★[07/23] 共同通信によると、香港政庁２３日発表の６月の消費者物価指数（Ｃ ＰＩ）上昇率は、代表的なＡ指数で６・４％だった。５月も６・４％の上昇で、 １―６月のＣＰＩのＡ指数平均上昇率は６・５％だった。
★[07/23] 新華社通信によると、国家煙草専売局は２２日までに、第９次５カ年 計画（１９９６―２０００年）の期間中は、たばこ産業での外国との合弁を承認 しない方針を決めた。
★[07/23] 四川日報によると、四川省で十七日、木里から西昌に向かっていたバ スが深さ三百メートルの谷底に転落し、四十三人が死亡、十二人が重傷を負う事 故があった。
★[07/23] 中国新聞社電によると、中国のタクシー台数が５０万台に達した。１ ９８７年の約６万台から、８年間で８倍以上の急増となり、タクシー業は中国の 都市産業で最も発展が著しい業種の一つとなっている。タクシー台数は多い順に 北京市、遼寧省、広東省、上海市、など。昨年のタクシー利用者は４０億人近く となった。
★[07/23] 香港中国通信社電によると，台北を訪問中の中国人民銀行外資金融機 構管理局の崔鋭林部長は、大陸で初の台湾資本の銀行がすでに浙江省寧波市で営 業を開始していることを明らかにした。崔部長によると初の台湾系銀行として認 められたのは寧波に進出している台湾のメーカーが設立申請した「協和銀行」 で、特例方式で昨年認可を受け、ことしから営業を始めたという。 ★[07/24] 新華社電によると、上海市統計局が２３日発表した１―６月期の同市 の域内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比１２・１％増の１３２１億６０００万元 となった。第２次産業の生産は前年同期比１２・５％増の７５７億２０００万 元。第３次産業は同１１・９％増の５４１億２７００万元。新華社は、上海市の 高度成長の原動力として、積極的な外資導入を挙げた。１―６月期の外国からの 直接投資は、契約ベースで前年同期比１３・３％増の５４億６８００万ドルに達 したとしている。
★[07/24] 新華社電などによると、中国の秦華孫国連大使は二十三日、ニカラグ ア、中央アフリカなど中南米、アフリカの親台湾十六カ国が、台湾の国連加盟問 題を九月の次期国連総会で議題にするようガリ事務総長に求めたことについて 「二つの中国をつくり出そうとする試みであり、重大な主権侵害、国連憲章違反 だ」と非難する書簡を事務総長に送った。
★[07/25]「報刊文摘」によると、このほど香港を訪れたトウ小平氏の家族は周 南・新華社香港支社長に対し「トウ氏は九十歳を超える老人にしては健康で、頭 もしっかりしており、毎晩ニュース番組を見ている」と語った。
★[07/25] 新華社電が国家統計局の話として伝えたところによると、今年上半期 の中国のカメラ生産は前年同期比４１・６％増となった。扇風機（同１１・４％ 増）、化学繊維（同１１・１％増）、カラーテレビ（８・５％）、ビール（同５ ・０％増）なども生産が増加した。一方、商品開発の遅れなどから市場の需要が 減り、減産に追い込まれている品目もあり、テープレコーダー（同３１・３％減 ）、自転車（２４・０％減）、綿布（１２・０％減）の生産量が減少した。
★[07/25] 新華社電によると、中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）を主幹事と する中国の銀行、金融機関の協調融資団は２５日、イランのテヘランに建設する 地下鉄プロジェクトへのシンジケートローン契約に調印した。中国銀行、中国建 設銀行など主要銀行１０行以上が参加、金額も２億７０００万ドルに達し、中国 から海外への協調融資としては過去最大となる。地下鉄の車両は、中国の長春客 車工場が２１８台を製造し輸出する。
★[07/25] 新華社電によると、中国南部・海南省の八所港で二十三日、遼寧省大 連市の海運会社が所有する石炭輸送船が暴風雨のため沈没し、一人が死亡、十七 人が行方不明になった。潜水艦も出動し、行方不明者の捜索が続いているとい う。
★[07/26] 香港紙明報が、米国の調査機関の統計として報じたところによると、 中国に進出している外資系企業が中国企業に対して抱えている不良債権は過去数 年で１００億ドル規模に上っている。同紙によると、不良債権発生の理由は品質 や納期をめぐるトラブルによるものが２０％、取引の失敗や管理ミスによるもの が１０％なのに対して、詐欺行為によるものが６５％にも上っている。
★[07/26] 読売新聞によると、米国務省当局者は２５日、台湾の連戦行政院長が 来月、ドミニカ共和国を訪問する際、米国に立ち寄るため米政府に通過ビザの発 行を求めていることを明らかにした。米政府は、立ち寄りが旅程の安全上必要 で、便宜的なものであることなどを条件にビザ発行を認める方針だ。
★[07/26] マスターカード・インターナショナルは２６日、中国南部の広州でク レジットカード偽造団が摘発され、１万枚以上の偽造カードが押収されたと発表 した。広州、香港の両当局が５カ月間にわたる合同捜査を展開、偽造団の８人を 逮捕した。偽造カードによる被害は、昨年１年間にアジア太平洋地域だけで、カ ードの支払い額１００ドルにつき１セントという。
★[07/26] 時事通信によると、モータースポーツの最高峰、Ｆ１のマシンが中国 に上陸した。昨年のチャンピオンチーム「ベネトン・ルノー」のスポンサーであ る日本のたばこメーカーの関連会社が、宣伝キャンペーンのため二十六日北京の 高級デパートに展示したもので、主催者によれば、本物のＦ１マシンが中国で公 開されるのは初めてという。
★[07/26] 香港紙「大公報」によると、２５日開かれた北京市人民代表大会常務 委員会第２９回会議で、同市の孫家騏・財政局長兼地方税務局長と董春生・観光 局長の解任が決まった。２人に経済汚職問題は見つかっていないとしているが、 昨年、経済不正事件に関与したとして政治局員を解任された陳希同・市党委書記 や、巨額の公金を横領した疑いで取り調べ前に自殺した王宝森・常務副市長の事 件と関係があるとの見方もある。
★[07/27] 台湾中央通信によると、民進党の柯建銘・立法委員は２６日、トウ小 平氏の三女で「我が父トウ小平」の著者でもある蕭榕さんが、アトランタ五輪終 了後の８月か９月、中国の金メダリスト約２０人を連れて台湾を訪問すると語っ た。訪問団には、葉選平・全国政治協商会議副主席も同行するという。
★[07/30] 共同通信によると、オリンピック女子卓球シングルスの準々決勝で、 日本の小山は前回準優勝の喬紅（中国）に０―３で敗れた。
２９日の新華社通信によると、中国が同日午前、地下核実験を実施、成功し た。６月８日以来、今年２回目で通算４５回目。中国政府は前回の核実験時に 「今年９月までにさらに１回の実験を行ったあとは実験を凍結（モラトリアム） する」と発表しており、宣言通り３０日から実験を凍結するとの声明を発表し た。これで核保有五大国による爆発を伴う核実験は当面、全面的に停止されるこ とになった。
実験実施場所は公表していないが、これまで同様、新疆ウイグル自治区東部の ロプノル実験場とみられる。
オーストラリアの地震観測センターによると、爆発は北京時間午前９時４９分 （日本時間同１０時４９分）、実験による震度はマグニチュード（Ｍ）４・３、 ＴＮＴ火薬換算で１〜５キロトンの小規模な爆発と推定されている。
中国外交部は実験後、三十日から実験を凍結すると声明を発表した。声明の要 旨は次の通り：中国政府は、核実験凍結が、この声明に基づき一九九六年七月三 十日から発効することを厳粛に宣言する。中国のこの重要な決定は、多くの非核 保有国の要望にこたえたものであるばかりでなく、核軍縮を促進するための具体 的な行動である。
読売新聞によると、ジャカルタでの中米外相会談で、クリストファー米国務長 官の十一月下旬の訪中と、遅浩田・中国国防相の年内訪米が決まった。
李登輝の訪米、台湾海峡における中国の軍事行動などで、延期されていた中国 国防相の訪米と、米国務長官の訪中を、年内にセットし、米国が中米友好関係の 維持をアピールする一方、中国も経済改革路線の発展に不可欠な、米国から対中 積極的関与の保証をとりつけた。
中米両外相が会談を通じ、両国関係改善へのスケジュール表を固めた背景に は、年々強まる双方の経済関係がある。中国経済の海外依存度（国民総生産に対 する貿易額の比率）は、九四年時点で既に四〇％を超え、日本の二倍近い水準に 達している。特に輸出市場としての米国は年々比重を増し、中国に対する大型投 資も、米企業の動きが際立つ。対米関係の悪化は、国内経済にも直接跳ね返る状 況が強まっており、外交上最大の問題となっている。台湾問題に劣らぬ政策課題 となっているのが実態だ。
一方「積極的関与」政策を打ち出している米国も事情は似たりよったりだ。米 産業界には台湾問題や人権などこれまで中米関係を揺るがしてきた“大きな刺” を理由に時折、対中強硬姿勢を示す現政権に批判的な空気もある。
米クリントン政権としては、とりあえず八九年六月の天安門事件以前の状態に 中米関係を引き戻すのが狙いとみられる。米大統領の訪中は同年二月のブッシュ 大統領（当時）の訪中以後途絶えており、年内のクリストファー訪中では国際情 勢全般をにらみながら、中米首脳の相互訪問の時期を探ることになる。
報道によると、橋本竜太郎日本首相が２９日、靖国神社を参拝した。
これに対し、中国外交部報道官は２９日、「深く遺憾の意を表する。橋本首相 の今回の行動は、日本軍国主義の侵略を受けた中国などアジアの国ぐにの国民の 感情を傷つけた」と強い不快感を示した。
また、解放日報と文匯報は、橋本日本首相の靖国神社参拝を厳しく非難する論 評を国際面に掲載、参拝に絡めて日本の防衛外交政策を強く批判した。解放日報 は参拝によって首相の過去の戦争への歴史観が見てとれると述べ、私人の身分で あれ「参拝の悪質な性格を変えるものではない」と反発した。文匯報は「アジア 各国人民は日本軍国主義の復活を絶対に許さない」などと論じた。
中国中央テレビが二十四日夜伝えたところによると、中国外務省スポークスマ ンは同日、中国と日本との間で領有権争いのある釣魚島に日本の政治結社が灯台 を設置したことに関して、日本政府に話し合いによる解決を求めるとのコメント を発表した。
同スポークスマンは「釣魚島は中国の固有の領土であり、歴史的にも国際法か らも論争の余地はない」と述べ、その上で「中日双方は抑制された態度で友好的 に話し合いで解決すべきだ」と強調した。
また、この問題で台湾で中国との協力を呼び掛ける声が強まっていることに言 及。「台湾の関係方面、民衆による釣魚島への対応に留意している。釣魚島問題 でのわれわれの立場は明確で一貫しており、台湾同胞を含む全中国人民の利益を 代表している」と述べ、灯台設置への台湾漁民の抗議行動などに関心を寄せてい ることを明らかにした。
共同通信によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議は二十五 日、二日間の日程を終えて閉幕した。閉幕後の共同記者会見で議長国インドネシ アのアラタス外相は「台湾問題は内政問題」と言明、今後もＡＳＥＡＮの外相会 議、地域フォーラム（ＡＲＦ）、拡大外相会議で台湾問題を議題とはしないこと を明らかにした。 外相は「仮に台湾情勢がアジア太平洋地域の安全保障にかかわる事態になって も、この基本的立場を変えることはできない」と強調した。
この発言を受けて、銭其シン外相は「アラタス外相の見解は正しい」と述べ た。
台湾はＡＳＥＡＮに、ＡＲＦと「何らかの接触を持ちたい」との希望を表明。 事前に台湾側の立場を表明したいとの考えを伝えるとともに、ＡＲＦの討議内容 の事後説明を求めていた。フィリピン、タイなどは外相会議前の事務レベル折衝 では、中国の軍事演習で緊張した台湾海峡問題を議題とすることを主張してい た。
またＡＲＦと拡大外相会議で焦点の一つだった朝鮮半島問題で、韓国の孔魯明 外相は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が将来ＡＲＦに参加することを支持 するが「（朝鮮半島の平和促進を目指す）四者会談が実現した後の話だ」と述べ た。
アラタス外相は、今年十二月にジャカルタで行われるＡＳＥＡＮ非公式首脳会 議には「加盟予定国」も参加する、と述べ、ＡＳＥＡＮ七カ国にカンボジア、ラ オス、ミャンマーを加えた十カ国の首脳が参加するとの考えを示した。
二十五日の台湾紙、聯合報は、台湾の与党国民党の中央常務委員である高清願 ・全国工業総会理事長が、来月二十七日から九月七日まで台湾の経済貿易代表団 を率いて大陸を訪問すると報じた。
北京での経済協力セミナー出席などが目的だが、大陸側は高氏の訪中を重視 し、訪問中に首相以上の政府首脳と会談する可能性があるとしている。
高理事長の訪中計画は以前からあったが、両岸関係の悪化から見送られてき た。今月上旬、李登輝総統に再度訪問大陸を申請し、同意を得たという。大陸訪 問団は台湾の主要企業代表ら約五、六十人で構成される見通し。
台北からの報道によると、大連、天津、青島など９大港の港務局長を含む海峡 両岸航運交流協会の代表団が２３日から台湾入りし、９日間の予定で台湾の高雄 など主要港を視察している。
代表団は中国最大の海運会社中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＯＣＯ）の金瑞升副会 長が団長で、交通省台湾事務弁公室の李鑒・副主任も秘書長として参加してい る。台湾側代表団は昨年、大陸側の主要港を視察しており、今後の両岸直航に向 けて双方の交流が一段と強化された形だ。
２４日は台湾北部の基隆港を視察したが、中央通信によると李鑒秘書長は「両 岸の港湾はともに直接航行の条件を満たしており、障害がなければすぐにも直航 できる」と述べ、全面的な直航の早期実現に慎重な台湾側の政治決断を促した。
共同通信によると、ワイシャツ生地などに使われる中国製ポプリン・ブロード の輸入急増で日本国内産地が打撃を受けている問題で、日本塚原俊平通産相は ２２日、来日中の呉儀対外貿易経済協力相と会談、事態が改善されない場合は、 日本の業界が要請している緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動に向けて手 続きを進めていく方針を伝えた。
呉対外貿易経済協力相は「輸出管理措置を強める。話し合いで解決したい」と 申し入れた。しかし日本通産相は、昨年１１月以降今年５月までの中国製ポプリ ン・ブロードの輸入量が、前年同期比で７０％も増加した事実を挙げ「話し合い 解決のためには輸出管理の現実的な効果が表れることが必要。日本国内の事態は 切迫している」と語った。
日本国内業界は７月９日に昨年に続き２度目のセーフガードの発動を要請。日 本通産省は国際協定に基づき２カ月以内に調査を開始するかどうか決定するが、 昨年の調査データを活用し手続きを短縮する方針で、今週中に公表される６月の 通関統計などを見た上で判断する予定。
呉対外貿易経済協力相は、対中投資促進をめぐる両国の定期会議に出席するた め来日した。
二十五日付の香港紙経済日報は、中国広東省が発表した外国企業に対する国内 販売市場の開放方針について、将来の全国的な開放のモデルとなる方向だ、と伝 えた。
中国は原則として外資系企業の製品の国内販売を規制してきたが、広東省は最 近、投資総額や分野などに応じて一定の国内販売比率を認める方針を発表した。
中国国内貿易省の黄海・政策法規局長は同紙に対し、外国資本への国内市場開 放政策は当面、広東省だけに適用されるが、中央の政策や法律にも適合したもの だと認めた上で、今後の段階的な全国実施に向けて準備を進めていることを明ら かにした。
広東省の新政策は、投資を奨励している分野で外資比率五○％以上かつ投資総 額五百万ドル以下の場合、国内販売比率を五○％まで認め、投資総額千五百万ド ル以上の場合、国内販売比率を一○○％認めるなど段階的な基準を設けている。
２２日発の新華社電によると、国家統計局はこのほど、中国企業の全従業員の うち約３分の１が実質的余剰人員に当たるとの試算を発表、この不完全就業者数 の増加が中国経済の発展に大きな足かせになっていると分析した。
国家統計局は、不完全就業者は合併企業や農村にも大量に存在し、中国の労働 生産性低下につながっていると指摘した。
国家統計局によると、１９９５年末現在の中国の労働力資源総数は全人口の６ ８・７％を占める８億３０００万人で、そのうち実際に経済活動を行っているの は８３・７％。第８次５カ年計画中の都市部の新規就業者数は前回より２００万 人少ない３６４１万人だった。
毎日新聞によると、二ケタの経済成長を続ける上海で、近ごろ、失業者が増え るという不思議な現象が出ている。赤字続きの国営中小企業がリストラを進め、 労働者を解雇するケースが増えているためとみられている。
上海の１９９６年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）ベースの成長率は１２・１％ と、中国全体の成長率に比べ２ポイント上回っている。上海統計局は年内の経済 成長率はこのまま１２％を上回ると見ている。しかし、５月末までの失業者は２ ４万１０００人と、雇用者全体の５％余りとなった。
国営企業の純利益は、１〜５月で１５億元（約１９５億円）。とりわけ金融、 不動産、流通などの第３次産業の好調が目立っている。その半面、衣料品など中 小の製造業が赤字続きとなり明暗を分ける形となっている。
この状況下で、赤字企業はリストラを進め、製造業を中心に他の地域に工場を 移転させている。政府は、これまで製造業に従事していた労働者が第３次産業で スムーズに働けるように再訓練を始めるトレーニングセンターの強化を図ってい る。
新華社電によると、上海市内にある金融機関の店舗数は約２７００となり、１ ９９０年からの６年間で倍増した。中国企業として銀行の本支店が１４、保険会 社が５社あるほか、営業店舗を置く外資系金融機関は１４カ国・地域からの３８ 社、駐在員事務所を開設しているのは１９カ国からの１１６社。
金融機関の増加を背景に、個人からのの貯蓄性預金は昨年末時点で、前年同期 比４３％増の１３９６億元（約１兆８１４８億円）となった。また、短期資金市 場のコール資金は１日あたり１０億元前後の取引となっている。
上海市に隣接する江蘇省、浙江省でも金融機関は増えている。江蘇省では９０ 年には金融機関の店舗数が約８０００しかなかったが、昨年末には１万５０００ となった。
２４日付の香港紙「明報」によると、中国返還後の香港の運営について話し合 う香港特区準備委員会は、約８０人いる中国大陸から逃れてきた香港居留の民主 活動家について、来年の返還以降、７年連続して居留すると与えられる永久居民 の資格は与えられないとの判断を示した。
香港政庁当局者は、不法入境者であっても入境事務所長に事情を認められれば 永久居民の資格を得ることができるとしているが、１９９７年以降については中 国側と相談するとしている。
民主活動家を支持する張光文・立法評議会委員は「香港に逃れてきた民主活動 家は不法入境し、入境事務所長に認められ合法居留しているが身分証はない。彼 らは返還前には香港居留７年に満たず、中国側は厳しい処分を下すのではない か」と心配している。
一方、民主活動家の香港脱出は先進国が受け入れ渋ることによって難航してい る。英国は一年前から、米国、カナダや北欧諸国に民主活動家のリストを渡し、 受け入れを要請しているが、まだ一人の受け入れも決まっていない。
今週香港を訪れたカナダのアクスワージー外相は、パッテン香港総督とこの問 題を協議したことを認め、受け入れに応じる用意のあることを表明した。だが消 息筋によると、カナダは九三年以降、香港からの中国の民主活動家は受け入れて おらず、中国当局から逮捕状が出ているケースでも、亡命を認めなかったことも あるという。
共同通信によると、元従軍慰安婦の損害賠償運動を進めている中国民間対日賠 償委員会は二十三日、「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦へ一時金 支給を決めたことについて「遺憾と憤りを感じる」とし、日本政府に対し中国の 元慰安婦に総額百億ドルの賠償支払いを求める声明を北京の日本大使館に送っ た。
声明は、団体名義ではなく日本政府が自ら被害者に対して賠償しなければなら ないと指摘。国民基金が一時金支給の対象を韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦 にしたことについては「中国にも推定で十万―二十万人の慰安婦がいる」とし、 実際の損失額から計算して日本政府は総額五十億ドル―百億ドルの賠償を支払う べきだと訴えた。
同委員会は中国政府とは関係のない民間団体だが、元慰安婦の民間賠償問題に 関しては中国外務省も日本政府が一定の補償をすべきだとの立場を表明してい る。
共同通信によると、香港で上場している中国系証券会社上海万国証券（香港） は２６日、同証券が進めていた香港の大手証券、新鴻基証券の買収交渉を当面停 止する、と発表した。
上海万国が香港各紙に掲載した公告によると、新鴻基証券買収の計画は中国証 券監督管理委員会の正式な認可をまだ得ていないため当面中断せざるをえないと して、認可後に改めて交渉を始める、としている。
上海万国証券（香港）は、先に上海万国証券と上海申銀証券が合併して発足し た中国最大の証券会社申銀万国証券の香港子会社。今月初めから新鴻基の買収に 動き始め、同社の株式の６割を購入するとされていた。
======================================================================== 【海峡両岸】
台湾の中央通信社が二十五日、北京の消息筋の話として報道したところによる と、台湾の蒋経国前総統の息子、蒋孝勇氏が二十四日、食道がん治療の名目で北 京入りした。中国側は蒋介石元総統の孫である同氏の来訪に注目しており、江沢 民国家主席ら指導的幹部が同氏と会見する可能性もあるという。
蒋孝勇氏は二十日に北京入りする予定だったが、直前になって訪中中止を発表 した。これは、同氏が治療を名目に、中国側と蒋介石、蒋経国両氏の遺体の大陸 移送・埋葬問題を協議するのではないかと見た国民党側が圧力を掛けたためとみ られる。
しかし、蒋氏はひそかに大陸訪問の準備を進めていたわけで、蒋家関係者と中 国指導者の直接対話が行われれば、李登輝と国民党は難しい立場に追い込まれそ うだ。
共同通信によると、「トラはオリから出し、野に放して山に帰さなければ生き ていけない」−−李鉄映・国務委員兼国家経済体制改革委主任はこのほど国有企 業改革について、国有企業をトラに例え、トラを計画経済というオリから出して 鎖を外し、市場経済下で自由に動き回らせるという、思想の解放が必要だと強調 した。
２６日付の香港紙文匯報が、視察先の黒竜江省ハルビンでの演説として伝え た。中国の経済改革は、黒字企業は３分の１といわれる国有企業がネックとなっ ているが、李主任は「政府所管部門と企業指導部の両方の思想解放が必要だ」と 主張した。
さらに李主任は「政府と企業の職能分離」の必要性を強調しており、改革派と しての立場を前面に出した。政府と企業の分離の必要性は、趙紫陽前総書記が強 く主張した方針だが、最近は余り強調されていない。
李主任は国有企業改革の必要性について「オリに閉じ込められたトラは、生存 能力がなくなっている。国有企業は既に存亡の歴史的段階にある」との危機感を 表明。その上で「改革の障害になっているのは政府所管部門が、計画経済下でつ くられた既得権益を手放そうとしないためだと敢えて断言する」とまで指摘し た。
共同通信ニュース速報によると、ビザ更新の際、入国管理局の誤った指導のた め不許可処分になり、大学院で研究する権利を奪われたなどとして京都市在住の 中国人男性（３３）と中国人女性（３５）の夫婦が二十四日、京都弁護士会に人 権救済の申し立てをした。
申立書によると、二人は一九八八（昭和六十三）、八九年に来日し、現在は大 谷大（京都市北区）で研究している。今年三月のビザ更新手続きの際、二人は大 阪入国管理局京都出張所から留学ビザを文化活動ビザに変更するよう指導され、 変更の申請をしたが、今月、不許可になった。
二人には留学ビザで申請する資格が十分あるのに、同出張所の誤った指導でビ ザを不許可にされ、学問の自由を侵されたとしている。
高谷和治・大阪入管京都出張所長は「指導に問題はなかった。仮に留学ビザで 申請しても不許可になっただろう」と話している。
「中国はノーと言える」は、散文、論文と資料を組み合わせたもので、４３５ ページ。今年５月、中華工商連合出版社から出版し、６月２５日に新華社が紹介 記事を配信した。
筆者はいずれも３０歳前後の若手で、国際問題の専門家は含まれていない。も ともと米国にあこがれていたが、２０００年北京五輪開催を米国につぶされて以 来、批判的になったとも説明している。
内容の要旨は以下である：
▽対米批判 米国は対外関係において、しばしば横暴で、尊大で、無責任である。冷戦時代 の思考を捨てず、ここ数年、中国に対して封じ込め政策を行ってきた。中国を旧 ソ連のような拡張主義者、邪悪な帝国とみなしている。
米国は反華（アンチ中国）クラブを作ろうとしており、南沙諸島の領有権問 題、台湾問題、チベット問題はいずれも、その際に利用するためのカードだ。日 本も、日米安保の再定義によって、中国封じ込めの大合唱に加わっている。
米国は中国を封じ込めるため、アジアで中国脅威論をまき散らし、東南アジア と連合して包囲圏を作ろうとしている。経済面においても同じだ。しかし、中国 がいまの経済成長を続ければ、来世紀には世界一の経済パワーになれる。
暴力シーンなどの多いハリウッド映画の文化侵略によって、団結や克己といっ たわれわれの優れた文化を失うべきでない。
▽対日批判 もし中国が、日本に対する戦争賠償を放棄しなければ、国家の近代化はもっと 進んでいたろう。日本の対中借款はある種、補償の性質を持つものだ。日本が中 国に核実験を放棄するよう要求し、これに円借款をからめようとするのは卑劣 だ。
日本は一流の製品を欧米に輸出し、二流の製品を自分で使い、三流の製品を中 国に売っている。
日本は本当の意味で平和な体制を確立していない。道義的責任を果たしたドイ ツと違い、国連安保理常任理事国になる時期ではない。
執筆者：宋強＝前重慶放送局記者、会社員（３２）▽張蔵蔵＝作家、会社経理 （３２）▽湯正宇＝中華工商時報記者（２６）▽古清生＝元大学教師（４０） ▽喬辺＝詩人（３５）
一方、文匯報は二十七日、「情緒的な記述のため、立論が過激で、偏りがある 」と同書を批判、冷静な対外認識の必要性を強調した。文匯報の書評は「ノーと 言える中国」が「国民の感情や立場をある程度反映している」としながらも、 「西側世界に関する判断に関して理性的な見方を欠いている」と指摘した。
中国政府はこの書物について「政府とはなんの関係もなく、政府のコメントで もない」としている。ある政府関係者は「中国は昔から、米国に言うべきことを 言ってきた。いまさらノーと言う必要はない」「中国では一時期、米国の月の方 が丸いといったたぐいの極端な米国崇拝熱があった。その反動だろう」と分析し ている。
読売新聞によると、中国の国民的辞書「現代漢語詞典（現代中国語辞典）」 （商務印書館発行）の十八年ぶりの改訂版が二十三日から、中国国内の書店で一 斉に出版された。
この辞書は、一九五六年に、国務院が公布した「共通語を普及する指示」に基 づいて、中国科学院（のちに社会科学院）が編集にあたり、初版は七八年に正式 出版された。現代中国語の基準となる辞書だけに、国内だけでなく、海外で中国 語を学ぶ人の必携書となり、昨年末までに二千五百万部を発行したという。
しかし、発行まもなく、中国は改革・開放の時代に入り、次々と外来語、新語 が誕生する一方、文化大革命時代の用語や古い時代の度量衡の単位など死語も目 立ってきた。
そこで、九三年から改定作業に入り、二十三日発売された改訂版では、新たに 九千語を補充、四千語を削除、全体で六万一千語を採録した。新語では、倒爺 （やみブローカー）、彩電（カラーテレビ）、的士（タクシー）、桑那浴（サウ ナ）、上／下拉ＯＫ（カラオケ）、託福（ＴＯＥＦＬ＝外国人のための英語検 定）など社会生活の変化を反映した言葉が多い。しかし、ＣＤなどローマ字で始 まる言葉は、漢字の配列になじまないため、付録の部分に入れられた。
一方、社会帝国主義、世界主義といったかつての革命用語、市尺、市升などの 旧単位、徳謨克拉西（デモクラシー）などの古い外来語を削除した。ただし、実 証主義、経験主義といった言葉まで削除された。
二十三日には、北京市内のホテルで、政府や党、全国人民代表大会の幹部らが 出席して盛大な出版記念会が開かれた。
なお第一次印刷では四十万冊（一冊、五十五元）を発行、年間百万冊を刊行す る予定という。
アトランタで開催中のオリンピックにおいて、７月２９日までの各国のメダル 獲得一覧は以下の通り。
COUNTRY GOLD SILVER BRONZE TOTAL ======= ==== ====== ====== ===== United States 22 27 9 58 Germany 9 11 19 39 Russia 18 13 7 38 France 13 6 12 31 Australia 7 8 16 31 China 10 12 7 29 Italy 10 6 9 25 Cuba 3 5 7 15 Poland 6 5 3 14 Canada 2 6 6 14 Romania 4 4 5 13 Hungary 4 3 5 12 Korea 3 5 3 11 Netherlands 1 3 7 11 Japan 3 4 3 10 Belarus 1 4 5 10 Ukraine 3 1 5 9 Britain 1 3 5 9 Brazil 2 2 4 8 Greece 4 3 0 7 New Zealand 3 2 2 7 Bulgaria 0 3 4 7 Belgium 2 2 2 6 Kazakhstan 1 3 1 5 Turkey 3 0 1 4 Ireland 3 0 1 4 Czech Republic 1 2 1 4 Spain 1 1 2 4 North Korea 1 1 2 4 Switzerland 3 0 0 3 South Africa 2 0 1 3 Finland 1 2 0 3 Sweden 0 2 1 3 Slovak Republic 1 0 1 2 Yugoslavia 1 0 1 2 Denmark 1 0 1 2 Austria 0 1 1 2 Norway 0 1 1 2 Costa Rica 1 0 0 1 Syria 1 0 0 1 Armenia 1 0 0 1 Ecuador 1 0 0 1 Ethiopia 1 0 0 1 Hong Kong 1 0 0 1 Uzbekistan 0 1 0 1 Argentina 0 1 0 1 Kenya 0 1 0 1 Namibia 0 1 0 1 Slovenia 0 1 0 1 Croatia 0 1 0 1 Jamaica 0 1 0 1 Trinidad & Tobago 0 0 1 1 Georgia 0 0 1 1 Uganda 0 0 1 1 Nigeria 0 0 1 1 Moldova 0 0 1 1 Mongolia 0 0 1 1 Mozambique 0 0 1 1 Israel 0 0 1 1 Mexico 0 0 1 1
《華声和語》第97号 編集担当：関 陽＠神戸 校正担当：江 浩＠豊橋、村木 毅＠大和 技術担当：銭 飛＠広島、横山隆志＠広島 編集局長：村木 毅＠大和 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
東北風 （本編集部の中国語月刊誌） Ｇ Ｂ 版 comc-gb-request@come.or.jp ＪＩＳ版 comc-jis-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe 自動脱退 Subject: unsubscribe
編集部 com@come.or.jp 総編集長 銭 飛＠広島 ＷＷＷ http://www.come.or.jp/ ｆｔｐ 日本：ftp.come.or.jp /pub/com 米国：cnd.org (132.249.229.100) /pub/e-pubs/com ＢＢＳ NIFTY-Serve 中国フォーラム（GO CHINA） MES8, DL2
本誌は、ボランティアによって非営利目的で運営されています。本誌の全ての 文章は、「ＣＯＭ」の見地を代表するものではありません。本誌文章の転載、 配布および印刷は非営利目的に限り自由です。