★[8/29] 毎日新聞によると、外交部の沈国放・報道局長は２９日の定例記者会 見で、釣魚島に日本の政治結社が灯台を建設した問題について、「これら不法活 動は偶然ではなく、日本政府の態度と直接関係があると考える」と日本政府の姿 勢を厳しく非難。
★[8/29] 毎日新聞によると、香港訪問中の日本の池田行彦外相が２８日、香港 の陳方安生行の政長官と会談、日本政府の香港への戦争賠償についてはサンフラ ンシスコ講和条約に基づき英国と和解済みであり、また釣魚島問題については日 本の領土であり、日中には領土紛争問題は存在しない、と述べたと大きく報じた。
★[8/29] 台湾中央通信によると、江沢民国家主席は２９日、大陸訪問中の台湾 の高清願・工業総会理事長ら台湾経済貿易代表団と北京で会見、台湾企業の大陸 への投資を歓迎するとともに、三通（交通、通信、通商の直接交流）の早期実現 を求めていると強調した。
★[8/29] 香港「鏡報」によると、今年秋に開かれる中国共産党十四期中央委六 中全会で採択される「精神文明建設に関する決議」の中で、江沢民総書記の思想 や理論、政策、役割などが、毛沢東、トウ小平氏とともに紹介された。総書記の 権威向上を図る動きが強まっているよう。
★[8/29] 時事通信によると、タイソン米大統領補佐官は２８日、ロイター通信 とのインタビューで、クリントン政権二期目の重要課題として、外国の貿易障壁 の撤廃と米国製品の輸出促進を挙げ、「特に日本と中国が引き続き優先対象国に なる」と強調した。
★[8/29] 共同通信によると、高ロ麟中国国家専利局局長は２８日、都内で開かれ たアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の知的所有権保護のシンポジウムで講 演し「中国もＡＰＥＣの枠内で加盟国と協力して知的所有権に関する協定（ＴＲ ＩＰＳ協定）を進んで実施していきたい」と述べ、未加盟ながらも世界貿易機関 （ＷＴＯ）の同協定実施に積極的な姿勢を示した。
★[8/29] 香港「星島日報」によると、文化大革命の「四人組」指導者の一人で、 二十年の懲役刑に服している姚文元（６５）が今年１０月、刑期満了となり出所 する、と伝えた。指導部は、姚氏の言動が政治的な影響を引き起こすのを防ぐた め、公安当局に指示して対策を検討中だが、事実上の軟禁処分にする可能性が高 いという。
★[8/29] 読売新聞によると、上海作家協会が２８日明らかにしたところによる と、中国の著名な女流作家である戴厚英さん（５８）が２５日、上海市内の自 宅で、めいとともに殺害された。警察当局は、強盗の可能性もあるとして、捜査 している模様だ。
★[8/27] 共同通信によると、浙江省の著名な民主活動家で、同省内の労働教養 所に収容されていた陳竜徳氏（３９）が今月１７日、建物から飛び降り自殺を図っ た。骨や歯を折るなどしたが、命に別条はないよう。同氏は看守に警棒で何度も 殴られた後で、自殺を図ったという。
★[8/29] 共同通信によると、北海道釧路市の釧路港に入港した台湾船籍のイカ 釣り漁船厚春１０１号から中国人船員約十人が逃げ出した、と船の代理店が釧路 署に届けた。同船は同日午前八時、けが人発生のため緊急入港し、四十九人が乗 り組んでいた。
２９日付けの 解放軍報が、日本に対する警戒を訴える論文を掲載し、日本は中 国大陸に対し豊臣秀吉の時代以来、野心を抱いてきたなどと厳しく批判した。
論文は、十六世紀に豊臣秀吉が明の征服を企てて以来、日本は甲午（日清）戦 争や日露戦争、満州国建国、盧溝橋事件など次々と対中侵略を行ってきたと指摘。 日本の一部政治家はこうした侵略の歴史を改ざんし、軍国主義の罪悪を覆い隠そ うとしていると非難した。
さらに、国会議員の靖国神社参拝や憲法改正要求の高まり、自衛隊の防衛範囲 の拡大、防衛予算の増額などを挙げ、「日本の今後の動向に警戒を強めざるを得 ない」と結論付けている。
台湾紙工商時報によると、１９９０年から今年７月まで約６年間に台湾から大陸 へ向かった資金純流出は１６億４千万ドルに達した。台湾財政部は大陸への資金流 出が台湾の貯蓄率低下を招いている、とみている。
台湾当局は９０年１０月、台湾から第三国の金融機関を通じての大陸への送金 を解禁した。これ以降、台湾から大陸に向かった資金は１８億７千万ドルに達し、 大陸から台湾に流入した資金は２億３千万ドルにとどまったという。
財政部によると、台湾の６月末の貯蓄率は２５・７７％と、９０年６月に比べ
て４％も低下。同部は大陸への資金流出と関係がある、とみている。
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毎日新聞によると、中国が香港の主権を回復するまであと１０カ月。中国政府 はさまざまなキャンペーンに取り組む。国営テレビは夜のゴールデンタイムに、 植民地下にあった１世紀を振り返るコーナーを設け、毎晩伝える。国民の間に期 待感も高まる。屈辱の過去を清算する歴史的意義と同時に香港が「外国」として 築き上げた豊かさを自らも享受できるのではという思いからだ。
しかし、その一方で「返還後も何も変わらない」というシラけた空気も広がり 始めた。「オーストラリア、ニュージーランド、香港１２日間周遊２万５０００ 元」、７月末、北京のある旅行代理店が一般労働者の年収３年分以上にも相当す る豪華ツアーを募集したところ、応募が殺到した。ところがパスポートを持って いても査証（ビザ）取得の段階で審査が一向に進まず、多くの応募者が参加でき なかった。「香港ビザは豪州より取得が困難。返還を控え最近、中国人への審査 はより厳しくなった」（旅行代理店担当者）という。返還後も状況は同じだ。復 帰と同時に誕生する「香港特別行政区」はこれまで同様、中国と香港の間の高い 壁として存続する。
中国当局は本土と香港の一体感を訴えるとともに、返還後に向けて過剰な期待 を抱かないようブレーキをかけるようになった。一部でうわさされた香港への自 由往来が実現しないことを、メディアを使って周知を図っているのはその一例だ。 期待がかなわない場合の反動を警戒してのことだ。
読売新聞によると、甲午（日清）戦争（一八九四−九五年）で両国主力艦隊の 決戦となった「甲午海戦」で、日本海軍に撃沈された清国軍艦四隻が、百余年ぶ りに引き揚げられることになった。中国国家文物局によると、「海のもくずと消 えた将兵を慰霊し、後世の歴史教育に役立てる」のが目的。中国では来年七月に 迫った香港返還を前に、欧米列強に蹂躙された屈辱の歴史を“清算”しようとい う機運が高まっており、この軍艦引き揚げ計画も最近の愛国主義の高揚が背景と なっている。
今回引き揚げられるのは、一八九四年九月十七日の「甲午海戦」で被弾、轟沈 した巡洋艦「致遠」、「経遠」、「揚威」、「超勇」。猛将とうたわれた丁汝昌 提督率いる北洋艦隊の主力艦として出撃、現在の遼寧省東港市南方沖合で日本の 連合艦隊と遭遇したが、縦一列になって突撃する単縦陣戦法をとった日本海軍と の激戦の末、撃沈された。
特に、「致遠」艦上で指揮をとり約二百五十人の将兵とともに奮戦、戦死した 鄭世昌将軍は、丁汝昌提督とともに「愛国将軍」として歴史教科書に登場するほ か、映画化もされ、今も国民的英雄に列せられている。
人民解放軍系の新聞、中国国防報や東港市によると、四隻の軍艦引き揚げ計画 は昨年秋に中央政府の認可を得ており、引き揚げ後は海戦場近くの島に展示する 計画。「中日甲午海戦記念館」も新たに建設する予定だ。
ただ、引き揚げには莫大な資金がかかるため、準備作業に着手したばかりで、 軍艦が百年ぶりに姿を現すのは数年後になりそうだ。
朝日新聞によると、四川省の重慶市が九月から近隣の万県市などを事実上吸収 して、人口三千万の「大重慶市」となり、来春の全国人民代表大会の承認を得て 直轄市となる。
重慶市の直轄は、世紀のプロジェクトである三峡ダム建設に関係している。立 ち退きを迫られる百十三万住民のうち万県が八十万人、重慶などが計七万人を数 えるが、こうした移民や経済発展計画を統一管理するのがねらい。
解放前の重慶は、抗日戦争中の国民党が政府機能を移すなど中国西南部の中心 だったが、その後、地盤沈下。今回の措置は発展する長江経済圏の上流の中核都 市として復権を果たすことになる。
中国の直轄市は北京、上海、天津に次いで四番目。人口三千万、面積八万平方 キロの世界有数の「スーパー都市」が誕生する。
毎日新聞によると、米国の環境研究団体「ワールドウオッチ研究所」は２８日、 中国が穀物や肉、石炭の消費量などですでに米国を上回ったと発表、中国の経済 成長と国民の生活水準向上が今のペースでつづいた場合、世界全体に深刻な影響 を及ぼすだろうと警告した。
同研究所によると、中国が米国を上回ったのは穀物と牛・羊肉の消費量、肥料 と石炭の使用量、及び鉄鋼生産量の各分野。石油消費と炭酸ガス放出量でも米国 に急接近している。
人口が米国の５倍の中国は、一人当たりの消費量では、石油が米国の２５分の １など大きく及ばないが、ブタ肉消費では中国人一人年間３０キロ、米国人同３ １キロと接近。牛肉でもこのままのペースで中国人の一人あたり消費量が増え米 国人並みの年４５キロに達した場合、牛に与える穀物だけで年間３億４３００万 トンが必要で、これは米国全体の年間穀物生産高に匹敵するという。
同研究所は、中国の経済成長率が年１０〜１４％と現在の水準を維持した場合、 国内総生産は２０１０年には米国を追い越すと試算。一人当たりの穀物や石油消 費量が米国人並みに達した場合、これらの価格や炭酸ガス放出量は「想像しがた いまでに上昇するだろう」としている。
読売新聞によると、経済発展に伴う建築ラッシュが続く中国で、手抜き工事に よるビルの倒壊や工事中の事故が急増していることが明らかになった。当局は２ ９日閉幕した全国人民代表大会（国会）常務委員会会議で「建築法」を制定、改 善に乗り出した。
工人日報のまとめによると、８９−９５年の住宅倒壊は４８７件、死者は９２ ５人。建設省は９５年末、「劣悪住宅建築の査察に関する緊急通達」を出し、今 年３月までに危険なアパート２１０棟を取り壊した。北京や上海など主要２９都 市の住宅建築の合格率は８１・８％にとどまった。
原因は、鉄筋やセメントなどの品質の悪さで、調査では主要建築材のレンガの 合格率は約５０％だった。業者がまた請け、孫請けに出すため工事の責任があい まいになっている点や、出稼ぎ農民が労働者の主力で技術が未熟な点なども指摘 されている。
一方、２８日の中央テレビによると、九五年に全国の建築現場の事故で１８６ ５人が死亡、その大半は安全管理が原因とみられるという。新建築法は、建築工 事の品質や安全の保証、監督強化を図る。
共同通信によると、オランダの工業機械メーカー、ストークは２８日、子会社 の航空機部品メーカー、フォッカー・エルモと中国航空工業公司（ＡＶＩＣ）が 航空機電子機器を生産する合弁企業ラン・ファン・フォッカーを設立したと発表 した。
フォッカー・エルモとＡＶＩＣの出資比率は６対４。合弁企業は中国向けの航 空電子システムを生産する。５年以内に年間売上高８千万ギルダー（約５２億円） を目指す。
共同通信によると、日本電装は２８日、子会社で二輪車用部品メーカーのデン ソートリム（三重県三重郡菰野町）と中国・四川省重慶市の投資会社「重慶大学 科技実業総公司」の三社で合弁会社を設立し、二輪車用点火システムを生産する と発表した。日電装の中国の生産拠点は４カ所目。
合弁会社名は重慶電装有限公司で資本金は３億円。日電装とデンソートリムが 各３８・３％、残りを中国側が出資する。
重慶市の経済技術開発区の敷地約２万１千平方メートルに工場を建設。９７年 後半に操業し、「マグネト」「イグタイタ」などの二輪車用点火システムを製造 する。製品は本田技研工業の二輪車合弁会社に納入する。２千年に従業員１４０ 人態勢で年産２０万セットを目指す。
調査は半年ごとに行われ、経済状況についての消費者の受け止め方を探ること が目的。１２カ国・地域の消費者それぞれ４００人に雇用、経済、所得、株式市 場、生活水準の５項目について質問する。指数のレンジは０から１００まで。今 回の調査は６月に行われた。
日本の信頼感指数は前回の４２・６から３５に低下。１２カ国・地域の中で最 低だった。逆に香港の消費者の信頼感は５３・６。前回の３７・３から急上昇し た。同社のブライアン・トム上級副社長は、香港が中国に返還される１９９７年 が近ずくにつれ、香港の人々は新たな経済的機会を認め始めている、としている。 副社長は今回の調査でもっとも驚かされたのが、香港の結果だとしている。
まず、日本芸術研究所の発想の由来について、日本美術史研究を専門とする劉 先生に聞いてみた。
中国芸術研究院は中国の国立アカデミー、芸術研究機関の最高機関で、中華人 民共和国文化部（日本の文部省相当）に所属し北京市にある。
１９９６年現在、美術・劇曲・音楽・舞踊・紅楼夢・演劇・曲芸・外国文芸・ マルクス主義文芸理論・映画とテレビ・当代文芸・芸術科学技術・中国文化・建 築・写真・書画鑑定など１６カ所の研究所を設置し、研究員と事務員が全部で６ ７１人、王朝聞・張庚・李希凡を始め、世界においても有名な学者・専門家が２ １人余りいる。付属の大学院では芸術研究の博士・修士を育成する。芸術研究院 では中国芸術と外国芸術の両方を研究する。日本芸術は外国芸術の重要な分野な ので、各研究所には日本芸術の研究をする学者がそれぞれ何人かいる。また、全 研究院には日本に留学したり、訪問した学者も数十人いる。周知のとおり、中日 芸術交流は数千年の歴史を持つばかりでなく、古代日本は中国から影響を受けた が、近代日本は中国に影響をもたらした。中国と外国の芸術交流史では、中日両 国の歴史が一番長いし、関係は最も密接である。中国及び世界各国では日本につ いての各種研究機関は沢山設置されたが、日本芸術に関しての研究機関はないと いうのが現状である。そこで、世界初の国立日本芸術研究所を設立するにあたっ た。
日本芸術研究所の主旨について、劉先生がこう語ってくれた。日本芸術研究所 （Institute of Japanese Arts）は国際的視野で日本芸術（比較研究を含む）を 研究しながら、中日芸術と学界の交流を強化することを主旨とする。これは、中国 芸術研究院に所属するが、全中国における日本芸術研究の中心でもある。
劉先生は研究所の具体的構成について、頭の中にはっきりしている。日本芸術 研究所には、初め、所長１人、副所長１人、研究員１０人、事務員３人を合わせ る１５人のスタッフが配置される。所長、副所長は中華人民共和国文化部部長に よって任命される。そして、美術研究室（絵画・彫刻・建築・庭園・書道・工芸 ・デザイン・写真・華道・茶道等）、芸能研究室（音楽・映画・テレビ・演劇・ 歌舞伎・能・舞踊・落語等）、「日本芸術」編集部、事務室、全国日本芸術研究 資料センターが設置される。室長、編集長、センター長は中国芸術研究院長によっ て任命されることになっている。
研究所の事業について、劉先生の考えは、日本芸術研究所はまた、全中国にお ける日本芸術研究を指導し、日本芸術のリサーチと資料収集を行い、専門誌「日 本芸術」（Japanese Arts，季刊、１５万字ほど）を編集し、中国及び国際日本 芸術シンポジウム・コース・講座を主催し、日本芸術の研究文庫及び入門図書シ リーズを出版し、本院の大学院と一緒に日本芸術研究の修士と博士を育成し、中 国での日本芸術の展覧と日本での中国芸術の展覧を相互に協力する。そして、日 本芸術研究所には、国内外の日本研究者と交流するために、日本などの外国から の訪問研究員、中国国内からの客員研究員を招聘する制度を設置するほか、本院 の大学院と同様に、大学院生レべルで、日本へ日本芸術研究のための中国留学生 を派遣し、又中国に中国芸術研究のための日本留学生を受け入れる方針だ。
日本芸術研究所は、全中国の日本芸術研究者及び関係者と共に中国日本芸術学 会を結成し、学会の事務局を本研究所に置き、又、中国に収蔵された日本がを中 心として、日本芸術博物館設立の企画も準備にかかっている。
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《華声和語》第102号 編集担当：森 明偉＠加州 校正担当：呉 南健＠札幌、 巫 丹＠東京 技術担当：銭 飛＠広島、横山＠広島 編集局長：村木 毅＠大和 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
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