★[8/23] 読売新聞によると、２３日未明、福岡市のサウナ３軒で福建省から漁 船で密航してきた集団が発見され、計５１人が逮捕された。
★[8/23] 読売新聞によると、国務院の羅幹秘書長（国務委員）は２３日、北京 で日本労働ペンクラブ第８次訪中団（小井土有治団長）と会見し、中国経済の現 状について「所得格差が広がりすぎるのは好ましくない」と述べ、高額所得者の 給料を国家主席の２倍以内に抑える措置を近く発表することを明らかにした。江 沢民国家主席の月給を２０００元（約２万６０００円）程度と推定している。
★[8/23] 朝日新聞によると、台湾の故蒋介石総統の実子とされていた蒋緯国氏 （７９）が、台湾の聯合報に対して「自分は孫文の側近だった戴季陶の子供」と 告白した。母親は、日本人の元看護婦の「重末金子」だということも明らかにし た。１９１１年の辛亥革命後に中華民国初代大総統になった袁世凱を追い落とそ うとして失敗した蒋介石は、日本に一時亡命。そこで同居していた戴季陶が元看 護婦と親しくなって緯国が生まれたが、戴の妻に知れるとまずいため、蒋介石が 自分の子供ということにして「蒋緯国」と名付けたという。母親は出産から数年 後に死亡したという。
★[8/22] 読売新聞によると、雲南省でメチルアルコール酒により１９２人中毒 、このうち３５人が死亡。安い価格に目を付けた酒造業者が５月ごろから販売。 中毒を予想した業者は発覚前に逃走した。
★[8/22] 香港の商報によると、広州市は、税金以外の各種徴収費用が２７４項 目に上っており、そのうち「外資企業徴収費用リスト」に載っているのは１２６ 項目で、リスト外の費用が１４８項目にもなっており、知らずに進出すると思わ ぬコスト高となる。外資導入の先進地であった同市の外資進出が鈍っているため 、同市は改善措置をとる方針を決めた。
★[8/22] 新華社電によると、外交部は２２日、シンガポールの李光燿上級相が 政府の招きで３１日から９月１１日まで中国を訪問すると発表した。北京のシン ガポール大使館によると、李上級相は北京で開かれる中国人民政治協商会議主催 の２１世紀フォーラムに出席するほか、山東、河南、江蘇の各省と上海市を訪問 する。
★[8/22] 新華社電によると、オーストラリアのダウナー外相が４日間の中国訪 問のため２２日、北京入りした。今年３月に１３年ぶりに誕生した豪州保守政権 の閣僚が訪中したのは初めて。２８日からはフィッシャー副首相兼貿易相が訪中 する予定で、相次ぐ要人訪問により、経済・貿易を含む幅広い分野で新政権が対 中関係発展の基礎を固める狙いがあるとみられる。
★[8/22] 毎日新聞によると、九龍半島の尖沙咀のレストラン「海洋皇宮大楼」 は、最近、来年７月１日のメニュー「９７回帰宴」を売り出した。まずは前菜で 「一国二制度」。エビのアーモンド揚げと芙蓉蟹。「主権回復」はナマコとアヒ ルの手の甲とろ火で煮たもの。「株式市場繁栄」は縁起がいいといわれるコケの 一種「発菜」が入っためん。デザートを含め１１品。１２人１テーブルで３３８ ０香港ドル（約４万７０００円）。２００テーブルのこのレストラン、「９７宴 」に、すでに来年７月３〜５日は予約で満杯だという。
★[8/21] 時事通信によると、中国を訪問中の村田直昭日本防衛事務次官は２１ 日午前、北京市外にある人民解放軍戦車第六師団（師団長・呉玉海上級大佐）を 訪問し、中国が独自で開発した８８型Ｂ戦車、装甲輸送車、歩兵戦闘車を前に中 国側の説明を受け、戦車の模擬訓練センターを視察した。
★[8/21] 時事通信によると、中国、日本がそれぞれ所有権を主張している釣魚 島に、沖縄県内の右翼系の市民団体が日の丸の旗と沖縄戦犠牲者の慰霊碑などを 建設したことが２１日、明らかになった。
★[8/21] 読売新聞によると、新疆ウィグル自治区の労働改造所で先月、囚人１ ２人が武器を奪って脱走、解放軍と銃撃戦。３１人が死亡、１２人が負傷。農作 業中に死刑囚ら重罪犯が手製のナイフで監視兵を襲った。
★[8/21] 時事通信によると、中国人民解放軍は２５日から内モンゴル自治区内 で陸軍主体による大規模な軍事演習を実施する。軍事演習は約１週間にわたって 続けられ、空軍やミサイル部隊も参加する。この演習の参加人数は合計で約１０ 万人とされ、中国の軍事演習としては最大規模のものになる。
読売新聞によると、中国政府は２２日、台湾の連戦氏がウクライナを訪問した 問題で、ウクライナのプリュシコ駐中国大使を外交部に呼び、強い抗議を申し入 れた。
政府は、同大使に、連戦訪問受け入れは両国間の共同コミュニケに違反すると して抗議し、大使はこれに、訪問がウクライナ政府とは関係がない、私的なもの だと答えた模様だ。
外交部は、外国報道機関の問い合わせには、「中国と国交のある国が、台湾と 政府間関係を結ぶことに断固反対する」との談話を出している。
共同通信によると、２３日付の台湾の中国時報は、ウクライナに今年初め、台 湾空軍が４人のグループを派遣、大陸空軍がロシアから購入した最新鋭戦闘機ス ホイ２７の性能を探るため、ウクライナで同型機を試乗したと伝え、台湾が同国 と軍事面で協力促進を図っていることを指摘した。
大陸はスホイ２７を大量にロシアから購入、ライセンス生産を進める計画で、 台湾はこれに対抗するため米国からＦ１６戦闘機１５０機を購入、来年１０月か ら配備していく予定。同紙によると、台湾側は「敵を知り、己を知る」必要があ るとして試乗を行った。
時事通信によると、台湾行政院大陸委員会の許恵祐副主任委員は２３日の公聴 会の席上、「中共は一国二制度を打ち出しているが、中台で上下の関係がある、 こうした制度は受け入れ難い。われわれは『一国二区域』を主張したい。これだ と双方が平等な政治実体を持つ概念であり、双方が並行して国際組織に参加でき る」と語った。許副主任委員はまた、「一国二区域は一中一台とも違う。前者は 統一を目指すものであり、後者は分裂に向かうものだ」と指摘した。
朝日新聞によると、中国訪問中の村田直昭・日本防衛事務次官は２２日、北京 で遅浩田国防相と約１時間会見した。遅国防相は、一部閣僚の靖国神社参拝や、 日米安保共同宣言のあり方などに懸念を示したが、「アジア太平洋地域で有力な 両国が交流を続けていくことは、地域の平和に有益だ」と語り、中日防衛交流を 積極的に推進していくことで日本側と一致した。
遅国防相は「参拝の様子がテレビで紹介され中国人民の感情を傷つけたことを 、日本の友人として率直に申しあげたい」と語り、閣僚の靖国神社参拝を批判し た。また、日米安保については「日米間の安保以上に拡大することを懸念してい る」と述べた。
村田次官は「日本政府の歴史認識に変わりはない」と答えた。また、昨年１１ 月に策定した新防衛計画の大綱や今年４月の日米安保共同宣言、それに日米防衛 協力のための指針見直し作業について「従来の安保体制の枠組みのなかで効率化 を進めるもので、第三国を対象にしていない」などと説明した。
一方、村田次官が中国の台湾沖での軍事演習に「関心を持たざるをえない」と 指摘したのに対して、遅国防相は「（演習は）自分の領土、領海、領空で行って おり、（他国が）あれこれと口を出すべきでない」と語り、台湾問題は内政問題 であるとの原則を強調した。
日本防衛庁は２２日、航空自衛隊のパイロットをロシアに派遣して、主力戦闘 機スホイ２７を使った訓練を受けさせる方針を決めた。来年度予算の概算要求で 、その委託教育費として約５０００万円を要求する。かつて日本にとって「潜在 的脅威」とされたロシアに、訓練のため航空自衛隊員を派遣するのは初めてのこ とで、ポスト冷戦を象徴する試みと言える。将来の日本の航空機開発などのため に技術的な情報を蓄積するのが主な狙いだが、スホイ２７は中国も配備しており 、中国へのけん制という意味合いもあると見られる。
共同通信によると、２２日付香港の星島日報は北京の消息筋の話として、河北 省の避暑地北戴河で最近開かれた毎年恒例の指導者会議で中国指導部は、経済・ 貿易面で中国と米国が連携して日本に対抗する新対外方針を決めた、と伝えた。
同紙によると、日本の政治結社による釣魚島（日本名・尖閣諸島）での灯台建 設、橋本竜太郎首相の靖国神社参拝などの動きから、対日強硬路線をとる必要性 で一致したという。また年末の米大統領選で、対中強硬派の共和党のドール候補 が当選すると中国にとって不利と判断、当面はクリントン政権に難題を提起しな い方針だという。
毎日新聞によると、米民主党の政策綱領案の外交政策は、中国との関係改善方 針を維持し、米朝包括合意（１９９４年１０月）に基づく朝鮮民主主義人民共和 国（北朝鮮）の核開発プログラム廃棄の推進を明記するなど、クリントン政権の アジア外交を今後も継続することを宣言している。
綱領案は対アジア外交について、「安定し、開放的で豊かな中国」を推進する ためのクリントン政権の対中建設的関与政策に支持を表明。最恵国待遇更新や、 定期的首脳会談提案など、人権問題と切り離して中国との関係改善を進める方針 を確認した。共和党の政策綱領が、台湾へのミサイル防衛網供与など台湾防衛を うたいあげているのと、大きな隔たりを見せた。
共同通信によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は第３回高級事務 レベル協議２日目の２２日、「反ダンピング」に関するセミナーを、９月に北京 で行うことを決めた。
「反ダンピング」はＡＰＥＣの目指す貿易・投資の自由化の対象となっている １６分野の１つで、セミナーは中国代表団が提案した。中国の受刑者が作る製品 が安価で輸出されるため、米国などは「ダンピング」と批判してきた。中国代表 団はこの日午前の全体会議で、セミナーを行うことで「反ダンピングに関する国 際ルールを学ぶことができる」と提案の主旨を説明、了解された。
読売新聞によると、中国人民銀行は２２日、預金金利を平均１・５％、貸し出 し金利を平均１・２％引き下げると発表した。金利の引き下げは５月に続いて今 年２回目で、２３日から実施される。
９３年以来、３年続いた２けたインフレで強い引き締め政策が打ち出され、高 金利政策が続いてきた。しかし、今年に入ってインフレが急速に収まり、５月小 売り物価指数は前年比６・５％、６月は５・９％、７月は５・８％と推移してお り、運転資金の調達に苦しむ国有企業を中心に産業界から金融の緩和を求める声 が出ていた。
今回の決定で、各金融機関の貸し出し利率は半年物の流動資金で９・１８％、 １年物で１０・０８％となる。人民銀行は今回の決定発表にあたり、今回の措置 は全面的な金融の緩和を意味しておらず、適度な引き締め政策は今後も継続する としている。
時事通信によると、米ＮＢＣテレビは２２日、同局アナウンサーがアトランタ 五輪で、中国に対し「不適切な発言」を行ったとして謝罪した。
問題の発言は看板スポーツアナウンサー、ボブ・コスタス氏が開会式の中継で 、中国について「米国を含むすべての経済力がその巨大な潜在市場に入りたいと 望んでいるが、人権や所有権をめぐる論争、台湾に対する威嚇姿勢など問題も抱 えている」とコメント、さらに中国選手の薬物使用疑惑にも言及。放送後、中国 外交部や米国の中国人社会などから非難を受けていた。
ＮＢＣスポーツのマーキー副社長は中国側の抗議に対し、「発言はＮＢＣを代 表するものではない。コスタス氏は中国に無礼をはたらく意図は全くなかったが 、結果として相手の感情を損ねたことを謝罪したい」と文書で答えた。
時事通信によると、衛生部の中衛国際旅行社は、日本のオムロンの関連旅行会 社などと協力して、日本からの旅行団をターゲットに、中国で観光旅行をしなが ら漢方医の診断や治療が受けられるという企画をスタートさせた。
北京医科大学など全国の医大や病院の療養施設に宿泊し、漢方医の診断や治療 を受けられる上、マッサージを受けたり、漢方薬の入った中華料理「薬膳（やく ぜん）」を味わうコースもある。同旅行社は、日本からお年寄りなどの団体客を 年間数百人受け入れたいとしている。
共同通信によると、週刊紙「上海家庭報」は、日本人男性と結婚した上海女性 の体験などを例に、国際結婚ブローカーの実態や結婚後の生活での問題点などを 指摘する特集記事を掲載し、安易な国際結婚に警鐘を鳴らしている。
記事によると、先月下旬、日本人ブローカー２人が別々に上海市の公安当局に 摘発され、国外退去処分になった。１人は中国側の仲介者を通じて仙台市の男性 に１人３００万円で上海の女性を紹介、成功した場合、仲介者に１万元（約１３ 万円）の報奨金を与えていた。もう１人は京都市の男性に１人２４０万円で上海 の女性をあっせんしていた。
ブローカーの紹介で日本人と結婚し逃げ帰ったある若い女性は、今年６月、上 海市の渉外婚姻管理処で「栃木県の山奥に嫁いだが毎日毎日、料理、洗濯、農作 業に追われた。夫や姑に殴られ流産したが、隣人も助けてくれず、父親ががんで 危篤とうそをついてようやく逃げ帰ってきた。あんな鬼のいるような所には２度 と帰りたくない」と訴えた。
統計によれば、外国人と結婚する中国人全体の約半数が上海市民で、９０％は 女性。婚姻数は１９９０年代になって加速度的に増加、上海だけで９５年は年間 ３千組に達し、今年は８月までに既に２千組近い。結婚相手の国籍は５０カ国以 上に及んでいるが、５６％は日本人が占めている。
朝日新聞によると、トウ小平氏が２２日、９２歳の誕生日を迎えた。人民日報 など主要紙は１面で、トウ氏の外交成果を讃える「トウ小平外交思想研究論文集 」の発行を報じた。
「外交思想研究論文集」は、昨年末に中国外交部が開いた研究討論会での、江 沢民国家主席や銭副首相兼外相らの発言や論文をまとめたもの。このなかで江主 席らは、「トウ小平同志は現在の世界で傑出した国際戦略家であり外交家である 」などと高く評価。トウ小平外交思想を堅持することが、新時代の外交活動を保 証する、と強調している。
毎日新聞によると、寧夏回族自治区固原県郊外にある南北朝・北周時代（５５ ６〜５８１年）の墓を発掘調査していた中日合同原州古墓調査隊は２３日、墓室 で１８人の人物を描いた彩色壁画や、東ローマ帝国の皇帝レオ１世（在位４５７ 〜４７４年）の肖像を刻んだ金貨４枚が見つかった、と発表した。
北周の壁画が確認されたのは２例目。調査隊には日本から、滋賀県立大と共立 女子大などが参加。墓は直径３０ｍ、高さ３ｍの円墳で、見つかった墓誌から、 北周の太祖・宇文泰を助けて歴戦した功臣・田弘（でんこう）の墓で、５７５年 にマラリアで死んだことがわかった。
壁画は地下の墓室の壁面に延長６ｍ、高さ１・６ｍにわたって、紅や墨などで 描かれていた。奥壁左右には門番が、向かって左側に武官、右側に文官が並ぶ構 図。崩落で頭部だけ残っているものが多いが、２カ所にある群像はこれまで唐代 以降の壁画でしか確認されておらず、絵画史的にも貴重な発見という。
共同通信によると、香港のチャイニーズ・テレビジョン・ネットワーク（ＣＴ Ｎ）は２３日、日本での２４時間中国語テレビ放送「ＣＴＮ中天チャンネル」を １０月１日から試験放送し、１９９７年１月１日には公式開始すると発表した。
番組は香港発でアジア全体のリアルタイムニュースを放送、日本語副音声も将 来１日８時間放送する予定。日商岩井が資金面で協力し、同社子会社のサテライ トニュースが日本の放送衛星を通して放送する。今後３年間で１００万世帯、５ 年間で２００万世帯の加入者を見込んでいる。
英国では、いま香港に関心を持つ少数派の人々の間には、大きな意見の相違が ある。
英外務省は、中国側が妥協した条件に沿って返還する以外に選択肢などあり得 なかった――という見解をとってきた。１９７９年に首相に就任したサッチャー 氏はこうした降伏主義的政策に反対して、香港を英支配下にとどめたかったが、 「もはや遅すぎる」と勧告された。
その論拠とは、香港島と九竜は英国が永久に維持できるとしても、大陸部の「 新界」地区は９７年に租借期限切れとなり、香港島に水を供給する新界なしには 存続できないというものだった。
一方、一部の評論家や政治家たちは香港返還は不要で、とんでもない害悪であ ると主張してきた。彼らは中国共産主義政権は、強制労働収容所に２０００万人 （多くは政治犯）もの人々を抑留していると指摘。さらに英国型の自由と法治主 義を身につけた３５０万人の香港市民を中国に引き渡すことなど、自由民主国家 として人類に対する犯罪行為だと主張する。
英国内における見方は、香港返還に際して中国政府は香港市民に融和的に対応 する方が得るものが多く、また、自由に対する弾圧や大量の強制収容所送りもな いだろうということになっている。
確かなことは、香港市民に対してとられた裏切り行為は、今後も英国の良心に 重くのしかかるだろうということである。そして、おそらくは英国の歴史にも重 大な汚点として残るだろう。
その年の十月二十四日、イギリスは中英「北京条約」によって九竜を正式に割 拠占領した。その頃、英仏連合軍は北京の安定門を占領し、円明図を焼き払った 。条約調印の前夜に、イギリスの全権特使エルジンは突然条約にさらに三条を加 えることを提出した。そのうちの第一条は、九竜の割譲であった。約調印の日に 、イギリス軍司令官グラントは安定門の上に野戦砲兵中隊を配置し、「いつでも 命令どおり行動に出るようにしていた」。騎兵百人および歩兵四百人に守られる なかで、エルジンは礼部大堂（儀典局の建物のこと）に向かった。途中の大通り は、すべて実弾をこめた銃を持ったイギリス兵が守りをかためていた。条約調印 の当日のいくつかの細かい動きから見ても、中英「北京条約」が不平等条約であ り、典型的な城下の盟であることがわかる。
狂気じみた分割と「新界」の租借
十九世紀末に帝国主義列強は中国で狂気じみた分割をおこなった。イギリスは この機に乗じて、現在の界限街以北、深［土川］河以南の広大な中国領土とその 付近の島しょ、つまりのちのいわゆる、新界」の租借を強いた。ここに至って、 イギリスは香港地区全体に対する侵略・占領を完成した。イギリスが強制的に新 界を租借したのは、主に外交面でのおどしによるものであった。
一八九八年四月、中英双方は香港の界域拡大をめぐって談判に入つた。イギリ ス駐中国公使マクドナルドはイギリス外務省の指示にもとづいて、総理府大臣李 鴻章らに界域拡大の範囲を示す地図を提示し、大鵬湾から深［土川］湾にいたる 線以南の九竜の町および多くの島しょを含む広大な土地と水域をすべて、界域拡 大の範囲に入れた。李鴻章らはイギリスがこれほど貪欲だとは予想していなかっ たので、それをきっばり拒否した。マクドナルドは、ドイツが租借したりょう州 湾およびロシアが租借した旅順・大連と比較してみるようにと言った。李鴻章は 、中国はすでにイギリスに威海衛を租借することに同意したではないか、と言っ た。マクドナルドは、威海衛の租借をきめたことは中国にもメリットがあると、 筋の通らぬことを言った。李鴻章らは圧力に屈して、それ以上言い争わなかった 。
一八九八年六月九日、中英の間の香港界域拡大専門条約が北京で調印された。 この「専門条約」の調印によって、イギリスは沙頭角海から深［土川］湾にいた る最短離離直線以南、界限街以北の広大な地域、付近の大小さまざまな島しょ二 百三十五および大鵬湾、深［土川］湾の水域を九十九年間強制的に租借すること になった。
これからも、「香港界域拡大専門条約」の不平等な性格をはっきり見てとるこ とができる。外国の学者ウェズリー・スミス氏はその著書『不平等条約（一八九 八―一九九七）、中国、イギリスと香港の新界」の中で、「一八九八年の北京条 約（「香港界域拡大専門条約」のことを指す）は不平等条約である。なぜそう言 うかというと、ただ一方だけがそのなかからメリットを得ているからである。中 国は一時的に土地を失うことになったが、それに対する補償は得ていない。そし てまた、条約を起草するときに、締約する双方は平等な談判の地位におかれては いなかった」と書いている。
一八九九年三月に、イギリス側は新界北部地上境界画定交渉のなかで、たえず 中国側に圧力をかけ、香港イギリス新租界契約を結ぶことによって、侵略・占領 の範囲を拡大した。イギリス側の境界画定委員であった香港政府輔政司のロック ハート自身も、この契約によって、イギリスは「専門条約」に付された地図では イギリスの租借地内に含まれていなかった河（つまり、深［土川］河のこと）を 完全に支配下においた」と認めている。
これから見てもひじょうにはっきりしているように、イギリスが香港地区を侵 略・占領したのは、武力による威嚇と外交面でのおとしによって実現したもので ある。香港問題は、過去から残された問題であり、前世紀の強権政治の落とし子 であり、香港問題と関連のある三つの条約は、不平等条約である。
一九四九年に中華人民共和国が誕生し、中国人民はその日から立ち上がったの である。過去百年余りに及ぶ帝国主義に侵略され、いじめられた時代はもう二度 とくり返されることはない。一九八四年十二月十九日、中英両国政府首脳は北京 で香港問題に関する共同声明に正式に調印し、中華人民共和国政府は一九九七年 七月一日から香港に対する主権行使を回復し、イギリス政府はこの日を境に香港 を中国に返還することになった。歴史はいま一度公正な裁決をおこなったのであ る。 完 北京週報６／２５より転載 瀚陽 植字
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