★[08/11] 新華社電によると福建省で９、１０の両日、豪雨による洪水で２３３ 人が死亡、２８４人が行方不明になり、約１０万人が家屋を失った。特に激しい 洪水に襲われた龍岩地区の長汀県では輸送、通信、電力、給水が完全に途絶えて いるという。
★[08/10] １０日の国営ベトナム通信によると、広西壮族自治区の凭祥（ピンシ アン）と、ベトナム・ランソン省のドンダンを結ぶ中越国境鉄道で９日、貨物専 用列車が走り、北京―ハノイ間の貨物運行が１９７９年の中越戦争以来約１７年 ぶりに再開。凭祥―ドンダン路線では旅客運行が今年２月再開されている。
★[08/10] 毎日新聞によると、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）をめぐる米中間 の折衝で (1)中国の主張通り最終条約案を修正する見返りに、中国がパキスタン に条約への署名を説得する (2)中国はこれ以上条約案の変更を求めない――など の条件で両国が秘密裏に合意していたことが９日わかった。
★[08/09] ９日のチャイナ・デーリーによると、石油天然ガス総公司とカナダの カナディアン・サンウィング・エネルギー社は８日、中国最大の大慶油田（黒竜 江省）の探査、開発に関する合意文書に調印した。同油田の開発に外資参入が認 められたのは初めて。
★[08/09] ８日の時事通信によると、米軍備管理軍縮局は７日、議会に送った年 次報告で、中国とロシアが１９７２年に調印された生物兵器禁止条約に違反して 違法な生物兵器生産計画を継続していると警告した。報告は中国について、生物 兵器の開発、生産、貯蔵を禁じた同条約を履行していないほか、「パキスタンの 核計画を支援し、同国の核兵器開発に携わる機関との接触を維持しているもよう だ」と述べている。
★[08/08] 北京発新華社電によると、中国石油天然ガス総公司は７日、イタリア のＡＧＩＰ社と、新疆ウイグル自治区タリム盆地南部の石油共同開発をさらに拡 大する新契約に調印した。
★[08/08] ポルトガル通信によると、マカオとベトナムの航空協定の調印が７日 ハノイで行われた。調印したマカオのビエイラ総督は「マカオは１９９９年１２ 月に中国に返還されるが、政治、社会制度に変化はなく、地域の貿易・投資セン ターとしての条件を保持する」と強調した。
★[08/08] 共同通信によると、国家統計局は８日、７月の中国全体のエネルギー 生産（暫定値）が前年同月比で６・９％増加したと発表した。７月は、石炭生産 が前年同月比７・３％増加、石油生産は同６・１％増大した。発電量も４％増と なった。一方、鉄鋼生産は９・５％増を記録した。
★[08/08] ８日付の中国証券報によると、国家情報センターは、中国のインフレ 圧力は依然として脅威で、第３四半期の小売物価指数は７・９％まで上昇する恐 れがあるとの見通しを明らかにした。穀物相場の急伸のほか、交通費や電力料金 、原油価格の上昇がインフレ圧力を増大させると説明している。
★[08/08] 共同通信によると、国家統計局の７日の発表によると、中国の７月の 鉱工業生産額から原材料価格を除いた付加価値額は、前年同月比で１２・２％増 の１５２４億元だった。上半期の生産の付加価値額は、前年同期比で１３・２％ 増。１―７月の付加価値額は、前年同期比１３・１％増の１兆６００億元だった 。７月の伸び率の低下は、中国南部の洪水や悪天候の影響としている。
★[08/07] 時事通信によると、外交部スポークスマンは７日、米国のイラン、リ ビア両国に対する制裁強化法が成立したことについて「国際関係の原則に合致せ ず、問題の解決に寄与しない」と述べ、他国と摩擦が生じるたびに経済制裁で圧 力を掛ける米国の姿勢を批判した。
★[08/05] バグダッド４日発新華社電によると、中国とイラクは貿易、科学技術 分野などでの協力を拡大するとした議定書に調印した。議定書は、５月に国連と イラクが合意した経済制裁部分解除協定に基づくもので、中国側は石油と交換で 人道的援助物資として食料品と医薬品をイラクに提供する。
毎日新聞によると、遼寧省の平頂山村で１９３２年、家族が日本軍に殺害され たとして、中国人の遺族３人が日本政府を相手に、総額６０００万円の損害賠償 を求めて今月１４日に東京地裁に提訴することを９日、明らかにした。
原告は、当時４〜１０歳だった莫徳勝さん（７１）、揚宝山さん（７３）、方 素栄さん（６８）。
訴えなどによると、３２年９月１６日、日本軍が同村の住民を１カ所に集め、 機銃掃射で殺害。遺体は石油で焼却したうえ、ダイナマイトでがけを爆破して埋 めたという。生き残ったのは数十人で、原告３人はそれぞれの家族を失ったとい う。当時近くの炭坑を抗日ゲリラが襲ったため、村民がゲリラに通じたとして、 虐殺が行われたとされている。
原告側弁護団は「中国では村民約３０００人のほとんどが虐殺されたといわれ る『平頂山事件』として知られており、司法の場で歴史的事実を明らかにしたい 」と話している。同村では大量の遺骨が発掘され、中国側が現場に記念館を建てて 資料などを展示しており、記念館では訴訟に関係資料を提供する意向という。
共同通信によると、戦争の女性被害者たちの現在と人権を主なテーマに「アジ ア・太平洋戦後補償国際フォーラム９６」が９日から１０日までの２日間の日程 で、千葉市の幕張メッセで開催された。主催はアジア太平洋戦後補償被害者団体 国際協議会。
１０日は、台湾確定債務問題、サハリン残留韓国・朝鮮人などについて、当事 者による現状報告が行われ、最後にアジア女性基金の「償い金」の支給、生活支 援などに関して日本政府の対応を討議。主催者の高木健一弁護士は「戦後五十年 で従軍慰安婦に話題が集中したが、台湾民間確定債務、サハリン残留韓国・朝鮮 人問題など課題は多く残されている。一年間の政府各機関、被害者の動きを検証 したい」と話していた。
朝日新聞によると、同フォーラムで１０日、アジア女性基金による元従軍慰安 婦への償い事業の開始を前に、台湾人の元従軍慰安婦が実名で名乗り出て「基金 からの償い金（一時金）を受け取りたい」と話した。フォーラム主催者は「台湾 人の元慰安婦が、実名で証言するのは初めて」という。元日本軍人軍属の戦後補 償と取り組む台湾の市民団体も女性部会を設け、同基金からの支払いを求めるこ とを明らかにした。
名乗り出たのは先住民族高砂族の温紅柿さん（７５）。この日閉幕したフォー ラムで、被害を告発する女性の一人として、証言した。温さんは、夫が軍属に徴 用された１年後の１９４２年１２月、香港に連行され、将校宿舎で身の回りの世 話をするよう命じられた。食事や洗濯だけでなく、陵辱され続けて体を壊し、４ ４年７月に送還された。ＢＣ級戦犯に問われた夫は、１年遅れて帰国したが、慰 安婦のことは話さなかった。１３年前、死の床についた夫に初めて告白したが、 「過去のこと」と言ってくれたという。
温さんは「慰安婦は戦争犯罪で、心の傷は残るが、もう老いて畑で働けない。 最後と思って償い金を受け取りたい」と話している。台湾では、あくまで国家補 償を求めて、アジア女性基金からの受け取り拒否を表明している被害者団体もあ るが、「台湾元日本軍人軍属戦後処理委員会」は女性部会を設け、基金に期待す るという。
共同通信によると、日中戦争での旧日本軍による毒ガス兵器の使用実態を検証 し、ＡＢＣ（核・生物・化学）兵器の廃絶を目指す市民グループでつくる「毒ガ ス展実行委員会」（遅塚令二代表）が９月から東京、広島、鹿児島など日本全国 で「毒ガス展」を開く。４部構成で写真や実物の毒ガス製造装置を展示。毒ガス 製造の歴史、実戦での使用、遺棄兵器の処理問題などを分かりやすく説明する。
これに先立ち８月末、旧日本軍の毒ガス製造の最大の拠点だった広島県・大久 野島で「毒ガス問題を考えるシンポジウム」も開催する。
旧日本軍は、中国戦線で催涙ガスのほか、致死性のあるホスゲンなどを２００ ０回以上使用。死傷者は９万４０００人以上と推定されている。戦後の極東国際 軍事裁判（東京裁判）では毒ガス戦は七三一部隊の細菌戦と同様、米国の思惑な どから不問とされ、その実態は研究者によって関係資料が発掘されるまでベール に包まれていた。
市民グループは、中国東北部（旧満州）で細菌兵器を使った人体実験したこと などで知られる七三一部隊に関する展示会を、１９９３年から昨年にかけて全国 約６０カ所で開き、約２３万人を集めた。
読売新聞によると、 中国と日本の間で領有権問題を残している釣魚島（日本 名・尖閣諸島）に日本の政治結社が灯台を建設し、海上保安庁に認可を求めていた 問題で、この結社が８日、認可申請を取り下げていたことが分かった。
この政治結社は、釣魚島が日本の領土であることをアピールするために、灯台 を建設したが、台風９号の暴風雨で灯台が破損して申請を取り下げた。
今回の申請取り下げにより、灯台問題は鎮静化へ向かうと予想されるが、台湾 漁民は、日本が釣魚島を基線に設定した排他的経済水域内での操業確保を求めて いるため、民間漁業協定締結への動きが今後の焦点となりそうだ。
また共同通信が伝えるところでは、台湾の中国ラジオなどによると、台湾外交 部スポークスマンは７日、日本の中村晃次・元水産庁次長らと台湾側が３日に台 北で行った協議で、釣魚島周辺での台湾漁民の操業を認める民間漁業協定を締結 する方向で基本的に一致したことを明らかにした。台湾外交部の発表によると、 ３日の協議の出席者は日本側が中村元次長のほか、外務省、農水省関係者ら７人 が民間人の資格で参加。台湾側は漁協関係者のほか農業委員会（農水省）当局者 らで、半官半民的な性格の協議だった。第２回協議の日程は未定。
共同通信によると、ワイシャツ生地などに使われる中国製の綿織物、ポプリン ・ブロードの輸入急増から日本製地が打撃を受けている問題で、日本の通産省は ９日、関係業界から出された緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動要請に対 し、世界貿易機関（ＷＴＯ）繊維協定に従った調査を同日から開始すると発表し た。協定では１年以内に調査を終え発動の是非を判断することになっているが、 昨年も同じ製品で調査を行っているため、同省は年内にも結論を出す方針。
同省は調査開始の理由について、ポプリン・ブロードの輸入量が昨年７月から 今年６月の１年間に前年同期比で２８・６％増と急激に伸びたため、国内生産量 や就業者数が減少するなど重大な損害の事実が推定されるとしている。
発動要請は、日本紡績協会と日本綿スフ織物工業組合連合会が７月９日に行っ た。昨年２月にも発動を要請し同省は調査を開始したが、輸入がいったん落ち着 いたため同１１月に発動を見送った。
輸入量のうち中国製品の占める割合が圧倒的で、同省はこれまで中国政府に対 し事態の改善を再三にわたり要請。中国側は輸出管理を強化するとしてきたが、 効果は表れていない。
これに対し、中国対外貿易経済協力省スポークスマンは１０日付の同省機関紙 ・国際商報を通じて、日本政府が中国産綿布に緊急輸入制限（セーフガード）措 置を発動するかどうかの調査に着手すると発表したことに対し遺憾の意を表明、 日本政府に慎重な対応を求めた。
同スポークスマンは「中国は昨年来、綿布輸出の自主管理措置を取り、効果が 上がっているにもかかわらず、日本はこれを評価せず、依然として調査を行おう としている」と反発。「一方的な調査実施は解決に役立たないだけでなく、両国 貿易の健全な発展に悪影響を及ぼす」とし、話し合いによる解決を求めている。
英字紙チャイナ・デーリーは１１日、中国政府が生糸の生産から絹製品の輸出 までをすべて厳しく管理することになったと報じた。
同紙によると、中国の生糸や絹製品の輸出は大きく落ち込んでおり、今年上半 期は前年同期比で２０％以上も下落。生糸産業の８０％の企業が赤字を出し、養 蚕農家がクワの木の３０％を伐採する事態となっている。国務院（内閣）の国家 経済貿易委員会はその原因は業界内の混乱にあるとみて、特別監視チームを設立 し、指導に乗り出した。
中国では生糸の輸出は国家管理だが、絹製品の輸出については規制がない。国 内の生産や流通の面で混乱が生じているため、政府は業界内部の指導や調整、整 理に着手。最終的には養蚕から輸出までを扱う一つの企業グループを設立する方 針という。
読売新聞によると、海外からの投資を原動力に脅威的な経済成長を続ける中国 で、「外資論争」が起きている。外国企業の集中豪雨的な中国進出が国内産業を 圧迫していると主張する「民族派」と、外資導入は経済発展に不可欠とする「国 際派」の対立が底流にあるだけに、展開によっては中国の改革・開放路線を揺る がす政治問題に発展する可能性もある。
「外資論争」の導火線となったのは、以前からくすぶり続けていた名牌（ブラ ンド）論争だった。北京、上海など大都市の小売市場では、対外開放に伴い外国 ブランド品が年々増加。国産品が店頭から姿を消す傾向が強まっている。
こうした中、今春以降マスコミを中心に、「民族の名牌を守ろう」キャンペー ンが表面化してきた。「零細企業が大半の中国ビールメーカーは合弁という形で 、外国メーカーの軍門に下ろうとしている」「洗剤市場の３分の２は外国ブランド に占領されてしまった」など、消費者に身近な飲料品や日用品が次々と槍玉にあ がっている。
特に保守派の論客、袁木・前国務院研究室主任が先月１１日、経済日報に寄稿 した論文は波紋を呼んだ。論文は「中国に進出した多国籍企業、外国独占資本は 、 わが国の中堅国有基幹産業や有名ブランドを標的にしている」と断じたうえ、外 資規制策まで求める際どい内容だった。
この名牌キャンペーンの急先鋒に立つ国務院直属の経済日報に、人民日報が反 撃に出た。袁木論文の３日後、「積極的な外資導入をためらうな」と題した評論 文を１面に掲げ、「外資導入は健全（な水準）だ。外資はわが国経済の重要な構 成要素であり、国際経済とのきずなでもある」とした。同紙は続編も掲載し、ビ ール市場の外国ブランド占有率は２・６％に過ぎないとした上で、「民族系企業 は競争力を備えており、外来からの攻撃は恐れるに足りない」と断じた。
同様の「外資是非論争」は、８９年の天安門事件以前にも起きた。しかし、８ ０年代のそれが、保守派対改革派の「政治論争」だったのに比べ、今回は実態経 済を背景にした「政策論争」の色彩が濃く、根本的に異なるものだ。
海外企業の対中直接投資（実行ベース）を見ると、改革・開放が始まった７９ 年から９０年までの合計は約１９０億ドル。これに対し、９１年から昨年までの ５年間は１１４７億ドルに達し、まさに集中豪雨並みだ。昨年の３７８億ドルは 国家予算（歳入）の５５％、国民総生産（ＧＮＰ）の約７％に当たる。貿易依存 度（国民総生産に対する貿易総額の比率）も９４年に４０％の大台を超えた。
しかも、投資企業は初期の華僑資本から世界有数の多国籍企業へ比重が移って おり、「世界ランキング５００社のうち２００社が参入済み」とされる。昨年の 統計では、外資系企業は固定資産投資の８・５％、工業生産高（農村部を除く） の１３・８％、輸出入総額の３９・１％を占め、雇用者数も１６００万人に上る 。
中国経済が“外資依存体質”を強めるのと対照的に、国有企業の苦境ぶりが際 立っており、４８％は赤字経営、余剰人員は全体の３分の１の７５０万人、累積 債務総額２億６０００万元といった数字が報じられている。政府は金利引き下げ 、融資枠拡大などの措置をとってはいるが、国有企業改革が市場経済化最大のネッ クという実態に変化の兆しはない。
一連の「外資論争」は、経済成長による「自信」を背景にしたナショナリズム と、深まる外資依存体質への危機感、さらには計画経済時代の負の遺産である国 有企業問題という三つの要素が複雑に絡み合うだけに、根は深い。政府要人が避 暑地の北戴河に移動し非公式会議を開く８月に入り、論争はやや鎮静化しつつあ るが、「外資問題が指導部内に矛盾を起こしている」（政府筋）のは確かだ。
「資本が国を選ぶ」ボーダレス経済の最大の受益者である中国が、その恩恵に 伴う難問を、どう処理するのか。中国の改革・開放政策は、ジレンマの時代に入 りつつある。
時事通信によると、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のアジア研究 センターは、このほど、中国の空軍力増強に関する報告書を公表した。
中国がロシアから導入を続けている新鋭戦闘機スホイ27については、米国の主 力戦闘機であるＦ15やＦ16に匹敵する性能を持ち、搭載ミサイルの精度など一部 技術ではしのいでいるとし、「ロシア空軍第４世代戦闘機の名機」と評価。現在 中国空軍は同機を５０機程度配備しているが、報告は国防総省の情報として、中 国が今後数年間に完成機の購入とライセンス生産を合わせ、計３００機を保有す る見通しだと伝えた。
米太平洋軍が日本や韓国、ハワイなどに配備する戦闘機、攻撃機は計約３５０ 機で、報告は、中国が将来、日本からフィリピンを経てグアムに至る太平洋の制 空権を確保しようとしていると警告した。
報告はさらに、中国が４月に公開した国産戦闘機Ｊ10は、イスラエルが米国の 技術を得て開発した戦闘機ラビによく似ていると述べ、イスラエルと中国の軍事 技術協力に懸念を表明した。
報告は中国の空軍力増強への対抗策として、 (1)次期主力戦闘機Ｆ22の開発促 進 (2)空母１２隻体制の堅持 (3)アジア同盟国への新型対空ミサイル配備 (4)ロ シアやイスラエルに対中兵器・技術援助の抑制を説得――などを提言している。
共同通信によると、中国の軍事グラフ誌「解放軍画報」最新号は、中国戦略ミ サイル部隊（第２砲兵部隊）の特集を掲載、部隊の大多数が深山、峡谷、砂漠な どに分散配備され、指揮権限は高度に集中されていることを明らかにした。
特集は同部隊の設立３０周年を記念して掲載された。この中で楊国梁司令官は 部隊の現状について「短距離、中距離、長距離、大陸間弾道ミサイルを保有し、 相当の自衛反撃と防衛作戦の能力を持つ」と述べ、部隊の第一の特徴として指揮 権限が高度に集中されていることを挙げた。これは同部隊が中央軍事委員会の直 接の指揮下にあることを意味しているとみられる。
またある指揮官は、部隊の多くは都市部から離れた深山や砂漠にあるため「生 活条件は極めて悪い」と述べ、敵の攻撃から守るため部隊を辺ぴな土地に分散配 置していることを確認した。
一方、部隊の隋永挙政治委員は、部隊幹部の５２％はエンジニアだと述べ、同 部隊が専門技術を持つエリートに指導されていることを明らかにした。
英国戦略研究所のミリタリー・バランスは、戦略ミサイル部隊は９万人で構成 され、大陸間弾道ミサイルの東風５（射程１万５０００キロ）７基などを保有す るとしているが、詳しい実態は依然、なぞに包まれている。
朝日新聞によると、中国政府は、１０日まで北京で国連との共催で開いていた 「アジア・アフリカ砂漠化防止フォーラム」で、中国の砂漠化した土地は全国の 面積の３４・６％にのぼる３３２万７０００平方キロに達していることを明らか にした。また少なくとも１５００万ヘクタールの農地が砂漠化の影響を受け、収 穫量が大幅に落ちているという。
中国政府の「国家報告」は、「樹木の伐採や過剰な放牧、耕作、取水のしすぎ などの人的要因が、砂漠化がこれほど急速に進行した直接の原因」としている。 砂漠化した土地は、黄河上流域など経済の発展が遅れた西北地区に集中しており 、 国全体のバランスのとれた発展の障害になっている点も指摘。砂漠化で砂あらし も多く発生した結果、黄河に流れ込む土砂が増え河床が上がるなど、生態系全体 への深刻な影響を認めた。
砂漠化問題に対処するため、国連の「砂漠化防止条約」が１９９４年に採択さ れているが、「フォーラム」で中国は、こうした条約に基づき砂漠化防止の国際 協力をもっと進めたいという姿勢も示した。
共同通信によると、アトランタ五輪中国選手団の袁偉民副団長は４日、中国の 今大会の成績について「安定しており、進歩がみられた。米国を除き、ロシア、 ドイツなど上位陣がメダルを減らす中、よく頑張った」と述べ、事実上の勝利宣 言をした。
中国は前回のバルセロナ五輪と同数の１６個の金メダルを獲得、総メダル数は 前回より４個減って５０個だった。袁副団長はまた、競技会場への交通や選手村 の管理の混乱に関連し、「運転手への事前教育が足りないなど教育、監督面で手 落ちがあった」として五輪組織委員会の運営の不備を指摘した。
六月八日、中国人事部は「国家公務員の任職回避と公務回避についての規則」 を公布した。
同規則によると、腐敗と閨閥関係をなくすため、夫婦関係、直系親族またはそ の他の親族関係をもつ国家公務員は同じ政府部門で働くことができない。
直系血統関係のある国家公務員は、双方が同じ機関で直接同一行政指導者に隷 属する職務を担任してはならない。職務が違う場合は、一般には職務の低い方が 回避し、職務が同じである場合は、その上級が回避する側を決定する。人事部の スポークスマンによると、国家公務員はすべてこの規定を順守しなければならな い。 各地区、各部門はこの規定にもとづき、実状と結びつけて、具体的実施方法を制 定してよい。 同規定はまた、親族関係のある公務員は、他の一方が指導的職務についている機 関で監察、会計検査、人事、財務関係の仕事についてはならないと定めている。
回避制度が実行される仕事は、監察、会計検査、仲裁、案件審理、徴税、プロ ジェクト審査・認可、出国審査・認可、賞罰、採用、配置などである。
公務員が結婚または転勤などで同じ部門で働くことになった場合、関係部門は できるだけ速くそれを解決しなければならない。
同規定は六月八日から発効する。各級の人事部門は責任を持つて同規定を実施す る。
（「北京週報」１９９６年６月２５日号から転載、植字 瀚陽）
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時事通信によると、日本で猛威を振るっている病原性大腸菌Ｏ―１５７の侵入 を防ぐため、検疫を厳しくしている中国の首都北京空港の動植物検疫局で７月、 地中海ミバエなど果物に寄生する危険性の高い病害虫が次々に見つかり、関係者 を慌てさせている。
９日の新華社電によると、同検疫局は７月中に、ウズベキスタンから入国した 旅客らが携帯したリンゴから３度にわたり、リンゴなどに寄生するガの一種を発 見。また、モスクワから来た旅客が携帯したマンゴーからは地中海ミバエの幼虫 十数匹、シンガポールから来た旅客のコーヒー豆からも病害虫の一種を見つけた 。
中国では米国などからゴミが違法に輸入されたり、日本でＯ―１５７による集 団食中毒が起きたこともあって、北京空港などでは乗客に健康状態に関する申告 書を出させたり、携帯品を念入りに調べるなどチェックが厳しくなっており、病 害虫の発見もその効果とみられる。
時事通信によると、中国青年報は８日、主に北京駐在の日本人を対象として建 設されたマンション内の表示について、日本語ばかりで中国人の自尊心を傷つけ るものだと厳しく批判した。
批判を浴びたのは中日の企業が共同で開発・建設したマンション、北京竜頭公 寓で、完成したのは半年前。総戸数３３２戸のうち約１００戸が入居済みで、住 人は９９％が日本人。このため、レストランを含む施設はすべて日本語表示にな っており、同紙記者が取材したところ、中国語は「トイレットペーパー以外を流 すな」という表示だけだったという。また、北京市語言文字委員会の範毓美主任 は「同公寓は中国で開業した以上、中国語を使わなければならない。現在、一部 の企業は利益のために文化、民族の自尊心までも犠牲にしている」という。
同マンションの運営会社、竜頭房地産開発有限公司の厳紹羔・総経理は「この 記事は多分に誤解もあるが、中国の人たちの感情を考える必要もあり、中国語表 示などを加えるなどして改善していきたい」と語っている。
１０日付の香港各紙によると、中国広東省の広州、深セン、珠海の３市の中級 法院で９日、殺人や強盗など凶悪刑事事件の被告計５３人にそれぞれ死刑判決が 下された。このほか約３００人に懲役刑などの判決が言い渡された。中国では今 年３月から「厳打」（犯罪者に厳しい打撃を与える）と称して全国的な犯罪取り 締まりキャンペーンを行っている。
広州では死刑判決を受けた２５人のうち１６人が外部から広州に来て犯罪を起 こしており、珠海でも外部からの犯罪者が目立っている。
中国政府は「厳打」を第３波まで行ってきたが、一向に効果が上がらないため 、今年末から来年にむけて第４波を実施する方針。
一八九六年六月、清朝政府が唐宝鍔、朱忠光ら十三人の学生をはじめて日本留 学に送り出してから今年で百年になる。
日本人の中国留学は、隋唐時代にさかのぼる。さらに中日文化交流の軌跡をたど ると、二千二百年前に、徐福一行が中国の農耕文化を日本に伝えた秦の時代にさ かのぼる。その後も相次ぐ戦乱で、一部の漢人が朝鮮半島経由で日本に移住する ようになる。彼らは豊富な生産技術と手作業経験をもっていたため、当時の日本 社会の農本経済の発展と文化の進歩、大和政権の確立に大きな役割を果たした。
隋唐時代に律令国家へ移行する社会変革期にあった日本は、中国の進んだ政治制 度、経済、文化を吸収するため、中国に大勢の使節、僧侶、留学生を派遣した。 日本歴史の代表的人物である阿倍仲麻呂、最澄、吉備真備、空海らは中国で学ん だ知識や文化を日本に持ち帰り、大和民族文化の発展に寄与し、中日両国の文化 交流史に不滅の金字塔を打ち立てた。
その後、五代十国、宋、元、明、清に至るまで、中日両国間の文化的、経済的 交流が続いた。
十九世紀中期に入ると、西欧列強が拡張の手を東アジア諸国に伸ばした。民族 的危機を切り抜けるため、日本は西側に学びはじめ、古い封建社会体制に対し全 面的な改革をおこない、欧米の進んだ経済、文化、科学技術をとんどん導入し、 ついに明治維新を成功させた。
これとは逆に、中国はアヘン戦争以降西側列強に蹂躪され、次第に半封建・半値 民地の国となっていた。当時、中国の有識者たちは民族の復興をはかり、欧米に 学ぶことを主張した。一八七二年八月、清朝政府は三十人の児童を最初の留学生 として太平洋のかなたのアメリカに送り出した。つづいてドイツ、フランスにも 留学生を派遣した。
一八九四年、甲午中日戦争(日本では日清戦争と呼んでいる)が勃発し、清朝は 結局、自国よりはるかに小さい日本に敗れてしまった。このことは中国人を驚か せ、覚醒を促し、西側の近代文明を学ぶ日本と中国の違いを究明させずにはおか なかった。これが清末に留日ブームが現われた動因となったのである。
この百年に日本に留学した中国人学生の数は十万人以上にのぼるといわれる。 これほど大勢の中国人留学生が日本で進んだ社会科学、自然科学の知識を学び、 哲学、法律、軍事、教育から経済、文化、科学技術等多岐にわたって研究をすす め、中華民族の再復興の道を探求し、近代の中国の歴史発展の各時期に大きく貢 献した。孫中山、秋謹、さい鍔、魯迅、李大ずお、郭沫若、周恩来など傑出した 人物に代表される思想家、革命家、軍事家たちが中国の社会進歩の推進に計り知 れない役割を果たした。
一方、日本は明治維新後、「富国強兵」に よる国づくりを追求した結果、軍国 主義が台頭し、アジア諸国、特に中国に対し侵略戦争を起こした。これを背景に 、当時の在日中国人留学生たちは決然として帰国し、続々と国内の抗日戦場に赴 いた。こうして、中国人の日本への留学は中断した。
七〇年代末から、中日国交正常化と中国の改革・開放政策の実施に伴つて、経 済大国となった日本の先進技術、科学的管理経験などが再び中国青年の日本への 留学熱を引き起こし、八〇年代中期に、北京、上海を中心に全国的な日本留学ブ ームがもりあがった。
改革・開放以来の留日学生の多くはハイテク分野の勉学に励んでいる。その大 多数は海綿のように最大限に知識を吸収し、指導教師を感服させる成績を上げて いる。修士号、博士号を取得した人も少なくない。これらの留日学生は帰国後、 日本で学んだ知識や経験を生かし、各分野で大活躍している。 中国はいまや世界でも注目される国となり、しかもすさまじい勢いで中等先進国 に向かって前進している。中日両国の留学生はこれまで両国の友好関係促進に大 きな役割を果たしてきたが、これからもそのためにより大きく寄与していくであ ろう。
（「北京週報」６月２５日号から転載、著者は北京週報駐東京特派員、 植字瀚陽）
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北海道大学 電子情報工学専攻 集積回路工学分野 呉 南健
《華声和語》第99号 編集担当：井上 徹＠東京 校正担当：村木 毅＠大和、呉 南健＠札幌 技術担当：銭 飛＠広島 編集局長：村木 毅＠大和 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
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