための景観 整備制度など都市計画における市の取り組みを報告する。
桝本市長は「各都市には歴史都市ゆえに抱えている共通の悩みもあり、積極的 な意見交換を通して多くの都市と交流を深めたい」と話している。
中国最大のタバコ産地の雲南省は世界的な嫌煙・禁煙の潮流を受け、唯一の基 幹産業であるタバコ産業からの脱皮を模索中だ。昨年４月から「生物資源開発工 程」と名付けた新基幹産業育成計画に着手、中でも生花産業の振興に力を入れて いる。
中国西南部に位置する同省は、低地から標高６７００メートル超まで多様性に 富んだ地勢があるため、低緯度にもかかわらずあらゆる気候帯が存在し、生物資 源が豊富。標高約１８９０メートルの省都・昆明は「四季如春」と呼ばれ、年間 を通じ穏やかな気候だ。
昆明市郊外の闘南村などでは大半の農家が米作や畑作から花の栽培に転換、毎 朝１時間かけ昆明の花市に摘みたてのカーネーションやバラ、菊などを持ち込む 。同市場で１日１元（約１３円）の場所代を払い商売していた女性（３２）は「 一家３人で２、３万元の年収になる。稲作に比べ２、３倍」と笑顔をみせた。
郊外では日本企業の経営するラン栽培農場も稼働。平成建設（福岡県前原市） が１００％出資した昆明慶成花卉（かき）有限公司の金成植副社長（４０）によ ると、約１ヘクタールの温室で蝴蝶（こちょう）ランなど年間約数１０万株を栽 培、日本に輸出しているという。
花産業の将来性について、「生物資源開発工程」の責任者である雲南省人民政 府の張敖羅さん（６２）は「雲南の標高が高いため紫外線が強く、色も鮮やか。 品質はオランダにも負けない。空港などが整備され輸送問題が解決すれば将来性 は高い」と説明する。
一方、省の総生産額の７割をタバコ産業が占めるなど、タバコに大きく依存し ている同省は中国最多の貧困県を抱えており、産業転換は貧困対策への取り組み も意味している。張組長は「タバコがなかったら現在の雲南はない。あと２０年 はタバコ王国が続くだろうが、新たな産業開発にいまから取り組む必要がある」 と強調した。
二日付の経済参考報によると、中国で生産された畳が今年二月、日本の農水省 に初めて輸入を認可され、七月からこれまでにコンテナ二十個分、一万枚余が日 本へ輸出された。今年一年間の日本向け輸出は十万枚、総額百万ドル（約一億八 百万円）に上ると見込まれている。
中国遼寧省大連市の富勝公司が畳の材料のわらを熱で滅菌処理する機械を導入 して畳を生産。検疫をパスした製品が大連、営口の両港から船で名古屋や北海道 の発注先に送られた。
日本で昨年販売された畳千八百万枚のうち、千四百万枚が日本国内産で、残り は韓国と台湾から輸入されている。韓国産は人件費などのコストが上がり、台湾 産は検疫の問題で輸入が減る傾向にあり、コストが安い中国産への需要が今後高 まると同紙は指摘している。
香港星島日報六日によると、中国の国有企業の資産、経営状況は今年に入って ますます悪化。倒産やリストラによって沿岸都市部を中心に失業者が増えており、 失業率は三％以内という当局の抑制目標をはるかに超え一四％程度に達している もようだという。
中国は外資導入や私営企業の奨励で経済の活性化に成功したが、社会主義体制 の根幹である国有企業の体質改善は進んでおらず、多くの国有企業が赤字経営に あえいでいる。
昨年は工業分野の国有企業の四三％が赤字で、赤字総額は八百八十三億元（約 一兆一千六百億円）。赤字額は今年はさらに五○・五％増える見通しで、国家財 政の二割を占める恐れも出ている。市場動向を無視した生産や、二千万人以上の 余剰労働者を抱えていることなどが赤字の直接の原因だ。
政府は独立採算の強化による経営再建の方針を通達したが、一方で「基金、株 式、国債などで社会からの資金調達を積極的に行うべきだ」とする積極論と「国 有経済の主導的地位を弱めるような傾向には反対」というイデオロギー一本やり の慎重論との板挟みになっており、果断な立て直し策は難しいようだ。
大中型の国有企業約一万四千社の数字で見ると、昨年の金利返済額は約八百六 十九億元で、利潤総額の約一・三倍にも上っている。これは国庫にも跳ね返り、 今年上半期の工商税の未納額は三百十五億元（前年同期比七四・八％増）という 不振ぶりだ。
国家統計局が昨年実施したアンケートによると、回答を寄せた国有企業八百七 十九社のうち三百十社が破産の瀬戸際にあると答えている。
統計局幹部は「企業に自主権がなく、何をどれだけ生産するかも決められない 」と述べ、企業自主権の確立が依然、生易しいものではないことを示唆した。
不良企業の閉鎖などを大胆に実施すれば、大量の失業者があふれ、体制崩壊に つながる社会不安を招きかねないが、抜本的改革なしでは経済全体の足を引っ張 ることは確実なだけに、中国政府のジレンマは深い。
新華社電によると、中国の外国為替専門銀行である中国銀行は６日、国際業務 拡大のためロンドンに１００％出資の投資銀行「中国銀行国際有限公司」を設立 することを決めたと発表した。
ロンドンでの中国株上場や債権、融資業務のほか、対中投資企業へのコンサル タント業務も行う。
中国銀行はこれまで、海外支店を通じて証券引き受けなど投資銀行業務を行っ ていたが、独立した投資銀行部門を設立することで合理化と国際化を進める。
人民元：1元、日本円：100円、米ドル：100ドル、香港ドル：100ドル ---------------------------------------------------------------- 8/30 9/2 9/3 9/4 9/5 9/6 9/9 ---------------------------------------------------------------- 日本円 7.6587 7.6509 7.6186 7.5987 7.5909 7.6103 7.5972 米ドル 830.64 830.63 830.61 830.60 830.61 830.59 830.57 香港ドル 107.52 107.46 107.45 107.40 107.35 107.36 107.42 ----------------------------------------------------------------
中国衛生省は学校給食の管理を厳しくする規則を施行した。食中毒事件が多発 し、学校給食が原因の集団食中毒も起きているための措置。日本で起きた病原性 大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒が今回の給食管理強化のきっかけになった 可能性もある。
管理規則は学校給食を作る業者に対し衛生許可証を取得することや、炊事担当 者が健康診断や研修を受けることなどを義務付けた。学校に対しても生徒らに手 洗いを励行させることなどを指示した。
中国の小中学生は自宅に帰って昼食を取るのが一般的だったが、最近は生活習 慣が変わったり、市場経済化で給食業者が増えたこともあって、給食を導入する 学校が増えている。
衛生省によると、Ｏ１５７の菌は二年前、北京市、山東省、江蘇省で検出され たが、死者は出ていないという。
５日付のエイシャン・ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国政府 は約１００に上るインターネットのホームページに閲覧規制を設けている。
政府は今年に入ってから、コンピューター・ネットワークへの接続に政府への 登録を義務付け、ポルノや政治的な内容を含むものは違法とする規制を敷いた。 事情に詳しい筋によると、米国の主要メディアや性的な内容を扱うページのほか 、台湾や香港に関する情報を提供するページも規制されている。政府は、増大す る外国からの情報流入の阻止を狙っており、１月には外国通信社などの経済ニュ ースについて、すべて新華社通信を通して配信しなければならないとの規制を導 入した。
西側業界筋によると、中国政府が商業ネットで閲覧できないよう規制をかけて いるページは
（１）ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙、 ＣＮＮなど主要な英語メディアのページ （２）台湾当局などが提供する中国語ニュースやコメントのページ （３）香港の新聞や、反中国政府系刊行物のページ （４）チベットおよび新疆自治区の独立運動などに関する情報を提 供している外国のページ （５）米プレイボーイ誌、ペントハウス誌などのページ
――など。
現在、中国郵電省の商業インターネット・サービスのユーザー登録件数は約２ 万件。ほかに、大学関係の２つのネットワークにも合計２０万件登録されている が、実際のインターネット利用者数はこれを大幅に上回るとみられる。今月、新 たに商業ネットが設立されるため、利用者数はさらに膨らむ見込み。
江沢民・中国共産党総書記のブレーンとされる中国科学院生態環境研究センタ ーの胡鞍鋼研究員がこのほど、時事問題専門週刊誌「瞭望」に執筆した論文で、 食糧輸入の拡大を提言した。食糧自給を建前とする中国は二〇〇〇年に生産量を 五億トンにする目標を掲げているが、生産の伸び率が人口増加率を下回るなど、 李鵬首相も目標達成の厳しさを認めている。輸入促進は現実路線への戦略転換と もいえ、世界市場への影響も絡み論議を呼びそうだ。
胡氏の論文は、一〇〇％近い現在の自給率を一〇ポイント以上下げ、輸入によ る補充と、食糧以外の農産物の輸出拡大による「交換の促進」を提唱。海外との 相互依存を強調することで、中国の将来の食糧不足が世界の需要を圧迫するとの 懸念の解消に務めているのが特徴となっている。
胡氏はまず、中国の食糧の需給見通しについて、人口が四十年後も世界の二〇 ％前後を占める反面、耕地と水資源がともに世界の七％にすぎず、「自国だけで 食糧問題を解決するのは不可能」と断定。食糧自給率を現在の九八％から中期的 に九〇％、長期的にはそれ以下に落とし、不足分を輸入で賄うよう訴えている。
同時に、九四年の農産物輸出が百億ドルと輸入の三十億ドルを大幅に上回って いる現状を踏まえ、食糧輸入を促しつつ食糧以外の農産物の輸出拡大を進める「 交換の促進」を唱えている。
また、中国の食糧不足に警鐘を鳴らした米国の研究者レスター・ブラウン氏の 論文「だれが中国を養うのか」に対し、「中国は自分を養えるし、世界にも貢献 できる」と反論。輸出による国際貢献に加え、中国が米国の二分の一の耕地で米 国の一一四％の穀物を生産し、米国の五倍の人口を養っているとし、中国が食糧 輸入を拡大しても依然として高い自給率を保つと主張している。
中国の九五年の食糧生産量は四億六千六百万トンで、九〇年より約二千万トン （四・六％）増加したが、この間の人口増加率はこれを超える五・九％。不動産 の開発ラッシュなどで作付け面積は逆に三百六十万ヘクタールも減っている。二 〇〇〇年までに五億トンの食糧生産を達成するには年平均八百万トン前後の増加 （九〇〜九五年は年平均四百万トン増）が必要で、「目標達成には困難が少なく ない」（李鵬首相）状況となっている。
かりに、中国が二〇〇〇年の生産目標とする五億トンの一〇％、五千万トンを 輸入で賄うとすると、総取引量が二億トンといわれる世界の穀物市場に与える影 響は小さくないだけに、動向が注目される。
五日上海に届いた四日付の広州の夕刊紙羊城晩報は、先月二十五日に上海市の 自宅でめいとともに殺されているのが見つかった中国の著名な女流作家で上海大 学教授の戴厚英さん（５８）の遺体発見当時の様子を、隣人の同僚教授の投稿の 形で詳しく伝えた。しかし、上海の主要紙は同事件を発生以来まったく報道して いない。
当局は、戴さんが一九八九年の天安門事件の引き金になった学生の民主化要求 運動を支持したとされることなどから、影響を懸念し、慎重に対応しているとみ られ、三日に行われた告別式では中国人記者の取材も認めなかった。
羊城晩報は、死因などには触れていないが、戴さんは国際的影響力のある作家 で、学生らに非常に人気のある教授、と紹介。一時苦しい生活を強いられたが、 最近は生活も安定し、いい作品をより多く生み出せるはずだったのに、と死を惜 しんだ。
上海の夕刊紙新民晩報によると、村民の八割もが人身売買にかかわっていた中 国安徽省の村が当局に摘発され、六十一人が死刑や無期懲役などの判決を受けた 。
妻を迎えるには新居の用意などで二、三万元（一元は約十三円）が必要だが、 男性の多くは貧しく結婚できずにいた。そこへ村外のブローカーが、誘拐した若 い娘たちを売りに来た。
売値は二、三千元とあって男たちはこぞって「妻」を買い求めた。ブローカー らは村人に口止め料二百元、買い手の紹介料五、六百元と金をばらまいたため、 協力者が相次ぎ、村全体が人身売買市場と化したという。
中国史上唯一の女帝・則天武后（在位六九○−七○五年）の陵墓「乾陵」の早 期発掘を求める声が、地元の陜西省で高まっている。
三十日付の日刊紙・解放日報によると、同省の姜信真副省長は二十九日、報道 関係者に「最も神秘的で、保存状態も良い乾陵を今のうちに発掘すべきだ」と強 調。乾陵の地質は石灰岩で、放置しておくと、岩の割れ目から水が大量に流れ込 み、埋葬品が損傷すると警告した。
同国内の考古学界には、埋葬品の保存が難しいとして発掘反対の声もあるが、 唐の経済・文化が最も栄えたころ、都の長安（現在の西安）郊外に造営された大 規模な陵墓で、発掘の学術的意義は大きいとみられる。
唐の高宗の皇后だった則天武后は夫の死後、自ら皇帝となり、国号を「周」に 変更。反対派を弾圧する武断統治を行ったが、死の直前に失脚し、王朝は一代十 五年で幕を閉じた。
二日の新華社電によると、中国地質博物館はこのほど、遼寧省西部で始祖鳥よ りも古い、鳥類の本当の祖先とみられる鳥の化石を発見し、「原始中華竜鳥」と 命名したことを明らかにした。
同省西部では一九九○年代初め以来、さまざまな原始鳥類の化石が見つかって おり、その中の幾つかの化石は、ドイツで発見された始祖鳥と同じジュラ紀後期 の鳥類ながら、始祖鳥よりも現在の鳥に近いとして「孔子鳥」と命名された。
しかし、今回見つかった「原始中華竜鳥」は、この「孔子鳥」よりもさらに古 い地層で発見された。飛行能力はないが、鋭利な歯や羽毛があり、地質博物館の 季強館長は「小型の恐竜が鳥類に進化する過渡的な段階を代表するもので、鳥類 の真の祖先に当たる」としている。
・我国向信息化大歩邁進 -------------------------------------------------
・国産PC競争激烈，价格不断走低------------------------------------------
・南京愛徳華--熊猫寛帯通信公司組建 --------------------------------------
・IBM今年将大幅増加在中国的計算机零配件采購量----------------------------
・惠普公司在中国的計算机産品生産迅速発展 ---------------------------------
・聯想北方承建中国生態系統研究网絡信息系統 -------------------------------
・青島信息高速公路啓動-------------------------------------------------
・Cablenet2000有線電視綜合系統在广深両地運行成功 --------------------------
・摩托羅拉公司開発出中文手写識別技朮 ------------------------------------
・宝勝100Mbps計算机网絡電纜通過鑑定 ------------------------------------
・鉄道部“ 軟票系統”進展迅速-------------------------------------------
・可実時漢英互訳的利方視察新版軟件上市 ----------------------------------
・中文之星又出新品：2.5版和NT版同時発布 ---------------------------------
・中国環西太平洋海底光纜工程啓動----------------------------------------
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